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中国の宇宙技術

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日本では余り大きなニュースにはなっていないようだが、先頃中国が自国の宇宙ステーション構築に向け、実験室「天宮1号」を打ち上げ、さらに無人宇宙船をドッキングさせた。それなりに中国は急速に宇宙技術水準を上げているのは事実だろう。

それに対し、韓国がまたうらやましいとため息混じりに報じている。

赤文字は引用

【社説】うらやましい中国の宇宙ドッキング成功

2011年11月04日11時44分

中国の宇宙技術発展のスピードは驚異的なほどだ。1961年に世界初の宇宙遊泳を達成したロシアや69年に月面に宇宙飛行士を着陸させた米国に比べ40~50年の遅れをとったのは事実だが、最近の発展速度は驚くべきだ。2003年に初めての有人宇宙船打ち上げ、2007年に初の月探査人工衛星打ち上げ、2008年に宇宙遊泳成功、2010年に2度目の月探査衛星打ち上げに成功した。今年末にはロシアと共同で火星探査衛星を打ち上げ、来年には無人探査船の月着陸、2013年に独自の火星探査衛星打ち上げ、2017年に月の土壌採取、2020年に宇宙ステーション運営などの息つく間もない計画を持っている。わずか10年余りの間に米国とロシアの宇宙技術に追いつくということだ。

確かに、中国の宇宙技術が格段の進歩を遂げたことは認めてもよいだろうが、米ロの技術にはほど遠い。むろん、日本や欧州宇宙機関(ESA)等とも未だ大きな隔たりがある。有人飛行をしたことで中国の宇宙技術が最先端であり、ドッキングをやったから最先端だと韓国あたりなら肝をつぶすのかも知れないが、中国の技術レベルが高いとはとうてい言えない。

簡単に言えば、中国は成功した結果以外はほおかぶりをしてきたし、今もしている。有人飛行は人命が消耗品である国に於いては、単にテストを繰り返しながらでかい馬力のロケットをぶち上げ、高熱からカプセルを守って回収できれば出来る。即ち、日本でも人命を無視するならすぐにでも出来るだろう。そして、運良く帰還したときだけ成功したと大々的にぶち上げれば良いだけのことだ。

今、一カ国でとにかく宇宙技術と呼べる物を持っているのは日本と米ロ中だけだが、中国は全面的にロシアからの技術をそのまま使っている。後述するがエンジン一つとってもヨーロッパにも及ばない。

なお、ヨーロッパが民間衛星の打ち上げを多く行っているのは、あくまで関係国の需要を満たしているだけであり、いわば営業力の差だ。丁度、エアバスが売れるのと同じ理屈であり、決して技術力があるからではない。そして、打ち上げ回数が増えれば当然成功率も上がる。

中国の宇宙ドッキング成功は祝うべきことだが、われわれの状況を考えると気持ちは楽なだけではない状況だ。われわれは依然独自の衛星打ち上げの意欲さえも出せずにいる。ロシアのロケットを借りて推進した羅老(ナロ)号打ち上げが相次いで失敗した末に、いまでは宇宙開発に対する期待まで大きく低くなった状態だ。人工衛星を100個以上保有する中国や数十個を保有する日本に比べ韓国はようやく4個だけだ。人口や領土、経済規模で大きな差を見せる国々と本格的な宇宙開発競争に出るのは無謀なことだろう。しかし独自の衛星打ち上げなど最小限の能力は確保しなければならない。

 韓国が嘆くのは見当違いではないのか。韓国よりも先に自力衛星を上げているインドやイスラエルが見えていないのか。中国は100%パクリで技術を盗んでいる。韓国が自力で衛星を打ち上げるには、まず人の力を当てにしないことから始めるべきだと思うが。
 
 ま、それはともかくとして、宗主国である中国様の宇宙開発に対しよだれの垂れ放題だ。
 
 米国脅かす中国の宇宙技術

 専門家は「エンジンなど重要技術はまだ米国の1960年代の水準だが、有人宇宙船に続いて、ドッキングにまで成功し、今後は米国を脅かす宇宙大国に浮上するはずだ」と評価した。
 
 これが本当の専門家なのかどうかはいつものように怪しいが、エンジン技術が原始時代のままでは、単に力業ででかいロケットを上げるしかなく、これではとうてい先進国だと言えない。ロケットを打ち上げるためには燃料を積まなければならない。同じ力を得るために効率の悪いロケットでは、その分余計に燃料を積まなければならず、するとその燃料を持ち上げるためにもっと大きなエンジンが要る。エンジンが大きくなればもっと余分に燃料が要るので、もっと大きなエンジンが要るという悪循環が起きる。
 
 話がずれるが、ロケットの効率が悪いと、打ち上げの最初に大馬力を出して、早く燃料を減らし、後は慣性で飛ばすことになる。いつまでも燃料を持ち上げるためにエネルギーを浪費できないからだ。ロケット打ち上げに際して強大なGが発生し、特殊訓練を受けた宇宙飛行士以外、生きていることも難しいと言われるのはそのためだ。
 
 打ち上げの最初の段階で大馬力を出すと言うことはロケット全体にも強大な衝撃がかかるから、ロケットの構造も勢い頑丈になり、それだけ重い機体が必要になる。
 
 つまり、ロケットの効率が悪いと言うことは何から何までロケットの性能を制限する。日米のロケットが液体燃料を使用しているのは、ロケットの効率が良いためであり、伊達ではない。効率の良いエンジンであるから、比較的ゆっくりと加速でき、さらに燃料が軽いのでその分エンジンの負担が減る。つまり、エンジンの効率がよいと言うことが、ロケット技術の基本なのだ。
 
 その点、日本の液体燃料エンジンは超一流であり、アメリカ製を凌駕している。つまり、客観的に観て、日本のロケット技術は超一流と言うことが出来る。なお、この場合の液体燃料ロケットとは液体酸素と液体水素の組み合わせのことであって、日米欧以外は使用していない。
 
 さらに、自動ドッキングをしたから中国の技術は米ロ並みだと、韓国の”専門家”は肝をつぶしているが、今では宇宙技術を有する国ではありふれたものであり、日本のHTVも無人で国際宇宙ステーションにドッキングしているし(後述)、ロシアやESAの無人補給機も、ほぼそれでドッキングしている。
 
 また、日本はきく7号衛星で14年前にすでに宇宙空間でのドッキングを成し遂げており、当時としては世界初だった。その技術の延長上にはやぶさがある。なにしろ、全く自動的にイトカワ衛星にタッチアンドゴーでサンプルを採取(本来の成功ではなかったが)を成し遂げている。地上から見守ってドッキングをさせるのとは大違いなのだ。電波で往復30分かかる遠方で、はやぶさがスタンドアロンで行ったのだ。この技術はいまでも世界ではほぼ唯一と言っていい。
 
