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憲法改正の必要性

核武装を憲法が許さないからすべきではないというお花畑が居る。

むろん、日本国憲法にそのような意味合いはないが、馬鹿な憲法学者などの中にそんな連中が居るのは、学者馬鹿とはどのようなものかをよく示している。憲法は国家がいかに良く存在できるか、国民がいかに良く生活できるかを実戦するための法律の大元であるから、国民のよりよき生存生活に反するなら、積極的に法律を変えるのが当たり前であるように、その法律改正のための矛盾があるなら、憲法も積極的に変えなければならない。すなわち、憲法学者とは、憲法を守るためにあるのではなく、いかに国民の生活が向上するために憲法があらねばならないかを研究すべき役目を持っているのではないか。

そして、憲法でもそれを元にする法律でも、もっとも基本として護らなければならないのは基本の自然法、すなわち生存であり、生存のためには他者を犠牲にすることも方で保証されている。すなわち、緊急避難や正当防衛では殺人も罪に問われない。

日本国の生存が脅かされるなら、憲法は守る必要がないはずである。ただ、そのような事態にならないように、最初から憲法で日本国の生存をいかに護るかが規定されていなければならず、そうでないなら積極的に憲法を変えなければならない。

攻撃を受けてから反撃でき、攻撃がやんだら反撃もやめるような専守防衛が憲法に規定されているなら、それは日本国の生存、日本人の生存を護るためではない。自然法を無視しているのだから早急に憲法を変えなければならない。

今の憲法は、原理原則を無視して成立している。あたかも、日本国憲法で太陽は地球の周りを公転しているものと定める、としているようなものだ。

核兵器を持たなければ核による恫喝を受ける。それなら、恫喝を受けないような手段を講ずるのが基本的に憲法で保障されなければならない。

今韓国は北と統一し、その核戦力を手にして日本を押さえ込むべきと言う連中が結構居るという。まさかと否定できる要素は、今の韓国のあり方を見ていればあまりないと思うが。

なお、いざとなったとき米国の核の傘などまったく当てにも出来ないし役にも立たない。核は自前で持たなければ全く意味がない。

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軍事力は使わないために持つべきだ


 日本では、平和が一番、戦争反対、何が何でも反対、隣国とは仲良く、問題は話し合いで解決、武器を捨てれば平和でいられる、殺しに来たら手向かいしなければ争いにならない、日本が核を持つなどとんでもない、世界唯一の被爆国である日本が核に反対しなくてどうする・・・いやはや、書いていてどうしてこんなお花畑が生きていられるのだろうと不思議でならない。

 確かに、日本は世界でも抜きん出て治安が良く、殺人事件なども世界最低レベルで推移している。だから、日本では知らない人間に対して特に警戒をしなくても済むのは事実だろう。が、その日本でも、それこそ理不尽に殺される被害はある。それは殺された人の運が悪かっただけなのだろうか。雷に打たれて死んだようなものなのだろうか。

 日本が平和なのは本当に素晴らしいことだが、世界が日本と同じなどと考えるのは、それこそ愚かの極みだ。比較的安全だと考えられる欧米でも、理不尽に殺される例は非常に多いし、女性でなくとも夜人気の無いところを歩くなど極めて危険だ。それでも夜一人で歩けば必ず犯罪に会うわけではないが、ただ会う可能性は日本の比では無い。その日本にいるから上記のような戯言を本当に信じているお花畑が多いのだろう。日本が安全なのは、むろん、日本人の資質によるが、もうひとつ警察がきちんと機能していることも挙げられる。一部の国々と違い日本では警察がきちんと仕事をし市民を護る責務を果たしてくれるからだ。

 軍事力とは、日本人お花畑によれば戦争を他国に仕掛け、他国を破壊し人間を殺し、そして国内では政府をも支配し、国民に一切の反抗を認めず逆らえば押さえつけ抹殺する大元だのイメージなのだろう。そのような国もある。そのような国は軍事力で力の無い国を侵し、奪う。ほんの少し前までそれが実際に多発していたし、今でもそれを国是としている国はある。日本の隣に日本を敵とし日本を克服することを国是としている国が複数有る。

 日本が持つべきは、そのような国の意思を押さえ、日本を護る力だ。話し合いも理屈も約束も国際ルールも一切無視し、日本を敵視し、それを公言する国がある以上、それを話し合いで解決するなど無駄だとお花畑には理解できない。日本が唯一の被爆国であろうと、その日本だから核で脅せばいくらでもむしり取れると考える国が実際にある。

 なぜ、日本のお花畑が現実を無視した馬鹿な思い込みをしているかは、様々な説があるが、戦後GHQがそのような教育を日本政府にさせたから、米国の残虐を正当化するために日本に自国の軍事力を嫌悪させるようなプロパガンダをした、戦後各所から追放された共産系勢力が教育界やマスコミに潜入した、ソ連(ロシア)中国などは日本人捕虜を洗脳して送り返したなどなどが挙げられる。それらの国々からの潜入工作員の仕業などなど、おそらく、どれもこれも全くの嘘ではないだろう。

 が、軍事力の保持とは主権国家の正当な条件の一つであり、国民の生命財産の保護が政府の最大の目的なのだからそのための軍事力保持は、政府の正当な義務であるはずだ。問題は、その軍事力で他国を侵攻し奪い、従属させる為に使うならそれは有ってはならないが、国民の生命財産の安全を守るための軍事力は必要不可欠だろう。そして、今、日本を敵視し恫喝する国が核をその手段としているなら、日本は当然それに対抗しうる手段を持たなくてはならない。これもまた当然ではないのか。

 言うまでもないが、その核も他国を恫喝する手段ではなく、核を以て日本を恫喝する国を押さえるためだ。核は現実には使えない兵器だ。だから、持っても無駄だというのは馬鹿げている。現実に核で脅迫する相手がいるなら核で応酬するしかない。核は使ってはならない。使わないために持たなくてはならない。軍事力とはそのようなものだ。軍事力を実際に使わなければならなくなる事態を防ぐために軍事力を持たなくてはならない。実際に使われずに済むなら、軍事力の目的が最大に果たされたと言える。核も当然そうでなければならない。日本が核武装をしなければならないのはそのためだ。


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日本の何が間違っていたのか

留瀬「高雄爺さん、聞きましたか」
高雄爺「ああ、聞いたよ。おまいさん達、離婚するんだって。もう少し考えてみたら・・」
留「違いますって。誰から聞いたんです?あたしが女房と別れるわけが無い、女房はあたしに惚れているんです」
高「あ、別れないのかい。そりゃ良かった。なんか、うちの猫がそんなことを言っていたからね」
留「猫なんかどうでも良いです。鹿児島県沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で11月、違法操業の疑いがある中国漁船が、立ち入り検査のために乗り込んでいた水産庁の職員12人を乗せたまま、半日以上、逃走していたって言うんです」
高「うん、
https://www.sankei.com/world/news/181227/wor1812270003-n1.html
中国漁船、水産庁職員12人乗せ半日逃走 停船命令無視 EEZ漁業法違反の疑い - 産経ニュース
だね」
留「そうそう、それです。目に余りますね。それに対し、日本は中国に厳重抗議したって言ってますけど、抗議するだけじゃなくその漁船を拿捕して奴らを徹底的に締め上げるべきじゃないんですか」
高「まあ、実際のところどのような抗議をしてどのような反応があったかなどもなぜいままで公表しなかったのか不思議だよ。中国漁船の無法は今に始まったことじゃないし、かつてあの最低最悪の民主党政権時、中国漁船が大挙して日本の取締船に体当たりしたり恫喝した。それでも、当時の政権はへたれていたが、それが今でも同じだとは思いたくないよ」
留「でも、結果として同じ事をやってるじゃないですか。何ですかね、抗議をしたって。抗議なんかあいつらには屁でも無いし、むしろ連中の間では日本の鼻を明かしたってヒーロー扱いじゃないんですか」
高「そんなに鼻の穴を押っ広げて興奮しなさんな。あ、元々広がってるか。でも、おまいさんの言うとおりだ。あたしも腹が立っている」
留「そんなことだから、今回韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に火器管制レーダーを照射するような事件が起きたんです。これは、まるで銃を突きつけるようなもので、米国なら無条件で反撃撃沈するだろうと言ってますよ」
高「ああ、これだね
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/25b.html
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について  防衛省
本当に路地裏でピストルを突きつけるようなものだ。正当防衛で相手を殺してもかまわない位のことだがね」
留「それに対して、防衛省は、厳重に韓国に抗議し、再発防止を約束させる。友好国として信頼できない、なんて生ぬるいことを言ってるんですよ」
高「まあ、実はこれは初めてじゃ無いんだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E7%85%A7%E5%B0%84%E4%BA%8B%E4%BB%B6
中国海軍レーダー照射事件 ウィキペディア
を覚えているかい」
留「覚えてます。5年前ですね、確かここで話したかと」
高「同時は結局うやむやになったが、多分当時の米国大統領、チキンオバマのお節介のためだったようだ。また、韓国との慰安婦同意なども、韓国とあまりもめるなと言うチキンオバマの思惑があって、日本は金を払った」
留「あ、チキンオバマね。高雄爺さんは前々からオバマのこと嫌いでしたね」
高「チキンサラダなんかは好きだけれど、あいつは人権派気取りで結局事態を悪化させただけだった」
留「今のトランプは?」
高「好きじゃないがオバマよりは結果としてましだろうよ。というより、米国はこんな人間しか大統領に選べない。西欧はまあ、似たり寄ったりだが、それについては後でブログ主が言うんじゃないかな」
留「あ、そういやぁ、ブログ主が心機一転だって」
高「そのうち、何かコメントするだろうよ。今は中韓の傍若無人についてだ」
留「そうそう、ロシアだって現実には何度も爆撃機で日本周辺を威嚇飛行したりしていますしね、北朝鮮は言わずもがな」
高「うん、よりによって日本の周辺にはとんでもない国が集まっている。それなのに、国内の馬鹿は大切な隣国との友好関係に悪影響が云々と来たもんだ」
留「隣にあるから友好国って、あたしもね、つくづく馬鹿なことを言うもんだと思ってるんです。隣にヤクザや泥棒、詐欺師に強盗、狂犬がいたら、友好なんざとんでもない、警戒を怠らず、そういったやつが近づいてきたら追っ払えるだけの準備をしなくちゃね、そうしなくちゃ家族も護れない。もしうちの隣にそんなやつがいたら、女房を護るためにあたしは何でもやりますよ」
高「うん、その意気だ。それが当たり前だよ。泥棒詐欺師狂犬と座って酒でも飲んで話し合う、なんて、馬鹿しか言わないよ。で、実際に韓国は日本を敵国と考えている。だから、李承晩以来、日本を敵視することで政府は国民の支持を集めてきたし、そして数十年かけて国民に日本憎悪を教育してきた。今更、下手に日本と妥協したりしたら政府がひっくり返る」
留「そうなんでしょうね。例え国内でどんな係争があろうと反日があれば国をまとめられるんだから。それにしても、そんな教育が可能だとは理解不能なんですが」
高「どうして理解不能なのかな。慰安婦問題にしても今持ち出されている徴用工の問題でもとにかく韓国の言うことには何の証拠も無いし、それを示したことも無い。昔なら韓国政府の言うことしか韓国メディアは伝えないし、教育もそれに沿っていたから韓国人はそれを信じたんだろう。でも普通の思考力があれば、何の証拠も無く、そして物理的に不可能なくらい分かるはずだ。韓国人が奴隷として使われたのに、その日本になぜ大勢の韓国人が戦後密入獄してきたのか、それ一つ見てもおかしいじゃないか。日本と戦争などしたことが無いから、戦勝国としての地位も国際的に与えられなかった。韓国政府が何一つ証拠を示していない事実も韓国民は気づかないようだし、矛盾も感じていないとなると、それはもう韓国人の知性、理解力がそのレベルだと言うことだろう。そのように作り上げられてしまっているのだ」
留「前にもそんなこと言ってませんでしたっけ。とにかく、日本にも何の根拠も示されていないのに宣伝にだまされるお花畑はいますからね。そうやって、民主党政権が出来た。韓国人のことは言えないかな。とにかく、韓国人の責任じゃないと言うことですか」
高「まさか。韓国人の責任だよ。なんせ、そんなプロパガンダ教育をするような政府を作っているのは韓国人なんだから。イスラム国の子供達が生まれながらテロリスト教育を受ければ、テロが正しいかどうかなど考えられなくなる。無条件で、異教徒を殺すことが正義だと思い込むから、自爆テロなども躊躇無く行う。韓国人もそうだよ。教育の結果、反日が正義であり、日本を傷つけ踏みにじることが正義だと思い込む、それ以外の選択が最初から出来ないんだ。ISのテロリストや反日韓国人は偏向教育の犠牲者だから認めるべきだと言うのかね」
留「出来ませんね、当然。何故彼らがそうなったのかの原因はともかく、それで非イスラム教徒や日本人が被害を受けるのであれば、それを防ぐためにはそれなりの手を尽くさなければなりませんよ。必要なら力で排除しなくちゃ」
高「そうだよ。よく、個人としての韓国人は個人で判断して付き合えば良いと言うけどね。いや、あたしもそう思うよ。また、韓国人に親切にされたとか、仲の良い友人がいるという日本人もいる」
留「あれ、高雄爺さん、前に・・」
高「うん、子供の頃だが、近所に古物屋があって、そこの親父にはかわいがって貰ったし色々なものをくれて、それで遊んだりしていた。あたしの父親はそれを知っていたけれど、何も言わなかった。日本人名だったけれど、ある日店先に見たことの無い文字の新聞があって、父にそれを言ったら、あの人は朝鮮人だから、と言った。別に近寄るなとも言わなかったけどね、全く別の時に、朝鮮人は信用できない、と吐き捨てていたのを知っていたからびっくりしたよ。でもその人は最後まで親切だったけどね。あと、アルバイト先の会社で一番年が近いのと仲良くなって一緒に飲みに行ったりしていた。他の人たちはみんな年配で、彼だけが若く人なつこいところがあって、他の人たちにもかわいがられていたようだ。ただね、あるとき、その会社の課長があたしに、彼は朝鮮人だけれど差別しないで仲良くしてやってくれと言ったんだ。差別してるのはあんただろうって、内心思ったよ」
留「うーん、あたしの身近には韓国人はいないと思うけれど、日本名だし別に自分で名乗るわけじゃないですからねぇ、実際は分かりません。とにかく、そんな経験はありません」
高「今でも時々韓国人に会うけどね、別になんとも思わないよ。でも、だ」
留「でも?」
高「その彼らが結果として今のような韓国を作った。それなら、国家として、民族性として彼らを受け入れるわけには行かない。個別の親交はそれこそ個人が決めれば良い。どこの国にも、日本人にも、どうしようもない屑はいるしね」
留「中国にも同じ事が言えるんじゃないですか」
高「言えるね。中国はかつてアジアの大国、文明の発祥地、すなわち中華の国だったが、それが東夷である日本に負けた。それまで、西欧に蹂躙されていたのが、日本は西欧に立ち向かい、そして大国であるはずの中国を蹂躙した。それが、負いがたい劣等感になり、日本克服が、共産党政権にとって国民の不満を向けさせ政府に従わせるための標的にされた。韓国は、唯の一度も自力で独立したことが無く、常に中国の下僕だった。そして、中国様の第一の家来である自分たちよりも日本人は劣っていなければならない、日本は韓国に常に跪き何でも差し出さなければならないと国民に教育しそれが国家の指針になっている」
留「だから、連中は日本に何をしても当然だと思うし、そして今まで日本は、単に遺憾に思うと言うだけでうやむやにしてしまっていましたからね、中国韓国をそこまでにさせたのは日本の責任でもあるでしょ」
高「米国の意向でもあったとは言われている。表だって、日本の味方をして中国とはっきり敵対するのは得策では無いし、韓国は中国に対する防波堤として味方につけておかなければならないから、まあここは見逃しておけ、と日本に圧力を変えていたとされる」
留「聞いたことがあります。でもそれを裏付ける外交文書なんか無いですよね」
高「無いよ。表に出せるわけが無い。だから、米国の姿勢が変われば、日本の姿勢も変わる。今回初めて韓国のレーダー照射事件に対し今までに無い強硬な姿勢を示しているのは、トランプの合意があると考えても無理じゃないね。実際は証拠など無いが」
留「今のムン政権、北朝鮮融和以外に何も言ってないし、世界からもう総スカンのようだし、こんな馬鹿と関わっているとやばいってんで、北のキムジョンオンも最近は突き放していると聞くし」
高「まあね、とにかく日本が犯してきた間違いとは、うやむやにしてきたことだ。レーダー波照射など、明らかに挑発でありこれを遺憾の意で済ますなどあってはならない。もし曖昧にすれば韓国は又同じ事、あるいはもっと過激なことをやる。明確に処罰を与えなければならないよ」
留「処罰ですか、例えば・・」
高「国家承認の取り消し、商取引の停止、産業素材の禁輸、人間の往来の停止などなど。それを国際的にちらつかせるだけで、韓国の経済は吹き飛びかねない」
留「本当にやってしまえば良いのに」
高「心情的にはあたしもそう思うよ。でも、現実にそうやって韓国が潰れると無数の韓国人が日本に押し寄せてくる。ゴミが散乱して流れ着いて来るくらいなら、ゴミバケツの補強をして、ゴミが溢れ出て来ないようにする方がましだ。不本意でも一番被害を受ける日本がやらなければならないのは、今のヨーロッパを見れば分かるだろう。かつて、文革の時に無数の中国人がコンテナに詰め込まれて日本に密航してきたのを覚えているだろう。敵意に満ちた韓国人が大勢密航してきたらどうなる。今でさえ北朝鮮から無数に密航してきているんだ」
留「ゴミバケツですか」
高「人道上がどうしたこうしたはヨーロッパに任せておけば良い。連中は確かにかつてアフリカなんかでひどいことをしたんだからその付けは払えば良いさ。でも日本は韓国を助けこそすれ、植民地化もしないし奴隷使役もしていない。ゴミを受け付ける義理は無いな」
留「ゴミですか。まあ、事実だしなぁ」
高「とにかく、今度のことを機会に、絶対に甘い顔を見せない、うやむやにしないで、事実を認めさせ、謝罪させ、責任者の処罰をはっきりさせることだ。その上で、今後も韓国の約束など絶対に信用せず、表向きはともかくあくまで裏切り国家だとの前提で扱う必要がある。必要なら実力行使、つまり経済制裁やノービザの停止、産業資材の輸禁などを実行すべきだ。ゴミ散乱が起きない程度に。どうしても駄目なら、ゴミ掃除覚悟で突き放すしかないな」
留「いやはや、とにかく今までの日本の甘い顔がこれまで事態を悪化させたと言うことですね」
高「話せば分かる相手など世界にはいないと思っていた方が良い。力を理解するのが世界では普通だから」
留「はたして、日本はそんなこと出来ますかねぇ。日本国内に、それこそ話せば分かると言うお花畑が無数にいますからねぇ。  あれ、女房からメールだ。ええと、
”わたしが冷蔵庫に入れておいたケーキ、どうして食べちゃったのよ、二つあったでしょ、あれ一つづつ食べようと思っていたのに”って・・ケーキなんか知らないよ。言いがかりだ」
高「駄目だな。日頃の行いから反論できる証拠が無い。無かったら、とぼけるしか無い」
留「あたしを韓国扱いしないでください。あ、あれか、おととい食べたやつだ。昨日のことだと思っていたのに。どうやってごまかそうかなぁ。話せば分かるのに」
高「そんなこったと思ったよ。食い物がらみだからなぁ。まあ、せいぜい懲らしめられて反省しなさい」

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心機一転

実は毎年決心はしているのだが、このところ実行できないでいるこのブログの再充実化を、懲りずにまた決心している。

個人的な理由が様々あり、ちょっとブログに手がつかない、あるいは精神的に集中出来ない状態が続いているが、それでも他の方のブログを見せていただいたり時にコメントを書かせていただいたりはしていた。

具体的にどうすれば続けられるかを考えているが、他の人気ブログのようなその時々の話題を取り上げるやり方よりも、自分の基本的な考え方を主張し続けるスタイルにこだわりたいとは思っている。むろん、そのためにその時々のトピックを取り上げることもするが、それが主ではない。

また動画なども積極的に利用すべきだとは思い始めている。人気ユーチューバーになってあわよくばがっぽがっぽも良いが、おそらくわたしのテーマではそうはならないだろうし、そもそも動画作成編集のテクニックも無い。全く別の話題でやってみてそれはよく分かった。

が、それでも動画との組み合わせはやってみたい。

もうひとつ是非やってみたいのは、英語版のブログとの連動であり、同じ記事を英語版にして発信したいとも思っているが、これは言うほど簡単ではない。わたしの英語力がそこまで充実していないからだが、ただ、英語版のブログへのコメントや、掲示板への参加などはかなり以前からやっていて、それなりに効果があるとは思っている。なにしろ、英語は国際語であり、他国の人々との直接の意見交換は視野を広げる。できれば、他国の人からのコメントを翻訳して紹介するなども良いかとは思っているのだが、ただ、あれもこれもとやっても結果として出来なくなる可能性は大なので、それは出来る範囲で、としか考えられない。

いずれにせよ、皆様にも是非おいでいただければと願う次第です。

核廃絶ICANに平和賞授与

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既に旧聞に属するが、国際的な核廃絶運動を推進しているICANがノーベル平和賞を受賞した。

核廃絶ICANに平和賞授与 広島で被爆のサーローさん「核兵器の終わりの始まりに」と演説

以前にも書いたことがあると思うが、核廃絶自体私は反対ではないし、むしろ是非推進したいと思っている。また、特に広島長崎の被爆者が、心の底から核廃絶を願っているその訴えは尤もだと思っている。

