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熊本大震災


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2016年4月14日21時過ぎ、九州熊本で巨大地震が発生し、さらに同規模の地震が相次いで発生する中、16日未明にはそれを上回る大規模地震が発生した。気象庁は、16日未明の地震を本震をとらえ、14日のものは前震であったと発表している。今回の地震は、阪神淡路大震災を上回るエネルギーのものであり、また従来見られたことのないタイプの地震だという。すなわち、多くの活断層が連鎖反応で次々に地震を引き起こしているのであり、単なる一つの地震の余波ではなく、新しい地震が続けて起きているのだそうだ。

気象庁に依れば一週間ほどは余震が続くとのことだが、単なる余震ではなく、連鎖反応で起きている異なる震源地の異なる地震なので、収束がいつになるか分からないとの専門家の話もある。

しかし、いずれにせよ、多くの人々が犠牲になり、なお多くの被害が発生しつつある今、遠く離れた場所にいる私たちは犠牲者の冥福を祈り、被害のさらなる拡大がないように祈り、被災地の一日も早い復興を祈るばかりだ。

が、日本は言うまでもなく世界でも希有の地震国であり、太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピンプレートがぶつかり合っているその上に存在する国だ。記録の残っている昔から何度と無く巨大地震に襲われ、そのたびに膨大な人命が失われてきた。残念ながら、これからも地震は容赦なく襲ってくるだろう。

地震は誰にもどうにも出来ないし、誰の責任でもない。が、その被害をいかに小さくするかは明らかに国家、この場合は政府の責任だろう。

思えば、阪神淡路大震災の時の政府は自民と社会の連立であり、責任のトップは村山総理だった。当時、政府は地震発生の事実さえ直ぐにはつかめず被害規模も知らず、米軍が被害の模様を伝えてきてもそれを活かすことが出来ず、自衛隊の救助活動も指示しなかった。

後に村山氏は政府の対応のまずさを指摘され、なにぶん初めてのことだったから、と言い訳をし更に批判されている。当時、緊急災害時に於けるネットワークがまだ不十分だったという言い訳も理由にはならないだろう。なにしろ、被害の全容が知られたあとでも、村山総理は国会運営と平行して被害対策を進めていたし、上述の自衛隊派遣問題にしても海外からの支援に対しても村山内閣は何一つまともに出来ず、たまりかねた時の内閣副官房長官であった石原信夫氏が実際の陣頭指揮を執ったという。よりによってあのような大災害の時、社会党が政権与党であり社会党の人間は何一つまともに出来なかった。

さらに、その十六年後、東日本大震災が日本を襲った。事もあろうにそのとき政権にあったのは民主党であり、時の政権が何をしたか、我々ははっきりと覚えている。その後民主党が政権を追われ今は単に反対のための反対だけが存在価値で、烏合の衆の集まりでしかないのも、あの時の民主政権の無能無責任、自己弁護が原因の一つだったことは論を待たないだろう。

繰り返すが、地震も津波も火山も台風も人間にはどうにもならないことであり、そして我々が日本に住んでいる限り常にこれらの災害に遭うことを覚悟して生きてゆかなければならない。がそれらの災害に襲われたとき、政府が何をするかは私たちが一番注視していなければならないのではないか。

政策が納得できないとか姿勢が不満足だというのはどの政府に対してもあるだろう。が、国家が危機に瀕したとき政府が何をするかが一番私たちに必要な政府であるかどうかを見極める要点になるだろう。

未だ熊本大震災は収束していない。見通しも立たない。が、今回の政府の反応は極めて早かったし、対応も優れていると思う。むろん、阪神淡路、東北、中越などの大震災の経験があることや、技術の発達、更に近い将来必ず来るとされている東海地震、東南海地震への関心の高さや準備もあるだろう。が本質的な動きが社会党や民主党とは全く次元が違うと言えるのではないか。

それでもなお、民主党、今では民進党は、共産党と同じ政府に協力するはおろか、政府のやることなすことにけちを付けることしかしていないように見える。自民党は東日本大震災の折デマを流して民主党の足を引っ張ったと党の公式サイトに書き込み、あとであれは職員の個人的意見を書き込んだものだと言い訳をした。党の公式サイトに個人が自分の意見を書き込める状況になっていたとは恐れ入る。共産党議員は、川内原発に今すぐ停めろと電話をし、得意げにネットに書いて叩かれ、その主張を削除している。