 ただし、むろん、米ロの技術が並はずれて優れている事実を否定はしないが、中国が米ロに並ぶ可能性は、少なくともエンジンが何とかならない限り無理だ。おそらく必死になってパクっている最中だが、アメリカもロシアも散々やられて懲りているので、日本やヨーロッパなどがねらわれているかも知れない。とにかく三菱重工などがしきりにサイバー攻撃をされている事実は無視できない。
 
 米航空宇宙局(NASA)の専門家は、2007年に中国が初の月探査船打ち上げに成功した際「10年以内に中国がロシアや欧州の宇宙開発水準を追い越す可能性が高い」と述べた。宇宙でのドッキングにまで成功し、米国にも追い付く勢いだ。自国技術で有人宇宙船の打ち上げと宇宙ドッキングに成功した国は米国、ロシア、中国しかない。

いかにも韓国メディアの書きそうなことだが、日本は連中には見えないらしい。HTVが宇宙ステーションを追いかける形で位置調整を行い、最終位置からのドッキングはマジックハンドを使ったが、その時点で相対速度がゼロになっており、完全自動ドッキングと同じ技術を確保していると言っていい。

 しかし、ロケットの打ち上げ成功率は世界最高を誇る。1957年から2009年までの通算では88.64%で、ロシア、欧州、米国に劣る。しかし、2000年代以降の長征ロケットの打ち上げ成功率は100%だ。06年以降、地球観測衛星11基を打ち上げ、衛星打ち上げ数でも米国を上回った。中国は推力の限界を克服するため、米デルタ4ロケットに次いで重い搭載能力を持つ「長征5、6号ロケット」を開発している。
 
 せいこうりつが高いという理由の一つは、失敗した場合はほおかぶりをしていたから。村一つが消滅するほどの事故を起こしているとされるが、それも隠蔽されている。成功例だけを華々しく発表すればむろん成功率100%になるだろう。
 
 それと、長征ロケットはソ連のソユーズのままであり、単に図体をでかくしているだけ。新規のエンジンを開発しているわけではなく、それであれば成功率が高いのは当たり前であり、韓国から観れば輝かしいだろうが、それが中国の宇宙開発技術の足かせになっている。すなわち、エンジンが新世代にならなければ、絶対に日米欧には及ばない。
 
 安全性で観ればロシアのソユーズもむろん、成功率が高いが、それだけ発展していないと言うことだ。

 韓国から観ればため息の出る中国のロケットも、実態は
 
 中国発信源が大半=サイバー攻撃によるスパイ-米報告書

 報告書は「中国関係者による経済スパイ活動は世界で最も活発で執拗(しつよう)だ」と批判した。
 中国については、同国で科学技術の分野で西側との格差を縮めるために1986年に立ち上げられた「プロジェクト863」と呼ばれる政策の存在を指摘。報告書は、同プロジェクトには、米国の技術や経済機密を収集するための資金供与や指示書が含まれているとした。(2011/11/04-14:31)

 
 つまり中国にとって、米国に追いつく手段は盗むしかない。それはむろん、日本も標的になっており、三菱重工などがねらわれているのはその狙いもあると考えられる。
 
 そして、盗むことこそ、中国の伝統であり、

中国系元技師に経済スパイ罪の有罪判決、重要な宇宙技術を30年にわたり―米国

ジョン被告は中国系米国人。航空大手ボーイング社などから宇宙技術情報を盗んだとして6件の経済スパイ罪に問われていた。同被告は約30年にわたり、ボーイング社や関連会社に技師として勤めていたが、その間、計30万ページにおよぶスペースシャトルやロケットなど航空・宇宙関連の重要書類を自宅に持ち帰り、中国側に渡していたとされている。

このような事実があるのに、日本には防諜法一つ無く、自衛隊幹部や企業の技術者から技術が漏れる事件が後を絶たない。技術は国家存続の鍵になることを十分に認識し、技術漏出防衛を考えなければなるまい。当然だと思うのだが本当に政府はそう考えているのだろうか。

 むろん、韓国も技術発展とはベンチマーク、実態はパクリが全てであり、油断は出来ない。

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それに引き替え日本では

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今日のエントリーは、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版特集になってしまった。とにかく、次のような記事を読み、おや、と思った。

赤文字は引用

自作のPCで円周率10兆桁を計算した日本人会社員

 近藤さんは、自ら組み立てた48テラバイト(TB=テラは1兆)ハードディスク容量のコンピューターで、昨年10月に記録更新のための計算を開始した。インターネットを通じて知り合った米国の大学院生、アレクサンダー・リーさん(23)が作った計算用ソフトウエアを利用した。24時間コンピューターを稼働して計算を行ったが、作業中にハードディスクが故障し、10回以上中断するなど紆余(うよ)曲折を経た。そのため、当初予想していた6カ月よりも2倍ほど長くかかった。
 
 これ自体はそれほど珍しいニュースでもない。実際、円周率を十兆桁計算しても実用化にはあまり関係はないだろうが、ただ、このような技術の限界に挑戦する気持ちが一般の人にもあることが大切だと思う。むろん、スパコンを半年も動かせば、もしかしたらこの百倍もの成果が上がるのかも知れないが、実際にはそれだけの桁を計算しても実用価値が無いからやらないだけだ。ただし、円周率の計算はコンピューターの演算速度を検証するためによく実施されており、数十億桁くらいならスパコンでもやるが、そのくらいやれば十分演算速度も分かるからそこでうち切るだけだ。貴重なスパコンを実用価値のない計算で長時間占有することは許されない。
 
 そこが、一般人であれば市販の部品を使って組み立てた自作のパソコンで挑戦するのだから、その心意気たるや大いに称賛に値する。たとえば彗星や超新星の発見者にはかなり日本人が多い。専門家が最高性能の設備を使っても発見の難しいこれらの天体を素人が発見する意義は、矢張り大きいと思う。なにより、探求心の成果であって、このような日本人の資質が、日本の科学技術の基になっているのだろう。私が部品から手作りしてアンプを組み立てるようなものだ。←自画自賛であった。
 
 それにしても、これも今の世界の状況を端的に表していると思った。アメリカがアイデアを出し、日本が製品化するといういつものパターンの一般人版ということだ。
 
 実は会社勤めをしていた頃、アメリカの会社が開発した機械の着想に感心したことがある。しかし、実に出来が悪く、結局、日本の会社がライセンス生産と言うことで設計図から引き直し日本で生産して、それをアメリカに供給したことがある。別に珍しいことではないが、当然ながら、基本技術料、ライセンス料はアメリカに支払い、アメリカの会社は自社の技術が完全に活かされる機械を全世界に売れるのだから双方ハッピーだったわけだ。産業機械なので、一般人は関知していないだろうが。韓国や中国が相手だったら、アメリカの会社もハッピーではなかったろう。
 
 ついでだが、アメリカの老舗メーカーには未だに日本製品が追いつけないほどの高性能、高機能なものがいくつか有る。ただ、そのようなメーカーがアメリカにはあまりに少ない。
 