しかし、今まで核廃絶を主張する人々が、どうすれば確実に核が廃絶出来るのかを理論的に説明したのを見たことも聞いたこともない。日本が唯一の被爆国だから核を持ってはならないと言う主張は、その心情とは別に、それがそう主張する理由になる理由は全くない。むしろ、唯一の被爆国だから二度と同じ悲劇を繰り返さない為にも、核が使用されない方法を率先して摂るべきだと思っている。

核廃絶を主張する人々がどれだけ本気でそう思っているにしても、そして殆どの人は本気でそう思っているのだろうが、それならどうすれば核が廃絶出来るのか、どうすればいまの核保有国に全ての核を捨てさせ、それを確実にすることが出来るのかを、是非説明すべきだろう。

繰り返すが、私も核廃絶が可能で有れば是非奏すべきだと思っている。が、どうすればそれが実現出来るか、どうすればそれが確認出来るかという方法は全く思いつかない。

現実に国連の常任理事国は揃って核保有国であり、特に米ロ中の参加国の保有数は世界の核の殆どを占め、その量は地球上のありとあらゆる国家を何度も壊滅出来る数量であって、その彼らは核廃絶をする気など全くない。

米ロは新戦略兵器削減条約をむすび戦略核の削減には合意しているが、戦術核は無制限に持つことで合意している。また戦略核は削減はしても完全放棄をしているわけではない。

彼らだけで既に地球を複数回壊滅出来る量を持っている。例え三回壊滅出来る量を二回分に減らすことでどれほどの意味があるのだろうか。

現実に彼らは古くなって寿命の尽きた核弾頭は廃棄処分しているが、別に新型の核弾頭を常に開発している。条約が有ろうと無かろうと、古くて寿命の尽きた核弾頭は廃棄処分する必要があるだけのことだ。更に、近年急速に技術が進み、核ミサイルの命中率や運搬が過去に比べて飛躍的に容易になり、核の数が減ろうと威力は決して小さくなっているわけではない。

そして、その核保有国が核廃絶条約を批准せず、核廃絶の意志を持たない現在、他国が核を持たないと決めてもけっかとしてこれら核保有国の核の効力を保証するような物、ひいてはこれらの国々の世界支配を決定づけるためにしかならない。今の核廃絶論者は、意図はどうでも結果として一部の国家群の核による世界支配の後押しをしているのだ。

核廃絶を叫べば核が無くなるなら、戦争反対を叫べば戦争はなくなるだろう。そうすれば軍事力も要らなくなる。がそれが実現出来るはずがない。同様、核廃絶が現在の核保有国も含めて可能であるはずがない。

核は核の抑止力として唯一の手段であり、核廃絶が物理的に原理的に不可能であるならば核を使わせない為に日本が核武装をする必要がある。

犯罪のない社会は人々の理想であろうし、そのような社会の実現にどのような国でも努力しているだろう。が、全ての人間が健全で穏健な心を持てないのは、人間という生物がそのように出来ているからだ。私自身、犯罪を犯して警察沙汰になったことはないが、だからといって聖人君子のような生活をし、全ての他人に対し敵意や怒りを持たずに生きてきたわけではない。もしかしたら、犯罪ではないだろうが私に対し怒りや恨みを持つ人もいたろうし当然ながら私が完全無欠とはほど遠い人間であるように大半の人がそうだろう。

だから、世界では例外的に穏やかで犯罪の少ない国として知られている日本でもやはり耳目をふさぎたくなるような犯罪が起きる。少ないと言っても犯罪が無くなることなど、人間が社会を作っている以上絶対に有りえない。だから、この犯罪の少ない日本でも警察が存在する。つまり、犯罪の根絶は理想だし、誰もが望むだろうが実現しないから犯罪を抑止するために物理的力と強制力を持つ警察が存在するのだ。

核は廃絶出来ない。廃絶出来ない以上、核の脅威は常に存在する。何時核保有国が核を恫喝の道具にして非核保有国を圧迫するかは、単に仮定で言っているのではなく現実に中国の尖閣や南シナ海などでの行動を見れば分かるだろう。

北朝鮮がその数百倍では利かない国力、軍事力を持つ米国に喧嘩を売り、米国が手出しをしないのは偏に北朝鮮に核があるからだ。

日本にとっての核の脅威は無論北朝鮮もそうだろうが、主として中国だろう。中国は非公式にではあるが核の使用を公然と言っている。

日本は、今回の核廃絶条約に批准せず非難をする者達がいる。が、現実には中国の核が存在する以上、日本が核を持たないと約束などすべきではないし、さらに米国の核の傘を国防の要にしている以上、核廃絶には到底批准出来ないだろう。

が、その米国でも本当に自国の核の傘を日本のために使うかと言えば、絶対にそうではない。

仮にだが、日中戦争が始まった場合、初戦や偶発による局地戦では恐らく日本が勝つだろう。日本の国防は初戦や局地戦をとにかく支え、米軍の支援を受けて本格的に機能するようになっている。その支援の最後の物は核の傘だが、当然中国はそれを知っているのだから米国に、もし日本のために中国と戦うなら、中国は米国に対し核の使用を検討すると通告するだろう。その場合、米国が自国民の数百万を犠牲にして中国と全面戦争をするはずがない。必ず日本のバックアップを止める。心苦しいだろうが、日本を犠牲にしても米国民を犠牲には出来ない。

政府とは自国民を守ることが最優先なのであって、同盟国を守ることが最優先なのではないから、いざとなって米国が日中戦争から手を退いたところで決して日本に対する背信でもないし裏切りでもない。精々出来ること言えば日本を説得し、中国に逆らうなと言うだけだろう。

それとも、中国の核の恫喝にもかかわらず、米国が自国民の数百万の命を犠牲にしても日本の為に核を使うだろうか。核を以て中国と全面対決するだろうか。到底有りえない。立場を変えて、もし日本政府が米国を守るために日本人を犠牲にすると言ったら日本国民はそのような政府を認めるだろうか。

つまり中国の核に対しては、日本が直接抑止する能力、すなわち核を持たなければならないと言うことであってそれ以外の選択肢は有りえない。

核廃絶は理想論であり、犯罪撲滅、病気の根絶、戦争の廃絶同様実現しないのだ。

もし、核廃絶だけが選択肢だという人がいるなら、どうすればそれが確実に、現在の核保有国も含めて実現出来るのか、実行出来る手段とその根拠を示して頂きたい。

核を持つのは愚かだ、核で核抑止力にならないなどなど聞いても仕方がない。どうすればそう出来るのかという理論的な反論以外、単に伺って置くに留める。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

日中もし戦わば2

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留瀬「こんちわ」
高雄爺「来たね、お上がり。どうも毎日寒いねぇ。外回りは大変だろう」
留「慣れてますしね。車は暖房が利いているし、何処に行っても暖房が有るし」
高「そりゃそうだろうけれど、普段雪の降らないところなんか車での移動もままならないらしいしね」
留「そう言えば、以前みんなで北海道の温泉に行ったときなんか、到底車の運転なんか出来ないことがよく分かりましたよ。地元の人達だってあれほどつもったら車が役に立たないって言ってましたし」
高「役に立たないと言えば、ブログ主のこと聞いたかい」
留「そりゃ酷いなぁ、役に立たない、で思い出したんですか」
高「言いたかないけど、前回ブログを更新したのは半年以上前だよ」
留「あ、今年の元旦に更新してますよ。それと、5日に結構良い記事書いてます」
高「そうかい、最近は見てなかったから気が付かなかった。おまいさんが良い記事だって言うんなら・・・」
留「言うんなら?」
高「あたしが自分で読んでみるまでは判断出来ないね」
留「やれやれ。ところで、北朝鮮の核開発、相当危ないのかと思っていたら、最近では米国が北朝鮮と話し合うってな事になってきて、安心して良いのか悪いのか」
高「まあ、核戦争になる可能性は最初から低いよ。でも、むろん、絶対無いとは言いきれないにしてもね。危険性はあるよ。なにしろ人間のやることだ。事故や暴発で核ミサイルが撃たれないとは絶対に言いきれないと言うことだ」
留「確かにね。でも日本にはパックスリーやイージス艦などがあるから、北朝鮮のミサイルくらいどうって事無いでしょ」
高「おやおや、そんなこと誰から聞いたんだい。ミサイル迎撃なんかほんの気休めだよ」
留「まさか、気休めなんですか」
高「そうだよ。こんな記事があった」

北朝鮮がミサイル50発を一斉射撃したら日本は防げるのか

留「あれ?北朝鮮のミサイルって、日本じゃ迎撃できないんですか」
高「まあ、やってみなくちゃ分からないけれど、必ず撃ち漏らしがあると考えて良いだろうし、そう考えて置かなくちゃだめだろう。理論上全弾迎撃できるって、あくまで理論上だから。実際、北は何度もミサイルを発射しているけれど、大半は発射してから探知し、そして着弾してからその状況が分析されている。北朝鮮は潜水艦発射も成功していて、それなどは着弾するまでその行程が探知分析されなかった。陸上発射だって、車上発射だと全く分からない。おかしいと思うだろう。日本はともかく、米国は今の緊張状態に当たって、細心の注意を以て24時間監視している筈なんだ。それでも、着弾してからその行程を分析している」
留「うーん、じゃあ、迎撃ミサイルなんて意味が無いじゃないですか」
高「気休めだよ。北朝鮮は国土も狭いし、発射できるミサイルも数が限られている。けれどそれでも全弾迎撃は到底無理と考えて置いた方がいいし、実際無理なんだ。でも日本が本当に警戒しなくちゃならないのは中国のミサイルだろう」
留「そう言われるとねぇ。こんな記事だってありますし」

中国、マッハ5~10の次世代極超音速兵器を開発 高速で滑空、日韓ミサイル防衛を突破 実験は米より先行

高「従来のミサイルだって、日本は多数を一度に撃たれたら到底迎撃なんか出来ないよ。そりゃ米国だって無理だし、第一米国が日本のために迎撃してくれたり中国の発射基地を攻撃何かしてくれないと思って置いた方が良いしね」
留「そらまた何故です?日米安保条約があるじゃないですか」
高「うん。日本の防衛力とは、とりあえず局地戦を凌いで、その間に米国の支援を仰ぎ、米国主導で敵国、今の場合では中国と戦うという前提で構築されている。それは中国も知っているし、局地戦では日本単独でも中国が勝てる保証はない。なにしろ、日本の兵器は優秀だよ。戦闘機にしてもイージス艦などの艦船、それから潜水艦技術は恐らく世界でもトップクラスだ。だから、中国は局地戦では日本に勝てない可能性も知っているが、それで日本に負ければ中共が瓦解しかねない。だから絶対に日本には負けられない」
留「負けられないから勝つと言うわけには行かないですよ。戦争をするからには当事国は双方とも勝つ気でやるんだろうけれど、それでもどちらかが負ける」
高「だから、中国が日本に勝つには物量しかないね。圧倒的な数のミサイルを日本に撃ち込んだらどうなる?そもそも最初から不利と分かっている海戦や戦闘機同士のドッグファイト、むろん白兵戦などするわけがない。戦場で相まみえて戦争をするのはそれしかできない国同士であって、今はミサイルを遠方から多数ぶち込めばそれで済むのに何も好きこのんで兵士の損耗を招きかねない海戦、空中戦、陸戦をやる理由がない」

留「あ、思い出した。こんな記事がありましたよ」

【時視各角】ドイツの核武装論、韓国の運命分ける

高「そうだよ。ここで言っているじゃないか。米国がドイツのためにロシアと核戦争をやってくれるかって。それは有りえない。自国民の声明財産を保護するのが国家だ。それが最優先であって、どんな同盟国でも、自国民が優先するから、同盟国を守るために自国民を犠牲にするなんか有りえない。中国が、もし米国に手を退かないなら米国は敵だから核ミサイルを撃ち込む、と威せば、それでも日本を護るなど米国はしないし、それが当然なのであって別に日本に対する裏切りなどではない。当然の判断だ。逆の立場でも日本は米国を護るために日本国民を犠牲になど出来ない」
留「そんな米国に日本の国防を依頼しているなんて、とんでもないじゃないですか」
高「とんでもないよ。だから、ブログ主は日本が核武装をする以外に、日本が中国の脅威から逃れる方法はないって言ってるんだ。なかなか役に立つ主張だ」
留「こんな主張もありますね。核の廃絶は事実上有りえない。それなら核を使わせない方方法を採るしかないし、それが核による物でないとしても相互確証破壊を実現する手段を持てというわけです」

核兵器放棄の期待は非現実的だ 日本は核兵器以外の手段による「相互確証破壊」で対抗せよ

高「実際、相互確証破壊とは、相互が存在出来ないほどに破壊し尽くされ結果として勝者がいなくなることを言う。核を使えば自らも消滅するなら核は使えなくなるだろうと言うことだよ。核以外による相互確証破壊の手段は無いよ、少なくとも今はないし、そして今後も見込みはない」
留「あれ?じゃあ、この主張は嘘ですか?」
高「だから、核以外で相互確証破壊により、自国が核攻撃された後でも攻撃した相手を確実に消滅させる手段など、核以外には無いということ。核は絶対に無くならないんだから」
留「でも、核廃絶運動や、唯一の被爆国として被爆者達の訴えは無視出来無いなぁ」
高「あたしもブログ主も核廃絶が出来るならむろん、それに全力を注ぐべきだと本気で思っているよ。被爆者の思いは尊重するし、二度とあんな事があってはならないと言う気持ちを無視はしない。が、だからといって核で国家の存在を主張している力の信奉者達、即ち今の核保有国が核を手放すなど有りえない。有りえないなら、現実的な方法を採るしかない」
留「現実的な方法って、それが核武装ですか」
高「核が無くならないなら、核を使わせない方法を考えるしかない。それは恐怖しかないんだよ。どんな理屈も、結果として恐怖による行動を上回ることなど有りえない。恐怖だけが戦争を抑止するし、核も使用させない理由になる。むろん、絶対にない、ゼロパーセントではないが、危険性は格段に減るということだ」
留「うーん、ブログ主も言ってますねぇ。中国も暴発する可能性はゼロではないが、どんな理論も理解出来ない者達でさえ、恐怖は理解するって」
高「そう、最終的に人間は理論ではなく恐怖で行動する」
留「なるほどねぇ・・・あれ、女房からメールだ。ええと・・・

連絡もしないで何処にいるの。直ぐに帰ってこなければご飯、ないわよって、あ、もうこんな時間だ。帰ります」
高「人間は恐怖で行動するんだ、分かったろう」


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

ハーバート・フーバー元米国大統領回想録

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つい最近だが、次のような本の紹介記事を読み、この記事内にあるフーバーもと米国大統領の回想録を読みたいと思い、色々ググって見たところ、アマゾンで「Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath」を見つけた。英語版の原書だが、是非読んでみたいと思ったのだ。

本は届くのに時間がかかるし、またちと高いこともあってキンドル版を購入した。

日本人が知らない太平洋戦争の大嘘

購入したのはついさっきであり(この記事を書き始める30分ほど前)、クラウドにあるのを読むわけだが、当然ながらまだぱらぱらと見ただけなので、詳しい内容はまだ分からない。

が、他にもいろいろな記事などを見ていたし、大方の内容は予想が付く。たとえば、次のような動画があるが、これらも英語なので、同様の資料が日本語で有ればよいと思う。

Herbert Hoover : "Freedom Betrayed" by the 31st U.S. President


Freedom Betrayed: Herbert Hoover's Secret History of the Second World War and Its Aftermath

いずれにせよ、先の第二次大戦は日本がパールハーバーに卑怯な奇襲攻撃をかけ、米国がそれに対し反撃に出たことから始まったことになっているし、そしてそれを未だに多くの人間、特に日本人がそれを信じているようだが、あの戦争が全くその気の無かった日本を戦争に引きずり込んだのが米国であり、そのために様々な難癖をつけ資源を止め、日本からの話し合いの呼びかけを無視し、最終的に日本に開戦を強いたというのが本当の歴史だ。

これについては様々な証拠があるし、そしてそれが単なる日本の言い訳なのではなく、米国内でさえかなり以前からルーズベルトが意図的にそのように仕組んだとの声もある。

また、この米国の行為は、多分に中国ソ連の工作による物であり、けっして日本が好んで戦争をしたわけではない。当時、日本は日米の工業力の差を痛感しており、戦争で勝てるわけがないことは十分に理解していた。が、だからこそ、初戦で有利に進め、その状況で米国との和平をするつもりでいたと言われるが、それが米国に通じるはずがなかった。そこに日本の認識の甘さがあったのは否めないだろうし、また宣戦布告為しに奇襲攻撃をしたと、米国の対日戦の正当性を裏付けるようなことになってしまったが、あれは在米日本大使館の認識の甘さ、むしろ戦線布告状が間に合わないように米国側の工作があったとも言われている。

さらに、日本は開国間もない頃、当時の東洋の大国清との戦争に勝ち、そして世界の軍事大国ロシアとの戦争に勝ち、対米戦も必ず神風が吹く、日本が負けるわけがないと煽ったマスコミや軍の一部などのプロパガンダに、国民が乗せられた面もある。

が、いずれにせよ、あの時点で日本が戦争に踏み切らなかった場合、今でも世界の植民地主義はそのままか、むしろもっとそれが進み世界は支配する西欧諸国とそれに従属隷属する非西欧諸国という構図が出来上がっていたろう。

まさに米国は、そしてそれを共に画策した英国は、非西欧でありながら急速に西欧諸国と対抗しうるまで力を蓄えた日本を叩き潰す必要があった。当時、彼らにとって中国はたんなる言うことを聞く犬でしかなく、日本こそ世界の強国との戦いに勝ち、列強に並んだ存在なのだ。目障りだった、ということだ。

その直前も、国際連盟で人種差別法案撤廃を訴えた日本の主張を、米国が拒否している。

いずれにせよ、日本が戦争をしたことで、負けはしたが今非西欧諸国がめざましく台頭出来る自覚を得、努力をしたのではないのか。

そして、当時、日本は戦争をすることだけが唯一の選択肢だった。

ただし今では欧米でもあの戦争の、欧米による理不尽は理解されつつあるが、では同じ事が将来二度と起こらないのかとは到底言い切れない。

米国と中国は極めてよく似た国だ。即ち力の信奉者であり、自国の存在を常に力で示してきた。だから、双方共戦後世界で最も戦争をした国だ。

今日本は米国との同盟関係を結んでいる。これは正しい。中国と似ていると言っても米国には自浄作用もあるし、民主国家であり、中国とはその点では全く違う。が、それでも根本で力の信奉者であり、力のみを国家の存続の手段と考えているのは変わりがない。が、その米国で、今は国内で資産格差が極端に進み、金が政治も法律も支配するようになっている。あれだけの経済大国でありながら、極端に貧しい国民が急増し、教育もろくに受けられない、仕事も出来ない人間が想像を絶するほどに増えている。また、人種差別が近年急速に拡大し、医療保険すら国民皆保険制度ではない。

米国の平均的経済力は確かに拡大しているだろうが、国内のひずみは極大化し、そして誰の目にも米国が弱体化しているし、だからこそ盟友であるはずの西欧はなりふり構わず中国に擦り寄っている。

だが、その中国も一路一帯政策やAIIBなどは先行きが全く不透明、国民への締め付けがますます厳しくなり、政争が極端に進みつつある。世界第二位とされる経済規模も、実は日本の半分程度というデータもある。

このような米中がかつてのような事をまたしないと言い切れる理由はない。所詮国家とは、最終的には力でしか物を決められないのだ。どのように他国を虐げようと、勝てばそれが正義となる。

つまりその気のない日本が戦争に引きずり込まれる可能性が絶対にないと言える理由などはない。もしそんなことが絶対にない様にしたいなら、そうさせないだけの力を持つことだ。

かつて日本が米国と渡り合える軍事力を持っていたとしたら、力の信奉者、米国が日本を戦争に引きずり込むなど有りえなかったろう。

いま、米中ともどう見ても衰退しているしそして自力でそれを回避する能力はない。それは階級社会である西欧でも同じであり、西欧もまたかつて植民地で得た富により階級社会を維持出来たのが、今それが出来なくなり、どの国も揃って不安定になってきている。