結局災害が起きても日本の左翼政党は自己主張、党利党略に利用するだけで、一刻も早い救援、復興は二の次なのだとよく分かる。これは技術の発達や経験とは関係がない。あくまで彼らの本質なのだ。



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彼らにとって国民の安全などは二の次だから、彼らがお為ごかしに福祉に力を入れろ、近隣諸国と仲良くしろ、戦争反対などと言ってもそれらが全て嘘だと納得できるのだ。

個人でもそうだろう。何かの事故にでも巻き込まれとっさの反応で普段何を言っていても装っていても化けの皮が剥がれる、あるいは普段無愛想な人間の本質が責任感を持ち他者を思いやるものだったと分かることがある。

災害は悲惨だが、それによって政府の本質が分かるとも言えるだろう。私は基本的に自民を支持しているが、何も自民のやることなすこと全て賛成ではないし、安倍内閣の方策も全て支持しているわけではない。が、自民に代わる存在は日本にはないし、そしてやはり今回の災害に対する素早い反応を見ても現在は安倍政権に代わりうる存在はないと確信する。

自民党への選挙妨害

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選挙戦もあと2日を残すのみとなり、各メディアの調査ではおおむね自民の圧勝が予想されるとのことだ。が、むろん尚一層引き締めて完全にねじれ体制を解消しなければならない。

野党は口をそろえてアベノミクスを批判し、儲かるのは大企業だけ、金持ちだけ、庶民は生活が苦しくなる、増税が待っている、消費税が上がる、上がれば必ず不況になると大合唱だが、実際は順調に景気の先行き観が向上し続けている。株価もむろん一本道で上がりはしないが、しかしロングスパンで見れば確実に上がっており、通貨も大体100円/$辺りで落ち着いているようだ。

むろん、それが今後どう動くかは誰にも分からないが、デパートの売り上げなどが順調に伸び、高級品を中心に消費が拡大し、不動産が売れ始めている。何度も言うように景気が回復基調になったとしても国民全体にそれが行き渡るには必ずタイムラグがあり、一時的には資産格差が広がることもあり得る。ただ、先行きの景気が良くなるとの意識が広がれば、それで経済は活性化するのだ。

消費税一つにとっても、実際に上げるかどうかは今のところ未定であり、あくまで景気の動向を見定めて消費税率を上げるかどうかを決めることになっている。しかし野党は必ず消費税が上がると断定しているし、そうすれば経済が停滞する、庶民の生活が悪くなるとの仮定を事実であるかのように宣伝している。

野党の宣伝にはイメージだけで事実の検証などは全くない。日本が右傾化し、軍事大国となり戦争をするようになる、徴兵制になるなどその裏付けがまったく示されないまま、うそつき野党の選挙演説で繰り返されている。

赤文字は引用

「戦争に行かない人は、死刑にする」 石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか

自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。

これも日本が軍事国家となり、徴兵制になり恐怖国家になるとのイメージ操作でしかないが、あまりに荒唐無稽のでたらめ宣伝でしかない。まるで、特亜が死にものぐるいでわめいている反日、反自民のプロパガンダそのものではないか。

「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか?」
「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」


本当にそう信じているなら度し難い馬鹿であり、そもそも徴兵制になるとは自民の誰が政策として言っているのか。

確かに石破幹事長は、軍事法廷の設置と、その最高刑として死刑もありうる、との見解を示している。ただし一部の人々が誤解しているように、これは「兵役拒否=死刑」という話ではない。すでに自衛隊(国防軍)に入った人のみが対象だ。

どの国でも、戦争の最中に敵前逃亡などをすれば、死刑にもなりうるほどの重罪であり、これがなければ国家を護る意識を軍隊が持てるはずがない。ただ、それも戦時の話であり、自民党が勝利すればすぐに徴兵制になりどこかに戦争を仕掛け、国民は逆らうことが出来ないとのイメージをそのまま信ずるお花畑が本当にいるらしい。