 しかし、それはともかく、おやと思ったのは、
 
 近藤さんは、『ギネス・ブック』載申請費(11万円)の問題で、20兆桁の計算記録を打ち立てた後に登載を申請するのかどうか、妻と相談中だ。ただし申請する場合には、計算プログラム開発者アレクサンダー・リーさんの名前も載せるつもりだという。
 
 これを読むまで、計算プログラムの開発者の名前も当然ギネスに申告されると思っていたから、これを記事にする朝鮮日報の報道に違和感を覚えたのだ。プログラムが優秀だったから、近藤さんもこれだけの成果を上げられたのであって、近藤さんの偉業にいささかのマイナスになるはずもない。とうぜん、プログラム開発者と栄誉を分かち合うと考えていたから、それがまるで特別のことであるかのように記事にすることが不思議だったわけだ。
 
 まあ、韓国人がもしこのようなことをしたら、全て一人でやった、或いは人のやった成果を自分がやったと言いかねないから、近藤さんの正直さが彼らには意外なのかも知れない。
 
 それにしてもこのような個人の研究成果があれば、中央日報ならずとも鐘と太鼓で宣伝するだろうに、今までついぞ見かけたことが無いというのは、そのようなことをやってみようとする韓国人はいないのだろうと思うしかない。全く金にもならず、実用価値もなく、そして苦労の連続でしかし探求心を満足させる一般人が、韓国にはいるのだろうか。是非知りたいものだ。いれば、認識も変わる。なぜなら、
 
 次のような記事を読み、以前読んだ中央日報の記事を思い出したからだ。

トヨタ、1回の充電で1000キロ走行できる2次電池を開発

 電池自動車が未だ実用のレベルに達しているとは矢張り言い難い。電池自動車自体は非常に構造が簡単で、ガソリン自動車よりも歴史は長い。また、器用な人なら自分で作ることも出来る。
 
 しかし、動力源のエネルギー密度の低さから、ガソリン自動車には遠く及ばず、自動車の歴史と言えばほとんどの期間がガソリン車(ジーゼル車)の歴史だ。しかし、最近の技術臣下はすさまじい。急速に電池自動車が実用化に近づいている。
 
 トヨタは東京工業大、高エネルギー加速器研究機構などと共同で、電気自動車の走行距離を最長1000キロまで増やせる2次電池の新製品を開発した。新たに開発した2次電池は「全固体電池」で、発火防止剤などを必要としないため、構造を簡素化できる。過熱すると火災につながりやすい液体式リチウムイオン電池の短所を克服したというわけだ。トヨタはこの電池を改良し、早ければ2015年、遅くとも20年ごろまでに実用化を目指す方針だ、と日本経済新聞は報じた。
 
 電池車のネックはなんと言っても電池であり、現在の電池はとにかくエネルギーを持ち運べる量が非常に少ないため、大きな動力を必要とする場合はまるで電池を運ぶための自動車になってしまうので、現時点では大型貨物車などは実現していない。また、現代最高のエネルギー密度を持つリチウム電池は極めて高価であり、大げさではなく車代の半分が電池代だと言われているし、さらに電池の寿命はせいぜい五年なので、五年ごとに自動車台の半分を費やして電池を交換しなければならない。
 
 他にも稀少資源であるリチウムが今後も高騰してゆくことを考えると、電池の価格が大きく下がることはあまり望めないし、なにしろ充電に一晩かかる(近距離では急速充電で十五分くらいあれば80%程度の充電が出来るそうだ、急速充電は電池の損耗を早める)のでは、ガソリン車並に気軽に電気スタンドによって充電というわけにはいかない。
 
 それでも環境に対するクリーンさ、安全さ、動力代の安さなどが魅力であり、やはり将来的にはガソリン車に取って代わるものと思う。だから、日本メーカーはこぞってその初期研究に励み、結果として基礎技術、期間技術をものにしてそれを武器に世界の将来の自動車産業を支配してゆくだろう。今まで繰り返されてきた歴史だ。

 日本ではトヨタのほか、マツダが電池の容量を2倍に増やした電極材料を、NECは寿命が20年程度の住宅用リチウムイオン2次電池を開発した。なお、現在実用化されている日産の電気自動車「リーフ」は、1回の充電で160キロ走行できる。
 
 さらについ先日も紹介したが、キャパシターが実用化すれば、おそらく上記の電池の問題はことごとく解決される。電池にしても、リチウム以外の高性能に次電池の開発も進んでいる。やろうと思えば未知の分野がたくさんあり、本当なら韓国にもチャンスはあるはずではないのか。
 
 このように、電池自動車自体は構造が簡単であり、素人でも作れるくらいだから、実際に世界中でベンチャービジネスが立ち上げられ、各種多種多様の電池自動車が発表されている。これにより、価格の安い中国などが有利だとの説もあるが、構造が簡単なだけに、基本的な技術の違いが非常に大きな結果の違いとなるはずで、基幹技術を有するメーカーが結局は勝ち残るはずだ。
 
 一つの例が、かつて電卓が流行りだした頃、雨後の竹の子のように多くのメーカーが部品を買ってきてはケースに詰め込んだ自社ブランドの電卓を得りだした。中身を買ってきて箱に詰めるところから、弁当屋と言われたものだ。そして、結果は価格競争のつぶし合いになり、ほとんどがつぶれた。ただし、その過程で日本のビジコン社がCPUのアーキテクチャを開発し、それを実際にインテルがi4001という世界初のCPUとして実現し、同社の発展の基になっていることは語りぐさだ。
 
 今では、クリスタル時計同様、電卓は100均ショップで売られるようになったが、そうなっても中身の中心部品は世界でも限られたメーカーのみが供給している。自動車もいずれそうなる。そして、基幹部品は限られたメーカーが支配する構造ができあがる。
 
 今はそのチャンスの時期の筈だ。いま、基本技術に投資し、基本技術を握れば次世代の自動車産業を支配することも夢ではないはずだが、今それをやっているのは日本といくつかの欧米のメーカーだけであり、韓国はというと、
 
【自動車】現代自動車「電気自動車作らない」「バッテリー技術の限界」PHV、水素燃料電池車に集中

梁副会長は「電気自動車はバッテリー技術が限界に達し、インフラ構築など課題が多く、現在の内燃機関車に取って代わるのは難しい。電気自動車はバイクや自転車などの代替用途として開発すべきだ。 水素燃料電池車については、最高技術はベンツが保有しているが、この10年間投資を続けてきた現代自もこれに引けを取らない」と語った。

インフラが云々というのはまさに詭弁だ。水素インフラは電気インフラよりももっと困難を極める。水素は急速に金属を浸食するので、輸送や貯蔵が極めて難しく、ガソリン供給インフラよりも桁違いに難しいのだ。もちろん、それさえ解決すれば燃料自動車は悪くはないが、どう考えても電池自動車よりは分が悪そうだ。むろん分からないが。それに、日本メーカーも別に燃料電池車を放棄しているわけではない。ただ、電池の開発と同時に水素の取り扱いの技術開発が欠かせないと考えているだけだ。