日本だけがそのような世界の中で、他から距離を保ち安全を確保出来るなど有りえない。安全を保つには、そのための力が要るのだ。

上記のフーバー回想録などもそれがよく分かるだろく。

あけましておめでとうございます



あけましておめでとうございます。


日章旗

日中もし戦わば

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高雄爺「時間の経つのは本当に早いねぇ。ついこの前正月だと思っていたら、もう五月だよ」
留瀬「でも、まだ今年も半年以上ありますよ」
高「おやおや、いつもの事だが、楽観的に物を考えるのは、おまいさんの長所の一つだろうよ。しかし、全てが楽観的とは言えない」
留「おや、何か気がかりな事があるんですか」
高「具体的にその懸念が急に高まったというわけじゃないんだが、日本が中国と戦争をしたらどうなるかなって、考えてみた」
留「あ、それは大変だ。そんな兆候があるんですか」
高「いや、今急にそうなった訳じゃないが、中国が日本にとって脅威である事はおまいさんも知ってるだろう?」
留「知ってますよ。ブログ主なんか、散々そんな事を言ってますから」
高「ああ、あの男は何事につけても大げさだしね、それほど差し迫っているとは思わないよ」
留「差し迫ってはいないとしてもその可能性があると言う事ですか」
高「そりゃ、絶対に戦争にならないなんて事は言いきれない。実際、世界中で戦争が絶えた事なんか無いしね。世の中には、憲法で戦争を禁じているから戦争なんか無い、とか日本が武力を持たなければ戦争にならないとか、話し合いで戦争を止めればいいとか、まあ馬鹿みたいな、というより本当の馬鹿なんだろうが、そんな戯言をいい年をして言う奴が結構居るんだよ」
留「そりゃどうも、糞味噌ですね」
高「だって、どう考えてもそんな事を言う連中、まともに物を考えていないというか、物を考える能力がない、はっきり言って思考力のない馬鹿者と言う事になるじゃないか」
留「そりゃそうです。ブログ主も言ってますよ、ああいう連中は本当に自分で者を考えていないのに、誰かから吹き込まれた事を自分で考えた結果だと思い込んでいる。」
高「まあ、言いたい気持ちは分かるね。」
留「ブログ主、あれで本心では日本と中国が戦争になればいいとでも考えているんじゃないですかね、どうも日頃から中国が何をするか分からないから、日本はそれに備えておかなくちゃならないって繰り返し繰り返し言ってますよ。でも、実際、戦争になる可能性って、ほとんど無いんでしょ?中国だって今日本と戦争をしても打撃が大きすぎるし、アメリカが黙っちゃいないし」
高「今日は帰んなさい。当分来ないで良いよ。手に持っている煎餅は戻しなさい。あ、慌ててかじったな」
留「あれ、あたし、何か気に障る事言いました?」
高「おまいさん、ブログ主を馬鹿にするんじゃないよ。あの男はきちんと理解した上で言ってるんだ。あたしが教えたからね」
留「じゃあ、ブログ主が言うように、戦争になる可能性もあると言うことですか」
高「おまいさん、生命保険をかけているだろう。傷病保険付きだ」
留「そりゃ、あたしに何かあったら女房が大変だし、重い病気にでもなれば大変な金がかかるしあたしが働けなくなるかも知れないし」
高「で、重い病気にでもかかるつもりなのかい。それとも事故か何かで死んでしまうとか」
留「やだなぁ、そんな予定を立てている人なんか居ないでしょ。でも、何が起きるか分からないのが人生だし、別にあたしの意志で決まる事じゃないですからね」
高「そうだ。戦争も同じ、必ずしも誰かの意志で始まるわけではないし、誰かの意志の通りに推移する訳じゃない。だから、不測の事態に備え、国も保険をかけなければならない。それが国防だよ。絶対に戦争にならないなら、自衛隊も要らないし日米安保も要らないし、憲法9条も別に変える必要なんか無い」
留「まあね、ブログ主も軍備とは使わないために持つのだ、って訳の分からない事を言ってます」
高「おや、おまいさんは軍備を持ったからには戦争をしなくちゃ無駄になるとでも言うのかな。まるで日本の腐れド左翼みたいな言い方じゃないか」
留「いや、そんな事言ってませんよ。でも使わないなら持つ必要なんか無いじゃないかと言うのも尤もだと思いましてね」
高「だめだ、こりゃ。たった今保険の話をしたばかりじゃないか。おまいさんが保険に入っているのは、せっかくかけた保険だから死なないで無駄にするのはもったいない。だからさっさと死んだ方がいいと言う理屈だ。受取人をあたしにするんならそれで構わないよ」
留「参ったなぁ。受取人は女房ですよ」
高「そんな事は言ってない。軍事力とは使わない事を前提に持つ物だという話だよ」
留「でも絶対に使わない軍事力なら、持っていてもしょうがないじゃないですか。金の無駄ですよ」
高「警察官が拳銃を持っている。あれは誰かを撃つためかい。交番勤務が退屈だから今日は一丁交番の前を通る人を撃ってみて誰が一番上手いか競争するとか」
留「馬鹿言わないでください。アメリカの警官ならともかく、日本の警察官は市民を守るために働いている。で、犯罪者の中には本当に凶悪な奴が居て、刃物や時にピストルで抵抗する奴が居る。そんな奴を取り押さえるには、警察官だってピストル持たなくちゃならないでしょう」
高「そうだよ。で、日本の隣には、大量の殺戮兵器を持っていて折に触れて日本を恫喝する国があるじゃないか。中国、ロシア、北朝鮮。北朝鮮なんか、日本をミサイルで攻撃して火の海にしてやるなんて言ってるし、中国も同じ様な事を何度も言っている」
留「ああ、そいいやぁ、そんな事もありましたね」
高「なんか、人ごとだなぁ。あたしも好きだった美人女優で吉永某というのが居て、武器を持たなければ戦争にならないと言っていた。それが積極的平和主義だってさ。まあ、共産党の看板だな」
留「あの某小百合とかいう女優ですね。日本に戦争をする気がなくても、戦争は一ヶ国で出来る訳じゃない、相手が戦争を仕掛けてきたら国民の生命財産を守るのは国家のやくめだから、その手段を持っているのが国家として当たり前の事だって、そうそう、思い出した、ブログ主が言ってましたよ」
高「もっと言ってたろう」
留「そうですね。これも思い出した。平成22年12月18日の”軍事力を考える”の中で

”もちろん、これがとんでもないおとぎ話というか、傘を捨ててしまえば雨が降らない式の理屈だ。警察を廃止すれば犯罪が無くなり、消防を廃止すれば火事が起きなくなり、医師を居なくしてしまえば病気もなくなる理屈だ。ついでに葬儀屋も禁止してしまえば、誰も死ななくなる。”

って、言ってました」
高「うん、その通りだ・・・って、ほんとかい。良くまあ覚えていたなぁ」
留「あ、ついでに思い出しましたよ。軍事力はあくまで外交の一手段であり、いざとなれば力尽くでも言う事を聞かせてやるという意思表示であり、もし攻撃してくるなら倍返しをしてやる。だから大人しく協議に応じた方がよい、という事ともブログ主は言ってましたね」
高「その通りだよ。さすが、あの男は私が教えた事を良く理解している」
留「で、それが軍事力は使わない事を前提にして持つということとどんな関係が・・・」
高「吉永某小百合を笑えないね。もう2,3ヶ月前だが、一寸したパーティーに出たんだ。そこであった人達は、あたしは初対面だったが彼らの内何人かは知り合い同士だったようだ。話をしている内にその中のご婦人が、戦争は話し合いで防げばよい、と言い出した」
留「ああ、なるほど。予想が付きますよ。で?」
高「で、あたしは訊いてみた。今まで戦争が絶えないのはどうしてなんでしょうか。誰も話し合いをしなかったんでしょうかってね」
留「そしたら?」
高「話し合いが足りなかった、と言うんだ、そのご婦人」
留「おやおや、馬鹿だなぁ。話し合いって、話が通じる相手としかできない事は結婚してからよく分かりましたがね、そのご婦人、亭主の話なんか聞かないんでしょうね」
高「そうだろうよ、だから亭主が文句を言わないのは話し合いで納得したからだと思い込んでいるんだろう。・・あれ?今家内の咳払いが聞こえなかったかい?」
留「気のせいです。・・・きっと」
高「先の戦争では日本が戦争を避ける手段はあった、アメリカは何度も戦争を避ける選択肢を日本に示した、と書いている本がある。」
留「それ、本当なんですか。選択肢があったのに日本は戦争に突き進んだって事ですよね」
高「選択肢があったのは別に秘密でも何でもない。アメリカは、戦争をするかアメリカの奴隷になるかと選択肢を示したんだ。実際、当時はアメリカに於ける人種差別、とくに有色人種に対する差別意識は当たり前で、日本が列強に入るなど認められるはずがなかったし、それに先立つ少し前だが国際連盟で日本が有色人種差別法の撤廃を訴え、英国などは賛成したがアメリカのウィルソン大統領がそれを拒否した。奴隷制度は無くなっていたが、現実に黒人差別はすさまじい物があり公民権法が成立するのは戦後20年も経ってからだ」
留「なるほど、それは酷い。まあ、知ってはいたけれど、確かに戦うか奴隷になるかとの選択肢なら戦うしかない」
高「じっさい、欧米はアジアアフリカに多くの植民地を持っていたからね。日本も本来彼らの植民地であるべきだと連中がごく当たり前に考えていたのは事実だろうよ。結局あの戦争は人種差別が原因だった。ナチスのユダヤ人迫害もそうだろうし、アーリア人優先思想もそうだろう。ナチスのユダヤ人迫害は事実だが、それはフランスでもイギリスでも当時は当たり前だった。シェークスピアのベニスの商人など、ユダヤ人に対する認識として当たり前に受け止められていて、最近になってやっとあれは不当な差別の芝居だと言われるようになっている。モンテスキューは・・・」
留「ええと、モンテスキューって、確か三権分立を唱えて近代国家の在り方を最初に提唱した人ですね」
高「うん。今の三権分立は、モンテスキューの法の精神という本に書かれている。が、その本の中で、モンテスキューは、黒人に魂がある事を認めるのは、私たちがキリスト教徒ではないと認める事だ、てな事を書いているね」
留「そりゃ酷い」
高「でも、それがキリスト教徒の実際にやった事を見れば彼らにとって当たり前の事なんだ。神の名においてキリスト教徒はアフリカ人を奴隷にしたし、アジアアフリカ、中南米を侵略し植民地にし、スペインポルトガルなどは、インカやアステカ文明を滅ぼし現地の人間を大量虐殺した。法王の祝福を受けて行った行為だ。ローマ法王がそれを認めて謝罪したと聞いた事があるかい?バチカンがナチスを支援していた事は、法王は絶対に口にしないが、否定できない事実だよ」
留「なるほど、それもブログ主が怒っていたなぁ」
高「で、アメリカは疑いもなく宗教国家だ。キリスト教が国政に大きな影響を与えているし、キリスト教の支持がなければ大統領にはなれない。紙幣に In God We trust と印刷し、大統領の演説の締めくくりがゴッドブレスアメリカだ。こんなアメリカが、今トランプ政権になって人種差別が急増しているが、本質は全く植民地時代と変わらないからだ。そんなアメリカが76年前日本に突き付けた選択肢が、戦争か奴隷かだったわけだ」
留「ブログ主が言ってましたよ。アメリカとの融和も協調も大切だろうし、同盟関係も信じていいだろうが、アメリカ自体は絶対に信じてはならないってね。それはアメリカ人だからだって。個々のアメリカ人を信ずるのは個々の日本人の判断だが、国家としてアメリカという国家は日本とは別の価値観で存在することを忘れてはならないって言ってましたよ」
高「そりゃ、聞きようによってはかなり過激だね。でも、今のアメリカを見ていると、真実味がある。アメリカが日本と同盟を組んでいるのはあくまでアメリカの今の国益に適うからだ。日本の国益は日本が考えなくてはならない。当たり前の事であって、アメリカが考えてくれるわけではないからね。その意味で、まるでアメリカが自国民を犠牲にしても日本を護ってくれるみたいなことをいう愚か者が結構居るんだよ」
留「あれ、それは本質的な事ですね」
高「うん。本質的な問題に入ろう。ここから本題だ」
留「今までのは前振りですか」
高「そりゃそうだよ。今回のタイトルは、”日中もし戦かわば”だよ」
留「なるほど。あ、女房からメールだ。いけね、待ち合わせをしていたんだっけ」
高「おやおや、遅れたのかい」
留「いや、今から行けば間に合います。駅ビルですから。忘れるなという確認メールです」
高「じゃあ、直ぐお行き。続きはまたにしよう。約束を守らないと何事も信用されなくなるのは国際関係も同じだ。約束を破る奴は殴るしかない」
留「いや、行ってきます。また来ますよ」

北朝鮮ミサイル

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2017年3月6日、北朝鮮が4発のミサイルを発射し、その内の3発が日本のEEZ内に着水したという。今回のミサイルは恐らく射程千㎞程度のもので、それを4発同時に車上発射装置から発射したとの事だ。そして、今回特異なのは、このミサイル発射を正式に認め、さらに在日米軍基地を攻撃する能力を示した物だとの発表をした事だ。

確かにトランプ政権になり、北朝鮮に対する姿勢はそれまでのチキンオバマとは違い、かなり激しい物になりそうなのははっきりしているし、またキムジョンオンの兄、キムジョンナムをマレーシアで暗殺した事などもさらに国際社会の怒りを買っている。この事件を受けて、今米国は韓国と共に大規模な軍事演習を展開しており、ネット上などではすでにキムジョンオン排除のために米国特殊部隊がいつでもキムジョンオン殺害の命令を待っている状況だとさえ言われている。これが本当かどうかは知らないが、安倍総理が緊急でトランプ氏と電話協議をしたのは事実であり、日米とも看過できないことを今更ながら内外に示している。チキンオバマと違い、実績の欲しいトランプ政権としては、そして日本の安全保障に力を入れている安倍政権としては、このまま北朝鮮の挑発を見逃すとは考えにくい。

北朝鮮がミサイル開発、核開発に力を注ぐのは、現実に米国を核攻撃できる能力を持つ事で米国を対話のテーブルに引き出し、北朝鮮を認めさせ様々な制裁を止めさせ今の独裁体制の存続を認めさせるためと言われている。

しかし、不思議なのは、北朝鮮が独裁国家なのは今に始まった事ではなく、戦後ソビエトに占領された時期も含め古代から独裁体制のままであり、そしてそのような独裁国家は世界中にある。また独裁者が世襲である国もたくさんある。それらを、内心はどう思っていようとせかいも米国も認めているのであり、日本も認めている。何も今のような米国や世界に牙をむくような真似をしなくとも存在できたはずであり、承認も受けられたろうし、経済制裁も無かったろう。そうすれば、今のように経済的な困窮もなく人民に対しても今のような圧政を敷く必要もなかったのではないか。

北朝鮮がなぜ今のように世界の公敵になったかと言えばあくまで軍拡に走り人民を虐げ、世界の脅威と見なされているからだ。

結局今の状態、即ち狂ったように軍拡に走り残酷な独裁体制を執らなくとも国の存続は出来たし独裁政権も存続できたはずなのに、今では一瞬たりとも核による恫喝を止めれば国の存続事態が危うくなるために、国際社会の中で孤立を深めれば深めるほど軍拡に走り他国を恫喝するしかなくなっている。

今更ながら、核開発は止めた、国際ルールに従うと言っても同じ事をしたリビアのカダフィが(とはいえ、キム一族のような圧政とは違うようだが)、或いはサダム・フセインがどうなったかを目の当たりにしては、今更そうはいかず、結局突っ走るしかないのだろう。

その意味で、北朝鮮を追いつめる事でキムジョンオンが暴発する可能性はかなり大きいとも言える。なにしろ、北朝鮮には米国を直接攻撃できる核ミサイルは恐らく無いと言われているが、持っているかも知れないし、そして潜水艦発射ミサイル実験にも成功しており、その探知は日米とも出来なかったのだ。つぶされるくらいならと、北朝鮮が米国に核を打ち込む可能性がないとは断言できず、そしておそらく日本全土をカバーするミサイルを数百発持っている事実から、その中に核ミサイルを入れて置けば、おそらく日本を核攻撃する事は可能だろう。出来るかも知れないのではなく、確実にその技術を持っていると言える。そして、日本の有するミサイル防衛システムは、そのような無数のミサイルを全て探知し全て迎撃する事は出来ない。

となれば、北朝鮮が日本を人質に取る事は十分にあり得る。

北朝鮮も仮に核を使えばその瞬間に大規模な反撃でつぶされると考えてはいるだろうが、自分達だけの存続を考えているキムにしてみれば、いずれ自分が助からないなら世界を道連れにと考えるかも知れない。追いつめられるとはそう言う事なのだ。

今日辺りもNHKに寄せられた視聴者からのコメントにミサイルに対してミサイルという悪循環を止めて、話し合いで解決すべきだとの寝言を言っている御仁が居るし、そしてアナウンサーはその手のコメントしか読まない。

決断を遅らせれば遅らせるほどリスクは高まる。それは歴史が何度も示している。チェンバレンがナチスと妥協した結果がどうなったかをオバマは繰り返して見せた。

世界には話し合いが通用しない相手は無数におり、理性を欠き、暴力だけが解決策だと信じている独裁者も無数にいる。

北朝鮮が突っ走ればいずれ自滅するとか、世界が許さないなどは、あくまで願望であり、世界には自分達とは違う価値観で生きている者達が居るのだと本当に理解しなければならないのだが。ISひとつ見ても、彼らと話し合いで問題が解決できると本当に思い込んでいる者達がこの日本には多すぎる。彼らこそが一番日本を危険にさらしているのだ。

米中戦争の可能性

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最近、ネット上に結構物騒な記事が散見されるようになった。たとえば、

「米中戦争の可能性は非常に高い」トランプ氏側近が驚愕見解

これなども週刊誌記事の一つだし、他の似たような話も別に一次資料と言える物ではないから、そのつもりで読まなくてはならない。が、それはそれとして、米中戦争が全く有りえないと言うわけでもないので、それはどのような経過でそうなるのか、日本にはどのような影響があるのかは、一つのテーマになるだろう。

折からアメリカのマティス国防長官が来日している。そして、両国で確認したのは、日本を必ずアメリカは護る、核の傘も有効であり、尖閣もその防衛範囲に入っているという物だった。

ただし、それは従来からアメリカが言ってきた事であり、日米安保があってもいざとなったらアメリカは日本を護らないなどと言うわけがない。最終的にアメリカが選ぶのは当然自国民の生命財産の安全なのだから。日本のために自国民を犠牲にするなど有りえないことは何度も書いている。

トランプが選挙中から言っていた、米軍の日本駐留費などアメリカによる日本防衛コストを全部払えという話が具体的にこの場で出たとは聞いていないが、恐らく出るとすれば2月10日に予定されている安倍総理ートランプ会談の場だろう。ただし、マティス長官は、日本のコスト負担は他国の参考になると評価したとは伝えられている。また、会談に臨んだ稲田防衛大臣は、日本が防衛力をもっと強化し、責任を果たすと伝えたとも言われる。

一方、アメリカではトランプが大統領令で発した、特定7ヶ国からの渡航禁止処置などが憲法に違反すると連邦地裁が判断を下し、直後に大統領令処置は解除されたが、ホワイトハウスは控訴するとのこと。

アメリカといえども民主国家であれば、憲法が全ての法律の基準であろうから、大統領令が憲法違反と確認されれば無効になるだろう。ただし、最高裁まで行って、実際にどのような判断になるかは分からないが、ただ、この様な事が繰り返されれば大統領令が最初から相手にされなくなる。

例えば、メキシコとの国境に壁を作り、そのコストをメキシコに払わせると言っている。アメリカが壁を作る事自体は構わないだろうが、そのコストをメキシコにどうやって払わせるつもりか。国境税を設けるとのことだが、それが国際法などでは問題がないのだろうか。結局、メキシコと敵対すると公言しているような物だが。

むろん、メキシコには問題が多く、犯罪者の密入国、麻薬の流入などアメリカが苦労をしているのは事実だが、その問題を一方的に解決する事が国際法でどうなのだろうか。ただし、これは人ごととは思えない。日本には中国韓国その他の途上国などから来て、そのままになってしまっている不法在留外国人がかなりいる。豊かな国の共通した悩みと言えるだろう。ただ、メキシコの犯罪者、麻薬問題は相当深刻らしいが。

先日オーストラリアのターンブル首相と電話会談をしている最中、オーストラリア経由の難民受け入れ協定をとんでもないと一方的に破棄する旨伝え、一方的にターンブル氏を罵って、一方的に電話を切ってしまったとか。これではまた敵を作っただけではないのか。

その他、日本車を一方的に叩いて高額輸入税を課すとか、日本や中国を名指しで為替操作をしているなど、難癖としか(中国は実際に為替操作をしている)言いようのない一方的な言いがかりを付けている。これもわざわざ敵を作っているとしか思えない。

トランプはビジネスマンであり、そしてその閣僚も多くがビジネスマンであって政治の専門家は見あたらない。トランプのビジネスはとにかく高飛車に相手に押しつけ、そこから譲歩を引き出すやり方だという。まあ、アメリカのビジネスの典型と言っていいが、その中でも特にふっかけて譲歩させるやり方だ。ただ、問題は、彼がビジネスと政治の区別が付いているかどうかだが、どうもその点は疑わしい。

が、トランプのやっている事は保護貿易の強化であり、自由貿易、自由経済を破壊する物と言って良く、このままでは世界で一番自由貿易、自由経済の恩恵を受けているアメリカが一番打撃を受けると言っていい。

そしてそのアメリカで、トランプ政権の出だしが順調とは言い難い、というより最初から味噌を付けている。先に書いた特定国家からの入国禁止令が裁判所に違法と判断され、直ぐに停止されそれを不服として異議申し立てをしているとの事。アメリカの司法が最終的にどのような判断をするかは分からないが少なくとも他国や多くのアメリカ人が、彼の独善に唖然としたのではないか。

トランプはトランプなりに、以前から考えていた事を実行しようとしているだろうが、大統領は独裁者ではない。大統領が自ら違法だとされるような大統領令を出したとは、彼が事前にどれだけの検討をしたのか、大統領令が憲法違反との結論が出た場合の自分の権威がどうなるか、そもそも法律専門家に相談したのか、スタッフの中に法律専門家がいないとして、自分の行動が法的な根拠を持つかどうかの検討をするためには外部の専門家の意見を聴かなくてはならないだろうが、彼はそのような事をした形跡がない。

思いつきなのではなくかなり以前から考えていたのだろうがそれを他者に計って検討した形跡が無く、そして彼の閣僚は全てユダヤ系の実業家などに占められ、側近政治の様相を示している。

これは他国や批判者にしてみればトランプに対する、ひいてはアメリカに対する信頼を著しく損なうだろう。なにしろ、アメリカはこの様な大統領を生みだし、そしてコントロールできないのだ。実際何をするか分からない。

彼はアメリカで富を築いたビジネスマンであり、いわばアメリカの力によって成功した体験を持っている。それが彼をして思い違いをさせているのではないか、アメリカがそう決めれば世界は従う筈だと。が、それがアメリカに対し極めて大きな負担を強いてきた事実を忘れている。だから、前任者オバマが、世界の警察官の役目を降りると明言したときから中国やロシアの活動が活発化してきたのだ。

そしてトランプはアメリカファーストであり、アメリカに直接の脅威がない限り自ら出ていって戦争の種を拾うような事はしないと言っている。すなわち、オバマの言葉をそのまま踏襲しているのだ。金にならない戦争などしないと。

そのトランプが中国に対しては厳しい姿勢を採り、ロシアとは関係改善をするそうだ。これは、中国が軍事的な脅威だから激しい姿勢を採るのではなく、アメリカへ不正な価格で経済を攻撃しているとの見方が理由であって、結局は中国の経済的圧迫を無くするために中国を攻撃しているとしか見えない。