戦争の出来る国になることは戦争を押さえるためには必要不可欠なのであり、軍事力とは、通常の国家では戦争をしないための手段なのだ。ただし、中国などは、軍事力を国民の弾圧、他国への恫喝に使う。日本と中国の違いを無視して、あたかも日本が中国のようになるかのようなイメージ操作を野党はしているわけだ。

実際は社民や共産が言うように、軍事力ではなく、外交力で戦争を避けるべきだというなら、まず中国にそれを実行させてからの話だろう。軍事力を持たないチベットやウィグルがどうなったか、非力なフィリピンやベトナムがどうなったかを知れば、戦争の出来る国がどれだけ平和実現の条件であるかを理解出来るはずだ。普通の頭が有れば、だが。

デマや宣伝、イメージ操作だけではなく、姑息な妨害手段も執られている。

「韓国批判」候補の選挙ポスター次々破られる 「しばき隊」メンバーは関与否定

日韓国交断絶などを訴える政党候補者の選挙ポスターが次々に破られていると、ネット上で騒ぎになっている。疑われた「レイシストをしばき隊」メンバーは、関与を全否定しており、今のところ真相は不明だ。

誰が犯人かはむろん断定は出来ないが、少なくとも自民が気に入らない某国系の連中だろうとは想像が付く。

政策や理論で到底自民には勝てない烏合の衆野党は、そもそもまともな政策など無いから、とにかく自民が主張する全てに反対するしかない。それが、TPP参加反対、改憲反対、原発停止くらいしか合唱出来るタイトルがない。

それでは足りないのか、例の癌治った元総理が安倍氏を名誉毀損で訴えたそうだ。

菅元首相が安倍首相を提訴 「メルマガで名誉傷つけた」

 民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第一原発の事故対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述に名誉を傷つけられたとして、記述の削除と謝罪、約1千万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしたと発表した。

折から東電福島原発で事故の処理に当たった吉田所長が亡くなり、そのとたん、癌治った氏がしきりに自慢話を始めた。しかし、それが全て嘘だと言うことは当時すでに明らかになっている。第一、誰にも相手にされなくなっていた癌氏が、税金を使って周りに取り巻きを集めていくつも作った各種の委員会が、まったく議事録を残していなかったことが問題になっている。そんな癌氏の名誉など、1mmSVほども存在しない。

分かり切ったことだが、自民の足を引っ張るために今になっての茶番だが、党内からも迷惑だ、イメージダウンだとの批判が上がっている。安倍氏は歯牙にもかけないようだ。つくづく、民主は例の鳩ポッポと言い、癌氏と言い、アグラ牧場で多くの人々をだます片棒を担いだ海江田万事休す氏と言い、よほど民主党つぶしを使命と考えているようだ。

反自民は隣の強盗国家、強盗の腰巾着国家などが必死になって宣伝しているが、却って自民の立場が盤石になっているような気がする。特亜が言うから、民主が言うから嘘だ、野合、もとい野党が言うから嘘だと明確に分かるからだろう。


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自民党の宿阿

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ブログのプロフィールにも書いてあるように、私は本来自民党支持者ではない。やはり、永年の政権独占状態が自民党を腐らせた部分はあるだろうし、また元々が農業国家であった日本の農家を強力な支持母体としていた自民党がとにかく地方の利権に深く関わり、金権体質になっていたことも否定は出来ない。その結果、国際感覚に乏しく、国防をアメリカに任せ、自力での防衛をおざなりにし、また外交力に乏しかった事実もある。

むろん、あの戦争の廃墟から立ち直り、いち早く経済復興を成し遂げ世界有数の技術大国、文化大国に日本を押し上げた功績の大きな部分は自民党にある。国防に力を割くより、とにかく国土の復興、経済発展に主力を注がなければならなかった事情も分かる。

したがって、自民党の腐敗体質は嫌うが、その功績は認めているし、さらにかつて吹き荒れた左翼旋風がどれほど日本の国益を毀損したかも知っているので、消去法として支持するのは今は自民党しかないということだ。

が、その自民党がかつては凋落し、社会党との連立や村山内閣を成立させたこと、そして派閥争いに明け暮れたあげく国民に嫌われ民主党に政権を明け渡したのも、結局は自民党の自壊故だったと思う。