産業研究院のイ・ハング主力産業チーム長は「初期ハイブリッドカーはトヨタが、電気自動車は化学企業が技術主導権を握っているのが現状のため、現代自は2030年以降、エコカーの終着点である水素燃料電池車やプ ラグインハイブリッドに集中しようというもの」と評価した。だが「電気自動車用バッテリー技術が急速に発展し、電気自動車の価格が大幅に低がった場合、現代自の戦略は危機に陥る可能性もある」と指摘している。

結局、現代自動車は逃げたとしか考えられない。かつてトヨタがプリウスを市販したとき、現代自動車は三年でトヨタを追い抜くと言っていたが、四年以上経った今も、未だに足下にも近寄れないでいる。その現代自動車が、水素自動車で覇者になれるとは到底思えない。

今も、サムソンがアップルと訴訟合戦をし、そして連戦連敗の状況だ。日本でもアップル製品差し止めを訴えているが、そもそも日本でサムソンのスマホが売れているのかどうかは分からないし、技術的な内容の公表されている部分だけを見ても、サムソンには勝ち目がないと思うが。

それがよく現れた記事が

現代自、米国でシェア7位に転落

 米国市場で現代・起亜自が不審に陥っている理由は、東日本巨大地震の影響から抜け出しつつある日本の自動車メーカー各社の製造・販売体制が整い、積極的なマーケティングに乗り出していることが大きく影響しているとみられる。さらに、公的資金の投入から復活したGMやクライスラーなど米国メーカーも、現代・起亜自が得意とする小型車や低燃費車を次々と市場に投入している。
 
 今かつて無いほどウォン安で、それはもう暴落と言って良いほどの通貨安であり、韓国車は北米市場で日本車を抜いたと、大ホルホルしていたはずだが、蓋を開けてみれば、あまりの薄利多売で利益率が極端に悪化し、値引きできなくなったわけだ。それに、基本的な技術力の差は大きい。
 
 そこでお得意のアジアは一つのプロパガンダが始まる。

【社説】「一つ屋根の下のアジア」目指す韓・日・中・越

 韓国と日本、中国は、世界の人口の22.3%、世界の国内総生産(GDP)の19.6%、外貨保有額45.7%を占める超巨大経済圏域だ。人口1億人のベトナムはこの5年間、年平均6%以上の高い経済成長率を記録し、東南アジア国家のリーダーとして浮上している。韓・日・中の北東アジア3カ国と東南アジア諸国連合(ASEAN)のリーダーであるベトナムが、各国の未来を背負う人材を共同で教育するということは、世界経済の資本と技術革新の拠点である北東アジアと、人口や資源の豊富な東南アジアが、未来に向かってさらに密接な関係を構築するための橋を架ける作業となる。
 
 人口が世界の22%といって、韓国はその内の何%?国内生産の韓国分は何%と突っ込みたくなるが、それはさておき、国ごとの理不尽な敵対関係が無くならない限り、こんなものは夢物語だ。そして、理不尽な敵対関係とは、言わずもがな、中国や韓国の歴史捏造と反日政策、洗脳教育だろう。結局これらの会合も、単にポーズだけの話だ。

 いつかアジア各国が「一つ屋根の下のアジア」という目標に向かい進もうとするならば、国境を超えた発想を備えた人材を育てていかなければならない。共同学位制と「キャンパス・アジア計画」は、そのような偉大な計画に近づく第1歩となるべきだ。
 
 夢は実にけっこうだ。だが、無理だ。現実を無視して無理をしても夢は現実にはならない。



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イノベーション

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たまには憂鬱になる話をそれて、気分の良くなる話などを採り上げてみたい。以前もいろいろ採り上げたが、様々な新技術が今も次々に開発されている。ただし、このうちのいくつが本当に実用化されるかは未知だ。以前から、それこそ夢のような技術が様々発表され、専門家ではない報道機関が、その受け売りをそのまま報道するから、実際に実用化に当たってコストの低下が出来ないとか、手間がかかりすぎるとか再現性が低いとか、他の方法の方が優れているなど様々な理由で、いつの間にか消えてしまっている技術が無数にあるのだ。

ということで、下記のイノベーション技術も本当にどれだけ実用化されるのかは分からないが、まあ楽しみではあると言うことで。ただし、どれもこれも、本当に技術的に確立し、コスト、安全性、効率が従来の方法よりも優れていると確認された時点で、従来技術に代えるべきであり単に見込みだけで従来技術を手放してしまうのは愚かなことだ。足場も固めずに命綱を手放すようなものであり、今の脱原発派が陥っているような愚かな間違いはしてはならない。また、新しい技術が実用化されたとしても、従来技術で作り上げたインフラや周辺技術の資産があることも無視できない。

また従来技術のさらなる改良が新技術を凌駕するかもしれない。たとえば、あたらしいガソリンエンジン車の燃費は、ハイブリッド車よりも優れている場合がある。価格は当然非常に安ければ、敢えてハイブリッド車を買わなくても良いと言うことになる。

あたらしい技術とは、それら全てを包括して採用を考えるべきなのであり、なんでもかんでも飛びつけばよいと言う物ではない。

閑話休題。

赤文字は引用

東芝が世界初の55型裸眼3Dテレビ

 裸眼で視聴できる大型3Dテレビは、複数の視聴者の顔の位置を検出できるカメラを搭載しており、視聴者の位置に応じて3D映像を最適化する仕組みを取り入れた。また、「4K2K」と呼ばれるフルハイビジョンの4倍以上の解像度がある超高画質の液晶パネルを採用することで、通常の2次元画像もより鮮明に見られる。当初、欧州で5000台を販売する予定だ。
 
 今後テレビが3D化するのかどうかは分からない。ただ、ラジオがテレビになり、白黒がカラーになり、2Dが3Dになる可能性はかなり高いのではないか。しかも今までは眼鏡が要るものがほとんどだったが最近は裸眼で3Dが観られるのであればあとは価格が下がれば普及する物と思われる。そしておそらく価格は爆発的に下がるだろう。
 
 世界のテレビメーカーは実際こぞって3D化をすすめ、実際に各種の展示会などでその新製品を競って展示している。私は、最近は展示会で見たことはないが大型家電販売店で眼鏡式の大型3Dテレビを見た。韓国某社製と、国産P社製が並んで展示してあったが価格は確かに某社が安かった。が、画質はとうていP社の足元にも及ばないと思った。
 
 価格はまだ高いが、高いと言ってもこれだけの画質の違いを見せつけられるなら、将来でも3Dソフトが充実してきたり3D放送が始まったら当然P社製を買いたいと思う人が多いのではないか。そうでなければ、国産の2Dの大型をもうすこし観ていようとか。
 