アメリカの国防費は年々減っているが、それはとりもなおさず外で戦争をし続けてきたために経済を圧迫してきたからだ。だが、トランプはその国防費を増やし、強いアメリカを作るという。が、その強いアメリカは世界のためではなく、あくまでアメリカのために強くあらねばならぬというだけのこと。そしてまた軍事産業はアメリカにとってドル箱でもある。民生品では、アメリカはすでに世界で多くの市場を奪われている。ハイテク基幹部品や製造装置、近年では国家産業であったはずの車などを日独に奪われ、中級品では韓国、普及品では中国に奪われている。また中級品などではアメリカ人が作っていてはコストが合わず競争にはならない。だからこそ、アメリカのメーカーはメキシコや中国などで作っているのだし、そしてアメリカで中級品以下の製造や肉体労働などは移民がやっている。

それを止めろと言うトランプは、アメリカ製品の競争力をさらになくし、またアメリカ人がやろうとしない肉体労働を、移民排斥で高い人件費を払わなくてはアメリカ人に働かせられない。すなわち此処でも割を食うのは消費者と言う事だ。

が、軍事産業となると話は変わる。金に糸目を付ける必要がない。だから、アメリカでは君授産業が発展し、膨大な利益を得ている。

したがって、アメリカが軍需産業を衰退させる理由がない。が、外に行って敵を探す事はしないという。では、アメリカが戦争をするには、アメリカの敵を作らなければならない。今のところそれが中国と言う事らしい。

一方、ロシアとは関係修復を考えているようだが、ヨーロッパにしてみれば煮え湯を飲まされている心境ではないだろうか。ヨーロッパにとってロシアこそ宿敵であり、遠いアジアの中国は直接の敵でもないし金を得られる国でもあって、彼らの本音としては中国などどうせ西欧人に正面から挑戦するはずが無く、日本が相手をしてくれていれば自分達は中国から金を得ていればよい事、アメリカが余計な事をすれば、ロシアがますます横暴になり、中国がどうにかなれば金蔓もなくなる・・・とまあ悪意を込めて想像してみた。が、今までの彼らのやり方を見ているとそうも言いたくなる。

閑話休題。

今、中国はアメリカに対してトランプが言うほど敵対しているわけではない。九段線が、特にアメリカの権益を侵すとは中国は考えていないと言っているし、と言うより中国がアメリカと正面切って戦い勝ち目があるとは到底考えていないだろう。なにより、力の信奉者である中国が己よりも強力なアメリカと事を構えたいとは今は思っていないだろう。それより、内部に食い込みロビー活動などで嘗てのコミュンテルンのように、或いは宋美齢をつかって、アメリカをたらし込んだように、内部から工作する事は考えるだろうしまた己を過信するアメリカはある意味実にそのような工作に弱い。

だから、トランプが中国を敵だというのは、多分に中国にしてみれば寝耳に水というか、単に貿易赤字が中国に対して大きい事をあたかも軍事的脅威のように採り上げ、一発ぶちかますと言っているトランプの本音を息を潜めて探っている最中なのではないか。

実際トランプが中国にどれだけの強攻策を採るかは分からないし、また仮に南シナ海で米中が衝突しても最初の小競り合いだけで拡大するとは思えない。双方、核を持ち出すわけには行かないのだ。一旦そのような事になってしまえば、それこそ双方どころか世界規模の破壊が起きる。

それを見越してトランプが中国を挑発し小競り合いで勝って見せ、自国の兵器の優秀さを世界に売り込むと考えれば商売のためにトランプが中国を挑発する事は考えられる。

で、万が一そうなった場合

稲田防衛相「自衛隊参加せず」 米軍の航行自由作戦

日本が首を突っ込む事は有りえない。安保条項がそうなっているばかりではなく、下手に日本が消極的にでもアメリカ支援、例えば兵站や日本国内での装備補充、点検修理などはやるかも知れないが、戦闘に出ていってこれ幸いとばかりに中国が日本を主敵として反撃し、日本が戦争の当事者、アメリカが来援者となった場合は中国にとってはこれほど都合の良い事はない。アメリカには到底適わないが日本なら飽和攻撃で勝てるし、その場合は米国を核の恫喝で手を退かせられるとは何度も書いている。実際にそうなるかではなく、アメリカが当事者ならともかく、日本が当事者でアメリカが第三者なら、アメリカは自国民の生命財産を優先する。そして、中国はめでたく面子をつぶさず、国家の偉大さを示せるというわけだ。

アメリカが手を貸せと言ってきても、それはかたくなに拒否しなければなるまい。

その意味で、アメリカが中国に対してどのような意図で挑発するのかもきちんと見極め、単に商売だけで戦争をする気なら、最初から日本は手を出さないと国際的に示しておく必要がある。トランプがそんな状況を理解しているかどうかも、と言うより理解していないと思うが、それに日本が手を貸すわけには行かない。中国をアメリカが懲らしめてくれるから嬉しいとばかりも言っていられないのだ。

いずれにせよ、トランプは追いつめられている。ポピュリズムでアメリカの低知識層、資産格差が拡大し最も多数で最も政治から遠い層の数を頼みにポピュリズムの最たるやり方で大統領になった人物としては、就任後イエスマンしか周囲に集める事が出来ず、政界とのつながりもなく就任してからも史上最低の支持率しかなく、就任に対する抗議が全米どころか全世界で繰り広げられる有様。そして、ロシアのハッキングにより対立候補クリントンのスキャンダルを握ったとさえ噂されているトランプは、まるでそれを裏付けるかのようにロシアとの蜜月ぶりを見せている。

従来支持率の低い大統領は人気挽回のために様々なパフォーマンスをしてきたが、トランプの場合はそれが際だっている。そして、そのためとも取られる特定国家からの入国禁止大統領令が憲法違反だと停止される今回の事態は、トランプがますます米国の中間層以上の反発を買い今では弾劾される可能性さえ公然と言われている。嘗てニクソンは弾劾の危機を避け辞任したが、同じ事が起きる可能性は結構高い。

ニクソンの失脚はウォーターゲート事件に依る物だが、ニクソン自身の外交能力などはかなり高く評価され、特にケネディが始めたベトナム戦争から撤退した、デタントを実現したなど、政治家としての能力は決して低くはなかった。が、トランプにはその手腕が全くなく、頼みになるのはあくまでポピュリズムしかない。

その意味で、アメリカはかつて無いほど内なる危機を迎えていると思える。すなわち、トランプが失地回復のために例によって中国を挑発し戦争を始め、その退き際を作る事が出来ないという失敗だ。従来、民主党が戦争を始め、共和党が戦争を終わらせる構図が多かったが、トランプが戦争を始めた場合、誰が止めるのかということだ。

前任者のオバマは、個人的には善人であり平和主義者であったろうが、やはり政治には殆ど素人であり、特に外交経験が皆無だった。人の言う事をよく聞くと言われているが、その閣僚から前任者の知日派などがいなくなり親中派が占めたと言われる。オバマは特に中国に対して腰が退けていた。それに対する不満をトランプは利用したとも思える。いずれにせよ、トランプが専門家の意見ではなく、自分の主張を周囲に聴かせて政策を決めているだけのように思える。一例が、今回の入国禁止処置に対し反対していた司法長官代行イェーツを、その主張直後に解任している。このようなトランプが、中国に対し、退き際を考えながら挑発できるだろうか。

そして、挑発された中国が今負ける事は中共の崩壊を招きかねないところから、トランプの思惑とは別に最後まで退き際を中国から見出す事が出来ない可能性もある。

その結果、最悪の場合、双方が核にまで手をかけるという悪夢だ。当然ながら全く抑制も無しにそこまで突っ走る訳ではないと思うが、ただ戦争など誰もが想像していなかった進展をする事もまた事実だ。

また、戦争をしようがしまいが、やはりアメリカの国家としての威信は大きく下がる。それを喜ぶのはロシアであり、最終的に以前のようにまた米国はロシアの道具になるとさえ言える。まさに歴史は繰り返すのであり、人間は過去の過ちから本当に学ぶ事が出来ない部分がある。

結論として言えるのは、日本は今WW2前夜に戻ろうとしている世界の中で、同じ過ちを絶対に繰り返さない、すなわち、アメリカに利用されるという過ちを繰り返さない決心が必要だと思うのだが。


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バイアメリカン 2

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前記事では、アメリカが本来どのような国であるかを描いた。が、それでもアメリカは現在日本の同盟国であり、その関係をますます深化させなければならないのは言うまでもない。

また、アメリカの日本に寄せる信頼も本物と思って良いだろうし、日本もアメリカとの同盟を信じるべきだ。少なくとも、今のアメリカは日本の信頼できる相手だと思う。が、だからといってアメリカ人の本質が日本に対してだけ特別だと言う事ではない。それを忘れなければ、今の関係は良い物だと思う。

人間の本質が変わらないと言えば、それは日本も同じなのだが、その現れ方が何処も同じと言う事ではない。余裕のあるときは人間は真摯でいられるが、本音が出るのは追いつめられたとき、苦しいときだ。今のアメリカは様々な不満が社会的に高まり、その本質が表れてきたと言えるし、それは西欧も同じだ。そして日本も苦しいときに本質が出るのだろうが、特別なのは、日本が長期の景気低迷や、もっと激しい大規模災害、例えば阪神淡路大震災、東日本大震災等の時、被災者達が奪い合いもせず互いに助け合っていた姿もまた日本人の本質であり、おそらく世界でも希有な事だろう。無論、世界でも災害にあった人々を助ける等は普通にあるが、自分達が災害に遭っているとき他者のために譲るなどは、世界では有りえない事だ。自分に余裕があるから余裕のない人を助ける事が出来る。それが当たり前だからだ。

だからこそ、当時の日本人の姿が世界中で驚愕の視線を集めた。日本人は、困ったときはお互い様、助け合うのが当たり前と思っているが、世界ではこれは極めて特殊な事である事も日本人は理解しておく必要がある。日本が特殊なのであって、世界は困難なとき奪い合うのだ。

また、一般のアメリカ人を過去の在り方によって侮辱したり罪を問う事もしてはならない。大半の彼らには日本に対する直接の責任はないといえる。ただし、彼らのイデオロギーが今は嘗てのアメリカ人と全く無関係であるわけはなく、今彼ら自体生活がそれなりに安定しているから穏やかな面を見せているだろうが、仮にその生活の質が今以上に落ちた場合、その不満を何処にぶつけるかはまた別の話だ。彼らの本質が以前から変わるわけがないからだ。

その現実が今トランプという形で目に見えてきている。いや、トランプ以前にも何か米国内に問題が起きると国をまとめるために外部に敵を作るのが米国のいつものやり方であり、此については中国と全く同じと観て良い。そしてその敵とは、嘗て戦った日本というわけだ。

一寸思いつくだけでも、東芝ココム事件、スーパー301号、捕鯨問題などなど無数にある。最近ではトヨタのプリウスが異常発進して死者が出た問題などでも、調査した結果でっち上げである事が分かったが、米国は謝罪していない。

なぜ日本が標的になるかと言えば、先に書いたように嘗て戦争で戦った相手という意識、自分達がねじ伏せた相手という意識がないと考える方が無理だろう。むろん、その後日米が親密な関係を築き同盟関係を結んだという事実は、アメリカ側の戦争前の対日意識から大きく変わったからでもあるだろう。

繰り返すが、アメリカがWW2で犯した罪は、現在のアメリカ人には直接の責任はない。が、アメリカは自身の罪を隠し事実を現在のアメリカ人に教えなかった。それでもいくらかは、自分で真実を探し出した者もいるが、大半は何が事実かなど考えないものだ。日常生活に於いて、自分達の国が日本と戦争をしたなど意識しているアメリカ人はいないだろう。そもそも他国の事など興味がないのが大半のアメリカ人だし、程度の差こそあれ日本人だって常日頃アメリカの事など考えてもいないし、先の戦争で何を日本にしたかなど考えないし、真実はどうだったかなど考えない。考えて今更アメリカを憎んでも何の足しにもならない。そこが朝鮮とは違う。まして、朝鮮は嘘を国民に教え、国民は日本が犯してもいない罪で日本を憎んでいる。そんなことは日米ともしていない。新たな摩擦は、現代起きている事だが、国家間の摩擦など何処でもあり得るし、隣国同志は利害がぶつかるだけにことさらそうなる。が、アメリカが今までメキシコ叩きもカナダ叩きもせず、日本たたきを繰り返していたのにはそれなりの理由がある事も、日本人は忘れてはならないと言っているのだ。それをしっかりとわきまえた上で、アメリカとの関係深化を勤めるべきだと言っているのだ。

また、上記のアメリカ人の潜在意識化に於ける思いがどうであろうと、だから邪悪だ卑劣だというわけではない。人間とはそんなものなのだ。自分でも知らない陰を心の中に持っていて、ある時それに気が付き自分でも驚く、人間とはそのように出来ている。

実際のアメリカ人は、普通につきあえると考えて全く問題はない。私自身、仕事でアメリカには何度か行ったし、またアメリカ人を迎えた事もあるし、一緒に仕事をした事もあるし、友達づきあいをした事もある。それぞれみんな付き合いやすい良い連中だった。もちろん、彼らの心底は知らないし、知る理由もなかったが、少なくとも普通につきあえたし、それなりに責任感もあるし仕事もきちんとやっていた。ある面では日本人よりも理解しやすかったしそしてはっきり有能だった。責任の採り方を知っているアメリカ人が多かったし、付き合うにはむしろアメリカ人の方が付き合いやすかった。

結局アメリカ人だから特別なのではなく、日本人とは違う普通の人間だという結論に至った。アメリカ人ほどではないが、フランス人ともドイツ人ともイタリア人とも中国人とも在日韓国人とも付き合い、それぞれお国柄はあるが、普通の人間だと思っている。

問題は、何々人なのではなく、国なのだ。中国人と戦争をするわけではなく、中国と戦争をする(戦争があればの話)、アメリカ人と戦争をしたのではなく、アメリカと戦争をしたのだと言えるのではないか。

だいぶ話がずれた。

そのアメリカでまたぞろ日本たたきが始まりそうだ。トランプの事だが、トランプが日本は為替を操作しているとかアメリカ車を売れなくしているなど、事実など全く無視して日本たたきをするのは、嘗ての日本たたきと変わらない。理由などないのだ。事実誤認だと日本政府などは言っているが、トランプにしてみれば日本たたきが目的なのであり、理由など最初から念頭にはない。馬鹿な低脳アメリカ人層を納得させるには、日本を叩くに限ると言うだけの事であり、安倍総理がトランプにあって誤解を解く等と言っているが、それは全く無駄だろう。トランプにしてみれば結果として日本が米国からもっと買い対日赤字を減らす為に日本が努力をすればそれで自分の言葉を実行した事になる。アメリカ企業の努力不足だとか、誤解だ認識不足だ等知った事ではない。

これも結局は彼を支持した米国の一般レベルの日本に対するイメージを端的に形にしただけの事であって誰に責任があるかなど問題にはしていない。アメリカが困ったら日本が努力する、それ以外の想定など彼らにはない。アンジェリーナ・ジョリーの残虐な日本人観が彼女の考えだしたイメージなのではなく彼女の潜在意識に存在しているようなものだ。

話し合いで解決する問題ではない。アメリカには日本とこの点で話し合いをする理由など無い。日本がアメリカの言う事を聞けばそれでOKと言う事だ。

したがって、安倍総理は言うだけの事は言っても構わないし一応言っておくべきだが、それとは別に日本の立場をむしろ国際的にアピールする等をして置いた方がよいし、別に金融緩和もしなくて良し、アメリカ車の優先輸入や輸入枠の設定など、更に不要だ。トヨタもメキシコで車を作ればよいし、今まで通りアメリカで車を作ればよいだろう。

ところで、トランプのこのやり方、即ちアメリカファーストは良いとして、一方的に特定国家からの渡航者の入国をいきなり大統領令で禁止したり、今まで受け入れていた移民を一切受け入れ停止にしたり、オーストラリアからの移民受け入れ合意を一方的に破棄し、ターンブル首相との電話で散々非難したあげく一方的に電話を途中で切ったなど、唖然とするような事をやっている。北米ナフタを破棄し、再交渉するとか、メキシコとの国境に塀を作って費用をメキシコに払わせるとか、海外でのアメリカ製品製造を止めさせたりなどなど型破りというか破天荒というか無礼というか自分勝手というか、世界中から非難がわき起こっている。もしかしたらアメリカの景気が持ち直すのではないかと一時はドル高になったが、結局トランプは長続きしないとの失望感から、昨日今日はドル安になっている。つまりアメリカといえども信頼されなければ突き放される。

先にも書いたが、アメリカが今唯一のスーパーパワーなのは他に成り代われる国がないから、消去法で残っているのがアメリカであり、それを他国が認めているからだ。他国は消去法で残ったアメリカを買っている。だが、アメリカがまるで世界の独裁者であるかのように振る舞うなら、当然その地位は簒奪される。が、現実には今のアメリカの地位に代われる存在がないなら、世界は混沌を深めるだろう。

今他国が考えているのは、いずれトランプは長くは保つまい、だから次の政権を待ってみようと言う事ではないのか。中国はアジアにとって脅威であり混乱の元であり、そしてロシアは西欧にとって疫病神である事実は変わらない。世界は、もしアメリカが本当にこのまま没落するのであれば、自分達で国を守らなければならず、そして連携できる同士の連携を深めようとするだろう。

西欧はそれでも、先進国がそろっているから良いが、アジアはそういうわけには行かない。西欧はアジアの面倒まで見てくれるわけではないが、アジアが纏まって中国に対抗する要素はない。アジアで唯一の先進国と言えば日本だけであり、そして日本は孤立無援になるわけだ。

アメリカがそれでも力を保っている間はアメリカを立てる必要があるが、それがいつまで続くか分からないのであれば、日本は自立しなければならない。バイアメリカンで本当にアメリカが買えるなら良いのだが、どうもそうではなくなるのではないか。


バイアメリカン

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本来このタイトルはトランプ大統領が様々難癖を付けているアメリカファースト、アメリカの雇用を守るために企業はアメリカでものを作れ、アメリカ製品をアメリカで売れという一連の主張を半ばあげつらったものだ。本意はアメリカ自体に買う価値があるかということだ。

トランプがそのような事を主張すればするほど、アメリカ自体が売れなくなる。それは即ちアメリカの衰退を意味する。これを書いてみたい。

アメリカが今世界唯一のスーパーパワーである事は論を待たないし、それを否定するいかなる根拠もない。圧倒的な経済規模を誇り、圧倒的な軍事力を持つ。なにしろ、世界が束になってアメリカと戦争をしても勝てないと言われるくらいだ。

が、アメリカが唯一のスーパーパワーであるのは、それだけが理由ではなく、何より他国のそれも先進国がそれを認めているからだと言って良い。そうでなければ、如何にアメリカといえども他国からの反発に耐えてその力を維持するなど到底出来ない。嘗て、世界はオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国に支配されていたと言っていい。

がそれらの国々は今では歴史の彼方に忘れ去られそうになっている。いや、存在は忘れられないだろうが、彼らが嘗て世界を支配していたなど、言われてもぴんと来ないだろう。

アメリカが世界唯一のスーパーパワーになったのは、明確にはWW2からだろう。なにしろ欧州は疲弊しきり、当時の白人に対する唯一の敵日本は廃墟になり、中国も混乱の極を極めていた。ソ連は火事場泥棒として戦勝国に名を連ねたが、なによりもヨーロッパ諸国の信頼が全くなかったし、それに共産主義国家だったから、世界が認める筈がなかった。

その点、米国は突出した力を保ち西欧の特に英仏を助けたことが、その後スーパーパワーとして認められた理由だと思える。

が、それは消去法としてアメリカしか適任者がいないからであって、アメリカがその役目に相応しいかというと、無論それは違う。なにより、アメリカは強固な人種差別国家であり、当時のアメリカにとっての世界とはあくまで白人世界であって、有色人種は白人と同等の存在であるなど思いもしなかった。

書き出せばきりがないが、遅れてきた白人国家アメリカが、東洋に植民地を獲得すべく動き出したときその出鼻をくじいたのは他ならぬ日本であり、日本は開国後半世紀を経ずして五大強国に列し、海外に多くの支配地域を広げていた。最盛期の日本の併合、直接支配、傀儡国家などにより支配地域は、今では想像も付かないほど広い。そして、西欧が好きなだけ分割支配していた中国が、日本のものになりかけている様に見えたとすれば、アメリカにとって日本は憎んでも憎みきれない存在だったはずだ。日本にしてみれば急速に発展する国を支えるため、海外に資源を求めていたに過ぎない。したがって、日本は支配地域ではインフラ投下をし教育を施し、自治を最大限に許していた。これは欧米の、一方的な収奪目的の植民地支配とは異なり、結果として現地の独立を戦後促す理由の一つになった。そのため、戦後独立したアジア諸国では、対日感情はむしろ非常に良い。ただし、隣の犬は別だが。

閑話休題。

アメリカにしてみれば邪魔で列島国家の日本を叩く良い機会だったに違いないし、さらに日本との戦争に負けてアジア進出を諦めざるを得なくなったソ連も、機会があれば日本を叩き潰したいと思っていたろうが、アメリカの人種差別意識および対日敵愾心を利用してアメリカ内部の工作をし、ルーズベルトを動かして対日戦争に踏み切らせた。

一つの例として対日攻撃計画書 (JB355)がある。これは、真珠湾に先立つ5ヶ月前、アメリカが中国に日本爆撃をさせる事を承認したもので、ルーズベルトがサインをしているが、実際は中国に派遣されたアメリカの空軍部隊、フライングタイガー部隊が日本の都市を爆撃する計画であった。