今回自民党が政権を取り戻したのも高い支持率を得ているのも、結局は民主党や維新の会などの自滅故であり、相対的に自民が支持率を上げたても、無党派層が未だに大きな部分を占め、そして投票率自体が低く、また地方選で続けざまに苦杯をなめているなどからも見て取れる。

それだけではない、つぎのような記事を読み、やはり自民党はあの大敗を経ても生まれ変わってはいないのだと思った。

赤文字は引用

「党は変わっていないと…」71歳に公認、小泉進次郎氏が批判

 自民党の小泉進次郎青年局長(32)は31日、党執行部が、参院選比例代表で「70歳定年制」の例外規定を適用し、大日本猟友会会長、佐々木洋平元衆院議員(71)の公認を決めたことを厳しく批判した。

これは小泉氏の批判が当然だろう。法的には確かに議員の定年はない。あくまで自民党の党規による物だ。が、いやしくも自ら定めた決まりなら、例外を設けるべきではないだろう。中曽根康弘、宮沢喜一氏なども当時出来たばかりのこの規定に従って引退をした。その後もこの決まりは守られていたはずだが、去年、山東昭子氏71歳に続いて今になって佐々木氏を公認するのは、それだけ党の新陳代謝を遅らせることになる。

自民党が他党に比べて優れているのは豊富な人材、豊富な経験、人脈にあるだろうから、高齢になったからと言って切り捨てるべきではないという意見も有ろう。が、それでもかつて実績のあった多くの人間を定年という形で辞めさせてきた。

今になってそれを自ら破るのではやはり自民は勝っておごっていると言われても仕方がないのではないか。経験豊富な高齢の人材は、私的な支援を党に与えればよいだけのことだ。

が、その私的な支援を事も有ろうに自分が属した党にではなく、それどころか日本国でさえなく

古賀元自民幹事長、赤旗に登場 「憲法は世界遺産」


 古賀誠元自民党幹事長が共産党機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、憲法改正の発議要件を定める96条の改正について「認めることはできない。絶対にやるべきではない」と答えたことが30日、分かった。さらに「憲法の平和主義は『世界遺産』に匹敵する」とし、改憲自体にも慎重な対応を求めた。

このような形で使う輩もいる。彼やつぎの加藤氏なども自民在籍の頃から、なぜ自民に属しているのかと不審に思われるような言動を繰り返してきた。

国賊か!? 「赤旗」で“日本叩き”に加勢した自民党元重鎮

20日付「しんぶん赤旗」日曜版は1面で安倍政権の「癒着とバラマキ」を批判する一方、4面に慰安婦問題をめぐる加藤紘一氏の見解を掲載した
 安倍晋三首相が旧日本軍による慰安婦募集の強制制を認めた「河野洋平官房長官談話」(平成5年)の見直しを表明したことに対し、自民党の加藤紘一元幹事長が20日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版紙上で批判した。自民党の元重鎮が他党の機関誌にわざわざ登場して“身内”を攻撃するとは、寡聞にして知らない。慰安婦問題をめぐって米紙ニューヨーク・タイムズはじめ海外メディアが「日本叩き」を強める中、加藤氏が加勢した格好だ。


彼らのような存在は自民党には非常に多い。鳩山由紀夫氏はかつて自民党議員であり、河野洋平氏もそうだが、中国や韓国に呼ばれ、そこで日本叩きをやっている。先頃も野中広務氏の中国における発言も問題になった。

彼らはなぜ自民党に属したのだろう。もちろん、日本は言論思想自由の国であり、個人的に何を考え何を口にしても問題ではないが、彼らは一般個人とは違うのだ。だからこそ、赤旗や、中国、韓国が利用するのだ。いやしくも政治家としてそれなりの活動をしてきた人物が、党籍を離れたとたん党を貶めるのではなく日本という国を貶める活動をすること自体、彼らが何をもって自民党に属していたのかと疑問になる。