 それに3Dもまだまだ発展途上であり、3Dをどうしても観られない人が居るようだ。左右の視力に大きな差があれば仕方がないが、それ以外でも長く観ていると頭が痛くなると言う人が私の周りにもかなり居る。
 
 本格普及はまだ先だと思うが、いずれにせよ、技術で国内メーカーが先行し、技術や期間部品を他国に売り他国製にして売らせるなどと言う形がまた出来るのではないかと思う。


温度変化で増殖する人工細胞 東大のチームが作製に成功自ら増殖する「人工細胞」

 「自ら増殖する人工細胞」の作製に、菅原正東京大名誉教授らのチームが成功した。使った原料は、簡単な有機化合物。地球に生命が誕生した謎に迫る手がかりになりそうだ。成果は5日の英科学誌ネイチャー・ケミストリー(電子版)に掲載される。

従来、既存のウィルスの部品などを組み合わせてあたらしいウィルスを作り出すなどは普通にやっていたが、人工で作り出した部品を組み合わせて新陳代謝をし増殖する人口細胞が出来たのだとしたら、生命の発生に関する基本的な問題が解決したことになる。あまり大きな扱いの記事ではなかったが、もしかしたらこれがたとえば食料生産や病気治療などに大きな意味をもたらすのかもしれない。

上記のテレビのようにすぐに生活に取り入れられる技術と違い、このような基礎科学は、やはり特定の国でしかできないようだ。パクリ国家では、金につながらない基礎科学研究をどうしてもしたがらない傾向があるからであり、これが結果としては彼我の大きな差を生み出すのだろう。今後の進展を知りたいものだ。 

超微細な穴でガスの種類検知 京大、蛍光センサー開発

2011年9月5日 02時12分

 超微細な穴を多数持つ構造体に、ガスの分子が吸着すると起きる穴の形やサイズの変化を蛍光発色の違いで見分けられるようにし、ガスの種類や濃度を検知するセンサーを京都大の北川進教授と植村卓史准教授らのグループが開発し、4日付の英科学誌ネイチャーマテリアルズ電子版に発表した。

 グループは「従来のセンサーは装置が大きく、応答も遅いなど多くの問題があるが、開発したセンサーは有害ガスや爆発性ガスを人の目で迅速、簡単に検出できる」としている。


これも有望な技術と思われる。ガスの検出は時に人の命に関わることで、トンネル工事などでも未だにカナリヤの籠を持って行くと聞いたが、暗い場所で光が即座にガスの存在を知らせるとなれば、カナリヤよりもよほど反応が早いだろうし、なにより、作業者各自や、現場の方々に設置できるだろう。カナリヤも死ななくて済む。

火山性ガスや腐敗性ガスなどが発生する場所はたくさんあり、そして毎年少なくない人が犠牲になっているのだ。

世界最小のインバーター開発 NEDOの委託先

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は6日、委託先の研究機関が世界最小のインバーターを開発した、と発表した。汎用型に比べて大きさは約25分の1の約500立方センチメートルに小型化。将来は電気自動車や鉄道への応用が期待されている。

なんと言ってもこれが有望なのは電気自動車だろうし、エアコンや冷蔵庫などインバーターの使用で省エネになっている家電製品は多い。このような技術でますまず省エネ家電や電気自動車の普及に拍車がかかると思える。

中国が技術協力要求、日本は懸念…レアアース

 李副首相は「日本はレアアースの開発と利用で優れた技術を持っている」とも指摘した。中国側は安定供給の見返りとして、レアアースを使う製品の現地生産も求めており、日本側にとってはレアアースを確保できる代わりに技術流出の懸念もあるため、難しい判断を迫られそうだ。

これは止めた方がよい。やはり国の安全保障にも関わってくるだろうし、何より相手が信用の出来ない中国だからだ。新幹線のような愚を二度と繰り返すべきではない。むろん、韓国やロシアも同じこと。それより、日本近海で発見されたという有望なレアアース鉱床の開発をもっと本腰を入れてやってもらいたいと思う。なにしろ、レアアースの価格は確かに上昇しているのだ。ただ、日本には大量の備蓄もあり、代替技術も進んでいるし、リサイクルにも拍車がかかっている。今中国と妥協しなければならない理由など無いだろう。

どうしても中国と取り引きするなら、中国から鉱石を輸入し、加工して渡してやればよい。技術は無限の価値があり、資源は有限だと中国も思い知るだろう。

新触媒使った燃料電池開発 世界初、九州大グループ

 自動車メーカーが開発にしのぎを削る燃料電池車の試作車には、水素から電子を取り出す触媒に高価な白金が使用されている。新開発の燃料電池は価格が白金の2千分の1以下のニッケルを触媒の主原料とすることで、大幅なコストダウンが期待できるという。

これが本当なら、(本当だろうが)燃料電池車の実用化で大きな進展と言える。ただし、現時点では水素インフラが問題で、燃料の水素を保管し或いは輸送するためには大きな技術的進歩が要る。ただし、燃料電池はたとえばメタノールや天然ガスなどでも燃料になるがなにしろ効率が悪いし、CO2も出る。大体が、燃料電池自体の発電効率が悪く、燃料電池車自体がまだまだ実用化(試作車は多数あるが)にはほど遠い。

いずれにせよ、十分に楽しみな技術だと思う。

ミドリムシは救世主!?…青のり味、栄養満点

 和名は「ミドリムシ」とあまりありがたくない名前が付けられているため、世間受けは今ひとつだが、栄養満点な上、バイオ燃料にも利用できることから、企業側では「先入観を抱かず、まずは食べてみてほしい」と訴えている。
 
 ミドリムシといえば、小学生の頃、顕微鏡で初めて見たのがミドリムシやゾウリムシだったと記憶している。まさかミドリムシが食べられるとは思わなかったが、考えてみればクロレラがもてはやされたのはそのころだった。あのころからクロレラが食糧問題を解決すると散々言われていたが、未だにクロレラが食糧問題を解決したという話は聞かない。どうもミドリムシもその口ではないか。
 
 食糧問題解決手段としては、もっと有望な物として昆虫食が推奨されている。昆虫は実際に世界中で貴重な蛋白源として食べられているし、タイなどでは大量に市場で売られている。日本でも一部の地方では、蜂の子、イナゴ、カイコ、ザザムシ、セミなどが普通に食べられているし、たまにスーパーなどでイナゴの佃煮や蜂の子の缶詰などを見かける。ものすごく高いが、昔本で読んだ内容が非常に印象に残っている。
 
 人間が稲を育て、そして食べるのは育てた稲の20%以下でしかない。しかし、その稲でイナゴを育てると、稲のほぼ100%が利用できしかも栄養価が非常に高まるので、稲を植えてイナゴを育てる方がよほど食料として優れている。またイナゴは他の雑草も食料に変えてくれるので積極的に食べるべきだというのだ。
 