アメリカは真珠湾を日本の卑怯なだまし討ちと言っているが、実際にはその遥か前に日本を米国が空襲する計画を承認していたのだ。そして真珠湾攻撃についても宣戦布告をアメリカが日本大使館を騙して(非常時に騙される馬鹿も馬鹿だが)その送付を遅らせたとか、アメリカはとうの昔に真珠湾攻撃を知っていて、ポンコツ艦ばかりを残し新鋭艦は待避させていたなど、様々な事が言われている。つまり自国民をも犠牲にしたのが、ルーズベルトというわけだ。

この辺りは、私も何度も書いているので繰り返す必要もないだろうが、アメリカとは本来この様な国であり、戦後どのように変化したかのように取り繕っても、本質的には決して変わっていない事を日本は心底理解しておく必要があると言っているのだ。アメリカだけではない。西欧人の心理の奥底に本人達も気が付いていない差別意識は厳然と存在するが、それが経済的閉塞などで余裕が無くなると表面化してくる。

何も日本がそれをわざわざ書き立てる必要はないし、欧米との協力関係を築く事自体は全く問題ないというより必要だろう。が、人間は100年200年では変わらない。文化が変わらないように文化を形作り支えている人間の本質は変わらないと言っているのだ。

オーストラリアはアジア地域にある白人国家と言えるが、ほんのつい最近まで白豪主義が当然のように国を支配していた。正式には1975年の差別撤廃が法的に決められるまで、人種差別は合法だった。今でもオーストラリアには根強い人種差別意識が多く残っている事が調査で判明している。尤も、アメリカもそれに先立つ1964年公民権法が成立するまで法的な人種差別があった。いくら法律を変えても人間の本質が変わらないのは、例えば先の記事「アメリカの劣化」で書いたアンジェリーナ・ジョリーの意識しない対日本人観などがある。

今、訪日外国人が激増し、またネットなどによる日本紹介記事の拡散などで日本の治安の良さ、人間の良さなどが伝えられるようになったのは良い事だが、彼らの対日観が本物であろうと、それが彼らの本質をどれだけ変えるかはまた別の話だし、更に彼らの国の対日観をどれだけ変えるかもまた別の話だ。

いずれは変わってゆくのだろうが、そうそう簡単に変わるわけではない。テクノロジーの進化により、昔は到底知る事が出来なかった地球の裏側の出来事でもほんの一瞬で伝わってくるし、また情報量も処理しきれないほど膨大だが、それを処理する人間が変わるには一代では到底無理であり、変わる意志があって最低三代はかかると見て良い。国や民族によっては1000年経っても変わらないし、むしろ人間の変化はその方が近いと見て良い。

いくら近代テクノロジーを利用しても18世紀のカリフ制に回帰しようとしているISや、1000年以上も同じ事を繰り返している中国、自力では絶対に国家運営の出来ない永遠の中国の属国朝鮮など、人間の意識の変化はテクノロジーの変化とは関係がないというしかない。見かけ上世界がめまぐるしく変化しているかのように見えるが、今から100年、200年前の世界の進化速度は人間の進化変化とちょうど釣り合っていたのだろう。が、今はそれが狂ってきている。それもまた世界のひずみ拡大、即ち変化できる国の変化できない国の開きなどの形で表れていると思える。

さて、アメリカはどうなのか。アメリカはテクノロジーの進化と人間の進化が最もずれている国の一つと言えるのではないか。そのずれがどうしようもなく処理できなくなり、その結果が近年のアメリカの在り方だと見れば納得が行く。

一つの例として、アメリカは金で法律がどうにでもなる。経験を積んだ政治家などがその経歴を生かしてロビー活動を仕事とするなどは普通に見られるが、そのロビー活動は金で政治を動かす仕事だ。そもそもアメリカのディベートは、自分の信じている事とは無関係に、自分にとって利益のある主張を通す技術であり、それを教えるのがビジネススクールやロースクールなのであり、金でロビー活動をする連中が自分の理想や新年で動いているわけではない。より多くの金をくれるスポンサーのために働く。

結局、嘗てソ連の工作で対日戦争を始めた時のままが今のアメリカなのだ。資産家も政治を自分達のために作るためにロビー活動をする。結果、アメリカの資産家は法に守られ、資産格差はかつて無いほど広がり、今までアメリカンドリームという言葉に騙されていた非知識層が不満を爆発させた、或いは彼らを利用したトランプが大統領になった。

この事実を決して日本は軽視してはならない。

トランプはつい先頃、特定7ヶ国からの渡航者の受け入れを拒否し、全ての難民を拒否する大統領令に署名し、そのため多くの人間が逮捕されたり空港に足止めされる事態になった。これに対し、多くの州が憲法違反だとして非難声明を出し、直ぐに憲法審査に入る手続きを始めた。また司法省でこの大統領令に反対した司法長官代行をトランプは解任した。

大統領令とは議会の承認を必要としない法令のようなもので、アメリカ大統領ならの強い権限を示しているが、ただし憲法違反と判断されれば効力を失う。驚くのは、トランプの周囲にまともに彼を抑える人間が居ないと言う事だ。先に、やはり「アメリカの劣化」で、トランプが周りにイエスマンばかりを置き、まさに側近政治だと書いたが、早くもその在り方が明らかに見えたということだ。

また、当然と言えば当然だが、アメリカ国内だけではなく、世界の大半からこのトランプのやり方に批判が巻き起こり、国内でも反トランプデモが大変な規模で巻き起こっている。今のところトランプはこの大統領令を撤回する様子は見せないが、仮に憲法違反であるとの裁定が下れば、自動的にこの命令は無効になる。

今でさえ、トランプ大統領選挙から続いているアメリカ分断がますます強まってきている。それは紛れもなくアメリカが他国からの信頼を失い、自らスーパーパワーの地位を追われる原因を作っていると言っていい。ただし、オバマ前大統領は自ら世界の秩序を守る役目をアメリカは果たす事を止めたと言っている。そしてトランプがこの有様では、アメリカが信頼を失うのは目に見えている。むろん、それでもアメリカは圧倒的な経済力と軍事力、科学技術力を備えているが、ただ、他国に認められる事で得ている今の地位を、今度は単独で守るつもりなら、その負担は極めて大きくなる。

そもそもオバマが世界の秩序をアメリカが守るのは止めた、と言ったのはそのためのコストが膨大になりすぎ、経済力の規模に比べてアメリカ人の生活が決して向上していない事実などがあったからだろう。

さらに、アメリカは資本主義の最も悪しき面、即ち金が政治を支配し、資産によるかつて無いほどの格差社会を作りそれを固定化してしまった。

ただ、問題はアメリカが今の地位から降りる、或いは追われた場合、その後を誰が担うかだが、どの国もそのつもりはないし、その力もない。軍事力で言えばロシアや中国と言うところだろうが、当然ながら両国が信頼される要素は何もなく、仮に彼らが世界制覇を目指すとすれば世界が寄ってたかって阻止するだろう。また、彼らもその負担を自らになうつもりはなさそうだ。

即ち、いくら駄目でも今のところアメリカに代わる国がないのだ。中国やロシアが台頭するくらいなら、いくら自分勝手でも馬鹿でもアメリカを立てて置いた方がよい。今世界にあるのはそんな思惑ではないのか。

というのは、アメリカはそれでも自浄作用があるからだ。トランプを大統領にしたのはあくまでアメリカ人だが、そのトランプに対しアメリカ国内ではかつて無いほどの反感が盛り上がっている。元々、アメリカには政府に対する武力行使も正当化される主張しているミリシア、武装した民間武力組織があり、もともと銃器所有が合法化されているアメリカでは、政府に対する市民の武力蜂起が単なる想定ではなく事実としてあり得る。

仮にトランプによるアメリカ分断がミリシア蜂起による内戦になったらどうなるのかとさえ思えるくらいだ。

が、むろん、それは最悪の事態であり、その前にアメリカの自浄作用がトランプを辞任に追い込み、或いは一期のみの大統領として於いて直ぐに次の大統領が国内をまとめる事に他国は期待しているとも見える。

またトランプは史上最高齢の大統領でありすでに70歳だが、任期を終えるときには74歳、次の任期を終えるとすれば78歳になる。彼にはそんな時間を待つ余裕は無いとも言える。

アメリカの自浄作用が働けば、今のトランプが早ければ一年を待たずして解任され、アメリカは大きく触れ戻して世界の理解と協力を得る努力をするのではないかと言うわけだ。

ー 続く

安倍政権 5

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10)拉致被害者

この項目はある方のご提案で書く事にした。正直に言えば、安倍政権が今拉致被害者救出に直接執れる手段はないと思う。嘗て小泉総理が北朝鮮に乗り込み、時の金正日に拉致が北朝鮮の工作であった事を認めさせ、現実に拉致被害者を何名か日本に連れ返した。その際、金正日はそれなりの見返りを日本から得られるつもりだったが、日本はそれを条件にすれば更に拉致被害が増える事などを恐らく考えたのだろうし、さらに北朝鮮による他の拉致被害者帰還に関しての調査を約束させたのに北朝鮮が全く行わない事などから、更に制裁を強め、それが北朝鮮を硬化させた観がある。が、だからといって妥協すれば彼らはそれを取引材料にするだろう。

ただ、その時期、日本に連れ帰った拉致被害者達を一時帰国の筈だったから北朝鮮に返せという鳥越俊太郎のような事を言う者も日本国内にいたし、そもそも、拉致問題など無いと言い続けていた民社党などもあった。また、拉致を実行した。そしてその後拉致を日本で実行していたシンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願書に署名した社民、民主、公明などの議員達はその後、シンガンスが犯人だとは知らなかったと言い訳をしていた。

朝鮮総連などもむろん拉致など無いと言い続けていたが、北朝鮮の金正日自身が認めた事でその件については口をつぐんだようだ。

ところで、その北朝鮮だが金正日からその息子正恩に代替わりし、ますます狂気の程を強め、世界から孤立しながら自らの保身のみに狂っているように見える。この様な状態の北朝鮮に到底まともな交渉など無理であり、もし交渉するなら金をやるから被害者を返せ、あるいは被害者を返さなければ攻撃すると言うやり方がある。理詰めで交渉しても無理ならそれしかないが、金で解決すれば日本が国際社会で敵になる。淀号事件の教訓もある。さらに、本質的に朝鮮根性の相手、絶対に金のただ取りをするだけの事。これは今まで散々経験した事だ。

では返さなければ攻撃するというのは、少なくとも今の日本には出来ない。打撃力が全くないのと、下手をすれば核ミサイルの標的になる。今はすでに北朝鮮は日本を核で攻撃しうる能力を持っていると考えるべきだろう。

とすれば、あとは何も言わずに日本が単独で圧倒的な力を蓄え、北朝鮮に自ら判断させるなどもあり得るが、今の日本には現実的ではない。また追いつめられた金正恩が何をするか分からないと言うリスクもある。

金正恩自身が今自身の安全すら脅かされているような状況であり、韓国では嘘か本当か暗殺部隊が創設されたとさえ言われている。ただし全く信用できる話ではないが。むしろ米国あたりが暗殺工作を煉っていても不思議ではないが、正恩が排除された後の北朝鮮がどうなるかの保証がない限り下手な事は出来ない。

あと考えられるのは、全く水面下で交渉が行われている可能性であり、金を払って連れ戻す等があるかも知れないが、現実に政府がそれをやっている可能性は少ない。少なくとも、拉致被害者は現政権の責任ではないし、最大限の努力をしているとの姿勢さえ見せていれば、それほどの失点になるわけではない。

感情としては、北朝鮮の卑劣さ、被害者や家族の不運は耐え難い、何とかならないのかと思う。が、現実問題として、今それが解決するめどは、少なくとも表面上は見えない。

南朝鮮も中国も同じ事だが、そして或意味アメリカもそうだが、理屈が通用しない相手と交渉を重ねるのは単に時間を無駄にしているだけであり、単なる政治上のポーズに過ぎない事が多々ある。現状がそうなのではないか、むしろ北朝鮮の核ミサイルこそ現実に迫っている脅威なのだとの認識はどうしても否定できない。

結局、このまま時間が経ち、数十年後、被害者も加害者もそして家族も誰もいなくなってうやむやになってしまう可能性が大きい。思えば世界の歴史はそのような理不尽な犠牲者が絶えた事がない。それが解決した事もほとんど無いまま、歴史の流れの中に埋もれてしまうのが常なのだ。


11)カジノ法案

いわゆる総合レジャー法案であり地方のレジャー施設に商業施設や遊技場など様々なレジャー施設を併設し、地方を活性化するというのだが、問題はその中にカジノが含まれている事であり、現時点ではカジノは違法とされている。したがって、暴力団などが闇カジノでよく摘発されているが、これが合法化されれば彼らの資金源を断つ、訪日外国人を呼び込むには普通の施設であり、現実に海外のレジャー施設にはカジノが含まれているというのだ。

が、この法案に対してギャンブル依存症問題がよく持ち出されている。このカジノ法案の詳細はまだ分からないから、たとえば掛け金の上限とか、開業資格だとかいろいろ制限はあるのかも知れない。がたとえば掛け金の上限と言っても、あみだくじではあるまいし、100円、200円で済むはずが無く、また外国人を呼び込むためには、そのような連中は一攫千金をねらって来るのだろうから常識で考えて数十万単位以上ではないのか。むしろ、それ以下だとわざわざカジノと謳う意味がない。

カジノは単なるゲームなのではなく、一攫千金の夢があるからカジノとしての価値があるのだろうが、現実には大半の人間が負ける。そうでなければ経営が成り立たない。

負けたら止めればいいのだが、依存症になっている人間はそうはいかない。そして、日本はすでに依存症が社会問題になっている。パチンコ依存症なのだが、このパチンコが朝鮮、とくに北朝鮮の資金源になっている事は公然の秘密であり、そしてパチンコ廃止は何度も訴えられながら無視され続け、そしてパチンコ狂を生み出し続けている。

人間、運試しもしたくなるかも知れないし射幸心もあるだろう。が、それは生活の中の一部で納めるべきではないかとどうしても思う。それがカジノとなると、桁が違う。思い出されるのは、某大手製紙会社創業一族の一人がカジノにはまり、関連子会社から個人で100億円を借りすべてカジノですった、そして懲役刑を受けているという事件や、同じくばくちにはまり数千万単位、時に億単位の金を横領した者達も後を絶たない。

パチンコでさえ大きな社会問題になっているのに、カジノが法的に制御が効くと考えるのはどうしても無理があるだろう。そしてパチンコが北朝鮮の資金源になっているようにカジノもまずその手の者達や暴力団の資金源になるだろう。開業資格などどうにでもなる。名義などいくらでも買える。

カジノが有れば外国人が来るという発想は止めるべきではないのか。日本には非常に質の良い観光資源が無数にある。ただ、言葉の問題や今まで訪日観光客を当てにしていなかったことから宿泊施設や交通機関などが急増する海外訪問客の増加に追いついていないのだ。

カジノで観光客を呼ぶくらいならその金を現在の観光施設の開発で十分に集客できる筈ではないのか。

私自身は賭け事に全く興味が無く、麻雀はルールは知っているが全くやらないし、競輪競馬はやった事が無く宝くじなども買った事が無く、パチンコはおつきあいで一回やっただけだ。だから、カジノと聞いても全く関心を持たないが、世の中にはばくちで家庭も人生も台無しにする者がいる。人にはそのような傾向があるのかも知れないが、唯でさえパチンコが様々な問題を引き起こしているのに、カジノなどどのような利益があるのか私には分からない。なにしろパチンコの景品買いは黙認されているし、売春禁止法がありながら風俗やソープランドなどは黙認されている。絶対に禁止できないところから、はけ口として見ない振りをしているのだが、カジノは何かのはけ口になるのか。

安倍政権がこのカジノ法案を成立させようとしているなら、絶対に止めて欲しい。

どうしても数百万数千万の夢を追いたいなら、海外に行けばいいだろう。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

さて、ここからは一般論だ。

人によって同じ事実を見ても主観の違い、価値観の違い、利害の違いで異なる、場合によっては正反対の判断をするだろう。多数決の結果が全ての人間にとって最善であるわけがないが、多数決とは最も多くの人々が利益を得る結果だと受け入れるのが民主主義であろう。その上で、他者を説得し、自分の意見に同調させ、多数決の結果を変える事は、これは民主主義では当然の権利であって、正に政党活動がそれなのだ。

故に、私が上記に挙げた安倍政権批判は、今は多数決により拒否されているのだろうが、いずれ同調者が増え、政府がそれを受け入れるなら、本来の民主主義が機能しているのだと思う。同調者が増えないのであれば私の主張が受け入れられないと言う事。これも民主主義だ。そして、仮に同調者が増えて多数を占めても政策が変わらないのであれば、政権が間違っているのであり、これは変えなければならない政権と言う事になる。

また、先にも書いたが、自民党は寄せ集め政党であり、党内に様々な派閥があって、それぞれがまるで別々の政党のように意見が異なる部分が多々ある。だからこそ、独裁者ではない安倍総理がそれらの主張をとりまとめなければならず、その結果として私が挙げたように政権与党としてはまずいのではないか(むろん、これも私の主観で言っている事であって、他の人なら他の判断をするだろう)と思える政策を採るのだろう。

が、自民内部に多様性がある事はそれはそれとして良い事であろうとは思う。これがよほど小さな政党であれば一つの主張で固まるだろうが、大所帯になれば内部の細かな差異はそれぞれで纏まるのが当然だろうし、だからこそ自民には柔軟性もふくらみもあると言える。日本国民の民意が絶対に100%同じにならないように、自民党の中でも完全に主張が全て一致するなど有りえない。だから、党内で妥協し、最大公約数を出してくるのだと思えば、健全だとも言える。

共産党が党内が完全に一致しているのはいかにも不自然だと言える。むろん、内心では党中央に反論を持っている党議員も、そして一般党員もいるだろうが、少なくとも党の方針として打ち出した政策に表立って異論が言える状況ではないようだ。あんな党に自民がなったら、それこそ悪夢だ。

さらに、私が考え主張している事が当然全て日本国民に受け入れられるわけではないし、現実に武器を捨てれば平和になる、9条を守れば平和になる、中国朝鮮と仲良くすれば平和になる、話し合いで戦争を止める、中国が攻めてきても抵抗をしなければ、中国だって酷い事なんかしないと信じている者達もいるし、彼らもまた日本国民として発言する権利は保証されなければならない。

政権与党といえども、彼らになぜ彼らの主張が間違っているのかを説明する義務はあるだろう。納得はしないだろうが、どうせ説明しても馬鹿だから分かるわけがない、だから聞く耳持たず、うるさければ法律でも作って文句言う奴は引っ張ってぶち込めと言うわけにはいかないのだ。

もう一つ当然の事ながら私が安倍政権を支持するにしろ批判するにしろ、その判断は私の立場で得られる情報に基づいている。殆どがネットによる物だが、ネット情報の80-90%は嘘と考えなければならないし、話題作りやアクセス稼ぎのために作り話を流す輩もいる。したがって、いくつもの情報を付き合わせ、一次資料と突き合わせ、さらに現実に目の前で起きている事実と矛盾しないか、状況として不自然ではないか、理論的な整合性があるかなどなどから判断しなければならないし、そしてその判断も間違っている可能性は常にある。

したがって、私の批判も誤解や事実誤認が有るかも知れない事も留意は必要だし、さらに外交にしろ内政にしろ何でもかんでも公表される訳ではない。日米間、日中間の交渉事が全て公表されているわけではないだろうし、水面下でどのような駆け引きが行われているかは一般人が知るよしもない。

安倍政権が、朝鮮は大切な隣人であり、と言っているとき、実は経済制裁の手順を整えているとか断交を計画しているのかも知れない。実は日本は核兵器をすでに開発していて、それをひた隠しにしており、中国や北朝鮮、米国などとも核を交渉の手段にしているのかも知れない、などなど私たちが知り得ない事実があると考えなければならない。ちなみに日本が核武装をしていて隠している云々はむろん無いだろうが、ただ国家間の関係が全て一般人に公表されているわけではないとは理解した上での安倍政権批判である事はご理解いただきたい。

万が一、私が言っている事が全て実現してしまったら空恐ろしくもある。あくまで私が出来る事は、同調者を増やし、その影響力で政権与党を動かす事だけだろうし、それ以外をすべきではないと思っている。

安倍政権 4

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9)非核武装

これに就いては、私のプロフィール欄にあるように、私は核武装論者であり、何度もここで書いているので、なぜ日本が核武装をする必要があるのかは詳しく書く事もないのかと思う。また、この問題は安倍内閣が決心すれば出来る物ではなく、いわば憲法改正に似たような事案だと思う。ただし、憲法改正は最終的に国民投票にかけなければならないが、核武装問題は憲法で禁止しているわけでもないし、また法的に非核が決められているわけではない。例の非核三原則は、単なる指針であり、防衛費のGDP1%同様、政府が決定すれば直ぐに実施できる。その上で、民主主義国家である日本の政府が、簡単に決定できるはずもなく、広く国民の理解が必要であるのはまさに国民投票を必要とする憲法改正にも似ているということだ。

現状では、国民感情として日本の核武装に対してかなり否定的だと言わざるを得ず、安倍内閣が仮に核武装を望んだとしても到底それを実施できる状況ではないだろう。が、政府として、核武装に真剣に取り組み、なぜ核武装が必要なのかを国民に広く知らせ、広範な論争をして欲しいと思う。

今の非核論も憲法改正論同様、単なる感情論であり今の日本が置かれている状況を全く無視したものでしかない。ただし、両方とも嘗ての話題すらタブー視されていた時代とは異なり、かなりそれを前向きにとらえる風潮は出てきていると思う。それでも、前向きとはそのまま核武装に傾くと言う事ではなく、核武装論議をタブー視せずその必要性、或いは否定の理由を真剣に考えるべきではないかとの主張が増えてきていると言う事だ。

嘗ては自衛隊すら憲法違反であるから即刻解体すべし、日米安保は日本を戦争に引きずり込むアメリカの陰謀であり絶対に阻止などと言っていた時代があったのだ。

今では国民の大半が自衛隊の必要性を認識し、その存在を誇りにさえ思っている。憲法改正も核武装も同じ事だろうと思うが、ただ今現在、その成立を機が熟すまで待っている余裕が本当にあるのかと考えると、甚だ心許ない。