自民党は前々から小党の集まりだと言われていた。すなわち、党内にはいくつもの派閥が存在し、互いに足の引っ張り合いをしていたような状態だった。むろん、自民党議員が全ての点で同じ考えだと言うことはあり得ないから、党内で議論をし党としての方針を作る、そのために似たような考えの議員達がグループを作ることはあり得るだろうが、それは最終的に党内での方針を決めるためであって、たんなる利害で派閥を作るのは間違っているだろう。

結局自民党は思想で集まっているのではなく、数の論理で集まっているだけだったと批判されるのは当然だ。

数が多ければ、それだけ要求も多く通る。利益も多い、その利益を派閥同士が奪い合っているとの印象があまりに強すぎた。それでも、経験や人脈も、そして何より国益を全く無視して自己顕示のみが存在理由のような野党よりは未だましだと言うだけだったのではないのか。

それでも私は今は自民党を、正確に言うなら安倍内閣を支持する。安倍内閣の本当の足かせは自民党ではないかと思うが、しかし確実にその自民党でも世代交代が進んでおり、その過程で若い世代を中心にかつての自民党に対する危機感が明らかに芽生えていると思う。

そのうえ、どうかんがえても今の日本を託せるのは、かつての自民と違い明確に中国や韓国を強力よりも対立の対象としてみている今の自民しかないと思うし、そして日本を自ら護ると決心しそのように行動をしている安倍内閣を支持するわけだ。


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なぜ自民党では駄目なのか

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 民主党が政権を盗み取ってから早1年半。あの選挙戦では、民主党が自民党の3倍もの議席を取って、よもやこれほどと誰もが驚くほどの圧勝をした。当時、民主党が勝つだろうとは大方の予想であり、さらに、当時の自民党の麻生政権はそれこそマスコミの集中攻撃に会い、その影響が民主圧勝の一因となっていた。
 
 もう一つ、マスコミの自民叩きが異常だったのと、現実に自民党が国民に嫌われていたのは事実であり、そのため一度は民主党にやらせてみるかとの判断が有権者にあったから、いわば自民のオウンゴールにより民主が票を得たのは誰もが知っている。
 
 繰り返すが、当時のマスコミの自民叩きは異常だった。麻生氏が文字を読み違えた、ホテルの高級バーで飲んだ、カップラーメンの値段を知らなかったなどなど、本当にどうでも良いことをとにかく重箱の隅をつつくようにマスコミは攻撃した。確かに、それ以前に安部氏や福田氏などがまるで責任を放り出すようにいきなり辞任してしまったことも格好の攻撃の材料にされた。
 
 それについては、後日あるテレビ番組に麻生氏が出演したとき、MCのテリー伊藤氏と、確か北野たけし氏だったと記憶するが、当時麻生氏をことさら攻撃したことをわびていた。つまり、彼らは台本に従って麻生氏を攻撃していたわけだ。
 
 このように執拗なマスコミの攻撃は、今民主党に向かっている。1年半前、あれだけ自民党や麻生氏を執拗に、全く本質とは無関係なことで攻撃をし、民主党の後押しをしたマスコミが、まるであれは余所の誰かがやっていたかのように、今民主党や菅氏を攻撃し、何か問題が出てくるとそれを重大事件として報道している。この節操のかけらもないマスメディアの手のひら返しには全く唖然とするが、その民主党の提灯持ちをしたのは他ならぬ彼らではないか。
 
 ただし、今民主党が攻撃されているのは、麻生氏の文字の読み間違いやホテルのバーで飲んだことなのではなく、まさに民主党、そして鳩山氏や菅氏、岡田氏などなどの政治家としての責任感、能力、使命感などが全くないからだから、麻生氏に向けられた攻撃とは全く意味合いが違う。第一、今菅氏は奥さん共々ほぼ毎日高級レストランやバーに入り浸っている。夫婦仲がよいのは結構だが、韓国人ホステスと不倫をし、また他の女性に子供を産ませてそれが暴露され坊主になって四国八十八ヶ寺巡りをしたのは、本人は忘れているのだろう。不倫相手の女性に、あんな卑劣な男だとは思わなかったと言われても今はへらへらしているが、そもそも北朝鮮の日本人拉致実行犯釈放嘆願書に、江田氏や千葉市とともにサインしたことも、北京の南京虐殺記念館に献花したこともおそらく忘れているのだろうから、不倫して隠し子を作って最低男と言われたなど別にどうということはない。
 