 非常に説得力があるが、まあ食品は嗜好品なので、イナゴばかりも食べてはいられない。ちなみに私は祖母がイナゴを食べる地方の出身で、たびたびイナゴを送ってもらっては佃煮を作り私たちに食べさせた。母は悲鳴を上げていたが、父は喜んで食べていたし、私たち兄弟もイナゴ好きになっている。今でも折りがあればイナゴを食べている。
 
 話がずれたが、ミドリムシよりもイナゴの方が優れているような気がするが。
 
光吸収100倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品
 光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

 
 これでよく分からないのが、光の吸収率が従来製品の100倍以上とはどういうことだろう。今仮に1m2でIkwの太陽光エネルギーがあるとして従来品の効率は10%前後と言われている。後述する一部の高機能品は20%を超す。いずれにせよ、光を100倍以上吸収しても、結果としてどのくらいの電力が発生するかだ。まさか発生電力が、100倍になるわけではあるまい。10%の効率が100倍になれば効率1000%、つまり1Kw/m2の太陽光で10Kwの電力・・・あり得ない。
 
 こういう説明を聞くと、やはり疑いたくなるがおそらく説明が悪いか、理解しないまま書いた記者が悪いのだ。

ホンダが太陽電池で加速!シリコン不要が武器

 光を電気に変換する効率を示す変換効率ではシリコン系が最高レベルで20%を超えているのに対し、ホンダが来年度初めに投入する商品は13%超で、まだ差は大きい。ただ、実用面ではその差は小さくなるという。

 太陽電池は高温になると発電量が落ちるが、CIGS薄膜式は材料の性質上、高温でもあまり落ちない。実際に屋根に設置した場合、表面温度は約80度に達する。この条件下では「シリコン系と比較し、CIGS薄膜式が2%発電量が高くなる」(ホンダソルテックの船川和彦開発センター長)。

 
 発電効率が上がるのは結構だが、シリコン不要で何かメリットがあるのだろうか。シリコン自体は極めて豊富な資源であり、枯渇する心配はない。あたらしい電池がもし資源問題を生むなら、むしろ豊富にある資源を有効に使う研究の方が有益ではないかと私なりに思う。むろん、そんなことは専門家は想定済みなのだろうが、何が本当のメリットなのか今ひとつぴんと来ない。
 
 
高速充電デバイス キャパシターの大容量化に成功

唐らは、米国ノースカロライナ大学のグループと共同で、エネルギー密度を飛躍的に向上させるため、比表面積が2630m2/gと従来材料に比べ格段に大きいグラフェンをキャパシター電極のベース材料とし、併せて電解液イオンがグラフェン表面に多量に吸着できるように、カーボンナノチューブをスペーサーとして挿入したグラフェン積層を開発した。このグラフェン積層を電極に用いることにより、エネルギー密度(電極材料)62.8Wh/kg、出力密度58.5kW/kgの高性能化を実現した。さらに電解液にイオン液体を用いることにより、155.6Wh/kgとニッケル水素電池と同等のエネルギー密度を得ることに成功した。

これが本当に実用化したら画期的だと思える。キャパシタの可能性は昔から言われていたし、なによりライデン瓶にさかのぼるほど歴史の古い技術だ。問題はここにも書かれているように蓄電容量の少なさだが、もしニッケル水素電池並みの蓄電能力が実現し、それがニッケル水素電池並み、或いはそれ以下のコストで出来るなら、電池自動車に大きな弾みが出来る。なにより、リチウム電池はコストが極めて高く、また寿命があり、さらにコントロールが難しくて爆発事故を起こすし、さらに可燃性であるため、厳重なパッキングがいるために図体が大きくなる。

さらに、充電に時間がかかりすぎ、一日走らせるために一晩充電が要るようではやはり完全な電池車の普及は難しい。なにしろ、ガソリンスタンドのように、気軽に電気スタンドに立ち寄って充電というわけに行かないのだ。

がキャパシタは全てを解決する。電気スタンドで、2,3分で充電できるなら、何も家に受電設備を置く必要はないし、ガソリンと違って、方々の駐車場などでコイン充電なども簡単に出来る。それなら町歩きには十分だし、当初は敢えてリチウム並みの航続距離も要らない。もし、構造が簡単だからリチウム電池よりも小型に出来るなら、たくさん積めば結局はリチウム電池並みの航続距離も得られるだろう。東京大阪間も、サービスエリアで2,3分の充電で済めば別に問題はないと思える。

是非実用化を急いで、コストを下げて欲しいものだ。このような技術が完成し、キャパシタ自動車がガソリン車に急速に入れ替わって行けば、当然膨大な電力需要が生まれる。とうてい脱原発派のお花畑の言う、節電でやりくり、電気の要らない生活などと言う戯言は意味が無くなる。

またこれが実用化されれば、自然再生エネルギーもそれなりに使いやすくはなるだろう。むろんベース電力源にはとうていなり得ないが。


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日本の製造業

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日本の富の源泉が製造業にあることは論を待たない。ただ、製造業でも技術を伴わない製造は単に下請けであり、労賃を稼ぐだけの話。だから、製造業でも世界唯一とも言える高い技術が伴って始めて富の源泉になりうると言うことを最初に認識しておきたい。

アメリカが富を有するのは事実だが、その基本にやはり世界一とも言える技術を有した製造業が支えていることは見逃せない。アメリカの宇宙技術や、基礎科学、軍事科学などはやはり世界最高峰であることは否定できず、そこから派生した製造業が今のアメリカの富の基礎を作り上げたと言っても過言ではない。

ただし、アメリカの製造業は民生品の分野ではすでに世界一とは言い難く、けっきょく労働力が安ければどこで造っても同じような製品は中国やアジアなどからの輸入が主になっており、高度技術製品は、ほとんどが日本など海外の製造業から部品や技術を買って作り上げているケースが多い。中には、世界中から優れた部品を集め、組み立て工賃の安い国で組み立てて作り上げた製品、たとえばiPadなどのような物もある。

しかし、その背景には、やはりアメリカに存在する高い技術力があることは事実だ。そしてそのようにして作り上げた富を、世界唯一のスーパーパワーとしての軍事力や政治力で守っているわけであり、事実は世界中から借金をして国を運営するのが実態になっている。先日も、アメリカの借り入れられる債務の上限を巡って議会で攻防が繰り広げられ、あわやデフォルトの危険さえ見えた。どうにかそれは回避したが、アメリカの赤字体質が改まらない限り、問題が解決したわけではない。

いくらアメリカに高い技術力があってもそれは極めて特殊な分野であり、その技術がいつでも一般民生品の分野に降りてくるとの可能性があるからアメリカの技術が評価されている。そして製造業の信頼性につながっているのだが、実際はアメリカの民生品の製造業はすでに一流とは言い難い。したがって、オバマ政権が約束させられた赤字幅の低減は、極めて難しく、これがまた新たな世界の火種になるが、それは次回に回す。