此処で私が書くのは、安倍内閣は何故核武装を推進しないかではなく、なぜ国民にその必要性を説明しないのかということだ。口を開けば日本は核武装をしないと言っているのは、今の国民の大勢に従っているとしか思えない。また、政府が自ら核武装論議をしようとしても抵抗は大きいだろうが、むしろそれを積極的に行い、なぜ核武装をしてはならないのかとの結論を出せばよい。出せなければ、核武装が出来ない。

単に口先だけではなく(或いは本心なのかも知れないが)日本は核廃絶を望み、核を持たないなどと言うのではなく、なぜ核を持たないかをきちんと説明すべきだろう。単に日本が被爆国だから持つべきではないという理屈が全く成り立たないのは普通の理解力が有れば分かるはずで、単なる感情論で核を持たないと言うのであれば、単なる感情論で戦争をしないと決めたから平和が守れる戦争にはならないと言う理屈も成り立つ。その矛盾を、国民に教えるのではなく、国民に自ら考えさせるべきだろう。それこそが民主国家の在り方ではないのか。

さて、簡単にその前提となる事を書いておこう。技術的に可能かどうかは、無論70年前のアメリカ、60年前の中ソに出来た事が現代の日本に出来ないと考える方が不自然だろう。一部には、核開発には核実験が必要不可欠などと言う者達もいるが、現代ではスパコンによるシュミレーションが可能であり、効率は悪いが実際の実験は要らなくなっている。そもそも、米国の最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われ成功している。それはソ連や中国でも同じ、近年のインド、パキスタン、北朝鮮でも最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われている。一番最初の実験とはそんな物であり、まして日本は原子物理学では極めて高い実績を持っている。開発不可能と考える方がよほどおかしいだろう。確かに米ソ中にもその性能は及ばないとは思うが、インドパキスタンに劣るとは全く有りえないことだ。

コスト的に可能かとは製造コスト、及び運用コストについてだが、これも日本であれば、先ず製造コストは全く問題はないし、運用コストは通常兵器よりもそうとう割安になる。なにしろ、北朝鮮やパキスタンに可能だったのだ。これは核は経済的かとの問題とも一致するのだが、結果を言えば経済的だ。

実際インドパキスタンは年がら年中戦争をしていたが、双方が核開発をした途端全くと言っていいほど戦争をしなくなった。双方の抑止力が機能したため、戦争をしなくて済むようになったと言える。これで経済的メリットが十分理解できるだろう。

ただし、日本の場合、想定される敵は中国ロシアであり、双方とも広大な国土面積を持っているため、日本のような島国では陸上配備は却って標的を絞らせる事になるから、必然的に海中発射をメインとしなければならない。日本は世界でもトップクラスの潜水艦建造運用技術を持っているが、潜水艦からミサイルを発射できる態勢を持っていない。したがって、核ミサイル発射潜水艦の建造、核ミサイルの開発配備が要る。そのためには、当初は防衛予算を倍くらいにしなければならないかも知れないが、配備が済めば、運用人員も、また通常兵器配備も大幅に減らせる可能性がある。結果として大幅な経費削減になりうると考えている。

結局、日本にとって核武装の障害になっているのは国民感情と、他国との関係であろう。そのための努力を、安倍政権に望む次第だ。単に国民感情におもね、まともな説明もせず国民に考える機会も与えず核武装のチャンスを逃すだけなら、従来の政権同様、安倍政権も批判されるべきだろう。

繰り返すが、広範な国民の間の論争の結果核武装が否定されるなら、それはやむを得ない。

ところで、核は使用できない兵器であり、使えない物を持つのは無駄だという理論があるが、それは核による抑止力と言う概念を全く理解していない理屈だ。特に、日本の場合の核抑止力について考えてみると、当然ながら想定される脅威は中国、或いはもしかしたらロシアであろう。その場合、両国とも核大国であり、上述したように広大な国土を有する国であって、仮に日本がありったけの通常弾頭ミサイルを持ったとしても抑止力にはならない。現在の日本にはそのような打撃力はないが、仮に持ったとしても通常弾道ミサイルでは焼け石に水だし、そして通常弾道でも中国が飽和攻撃に移れば絶対に日本は勝てない。なにしろ狭い地域に人口が密集している日本に無数のミサイル攻撃を受けては防ぎようが無く膨大な犠牲者が出るだろう。ちなみに、ミサイル防衛などがあるが、あれは現時点では首都圏を主として守るだけでありそもそも防御率など高くとも数十パーセントほどである事はどうしようもない事実である。そして、仮にそれらミサイルに核が混じっていた場合、日本は手も足も出なく、結局荒廃したあげくに無条件降伏をするしかないと言うところだ。

核を持つ広大な国家に、日本がいくら精密な兵器を持っても絶対に勝てない。日露戦争、いやWW2の時代とも全く違うのだ。日本の防衛には攻撃地点を叩く打撃力がないが、仮にそれを持っても広大な国土の全てを叩く以前に日本は集中攻撃を受けて戦闘能力を失う。

まして、核を用いた攻撃の場合には絶対に打つ手がない。あくまで日本の国防とは初戦で勝つ、その間に米国の来援を待つ、そして米国との共同戦線で対抗するという前提で組み立てられているが、それもWW2の頃とは違う。中国が米国に対し核で恫喝すれば米国はそれを防ぎきる事は物理的に不可能だ。となれば、米国は手を退かざるを得ない。自国民を数百万も殺されてまで日本を護る事は出来ない。

では中国は核を使うかといえば、普通に考えてみて、そんな事をすれば中国自身が世界から制裁を受けるなど大変な被害を受けるだろうが、そのような計算が出来ない、損得尽くで判断できない可能性がある。つまりそのように考えるのは普通の国であり、対外戦争で負ける事が国家の崩壊、中国の場合は中共や解放軍の崩壊を意味し、そして指導部のリンチを意味する。つまり中国は国をまとめるために敵としてきた日本に戦争で負ける訳にはは行かないのだ。

では、そもそも中国が日本に対日戦を仕掛けるかといえば、意図的に今そうする事は考えにくいが、実際には中国の日本に対する挑発は次第にエスカレートしている。中共や軍がどう考えていようと、中国は今の混乱状態の中更に日本に対する優位を示さなければならず、そのために挑発を強めていると思える。さらに、今では洗脳教育で反日思想に凝り固まった世代が中共や軍の中核に進出してきており、彼らは政策ではなく感情的に対日憎悪を抱いていると考えるべきだろう。そして、軍の中では跳ね返りがアメリカや日本に挑発をしそれがエスカレートしてきて、最初関与を否定していた中共のスポークスマンが追認しているなども先に書いたとおりだ。

中国は意志と関係なく偶発戦争に突っ込んでしまう可能性があり、一度そうなれば否応でも勝たなければ自分達がリンチに逢う。だから、最終的には核を使う可能性も否定できない。誰の意志にも関係なく最悪の事態に向けて突っ走る可能性があるのだ。本来使う事の出来ない核も、中国の手に有れば使われる可能性がある。むろん、最悪の事態だが、国防とは最悪の事態を想定して構築しなければなるまい。

しかしその中国でも、日本が核を持ち、しかも中国全土を壊滅できるだけの核を持てば、それは十分に抑止力になりうる。中国が理論的な理由で核を使用しない事が絶対に期待できないなら、本能的な恐怖を与える事で抑止しなければならないわけだ。

では、日本にはそのような規模の核保有が出来るのか。結論からすれば出来る。ちなみに1000発の小型核を中国全土にばらまけば、完全破壊が出来るとしよう。一方、中国からの核に、日本は瞬時に壊滅させられるから陸上発射は効果がない。即ち海中発射が唯一の方法となるが、日本にはそれを開発する技術は十分にある。

今の多弾頭ミサイルでは弾頭が十数発は積めるし、一隻の潜水艦で10-20発くらいのミサイルが搭載できる。となれば、一隻で最大300発くらいの弾頭を持てるわけで、3,4隻有れば1000発が持てる計算になる。むろん単に計算上の話だが、これが実現すれば仮に日本が壊滅した後でも中国全土に1000発の核をばらまける事になる。

まさに、相互確証破壊であり、勝者の存在しない戦争であって、だからこそ核は使用できない兵器であり、国土面積にも関係なく日本にも構築できる抑止力となるわけだ。

ただ、理論の通用しない相手には恐怖で抑えるしかないのでありこの様な相互確証破壊、MADしか抑止力にならないと言う事だ。正にMAD(狂気)ではないか。

此処までしないとしても、現実に北朝鮮の核は朝鮮や日本を人質に取っており、さらにアメリカの一部も人質に取っている。潜水艦発射に成功し、それに先立つ地上発射も移動発射台のため発射の余地が出来ず、防衛庁の意見として、日本は北朝鮮のミサイルを防ぐ事は出来ないと言っているのだ。

いくら北朝鮮がテロ国家であろうと人権無視国家であろうと、現実には北朝鮮を暴発させる事が出来ない、即ち北朝鮮を追いつめ暴発するような事には出来ないのだ。これもまた十分北朝鮮にとっては抑止力になっていることを理解すれば、日本の核武装が何故必要なのかも理解できるのではないか。是非とも、安倍政権にはこのことを留意した国防計画を立てて欲しいと思う。

ー 続く

安倍政権 3

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6)児童手当、農家戸別保証、高校無償化

人間は平等であるべき、というのはそうあれば良いということで、実際には平等ではない。生まれた国、生まれた家庭、生まれつきの能力などなど本人の努力とは無関係な様々な条件である者は全く苦労もせずに幸福な一生を終え、ある者は生きる事そのものが苦痛であるような一生を終える。だからこそ、人間は平等であるべきと考えられるようになったし、神の愛は全ての人間に平等だ等との宗教が出てきたりする。

だが、神ならざる政府は、全ての人間を平等にする事が出来ず、結局可能な限り全国民が平等な権利を行使できるように努力するわけだ。しかしそれが行き過ぎる、或いは単なる人気取りのばら巻きになる。

あまり横道に逸れない内に話題を絞る。まともな職業に就き、まともな収入を得て、まともな家庭を築き、子供をまともに育て、平凡でも平和な人生を送るというのは多くの人間が無意識でも望んでいる事ではないのか。波瀾万丈の人生でも清貧の中に慎ましくいきたければそうすればよいだろうが。また、望まなくとも病気になるかも知れない、怪我をするかも知れない、そんな時はきちんと治して早く健康を取り戻したいと思うのも普通の人間の思いだろうが、実際はそれが出来ない、それも生まれたときから出来ない事が分かっている人間がこの日本にいる。そう、貧困家庭の子供だ。

誰も望んで貧困家庭に生まれたくはないだろうが、実際に生まれてしまえば、義務教育を終えた後働かなければならないかも知れない。そもそも、義務教育の間も生育環境が悪ければろくに学校にも行かずちんぴらにでもなるかも知れない。親に生活能力がないから貧困になるのだが、そのような親の多くは自身が向上心を持たず子供にも向上心を持たせない、まともに勉強もさせない、常識も与えない、いや与えられないケースも多い。誤解を避けるために念のために書くが、当然ながら貧困家庭の親が全てろくでなしなどと言うつもりはない。が、ろくでなしであるから貧困だと言うケースはかなりある。

また、親が死にものぐるいで働かなければ食べて行けない、子供を育てられない場合、子供は親の愛情を感じる事が少なくなる。親にどんなに子供を立派にしたいと思ってもその余裕が心身共にないというのが普通の人間であってもやむを得ないだろう。全ての人間が強いわけではないのだ。まして自分自身に向上心も誇りも希望もない親だったりすれば子供はもう悲惨の一語に尽きる。それは、まともな家庭で育ち、まともな家庭を築いた人間には想像は出来ても実感は難しいのではないか。

本来子供には貧困も家庭環境の悪さも一切責任がない。責任がないのに、最も貧しく不幸な人生を送らなければならないなど有ってはならないから、少なくとも日本では生活保護や医療保護、学資援助などがある。

が、今実施されている高校無償化は単なるばら巻きにしか見えない。まして、一部で私立高校も無償化すべしとの声もある。本来、家庭が貧しいために進学できない子供達に支援するのが高校無償化ではないのか。それを、有り余る金を持っている資産家の子供も好きで私立に通う子供も、そもそも勉強など全くする気がなく単に遊び回るために高校に行くような者達にも同じく無償化するとは悪平等ではないのか。

あくまでこの無償化は自分で進学の意志を持ち、努力をする子供達に集中しそれ以外は対象にすべきではないと考える。進学の意志を持ち努力をするなら成績を問う事は要らないと思うし、余計な支援対象を止めてその分を本当に必要な進学者に集中するべきだろう。さらに、進学の意志を持てなくなっている、或いは義務教育さえまともに受けずに進学できる学力のない者が貧困に因るのであれば、義務教育機関から資金支援とは別に無償の学習塾や教材の配布、勉強場所の提供などが必要になるのではないか。

ばら巻きは不平等だろう。必要な者に集中し支援の要らない者達は対象から外すべきではないのか。

それは児童手当などにも言える。子供を育てるのが困難な貧困家庭に集中し、その代わり自力で十分に子供を育てられる家庭には支援は要らないだろう。

子供の貧困は、子供には一切責任がない。だから、最大限の支援を集中しなければならないと思う。だが、大人の貧困は全てが不可抗力ではなくかなりの部分が本人の努力不足に期するケースが少なからずある。無論、病気や怪我などはもとより、子供の頃からの貧困が理由でまともな知識教養が身に付かず、努力する能力も身に付かなかったなど、確かに本人には責任を問えない理由も多々ある。それに対する支援は何歳になろうと必要だと思うが、それも子供と同じではない。それが、例えば農家戸別支援などの形でばら巻きされるのは納得がいかない。

農業は国の根本であり支えなければならないとは農業政党である自民の言いぐさであり、農業保護と農家保護は全くの別物だ。農業政策で農業を活性化するには大いに結構だ。それなら工業でも同じではないのか。商業もそうであり、農家だけを個別に支援する理由など全くない。農業保護と農家保護とは全く別物であるべきだ。

社会保障は必要不可欠であり生活保護も廃止は出来ないだろうが、あまりに不正受給が多すぎる。更に、パチンコなどのギャンブル依存症になる生活保護受給者が非常に多い。つまり働かずにパチンコ狂いをしているのだ。この様な者達に生活保護を支給するのはむしろギャンブル依存を進めているようなものだし、また病気でもなく十分若くて肉体労働なども十分出来る若い人間が受給している例もある。

これはどう考えてもおかしい。むろん、本当に必要な人達がいる事は事実であり、本来生活保護を受けるべき人達が人知れず餓死しているなど有ってはならないだろうが、役所は相談がなかった、必要だと思わなかったとの言い訳をし、その一方働けるのにパチンコ狂いをしている者、若いのに遊びながら受領している者については何も言わない。

人手が足りなく十分な受給資格を確認できなかったとはいつもの言い訳だが、そのために出している無駄な給付を防ぐためにも十分な人手をかけて完全に申請者の調査をするべきではないのか。そのためにかける金が例え膨大になっても、だまし取られる額よりも大きくなってもきちんと必要な人達のところへ配分できるようにするのが役所のつとめではないのか。

ついでだが、医療保険にしても年金にしても、いつもそれが増大する一方でいつまで続けられるか分からない状況だが、これも本当に必要な人だけに絞り、十分に財産のある人については適用する必要はないと思う。ただし、保険料や年金は納めて貰うとしての話だ。

同じ掛け金をかけてきている、税金も余計に払っているとの言い分は分かるが、年収が数千万の人達が本当に国の支援を必要とするだろうか。年金だけが収入の全てで、それでようやく生きている高齢者と数千万、億単位の退職金を貰って退職した人と同じ年金を受け取るべきなのだろうか。掛け金を等しくかけたからと言う事は十分承知だが、貰った年金が孫の小遣いの足しというのを、やっとそれで生きている人と同じに扱う事がどうしても不公平に思える。

但し、此処で触れておきたい事がある。よく、ヨーロッパ諸国やイスラム国家など、社会の底辺の人達に篤い保護が与えられているという話を聞く。これは彼らの間に寄付文化が根付いているからで、多分に宗教がそのように人々にしむけているからだ。むろん、これにより持てる者が持たざる者に施しをする事で助かる貧困者も多いのは事実だが、これは格差を固定してしまうのではないか。あるいは、格差が解消されないからこの様な寄付が宗教的義務になったとも考えられる。

彼らの文化なのでそれをとやかく言うつもりはないがいずれにせよ、日本が為すべきは単に施すのではなく、自力で生活を向上させる能力を付けさせる事だろう。働かざる者食うべからずは決して間違いではない。その上で、働けない者に支援をし働ける様にし社会に参加できるようにするのが真の福祉だと思う。むろん、高齢者、病弱者など自力で能力を持てない者はその枠外として支援する必要はあるが、あくまでそれは国家の仕事であり、個人が寄付で行う事ではないだろう。ただし、個人の篤志を否定はしない。大規模災害の時などは多くの義捐金が集まるが、この気持ちは大切にしなければならないのは言うまでもない。

結局これらの支援は平等のようで実は必要な人達のところに十分行き渡っていないとの弊害を生んでいる。ばら巻きという所以である。

社会保障は必要不可欠だし今後ももっと篤くして欲しいと思うが、悪平等は其れを利用する詐欺師、働けるのに働かずパチンコをしながら生活保護を受けている若い人間達などを増やすだけではないのか。


7)外国人の生保、医療保険対応

最近よく聞くのだが、中国人などが一回だけ保険料を払って日本の医療保険を利用し、自国では受けられない高額な治療を受けているという。また、日本に来たばかりの外国人が生活保護を受けているというのだが、なぜこんな事が起きるのか不思議だ。

日本の社会福祉は日本人のためではないのか。人道主義は結構だが、それはあくまで人間の善意に基づいた制度の筈だ。それを唯利用するだけのために来日する外国人、この場合は多くが中国人なのはどうしても割り切れない。生活保護を受けるため、高額医療を受けるためだけに、高い渡航費を払っても来日する外国人を野放しにして良いとは到底思えないのだが、どうして政府は対策をとらないのだろうか。これも事なかれ主義か。

最近は聞かないが、日本に来て、本国に何十人も養子を育てているから児童手当をその分よこせという奴もいる。さすがに相手にはしなかったようだが、そもそもそのような事を考えだまし取ろうとする中国人は、日本人が優しく要求すれば何でもしてくれるから当然そうするというだけのことだ。

同じ事とは言わないが、ロシアの極東地区の人間、特に子供などが難病で自国では治療が出来ないために北海道などに来て、日本の金で治療を受けるケースがある。むろん、子供に罪はないしそれで直るなら幸いな事だが、それを一方的に日本が利用されるとすれば割り切れない。

もっとも先進国は常にこの様な形で食い物にされる。一時北欧にヒッピーが集まり社会福祉を受けながら働きもせずセックスとドラッグに明け暮れているなどが報道された。アメリカには中国人が押し掛け子供を産むと自動的にアメリカ国籍が得られる制度を利用するのが当たり前になっている。

先進国の社会福祉制度がこの様に利用され、そして日本の場合は中国人に食い物にされる。

日本に金が有り余っているならそれも良かろうが、医療保険制度が危ないとさえ言われている今、それに全く対策をとろうとしていない(少なくともとろうとしているとは見えない)政府は、何をしているのだろうか。


8)永住権

永住権とは外国籍でも日本に好きなだけ住み続ける権利を言う。特に朝鮮系の者が多く、朝鮮籍のまま3代、4代などという者達もいる。つまり日本に同化する意志がないのに日本に住み続け、日本人と同じ権利を有するのはどんなものだろうか。なぜ帰化をする意志を示さないのか。中には朝鮮語をろくに話せない3世,4世なども普通にいる。それなのに、帰化をしないのは、とにかく日本人になるつもりが一切ないと言うことだろう。この様な連中に好きなだけ日本にいて同じ権利を持たせる事が正しいとは到底思えない。

特に最近では高度技能を持った外国人は1年の在留で永住権を持たせる日本版グリーンカード制が検討されている。高度技能とは、例えば博士号などを持てばよい事になっているが、中国では博士号など金でどうにでもなるし経歴や技能など、どんな証明書なども同じだろう。また中国の博士号がどれほど日本に役立つのか。さらに、本人がどのような意志で日本に永住するのかも不問でよいのだろうか。

現実にはこの対象になるのは多くが中国人であり、国家総動員法などが有る中国人には特に警戒がいると思うのだが。

言うまでもないが全ての永住者が日本に悪意を持っているとは言わない。が、代々帰化する気もなく、また明確に日本に悪意を持っている国の人間を他国の人間と同じ扱いにするのはどうしても納得できない。

もちろん、国家が敵対関係にあっても国民一人一人をそのまま敵視したり排除すべきではないだろうが、ただ自国で日本敵視洗脳教育を受けてきた者、また日本で生まれながら日本敵視教育を受け、そのように育てる家庭の人間に永住権を与え続ける理由など無いと思うのだが。

ー 続く

安倍政権 2


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3)米国への対応

米国ではトランプ政権が発足し、すでに世界経済が予断のならない混乱に陥りつつあるようだ。米国は間違いなく日本にとって重要な同盟国であろうが、それはまた米国が唯一のスーパーパワーであり、米国大統領が事実上世界で最も影響力を行使できる人物であることから、強い同盟関係で結ばれている日本もそれに比例した影響を受けるのは当然であろう。

しかし、先日の記事、「アメリカの劣化」で書いたように、アメリカは明らかに劣化衰退しており、それはこの10年あまりで急速に進んだようだ。その端緒は、ベトナム戦争の頃にすでに見えていた。

この場合のベトナム戦争とは60年代の物を言うが、結局アメリカは勝つ事も出来ず膨大な数の米国兵士の犠牲を出したあげく60年代半ばに撤退した。現実には、もしアメリカが核でも使えば勝てたろうし、そして真剣に核使用が検討されたという。が、世界的な批判を恐れ、何よりアメリカ国内の反戦意識の高まりに抗する事が出来なかった。