 だから、どんなに軽蔑されても馬鹿にされても政権にしがみつく異常な恥知らず行為も、この菅氏にしてみれば人ごとだと言うのはよく分かる。よくまぁ、このような人物が日本の総理大臣になった物だ。
 
 民主党に全く政権運営能力が無く、約束を守る意識が無く、知識もなく責任感もなく、恥の意識もないことは次第に分かって来たろうが、よもやこれほどとは票を入れた人々も思っていなかったろう。いくら民主党に期待したのではなく、自民が駄目だからしょうがなくて民主に票を入れたのだろうが、まさかこれほどひどいとは思っていなかったのだ。
 
 だが、私はむろん、民主が嘘つきだと思っていたし、様々な公約が単なる結果の平等で人気を取るばらまき政策で財源がないことも理解していた。第一、綱領一つ作れない、右から左までの方々の政党からもてあまされたごろつき達の吹きだまりだと認識していたから、今のていたらくも驚きはしない。
 
 それこそ、次から次へと首のすげ替えで出てくる大臣達が何一つ仕事が出来ていない。今の細川厚生労働大臣の無責任も先頃辞めさせられた柳田氏も、そして昨日辞任した前原氏も、実際は何も仕事をしていない。国民がとうに見放しているから、泥船に相乗りする野党などあるわけもなく、様々な法案も通る見通しは立っていない。
 
 むろん、菅内閣の支持率は急降下だが、だからといって自民党の支持率が上がっているわけではない。自民党の駄目さ加減がそうそう国民に忘れられるわけがない。
 
 菅談話の異常さが言われていても、村山談話や河野談話を継承しただけであり、自民が元々の自虐談話を出している。
 
 中国に弱腰で防衛費を減らす一方にしたまま国防論議すらまともに出来ていないのはやはり自民時代からのことだ。
 
 年金問題がこれだけこじれているのも、責任は自民にある。
 
 竹島、尖閣、北方領土が民主党の無能さ故に大きく問題化しているのは事実だがその解決が出来ていないのは長い自民政権の時代だ。
 
 そしていま、国民の支持を失った民主を盛んに攻撃しているがほとんど自民の支持はあがらない。本来の信用がないからだ言ってしまえばその通りだが、なにより対中姿勢についてこれだけ民主が売国路線を採っているのに、それを追求しない。韓国に対してすり寄りしている民主に対し、それを追求していない。
 
 千葉氏や輿石氏の法律違反についても全く追求していない。
 
 単に自民が民主を追求しているは、政治と金や年金問題などだが下手に間違うとすべて自分にかかってくることばかりだから下手に詰められないその様子が見え見えなのだ。
 
 民主が負けて自民が政権を執れば万事収まるわけではない。自民の売国メンバーをたたき出すチャンスが今だとすれば、絶対のそうしなければならないのではないか。そのためには、民主の中の多少ともまともなメンバーや、いかがわしいがみんなの党や、立ち上がれ日本、もしかしたら減税日本などとの多数党連立もやむを得ないとは思う。
 
 自民単独での政権は執らせるべきではないと思うし、まして公明との連立などもってのほかだ。自民がこれだけ惨めに敗退したのは公明と連立を組んでからだ。絶対に公明党を入れてはならない。まして、社民や民主などは議員会館のトイレにでも閉じこめておけばよいのだ。
 
 共産党の支持率が上がっているそうだが、まあ、政権を執る危険性はないし連立与党に入る気遣いもないから、まあ、廊下の片隅にでも置いておくくらいならいいだろう。

何を今更

平成22年03月13日

 今日は最近のニュースをてんこ盛りして鳩山内閣のでたらめぶりを検証したい。とにかく毎日ネタ満載で突っ込み所を絞るのに苦労するくらいだが、考えてみれば笑い事ではない。
 
 まず最初に

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鳩山首相「物質の本質はゆらぎ」 ゆらぐ政治姿勢を正当化?