アメリカ製造業のシンボルである自動車業界はすでに品質で日本に追いつけないでいる。今はたまたま東日本大震災の影響で日本の車の製造台数自体が落ち込んでいるから一時的にGMなどが盛り返しているが、自力で地位を回復したわけではない。

アメリカの誇る航空産業も、日本の素材が必要不可欠になった。たとえば日本の炭素繊維がなければ設計自体が出来ないのだ。宇宙産業でも、軍事産業でもそのようなケースが増えているという。

つまり、アメリカの製造業の衰退がそのままアメリカのデフォルト寸前の状態までを引きおこしたのだ。

ひるがえって、日本の場合はどうだろう。

将来に渡って日本の製造業が世界一だとか、日本経済が盤石だとは私も言い切れない。何しろ、今の政権が馬鹿丸出しで、製造業を衰退させるための手段をさまざま講じているとしか思えないからだ。国家経済の設計すら出来ない無能集団が、己の無能に気づかないまま口出しをするからこういうことになる。

それを見通せなかった経団連の米倉会長が今になって民主政権を批判しても哀れに見える。その民主を担いだのは誰なのか、まさか自分で忘れたわけではあるまい。

ところで前置きが長くなった。本題だが、最近日本の製造業が衰退し、世界シェアを中国や韓国に奪われているとの声がしきりだ。本当だろうか。

赤文字は引用。

二次電池:完成品、近く日本を逆転か


 IITの示した見通しは、単に日本企業に向けた警告という位置付けだけではなく、現実となる可能性が高い。韓国は資産基準による10大財閥のうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど七つのグループが二次電池市場にすでに進出したか、あるいは今後の進出を宣言している。サムスンSDIやLG化学を筆頭に韓国は携帯電話、ノートパソコン用の小型バッテリーに続き、今後本格的な拡大が予想される電気自動車用バッテリー分野でも日本の生産量を追い抜く見通しだ。
 
 とこのような記事を読むと、確かに日本の家電製品などはかつて世界を席巻した感があったが、今は世界の市場で君臨しているのは韓国製品だ、日本の家電製品は駆逐されているとの声を良く聞く。しかし、その実、韓国が製品輸出で黒字を積み上げれば積み上げるほど、対日赤字がふくらんでくるとは韓国のメディアに良く出てくる表現だ。
 
 実際、どうなのか。その一例が次のようなことだ。 

 日本企業が中核素材を抑えている限り、サムスンSDIやLG化学製の電池の輸出が増えれば増えるほど、日本からの素材輸入が増える結果を呼ぶ。2009年の場合、韓国企業の二次電池の輸出額は24億5000万ドル(約1960億円)に上ったが、素材の輸入がほぼ半数近い10億7000万ドル(約856億円)に達した。このうち日本からの輸入分は4億9000万ドル(約392億円)で、46%を占めた。
 
 実はこのようなケースは多岐に渡ってみられるのだ。たとえば世界のメモリー市場はほぼ韓国が独占しているという。その結果どうなったかと言えばメモリー価格が異常に下がり、(確かにUSBやSDカードなど、ちょっと見ない間に本当かと言うほど値段が下がっているし、PCのラムなども、昔は一財産を買うつもりだったのが、今ではついでに買って、ちょっとラムを増やしてみようかなどと簡単にやっている)とうてい利益が生めなくなっている。だから、韓国は増産して薄利多売に陥っているのだ。これはいずれ韓国にとって自縄自縛に陥るし、しかもそのためのシリコンウェファ、リードフレーム、封入樹脂、製造機械、技術等々を主として日本から買っているから、売れば売るほど日本に金を払わなければならない羽目に陥っている。
 
 日本は低価格競争に巻き込まれることなく順調に利益を確保しているのだ。それが2次電池でも起きていると言うことに他ならない。造船、車、列車などなどありとあらゆる韓国の輸出産業が実は日本の懐にお金を流し込むためにやってくれるのであり、日本が自分で安売り競争で利益をすり減らす必要はないと言うことだ。
 
 とうぜん、韓国でもそれではあまりに悔しいから、日本に頼らなくても済むように努力をするだろう。
 
  このように二次電池市場が拡大すれば、一つ一つの中核素材の市場規模も10兆ウォン(約7450億円)以上になる。これが、韓国の大企業が完成品だけではなく、素材分野にも関心を持ち始めた理由だ。LG化学の金磐石(キム・バンソク)副会長は「コストを削減し、出力を画期的に高めた2世代バッテリーの開発に向け、陽極材と陰極材の開発に取り組んでいる」と話した。
  
 しかし、このような話も何度も繰り返されているのだ。かつてトヨタが世界で最初にハイブリッドカープリウスの市販を始めたとき、ヒュンダイの技術者は自信たっぷりで、韓国の技術はすぐに日本を追い越し、3年で日本の市場を奪う、と言っていた。
 
 そして三年以上経った。ハイブリッドカーは事実上、日本メーカーが独占している。むろん、世界中の自動車メーカーは指をくわえているわけではなく、日本車から見れば試作品レベルならたくさん出てきているが、実際に日本メーカーの市場の一角にでも食い込んだという話は聞かない。
 
 ハイブリッドカーがむりなら、一足飛びに電池車で巻き返すという自動車メーカーは世界に目白押しだ。たしかに構造が簡単なだけに、器用な人間ならモーターと電池があれば、あとは従来の車を改造して電池自動車を作れる。世界の電池自動車はおおむねこのレベルだが、肝心な電池やモーターの材料の供給元が日本であれば、けっきょく世界中で電池自動車が売れれば日本の懐に金が入る仕組みは変わらない。べつに日本がしゃかりきになって、値段のたたき合いに巻き込まれる必要はなく、真に優れた電池自動車を造れば良い。

 この図式が続いている限りは、そして当分これが崩れる可能性は見えないが、それなら日本の製造業は強く、そして日本の富の源泉は枯れないと言えるのではないか。
 
 むろん、それを守るためにも日本は細心の注意をしなければならない。
 
 日本のメディアにはなかなかこういう記事は出てこないが、先頃の中国のなんちゃって高速鉄道の事故以来、このような記事が目に付くようになった。
 
 日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由

  東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。海外でのM&Aに投下された資金は、2011年上半期だけでも過去最高の3兆円にのぼり、とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。
 
 その理由が次に挙げられているが、誰にでも分かるのはパクラれたくないからだ。韓国はそれでも日本に金を払って技術を買う(パクっているのも相当あるが、中国に比べればという意味)が、中国は丸ごとパクる。去年も、外国のIT製品の、コードを引き渡さなければ中国での販売をさせないと言いだし、世界中から大反発を食って今の所引っ込めているようだ。それでなくとも、世界中からかき集めた技術で形ばかりの高速鉄道を造り、独自技術だと言い張りアメリカで特許申請をするような中国に、むざむざパクラれるためにハイエンド技術の製造業を移す日本企業がいたら確信犯だろう。まあ、JR東日本は馬鹿だったと言うことだが、製造拠点を移したわけではない。


  また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)
 
 これは韓国にも言えることで、だからIT技術では韓国はひっきりなしに外国企業と訴訟合戦をし、ほとんど負けている。昔に比べ金を払うようになったのはそれに懲りたからではないのか。なにしろ、技術を回してもらえなくなると、飯の食い上げなのだ。


日本の家電メーカーの凋落は誰のせいなのか?