その後、アメリカは世界の紛争に介入する場合も極めて慎重になり、例えば湾岸戦争であれば相手はイラクであり、イラクに同調する国もなくそれなりに殆ど被害を出す事もなくあっという間にイラクを制する事が出来た。が、その後のアフガン戦争ではゲリラによる犠牲が馬鹿にならず、チェチェン紛争、ウクライナ紛争、などではロシアが事実上の相手となるため殆ど何もしなかったし、さらにはイスラム原理主義テロリストのISに対しても、米国は殆ど口先ばかりと言っていい。この対テロリストでも腰が退けているのは、どう考えてもそのテロの標的となる事を避けている、つまり01年の世界同時多発テロ、911で、今まで攻撃された事のないアメリカが標的になった現実の恐怖を体験したからではないのか。

つまり、世界の紛争では自らの犠牲も省みず、さらに犠牲を出さなくても済むだけの力を以て世界の秩序を守るからこそ、アメリカは様々な問題は有ろうと、世界が唯一のスーパーパワーとして認めていた。が、オバマはその役目を放棄してしまった。これにより、アメリカがスーパーパワーである必要は世界には無くなったと言っていい。

結局中国が力でのし上がってきたのも、ロシアがプーチンの基強いロシアを復活させようとしているのも、中東が混乱しイスラム原理主義テロが多発するのも、オバマが米国の唯一の存在理由を自ら否定してしまったからだ。オバマは、人間としては善人であり理想主義者だったのだろうが、無能だった。が、オバマでなくとも今のアメリカを再び世界の守護者の地位におく事は不可能だろう。

アメリカは今までも極端な振れ方をし、内向きから外向きへ、外向きから内向きへと何度も大きく振れていた。常に行き過ぎを内部から修正する能力があった。が、今回はオバマの米国弱体化を更に推し進めるトランプが大統領になった。

トランプは強いアメリカ、アメリカファーストを連呼して、米国の無教養層を煽り、泡沫候補から大統領になった。

大統領になってからのトランプは、選挙公約を実行するかのように見えている。が、これは結果としてはアメリカを弱体化させる物でしかない。一例を挙げるなら、アメリカ企業に海外で生産せずアメリカ国内で生産すれば多くの雇用が生まれると言っている。

が、現実に多くのアメリカ企業が海外で生産するのは、その方が利益が大きいからだ。ナイキなどは多くの製品を中国で作り、アップルはその製品の中身の大半は日本や朝鮮製だ。

ナイキが製品をアメリカ国内で作れば確かに雇用は増える。しかし、人件費が高騰し、それは製品価格に反映される。結局、アメリカ人は今までより高い製品を買わなくてはならない。ナイキが今まで通りの競争力を保てるだろうか。

アップルが日本や韓国から部品を買わず自社のアメリカ国内工場で製造する事は、設備投資も出来るし雇用も増えるだろうが、日本製と同じ部品は作れない。事実上アップルは製品を売れなくなる。それとも今から日本製と同じ品質の物を作るのか。それは全く不可能だ。

アメリカの民生品は殆ど競争力がないと言っていい。アメリカの時計、アメリカのカメラなど世界ではごく一部を除いて聞いた事もないが、家電製品でも車用品でもそして車自体でも、アメリカ製は決して世界市場で競争力はない。兵器開発製造技術は確かに未だ世界最先端だが、その実期間部品は日本から買わざるを得ないと言われている。カーボン繊維、日本製の電子部品がなければ、今のアメリカ製最先端兵器は製造できない。ボーイングの最新規もその翼は日本製だ。内部にも多く日本製部品が使われている。車も、嘗て東北震災で日本からの部品が止まり、米国メーカーが操業停止に陥っている。また住友ベークライトが火事で操業を止めた時、世界中で半導体チップ封入樹脂の供給が止まって大混乱が起きた。

結局、製造分野で米国が優れている物は今は思ったより少ない。なにしろ、アメリカの国家産業であった自動車自体が、アメリカ以外では全く日本やヨーロッパの物と競争できず、アメリカ国内でのコンシューマアンケートでも安全性や燃費性能で上位を殆ど日本車、そしてドイツ車などが占めている状況だ。

そして日本車メーカーはアメリカ国内で製造し、アメリカの雇用をおよそ150万人生み出している。

日本はアメリカ車を日本国内で売れないようにしているとトランプは言うが、要は大きすぎて燃費の悪いアメリカ車は日本人が買わないだけの事。

過去にも、象徴としてのアメリカ製品として車は何度も大統領達の道具になり、日本たたきが繰り返されアメリカ車の保護が行われた結果、アメリカ車は明らかに衰退してしまった。

今、アメリカファーストは良いとして、アメリカ産業を保護する事により、高くて低品質の物を買わされる消費者が犠牲になり、そしてアメリカのメーカーが更に弱体化する事になる。

貿易摩擦をアメリカ発でばらまけば、いずれアメリカといえども制裁を受ける。なにより、世界がアメリカに不信を増してゆけば、アメリカが唯一のスーパーパワーではなくなり基軸通貨の地位も失いかねない。

力があるからスーパーパワーなのではない。嘗てのスーパーパワー、オランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国は今では表舞台から姿を消そうとしている。オランダが嘗ては世界の覇者であったなど、事実とは到底思えないほどだ。

どのくらいの時間がかかるかは分からないが、アメリカの衰退はもう誰の目にも明かであり、それに拍車をかけるのがトランプだ。

トランプを生み出したアメリカの知性が全てを物語っている。もう完全に制御の効かない資産格差の拡大と固定化は急速にアメリカを分裂させるだろう。資産格差、人種格差、宗教分裂などなどが抑えようのない程進んでいる。

この状況のアメリカが、自国民の犠牲を甘受しても日本を護るだろうと信じられる根拠など何もない。むろん、小規模な日中紛争でも起きた場合は、アメリカも日本を助けてくれるかも知れないが、それが大規模になった場合、アメリカは傍観者に回る。それは絶対にそうなるし、そして中国が核に手をかけた場合、それは決定的になる。

日中戦争が起きるかどうかは分からない。が中国自体が極めて不安定になっている今、散々日本敵視政策を採り、その洗脳教育を受けた層が中共や軍の中枢に出てきている。国の混乱に上じ跳ね返り達が偶発戦争に入りかねない状況だ。今でも、中国軍機や艦船が日本を挑発している。そして中共はその偶発的挑発を追認している。追認しなければ中共がそれらの跳ね返りを制御できていない事を世界に知られてしまうからだ。

誰の意志も関係なく偶発戦争が日中間で始まってしまった場合、負ける事は中共の消滅、それ以上に指導部がリンチされかねないとなれば絶対に日本に負けるわけにはいかず、核をちらつかせる事はあり得る。核をアメリカに対して向け、日中戦争からアメリカに手を退かせる。とうぜん、自国に核ミサイルが飛んでくるリスクを冒してアメリカが日本のために戦うはずがない。

アメリカが信頼できる同盟国である事は事実であり、日本はその関係を維持し深化させなければならない。が、アメリカが自国を犠牲にして日本を護るはずがない事も理解しておかなくてはならないだろう。これは裏切りではない。自国民の生命と財産保護を最優先する普通の国の在り方だ。

日本の国防はアメリカの支援を前提としている。が、これはいざというとき国を滅ぼす。だから、自国は自力で護るという当たり前の事を日本がしない限り、本当に他国から信頼される事はない。

アメリカの大統領がどんな人物であろうと、それはアメリカ内部の事。ただ、それにより日本に危害が及ぶなら断固として対処しなければならない。と同時に、アメリカもまた中国同様力の信奉者であり、力を持たない相手を同格とは見ない。これも肝に銘じておくべきだ。アメリカと喧嘩をわざわざする必要はない。が、アメリカは都合によっては日本をいつでも叩く国であり、都合によっては日本を助けず、都合によっては日本の敵になる事をきちんと理解して、そのようにアメリカに対峙する必要があると思う。


4)移民法案

日本が人口減少に歯止めがかからず、このままでは労働力不足で日本が衰退するといわれだして久しい。確かに人口は減り続けているし高齢者の割合が増加している事実がある。

計算上は、50年後位に日本人口が0になるとさえ言われているが、実際にはそれまで日本人が何もしないとは思えない。いずれにせよ、人口減で日本が衰退するという理屈は全く成り立たない。

70年前日本は生産設備の殆どを失い、さらに中核となる労働人口を大量に失い、資金もそして経済を支える消費力も失っていた。が、その中から日本は四半世紀を経ずして世界でもトップレベルの経済大国になり、戦後の荒廃から立ち直ったことは未だに世界でも例のない奇跡と見られている。1950年頃の日本人口は8000万ほどだったとされている。現在は1億2000万程度だ。

今の日本が労働力不足で衰退するなど、当時の悪条件と比べてみても有りえないだろう。当時とは比べ物にならないほど機械化が現場でもオフィスでも進み、人間の労働が生産力を支えているとは到底言い難くなっている。また、消費人口は減るだろうが、一人あたりの消費額が増えれば経済規模は大きくなる。

むろん、単純な問題ではなく、日本の人口の年齢別構成比率が極めていびつであるなど、確かに問題はある。

さて、本題だが、その日本の労働人口不足を補うために政府は移民の受け入れに積極的なようだ。

しかし、無秩序な移民受け入れが国内の分裂をもたらし、結果として国内で無用な差別意識、最終的には敵対関係を生み出すとしたらこれは問題だろう。

人類皆兄弟、互いに思いやり助け合えば世界はピースとは理想であり、そうなればよいというだけのこと。現実の人間は、最後に仲良くなるアンパンマンの世界の住人ではない。どんなに善意を以て他国に移り住む人間でも、自分達の価値観と全く異なる世界では時に理解不能な、言い換えれば理不尽な扱いを受ける事がある。それが全く悪意のない物でも、時と場合によってはそれが双方に傷を残す。

ドイツに行くと、トルコ人が非常に多いのは良く知られた事実だ。それは嘗てドイツが著しく経済発展をしていた時期、労働力が足りないためにトルコ移民を積極的に受け入れた為だが、当然の事としてトルコ人達は低賃金のつらい仕事に就くしかなかった。なにしろそれが目的で移民を入れたのだから当然だろう。

しかしドイツの高成長はいつまでも続かず、不況になると失業率が上がってきて、特に教養の低い低知識層のドイツ人は仕事をトルコ人にとられたとその不満をトルコ人達にぶつけ、またせっかく努力をしてドイツでよい暮らしをするつもりでいたトルコ人達にしても景気の悪化で差別が著しくなり不満を高めてきた。

元々、トルコ人達はドイツの要求に応じてドイツに来たのであり、用が無くなったから出ていけと言われるのでは我慢もならないだろう。善意や希望を持ってドイツに来たトルコ人達と、仕事をとられたと思っているドイツ人との間に対立が起きても当たり前だ。嘗てユダヤ人を敵視した時代の再来さえ想起される。

そんな事はヨーロッパ中に起きている。また、中東やアフリカなどから移住してきた移民達は、嘗てヨーロッパが自分達にしてきた事を記憶として持っている。経済成長が好調な内はよいが、景気低迷になれば真っ先に敵意や差別を向けられるのでは、また同じ事をヨーロッパはしていると思うのも当然ではないのか。

実際、ヨーロッパでは嘗ての移民の子弟達が差別されといって、元々の国に帰る事も出来ないところへISなどの勧誘がありテロに手を染める例などが非常に多い。

労働力が足りないから安易に移民を入れたヨーロッパは、移民してきた人間達を単なる労働力としてしか見ず、自分達にどうかさせる努力をしなかった。

さて、同じ事が日本でも起きると言っていい。日本自体、この列島に元々誰もいなかったのが、古代から近隣の人間達が集まってきてこの国を作った。歴史の始まりは移民が作った。が、今に至るまで数千年が経っているし、その間に争いながら纏まりを創り出してきたし、なにより近代まで一時に多くの人間がこの国に来るなど不可能だった。海で遭難せずに何とかたどり着いた人間の数は地域に混乱をもたらすような物ではなかったはず。そして時間もあった。が、今では年間2500万人の人間が日本に来ている。むろん、大半は日本に居着くわけではないが、嘗ては年間精々100人も来られなかった事を考えると、もし仮に日本に無制限に移民が来るとすればとんでもない事になる。そして、実際無数の密入国者が日本にいるし、それが見つかって出国を命令されながら子供はこの国で生まれ母国語を話せいない等というケースが絶え間なく起きている。

それでなくとも、日本の保険制度、医療制度などを利用するためだけに日本に来る泥棒達が後を絶たないのだ。

移民を差別すべしとは絶対に思わない。善意を以て一生懸命働くために来る人間達が大半だろう。が、それでも彼らが日本人と同じ価値観を持てるわけではない。

移民といえば、ドナルド・キーン、渡辺大五郎、クロード・チアリなどなど、芯から日本を愛し良き日本人になるべく努力をしている人達もいる。彼らは、下手な日本人よりも日本を豊かにしてくれるだろう。

が、全ての移民がそうだというわけではない。大半の彼らに悪意など無いだろうが、それでも結果として日本社会を不安定化させる。外から人が入ってきて日本に同化する事を拒否するつもりはない。が、単に労働力不足を補うため、金儲けのために外国人を入れ、また入ってくる人間達は遠からず日本社会の中で同化しきれない者達を多く生み出す。日本人に差別意識が無くとも、そうなるのだ。

移民を絶対拒否はしないし出来ないと思うが、安易に労働力不足を補うために入れるなら、今ヨーロッパが抱えている問題を必ず日本も抱える事になる。

移民政策は絶対に促進すべきではない。



5)原発再稼働問題、放射線基準

たまたま、今は世界的に原油安で、さらに円高が続いているために原油価格も下がっており、日本のエネルギー事情には目立った問題もないかに見えるが、それでも電気料金はこの数年で著しく上がった。理由の一つは化石燃料発電によるコスト上昇、更に民主党政権のばら巻き、すなわち再生可能エネルギーの強制買い取りを電力会社に押しつけた結果だ。日照時間が世界でも極めて少ないこの国で、しかも東北以北は一年の半分を雪に覆われている太陽光発電などと言う馬鹿な物を単にイメージだけで推進した民主馬鹿政権のつけを、自民はかのうな限り改善しなければならないはずなのに、それが進まない。

このテーマと一寸ずれるが、太陽光パネルを取り付けられるのはごく一部の人間に限られる。彼らは電力を売って得をするかも知れないが、そのつけをパネルを取り付ける事の出来ない一般の人々が負担を強いられている事になる。こんな不公平な馬鹿な制度は一日でも早く撤回すべきではないのか。民主党のやった馬鹿政策だが、自民はそれを放置していて良いわけはない。まあ、確かに政策として出してしまった物を政権が変わったからと言って直ぐに撤回は出来ないだろう。また、実際に買い取り価格の見直しやパネル取り付けに対する助成などでは少しずつ改訂はしているようだが、悪政を訂正するにはばかる事はあるまい。

さて、本題の原発問題だが、むろん原子力発電には厳重な安全基準がいるだろう。これは否定しない。が、絶対安全な巨大技術など無い。自然エネルギーの代表である水力発電でも世界ではダムの崩壊で町が一つ消えたような事故もあるし、そして地域の水利を極めて損ない、自然エネルギーの長所をうち消しそれ以上の害をもたらすケースもある。

化石燃料発電は前述したように全ての燃料を輸入しなければならない日本経済を痛めつけ、さらに環境悪化も問題になっている。

再生可能エネルギーが、結果として環境を破壊しコストを押し上げているのが現状だ。

となると、原発は必要不可欠であり、むろん厳重な規格は要るだろうが、早急に再稼働すべきだ。実際のリスクは、化石燃料で死ぬ人間は数え切れないし、再生可能エネルギー関連で死ぬ人間に比べればゼロに等しい。実際、原発事故で直接死んだ人間は、チェルノブイリ以外居ないし、そして彼らは一般人ではない。

つまり、原発事故で死んだ一般市民は今まで一人もいないのだ。

だが、日本政府も関連官庁も責任をとりたくないために不必要に原発稼働に神経質になっている。むろん、再稼働反対をする人間達も多い。が、彼らにどれだけ分からせる努力をしたろうか。単に、彼らが騒ぐから再稼働をしないようにしか思えない。

さらに、原子力規制委員会が決めている年間1mmsvの許容被爆量は現実離れしている。世界平均で自然被爆量は2.4mmsvだが、日本の自然被爆量はほぼ1.4mmsvであるという。がこれはあくまで平均であり地域差があって、関西はそれよりも高いとの事。また大理石産地などはもっと高い。人形峠などはウラン産出地だが当然もっと高い。

世界では、イランのラムサールが年間被爆量240mmsvとされている。住人達は何百年もそこで生活をしているのだ。つまり1mmsvの許容量など、全く意味がない。説にもよるが、年間250mmsv以下であれば全く問題がないとされている。実際、ラムサールではそれに近い環境で人々が普通に暮らしている。

この馬鹿げた1mmsv年間被爆許容量は民主政権の時に誰もが責任をとりたくないために決めただけで一切裏付けがない。

この被爆許容量は今すぐにでも訂正し、なぜ訂正できるのかを国民に知らせるべきではないのか。要するにそうする事で余計ないざこざを持ち込まれたくない官庁や政府の無責任がそうさせているとしか思えない。

この基準を訂正する事で、福島が受けている風評被害が大幅になくなり、また居住可能地域が拡大し、なにより人々が理由のない不安から解放されるのではないか。

ー 続く

安倍政権

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あえて、安倍政権批判をする。

私自身は安倍政権も自民党も支持している。が、この場で何度も書いているように、安倍政権の政策や行動を何から何まで無条件で受け入れているわけではない。あくまで是々非々として、他の政権よりも、野党は言うに及ばず、自民党による他の政権よりも今の日本に相応しいと思っているからだ。

従って、無条件に盲信するなどは絶対にしてはならないのであり、安倍政権といえども批判すべき点は批判する事が絶対に必要であろう。批判のない政権など考えるも恐ろしい単なる独裁政権であって、どのような素晴らしい政策を採ろうと決して成立させてはならないからだ。

むろん、これは比喩であり、国民の支持が最大の政策の裏付けになるのは当然であって、左翼が安倍政権は独裁だ等という戯言は採り上げる意味も無い。批判はそのための根拠が要るのであり、単に印象として独裁だ、ヒトラーだ等という馬鹿左翼とは違う。連中の言う批判とは単なる侮辱であり罵り、悪口雑言でしかない。

と、私の批判がさらなる安倍政権の政策向上に役立つ必要且つ健全な批判であると信じ(一寸大げさとは自分でも思う)この際並べてみようと思う。

最初に私が持っている安倍政権に対する批判を並べてみる。

1)中国朝鮮への対応の間違い
2)中国朝鮮の宣伝戦への対応
3)米国への対応
4)移民法案
5)原発再稼働問題、放射線基準
6)児童手当、農家戸別保証、高校無償
7)外国人の生保、医療保険対応
8)永住権
9)非核武装
10)拉致被害者
11)カジノ法案


挙げ出せばきりがないが、とりあえず上記でまとめてみたい。言うまでもないが、私は安倍政権を評価し支持している。もっと良くなって欲しいと思うから批判もする。ただし、これも予め書いておきたいが、安倍総理は独裁者ではない。あくまで自民党総裁であり、政権与党の代表であって、与党内で決めた事を実行する立場だ。その自民党も、所属議員一人一人異なった主義主張を持っているだろうが、共通の部分が多いから一つの党派として纏まっている。安倍総理は、その共通部分を主とし様々な異なる主義主張を汲み上げて政策を実行するわけだ。また、場合によっては野党との妥協も必要だろう。なにしろ、いくら理想を掲げても実行されないのでは意味がない。様々な妥協を重ねながら、優先的に実行しなければならない政策を採り上げてゆく以上、安倍総理が内心どう思っていようと、その意に反した政策も採り上げてゆくであろう事は普通に考えられる事だ。したがって、私の批判と言っても安倍総理に対する批判という意味ではない。また、自民党の考える優先順位とは異なるだろうとも思う。が、絶対に忘れて貰いたくない事だ。

1)中国朝鮮への対応の間違い

朝鮮が約束を守らない国であり、日本に対してなら何をしても構わないと思い込んでいると前回書いたが、それは中国も同じ事であり、日本が一方的に力で自分達を侵略し奪い破壊した、自分達はその悪の根元日本と戦い国を作り上げたと言っている。そのように国民を洗脳し、そして対日憎悪を国民に植え付けさらにそれがエスカレートしている状況だ。

が、そうなった責任の一端は間違いなく日本にある。朝鮮従軍売春婦の件については吉田清二の嘘をアカヒが針小棒大に採り上げ、それを朝鮮が利用し反日キャンペーンに使い始めた。なにしろ、この従軍売春婦については、アカヒが採り上げるまで朝鮮からは一言も言って来なかった。その最初の時点で日本政府がきちんと反証しておけばともかく、河野談話や村山談話で謝罪し補償まで申し出た。事実の確認など一切しなかった。

それは国際的にも日本が朝鮮の言う事を事実と認めたからだと受け止められたのは当然だろう。しかし前の自民政権が馬鹿だったからで済む話ではない。現在の安倍内閣も、売春婦達のご苦労を思うと・・とか日本も反省しと、アカヒ記事のでっち上げが分かってからも相変わらず続け、挙げ句の果てに今後この話は蒸し返さないとの合意で10億円を売春婆さん達の慰謝料として払った。

約束など守るはずのない朝鮮に金を払い、合意したのに嘘をついたと今更ながら怒ってみても国際的には日本が金で解決しようとしたと採られるのが精々だろう。

朝鮮は約束を守らないし、嘘つきだ。だから日本としては、遅すぎる間はあるが、今まで謝罪したのはもめたくないと言う日本人の思考方法に沿った物であり、事実は日本軍は朝鮮人を強制連行もしないし性奴隷になどしていないと、物的証拠、米国にある正式記録や状況証拠などを示して、正面から朝鮮を突き放すべきだった。