官邸に入る鳩山由紀夫首相=11日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 「物質の本質は『ゆらぎ』なんですよね」。鳩山由紀夫首相は11日夜、過去に「民主主義の本質はゆらぎ」と発言したことを記者団に問われ、理系出身者らしく物理学の知識も披露しながら、その真意を語った。

 首相は「地球も宇宙というというものも本質はゆらぎ。人の心も人間そのものも…」と解説した後、「民主主義も多くの皆様の意見を聞きながら、その思いを大事にしていく過程の中で、ゆらぎの中で本質を見極めていくというのが宇宙の真理ではないかな」と、独特の言い回しで民主主義に対する自説を披露した。

 米軍普天間飛行場の移設問題など、首相就任以来、ゆらぎっぱなしの自らの政治姿勢も「民主主義の本質」と言いたかった?
 
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失礼だが、鳩山氏のは揺らぎではなく、単にいい加減なのではないか。十五分経てば言葉が変わり、相手が違えばまた言葉が変わり、身内からさえその場その場限りの言葉がいまの民主党支持率急降下の元凶ではないかと指摘されている始末。しかし、意地でも鳩山氏が退陣することも引きずり降ろすことも出来ない。なにしろ、安倍、福田、麻生総理の交代、身内からの退陣要求をさんざんあげつらっていた民主だ。いまさら、ゆらぎ総理を辞めさせるわけには行かないだろう。

その辺りを上記の記事は皮肉っているのだろうが、民主オカルト盲信教徒の方々は、自民は自民、民主は民主ときれいに建て分けられるのだろう。だが、大半の国民はそのようには建て分けない。実際は、姑息な事業仕分け第二段などと言わず、きれいに党首をすげ替えた方が、支持率も0.5%は上がるんじゃないだろうか。

さて、何を今更だが、企業減税を考えるそうだ。そりゃ、パイを大きくするのは企業であり、パイが大きくならなければ分配も出来ないとさんざん指摘され、税収が落ち込む一方では確かにそうかも知れないと、今になって、さんざん非難していた自民の財政政策の焼き直しで持ち出してきた。自民政策の焼き直しじゃないか、と指摘され、菅氏は、六月までにきちんと出すから待てよ、と切れていた。

で、そのふらつきぶりが次の記事で明らかになっている。

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円高にしっかり対策打つ必要ある=鳩山首相

一部抜粋

「中小企業や輸出企業にとって重石となっている法人税のあり方を質され、鳩山首相は「世界と比べて、法人税が高いのは事実として認める」と述べ、法人税については「減税の方向に導くのが筋」と指摘。課税ベースを広げ、法人税の税率を国際的標準に向けて見直す方針をあらためて示した。

 消費税については「国民の信頼がなければ増税の議論は出来ない。国民の政治に対する信頼回復することが第一義的に重要だ」と述べたうえで、「社会保障目的的にしたものにする」と述べ、将来消費税を増税する場合には社会保障目的税化する考えを示した。菅財務相も、民主党政権として導入を目指す最低保障年金の財源は「もともと税で担保することを民主党としては従来申し上げている」と述べた。」
 
法人税国際比較2009年
 
嘘でしょ。いつ、税で財源を担保するような政策を採りましたか?CO2削減、公共事業カット、事業仕分けによるカット、雇用法、個別支援、子供手当などのばらまきなどが先行していて、税収をどう上げるか、いままで一度も具体的に示さなかったから、財源無しのばらまきと言われていたんでしょ?

これも何を今更とあきれる。

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普天間、米側との調整優先=小沢氏訪米4月下旬-官房長官・時事通信インタビュー