下手な事をするから、却って日本は自分の蛮行を金で隠そうとした、謝罪し金を払ったのはそれを認めたからだと当然国際社会では判断される。それ以外の判断など有りえない。

したがって、安倍政権が今更朝鮮征伐をしても日本の逆切れとさえ思われかねない。

これは南京虐殺についても同じであり、嘗て中国はこれについては何も言っていなかった。が、社会党の田辺誠が知恵を付け、中国が反日キャンペーンの道具にした。これについても日本政府はきちんと反論していない。そのため、残虐な日本のイメージが当たり前に世界に広まっている。

西欧は嘗てアジアアフリカ中南米でありとあらゆる残虐行為を行ってきた。自分達がやった事を日本がやらないわけがない、日本だけがよい子であるわけがないとの世界の思いこみを中国朝鮮が利用したと言う事だ。

これに正面から訂正しようとしない安倍政権は何を考えているのだろう。



2)中国朝鮮の宣伝戦への対応

上記に関連するが、事は従軍売春婦や南京事件だけではない。強制徴用や毒ガス事件など中国朝鮮が日本を叩き侮辱するのはむろん国内をまとめる洗脳のためでもあるが、国際的な日本の地位を落とすための宣伝戦であり、弾の飛ばない戦争を一方的に日本は仕掛けられていると言う事を、政府は真剣にとらえ、きちんと応戦しない限り、限りなく負け続けるしかない。

世界は日本人の論理では動かない。そして、世界の殆どの人間は日本人が想像するほど知的ではないのだ。日本は例外的に国民の平均知的レベルが高い国だが、あくまで例外的なのであり、先進国と言われる欧米でも、一般人の知的レベルは非常に低い。これらの先進国、及び途上国、即ち世界の殆どの国はエリートが国を率い、庶民は生活さえ保障してもらえるなら政治には関心を持たない。その方が効率がよいからだ。

したがって、世界の大多数の人間は、声の大きな者の言葉を信ずる、繰り返し宣伝される事を信ずる、都合の良い事、信じたい事を信じるのが普通なのだ。話せば分かるというのは恐らく日本人だけが持っている幻想ではないのか。

自分が言わなくとも、真実はいずれ分かる等は世界では通用しない。非難され口をつぐんでいるのはその内容を認めた場合でしかない。身に覚えのない非難を受けた場合は絶対に認めず言い返さなければならないのが世界の普通なのだ。自分さえ我慢をすれば丸く収まるなどは、日本でしか通用しない。

日本ではそれで良いだろうが、世界では通用しない事を日本政府はやってきた。中国や朝鮮が日本を嘘と作り話で貶めるなら、それに倍する発言で毅然とした態度で反論しなければならない。世界の大半の人間は、根拠など自分で確認するわけではない。そんな物で判断するのではなく、どちらが大きな声で繰り返し主張するかで判断するのだ。

世界に対する主張を日本は昔からしてこなかった。先の戦争の時もそうで、だから最後の最後まで我慢をし、そして最後に爆発したのがあの戦争だった。

今、日本は同じ過ちを繰り返している。中国朝鮮が口を極めて日本を貶める宣伝をしているなら、日本は事実を以て根拠を示して彼らに倍する量で反論しなければならなかったのだ。それを何もしなかったから今のような状況になっている。世界の一般的な理解では、日本が一方的に侵略し殺し奪った事になっている。今までの政府が馬鹿だったからだが、今の安倍政権も従来の政府と同じではないか。

日本という国の名誉をもっと大切にすべきではないのか。

ー続く

左翼の論理

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このところ安倍政権の支持率が急速に上昇し、今の政権与党が如何に安定しているかを示している。

一時は、ロシアとの交渉で一方的に対露投資ばかりが話題になり、北方領土返還など一ミリも進まなかったではないかとの批判で支持率が下がったりしたが、元々ロシアとの領土返還などいくら日本に道理が有ろうと実るはずがなかった。これについてはいずれ書くかも知れないが、ロシアを少なくともよけいな事をさせないために餌をばらまいたと考えれば当然の結果だと思う。ロシアはいずれ絶対に信頼してはならない国なのだから。

しかし、中国やロシア、朝鮮は日本ではないので、どうせ日本とは利害が異なる、到底信頼の出来ない国だからと割り切っていればよい。しかし、最も弊害の大きいのは、日本国内にいる”左翼”、”リベラリスト”、”知識人”と言われる連中だろう。""で囲んだのはこれらが本物の左翼、リベラリスト、知識人とは似ても似つかない連中だからだ。

左翼として政権与党に対する反対意見を持つ事自体全く構わないし、誰も彼もが政権与党の言うがままを受け入れるならそれはとんでもないことだ。批判者の居ない政権など、独裁者でしかない。リベラリストとは本来自由主義者の意味であろうが、当然ながら言論思想政治活動などの自由がない社会など到底容認できる物ではない。知識人、当然尊重されてしかるべきだ。知識のない人間など社会人であれば存在しないし、専門分野では専門外の人間よりも知識を持っていて当然だし、それが例えば政治、外交、軍事などなどの知識を持っていてそれを啓蒙する人達はむろん社会には不可欠だ。

だが、私が先に挙げた""付きの連中は似非なのだ。とりあえず、そのような連中の一人が書いている記事をここに挙げる。

もし時間があって無駄にしても良いなら読んでみていただきたい。別に理由があってこの記事を引き合いに出したわけではなく、リテラの記事の中から適当に選んだだけの事。どれ一つを選んでも大して変わらないゴミ記事、典型的な""付きの左翼、リベラリスト、知識人の書いた物だ。なぜ読むのが無駄なのかと言えば、彼の論理がまるで成り立っていないからだ。

何かを批判し反対するのは一向に構わないが、そのためには根拠を示す必要がある。また、根拠を示した上での反論批判は非常に有用であり、下手な迎合よりはよほど人を進歩させる。政権与党に反論し批判するにもそれなりの根拠があるなら、それは貴重な物であり、政府もそして政府支持者も十分に耳を傾ける必要がある。そうすることで、政府もより国民の生活向上に為の政策を採れるだろう。しかるに、この記事では、その根拠がまるで無いのだ。


佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判!「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」


この記事は、要するに韓国の言う従軍慰安婦が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた事に対し、日本が通り一遍の謝罪だけで、後は金を払えばチャラというのは不遜だ、誠心誠意韓国に謝罪すべきだという例の難癖なのだが、それが成り立つためには、本当に日本軍が手当たり次第に朝鮮人女性を連行し、性奴隷にした事実があるのかから証明しなければならない。そしてそれが事実であるなら日本は誠意有る対応をするべきであろう。

が、何度も過去に書いているが、朝鮮人女性を強制的に連行したり性奴隷にした事実はない。証明されていないのではなく、そのようなことがなかったことが証明されているのだ。当時売春は、教育の対象外であった朝鮮人(のみならず世界中で)合法的な女性の職業であり、日本軍が強制的に連行する必要など無かったし、そして朝鮮人女性が自ら募集に応募し、或いは親に売られるなどして朝鮮人業者が日本軍のために斡旋したものだ。そもそも、駐屯地で強制的に住民を連行し性奴隷にしたりすれば、住民の大反発を買う。そんな事をするより、合法的な職業として高給で募集する方がよほど簡単で、感謝され、住民の反発を抑えるよりもコストもかからない。従軍慰安婦自体は当時は世界で当たり前に存在したし、むしろ兵士による現地女性へのレイプなどが今に至るまで頻発している。

何から何まで根拠を検討してみて、日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした事実など無い、無い事が証明されているが、朝鮮はもとより、日本の馬鹿共はその証明された事実を無視し、とにかく日本が悪いとの前提で発言している。

だから、どれもこれも""付きの左翼などの言は取り上げる価値など全くないし、話し合って理解させるなども不可能なのだ。彼らの目的は真実を明らかにする事ではなく、日本を貶め侮辱する事であって、確かにその一部には中国や朝鮮の手先になっていると考えても無理はないだろう。吉永小百合など、完全に共産党の広告塔であり、武器を捨てる事が平和主義だ等と言っている。役者としては優れているのかも知れないが、まともな理解力もない癖に権力を批判すれば知的に見えると思い込んでいる芸人や役者にありがちな存在だ。むろん、役者が芸人が政府批判をしてはならない等とは言わない。批判は大いに結構、しかしそれには根拠が要るということだ。

私自身、今は自民支持、安倍政権支持だが、何から何まで安倍政権のやることなすこと全て支持しているわけではない。移民政策や生ぬるい対中対朝鮮政策などは批判している。いずれ、機会を改めて書くかも知れないが、それはさておき、

何処の国も政権に噛みつく犬はいるし、そのような犬を扇動する連中もいる。言論思想の自由が保障されている国では例外はない。ロシアや北朝鮮、中国のような独裁専制国家では、政府の意に添わない発言や思想は弾圧の対象になるのとはちがう。ちなみに韓国は自称民主国家だが、現実には反日発言以外が全く認められず犯罪扱いされ弾圧されるような国が、唯の一秒も民主国家であった事など無いのは何度も言っている。なにしろ、北朝鮮の正式国名が、朝鮮人民民主主義共和国というのだから、何かの冗談なのだろう。ロシアも民主化したと言うが、全くそんな事はない。あれは紛れもなく独裁国家だ。

とにかく、日本の"左翼etc."は反対のための反対しかしない。何故反対なのかの根本的な理由が全て存在しない。

それを顕著に顕しているのが

共産党大会、初の他党幹部参加 民進など3党…志位和夫委員長「本気の共闘で政権打倒」

だろう。共産党は嘗て野坂参三がソ連のスパで仲間を売っていた事が判明し、数十年間日本共産党のトップにいながら除名された。最近共産党は三年ぶりに党大会を開き、不破哲三が今年も野坂の跡を継いだままのようだ。志位和夫体制がそのまま引き続き承認されたが、選挙もなく同じ人間が単に一方的な承認という形で、同じ地位にとどまる、要するに典型的な独裁政党なのだが、この時代錯誤の独裁主義者達が、少なくとも民主的に成立している自民を批判するなど己を知らないにも程がある。散々、安倍総理を独裁者だと罵っていた共産党がそのまま独裁体制なのだ。

さて、その共産党が、自民から政権を奪うために民進と共闘するそうだ。そして民進もそれに同意し、共産党大会に出席したりしている。しかし、民進内部にも、共産党とはイデオロギーが全く違うので共闘は無理だとの声があるし、それは当然だろう。が、共産党も民進党もそんな事は二の次であり、とにかく政権を倒す事がイデオロギーなどよりも優先されるというわけだ。この様な形で野合するしか、イデオロギーでの共闘が不可能である以上方法はないと言う事らしい。こうなると、もう彼らは政党とは言いがたい。たんなる野合集団であり、彼らの命運も此処にきわまったと言っていいのではないか。

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韓国崩壊

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韓国が酷い有様になっているが、自業自得であり別に日本が同情したり手助けをする必要もない。元々、韓国は自力で国家を作った事がない。歴史の殆どを中国の属国として過ごし、日清戦争で日本が勝利した折、日本が下関条約で朝鮮を清から解放した。その時出来た大韓帝国は国を自力で維持できず、結局自ら願い出て日本に併合して貰いインフラや教育の普及を図った結果、人口が倍増し、生産力が急増した。そして日本の一部としてWW2を戦い、現実に多くの朝鮮人軍人が靖国に祀られている。パクチョンヒ(朴正煕)も日本人として軍に所属し、そのことを後に日本が教育を施してくれたと感謝している。

とまれ、日本の敗戦と同時に、韓国は日本の併合を離れ、米国の力で独立し、大韓民国を建てる。と同時に、自分達が戦勝国だと言いだし、米国などから全く相手にされていない。が、それまで日本が与えてきたインフラや教育はなかった事にして、日本が一方的に植民地にした、そうでなければ自分達はもっと発展していた、何もかも日本が奪ったとのファンタジー歴史を作り、それを教育に使ったため、その後の韓国人は潜在意識のレベルから日本を憎み、日本をさげすむ事が自分達のアイデンティティーを保つ手段になった。

日本に併合されていたのは一方的な暴力による植民地化であり、その間も韓国は臨時政府を作って脈々と存在していたのだから、韓国が途絶えた事はない、と言うのも無論歴史の中では事実として教育されている。大半の歴史を中国の属国として過ごした事も、殆どの韓国人が知らない。

例えば、ソウルには独立門が建っているが、これは清から独立した事を記念して建てられた物。だが、多くの韓国人はこれを日本の植民地支配から独立した記念と考えているそうだ。

この独立門はこの場所に迎恩門が建っていたが、この迎恩門のリレーフには朝鮮王が土下座をして中国からの使者を迎える図が有った。つまり朝鮮が独立国家であった事は、日本が下関条約で清から独立させるまでは無かったのだが、むろん、韓国ではそうは教えていない。あくまで独立国であった朝鮮を日本が武力で侵略し、全てを奪い、植民地にした事になっていて、更にその間も臨時政府が朝鮮の命脈を保っていたという訳だ。

国家とは、国民と政府と土地が有って定義される。更に今では他国の承認という条件も加わっているが、韓国の自称臨時政府には全くそれらの何一つ無かった。

詳しく書き出せばきりがないが、つまり韓国の今国民が信じ込んでいる韓国史は何から何まで事実ではない。米国などが言う事だが、歴史とは、日本においては科学、中国においてはプロパガンダ、韓国においてはファンタジーだそうだ。正にその通りではないか。

さて、ここまで書いた事は、普通の知識であり改めて詳しく書かなくても良いのだろうが、それでも日本にはこんな基礎知識もない者達が無数にいる。そして、今の韓国のあまりに無礼な反日侮日を見て今更ながら驚いたりしている。

が、韓国人は日本に対しては何をしても許されるし当然だと思っている。約束を守る必要などないし、どんな事をしても日本人が韓国や韓国人を憎んだり嫌ったりする事は許されないと思い込んでいる。今の韓国は国内がバラバラで国家の中枢が完全に麻痺しているが、互いに罵りあいながら、反日は全て一致している。少しでも日本を擁護する事は憎むべき軽蔑すべき売国奴と言う事だ。

こんな韓国を、大切な隣人、仲良くしなければならない、お互いに話し合って問題を解決しなければならない等と未だに言っている日本人は、むしろ日本を貶め傷つけているとしか言いようがない。

隣国だから仲良くしなければならないという理屈は全く成り立たないのだ。仲良くするのは互いにそれに値する者同志の話であり、実際暴力団やちんぴらが隣の家にいて大迷惑を被り我慢できずに引っ越した、警察沙汰になったという話は日常茶飯事だ。

ヤクザやちんぴら変質者が近所にいたらそれこそ安心して生活できないし、何とか家族の安全を守らなければならないと考えるべきなのであり、ご近所さんだから仲良くする、大切なご近所さん、話し合って問題解決など有りえない。

日本の隣に韓国や中国がある事はとんだ災難なのだ。

世界を観ると隣国同志仲が悪いというのはごく普通にある。北欧は世界でも文化的水準が高いとか落ち着いている等と言われているが、彼ら同士は実は極めて仲が悪い。また英国、フランス、ドイツなども国民同士は極めて仲が悪いが国家同士はそんなことをおくびにも出さずそれなりに協力関係を築き、ユーロスペース等の事業で協力しあったり、なにしろEUなどで経済を統一したりしている。

過去に戦争で戦った同志だが、そんな事は表面上は問題としないで協力するのが当たり前の国家同士なのだが、よりによって中国韓国はそうではない。国是として日本を敵視する事が国家をまとめる手段なのだ。

そのような国となぜ日本は付き合わなければならないのか。別に最初から戦争をする必要はないが、一切関わりを持たなければよいと、常識が有れば思うのではないか。少なくとも大切なお隣さんとか、仲良くしなければ等と思える理由など無い。

ただし、政府としては口が裂けても裏切り者の嘘つきの卑劣な韓国、とは言えない。それこそ外交辞令があるが、韓国の場合はパクリゴネがせっせと外国に出ては日本の悪口を言い歩く、即ち告げ口外交に励んだ。その報いかどうかは知らないが、今では弾劾され職務を解かれ、現実に冗談ではなく命の保証もないと言って良い。身から出た錆だが、とうぜん、何らかの形で日本が悪いからだと言いそうな有様だ。

繰り返すが、中国朝鮮は日本を敵とする事が国をまとめる手段になっている。特に韓国は自力で建国をした事が無く、今の大韓民国も日本が米国に敗戦した事で全く瓢箪から駒で出来たのであり、それを認める事が彼らの特に両班根性では我慢がならなかったから、独立国である朝鮮を一方的に侵略し植民地支配した日帝と戦った勇気に満ちた正義の国との看板が必要だったのだろう。日本がそれまでの両班の特権を全く認めなかったことも恨み骨髄に徹していた。

そのために歴史を捏造し、国民を洗脳してきたつけが今形になって表れている。朝鮮の言う20万(近年ではそれが40万人に増えている事はおいても)もの慰安婦が強制的に日帝に連行され性奴隷にされたというおとぎ話は、常識で考えてみて物理的にも不可能であろう。当時朝鮮にいた日本軍だけでは到底20万の慰安婦をこなす事など不可能であり、とくに一日何百人もの日本兵の相手をさせられていたと言うに至っては、日本軍は何のために朝鮮にいたのかと言う話になる。当時朝鮮にいた日本軍は、様々な説があるが、最大に見積もっても30万名を下回る。一人の日本兵がどれだけのおつとめを果たさなければならなかったかを考えると、これはもう日本兵にとって地獄だろう


母、娘、姉妹を強制連行されながらそれに抵抗する暴動の一件も記録されていない。第一、国を一方的に日本に奪われながらそれに抵抗する国民運動が全く報告されていないなど、小学生くらいなら分かりそうな矛盾が、今の朝鮮人には分からない。つまりまともな思考力がそもそも洗脳により奪われているのだ。

今、従軍売春婦増の設置で日韓関係が悪化し、日本は大使の引き揚げや、スワップ交渉を含む経済関係競技の停止をしている。しかし、折からの大統領弾劾問題で朝鮮は互いに争っているが、反日では綺麗に一致しているし、更に売春婦像を内外に建てる運動が起きている。政治家も下手に国民に逆らうと袋だたきにされるので、ことさら反日発言に励んでいる。

こうなると、国益などどうでも良く、とにかく日本を侮辱すれば自分が偉く観られるという朝鮮人特有の判断基準しかなくなっている。その最先兵がヘルコリアで将来の希望を全く失っている若者であり、洗脳の結果、自分の不満をにっくき敵日本にぶつける事で解消しようとしている。

これは嘗ての中国に於ける文化大革命であり、当時は日本が敵ではなかったがブルジョアや修正主義が敵だった。その結果が中国をどうしたかは世界が観ている。そして、今、国を真っ先に建て直さなければならない若年層が国を最も破壊する原動力になっている。それもこれも洗脳により自分自身の判断力思考力を奪われてきたせいだ。

最も考えられる可能性は次の大統領が誰になるにしろ反日国是を捨てるわけには行かず、それどころか更に反日度合いを強めなければ今までの悲惨な大統領の後を追う事になる。彼らの逃げ道は、北の侵略を受け入れ、北に吸収される形で国を統一しそのまま中国の属国になる事だろう。

考えてみると、今まで日本が朝鮮の敵視政策を受け入れ、形ばかり謝罪してきたのも米国の同盟国とか、中国に対する砦になるからとの思惑があったからでも有ろう。が、朝鮮はいずれ裏切る。裏切る事が朝鮮の在り方なのであり、朝鮮を信頼する事は、むしろ朝鮮を敵とするよりも危険だと割り切るしかないだろう。

朝鮮を切り、中国に追いやり、まとめて敵として国防を考えるべきではないのか。朝鮮に日本が産業資材の供給を止めれば、朝鮮の工業は即死する。朝鮮の工業力が中国に加わる事は今はもう気にするようなものではないだろう。そもそも、日本が明確に朝鮮征伐を公表した途端、ウォンは紙切れになる。

明確に朝鮮を敵と認定しそれに対する国防システムを構築する方が現実的であり朝鮮を信ずる事は日本内部から破壊されるだけのことだ。

私としては、このまま朝鮮を破滅させ(別に日本からそのように働きかける必要はないが、ただ支援しなければよいだけだ)北と共に中国に吸収させ、まともな敵として断交し、国防システムを構築する方が現実的だと思う。

その前に、大量の朝鮮人が日本に押し掛けてくるだろうが、それに対する処置はむろん早めに用意しておく必要があるし、永住権などは早々に無効にし、国外退去を求める等の処置も用意しておく必要があるとは思う。まあ、朝鮮語も知らない世代など、日本が明らかにそれなりの、あくまでそれなりの責任を持たざるを得ないケースはある。

さて、長々と朝鮮について書いた。が、同じ事は中国にも起きている。つまり国を作らなければならない若年層に洗脳を施した結果、事実を理解する能力を失った若年層が、手段を選ばず金を作り国外逃亡を人生の目的にするような事態になってしまっている。

訳知り顔の自称知識人が、日本の若者は中国や韓国の若者と違い海外で人生を切り開く気概に欠ける等と言っているが、若者が国を捨てる状況とは、すなわち間違いなく国が滅びる兆候を意味している。海外で学ぶのはよい。が、学んだ事を日本に持ち帰る、あるいは日本で学んだ事を海外に広める、経験のために海外飛躍するのとは全く違う。

今中国朝鮮では金がなければ人間扱いされない。若者も資産家もこぞって国を逃げ出そうとしている。彼の国に将来性がない事は理屈抜きで、これだけを観ても分かるのではないか。勝手に滅びるのは構わないがそのために日本に敵意をぶつけ実際の脅威になっているのなら、政治家の外交辞令とは別に、日本人は中国朝鮮を明確な敵と認識し、そしてアメリカは自国を犠牲にしてまで日本を護ってくれない事も理解して、日本なりの覚悟を決めなければならないと思う。