3月13日2時31分配信 時事通信

 平野博文官房長官は12日夜、都内で時事通信社の単独インタビューに応じ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題について「まず米国がのまなければ話にならない」と述べ、米側との調整を優先させる方針を示した。鳩山由紀夫首相は5月末までに普天間問題を決着させる方針を表明しているが、決着しなかった場合でも「首相の責任にしては駄目だ」と首相の退陣は不要との見解を強調した。
 平野長官は、社民党が県内移設に反対していることに関し、「(3党連立合意に)普天間の見直しとは書いていない。県内移設絶対反対というのは連立合意とは違う」と指摘し、政府として県内移設を軸に取りまとめる可能性を強く示唆した。
 地元自治体に対しては「『これでのんでください』という進め方はできない」と述べ、複数案を提示して調整する考えを示した。キャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市など)への移設案など具体的な移設先については言及を避けた。
 一方、平野長官は、小沢一郎民主党幹事長が4月29日ごろから4日間程度、「表敬訪問」として訪米する方向で日程調整していることを明らかにした。参院選に向けた民主党のマニフェスト(政権公約)見直しについては「勇気は要るが、参院は政権(を懸けた)選挙ではないので、そこは割り切ったらいい」と述べ、柔軟に修正すべきだとの認識を示した。 
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何度か書いているが、基地移転問題はすでに日米間合意として成立している。国内での異論があることは事実だし、むろん、合意内容が最善かどうかは別の話だ。しかし、それでも何年もかけて国家間の合意に達している事を、政権が変わったからゼロからと言っていたのではないのか。政権間の合意ではなく、国家間の合意だ。政権間の合意でもそうだろうが、内容を変えるには当事者が再協議することが先決であり、一方的に合意事項を変えると言っても相手が承認しなければそれまでのことなのだ。

外交の基礎の基礎ではないのか。都合が悪ければ国家合意も反故にするのでは、日本との合意事項など守る必要がないと他国に宣言したようなものだ。それにやっと気がついたのか、誰かに、「このままじゃ、まずいよ」とアドバイスされたのか、鳩山氏じゃなく腰巾着の平野氏が言い出すのもなるほどと思える。

で、その相手の米国だが

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普天間「地元理解が先決」、米が政府に伝える


基地移設
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、米政府が日本政府に対し、「新たな移設先を提案するなら、地元の理解を取り付けるのが先決だ」と伝えていたことが12日わかった。

 政府は同県名護市に広がる米軍キャンプ・シュワブ陸上部案を有力案としているが、県外・国外移設を求める沖縄側の反発は強まっている。陸上部案を正式な政府案として対米交渉に入るには、まず沖縄側との調整が必要になりそうだ。

 米国の立場は、今月2日のルース米駐日大使と平野官房長官、北沢防衛相との会談で伝えられた。日本政府内に「新たな移設案で米国の合意を取り付ければ、地元は最後に説得できる」との見方も出ているなか、米国がクギをさした形だ。

 これに関連し、北沢防衛相は11日の衆院安全保障委員会で「まず、地元が100%ではないにしても理解してもらわないといけない」と述べている。

(2010年3月13日09時27分 読売新聞)

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それはそうだろう。いくら民主が国家合意が優先だと言ってもこのままでは米国が悪者にされるだけのこと。やぶ蛇をつつきだしたのは民主なのだから、きちんと責任をとれ、とくぎを刺されたわけだ。これで、民主は自らの無知と愚かさの故に墓穴を掘ったのだが、だからといって、どうなろうと責任を取る民主でも鳩山氏でもない。平野氏は、どうなろうと総理に責任を負わせることではない、と言ったとか。まあ、恥を知らないとはこういう事なのだろう。

恥を知らないと言えば

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普天間問題 亀井金融相「国民の相当数はいかれている」2010年2月23日22時16分


 亀井静香金融・郵政改革相は23日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、沖縄県外の地域で受け入れを検討する動きが出ないことについて、「国民の相当数はいかれてしまっている。犠牲を強いておいて自分は嫌だという」と述べた。県内移設しか選択肢はないとの考えを強調したい余り、批判の矛先を国民に向けたようだ。

 亀井氏が代表の国民新党は、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を検討している。亀井氏は「県外や国外がいいに決まっているが、一緒に負担しようというところはいまない」と指摘し、沖縄県内での移設を「ベストじゃないけどベター」とした。

 ただ、国外・県外移設を主張する社民党の案とは開きがある。亀井氏は「対立して結論を出すのが難しくなる危険性があるから、いまの段階では決定なんてしない方がいい」とも述べた。

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この亀井氏、事業仕分けで無駄を省けば金など十兆でも二十兆でも出てくると言っていたし、そもそも普天間問題でも、政権が変われば日米合意は振り出しに戻る、と平気で言っていた人だ。この人に、国民はおかしいと言われるようでは、おかしいとはどういう事なのか考えてみる必要がある。

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