2011/08/05(金) 10:50

  日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、「日本の家電メーカーの凋落(ちょうらく)は誰のせいなのか?」と報じた。
 
 まずこの記事の勘違いは、日本の家電は凋落したのではないということだ。

  記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。

かつて、日本は絹、陶磁器、漆器、紙などの輸出から始めて、次第に日用雑記、織物、機械製品へと分野を広げていった。それに伴い、英国の綿製品輸出を壊滅さえ、スイスの時計産業を存亡の縁に立たせ、ドイツのカメラ産業をたたきつぶし、アメリカの二輪車産業を世界の片隅に追いやった。そして最近ではアメリカの自動車産業を締め上げている。

その間、世界の基本素材分野ではそれがなければ製品の製造が出来ない分野で世界のトップシェアを握っている。通信機器に欠かせない水晶振動子、半導体製造に欠かせないシリコンウェファなどの基本素材、製造装置、金属チタン、高機能鋼板、カーボン繊維等々枚挙にいとまがない。また、馬鹿総理がぶちこわそうとしている原発製造でも世界のトップクラスだ。

つまり、世界での製品輸出のシェアは常に移り変わっているのであり、最初にイノベーションを起こし需要を作り出し、基本技術を握ったら、製品の製造は労賃の安い他国に任せて自分は他国の販売から利益を得るのが日本のやり方なのだ。

たとえば、日本のテレビ製造が台湾に一位の座を奪われておそらく30年は経つのではないか。しかし、昔の白黒ブラウン管テレビから今に至る液晶薄型3Dテレビに至るまで、その中では水晶振動子が使われており、これは日本が供給していてこれがないとテレビは作れない。(まあ、私がテレビの全てを知っているわけではないので、もしかしたらセラミック発信子やPLLなどの代替で水晶振動子の無いテレビがあるかもしれないが)。今は中国製がほとんどの安物時計も、同じように振動子がないと作れない。

そのようなイメージなのだが、一方日本で仮にテレビや時計を造るとして、べつに中国や韓国製の何がいるのだろうか。あくまでコストの問題をべつにすれば全て自国内でまかなえるのだ。

これが輸出産業の移り変わりと言うことであり、しかも日本のみが供給できる高級素材は、円高で値段が上がっても買わなければならない。日本の家電製品が円高で高くなったら、買わなくても済むが、自国で家電製品を作るためには日本の素材がどうしてもいるのだ。したがって、一般消費財とはべつに、日本が競争力を持っている分野では、円高は特に問題にならず、むしろ輸入私財が安くなるので日本にとっては有利だとさえいえる。

これは、次の事例を見ればよく分かるだろう。

中国鉄鋼業、鉄鉱石価格の上昇と資金難でさらなる窮地に

2011/08/07(日) 15:49


  「中国経済時報」は、一部の企業は資金難に直面しており、中国鉄鋼業は下半期にさらなる窮地に追い込まれるとしている。鉄鋼生産量の増加速度は落ち、企業はより大きな資金圧力に直面し、生産コストが高い状態が続く見通しで、それと同時に、石炭や電力などの要素が鉄鋼生産に影響をもたらすと見られる。(編集担当:米原裕子)

つまり、安い労賃だけで製造しそれで世界の工場になっているような国では、原料価格の高騰が直ちに製造業を揺るがすと言うこと。

仮に10トンの鉄鉱石を中国が買い、安い労働力でそれを鉄にしても、エネルギー効率が日本の10倍であれば、燃料コストがそのまま跳ね返る。そしてやっと1トンの鉄が出来ても、中国製とあれば海外では高く売れない。

一方、同じ値段で日本が10トンの鉄鉱石を輸入し、高いエネルギー効率で1トンの鉄を作り上げれば品質の高さから中国の10倍で売れる。しかも、日本の鉄でなければ作れない製品のためには、どんなに高くても相手は買わざるを得ない。

したがって、今鉄鉱石の値段が倍になれば、中国では採算が取れなくても、日本ではべつに売値に反映する分は微々たる物であり、しかも鉄鉱石や燃料などの輸入価格は円高で安く抑えられる。

イメージとして日本と中国の産業構造を説明したわけだが、日本経済の強さの根元はこんな所にある。



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以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

二次電池:完成品、近く日本を逆転か

今後は中核素材の国産化も
【扈景業(ホ・ギョンオプ)記者】 「20年にわたって日本が守り抜いてきた二次電池(リチウムイオン電池)市場のトップの座は、今年韓国のものになるだろう」

 日本のIT(情報技術)市場を予測するIIT(情報技術研究所)が最近、報告書で世界の二次電池市場で台頭する韓国企業の勢いについて警告を発した内容だ。

 IITは同報告書で「二次電池市場で今年韓国が38.5%、日本は38.4%の市場シェアにとどまる」と予想した。二次電池とは、使い捨てではなく、充電して再利用できるバッテリーのことをいう。

 IITの示した見通しは、単に日本企業に向けた警告という位置付けだけではなく、現実となる可能性が高い。韓国は資産基準による10大財閥のうち、サムスン、LG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど七つのグループが二次電池市場にすでに進出したか、あるいは今後の進出を宣言している。サムスンSDIやLG化学を筆頭に韓国は携帯電話、ノートパソコン用の小型バッテリーに続き、今後本格的な拡大が予想される電気自動車用バッテリー分野でも日本の生産量を追い抜く見通しだ。

 しかし、これはあくまで完成品に限ってのことで、二次電池の中核素材となると話は違ってくる。

■中核素材は日本が掌握

 知識経済部(省に相当)や業界によると、現在二次電池の中核素材の国産化率は30%前後にすぎない。二次電池は、大きく分けて陽極材と陰極材、分離膜、電解液の4種類で構成されている。二次電池の原理は、陽極と陰極の間の電圧差を利用して電気を保存したり発生させたりするものだ。陽極と陰極が互いに接触しないよう分離させるのが分離膜で、電解液は陽極と陰極、分離膜の間の空間を満たしている物質をいう。これら4種類の中核素材は、原価全体の65-70%を占める。

 これら中核素材で世界トップに君臨しているのは、ほとんどが日本企業だ。陽極材では日亜化学工業が、陰極材では日立化成工業が世界市場でトップを占めている。また、分離膜分野では、日本の旭化成と米国のセルガードが1、2位を争っている。電解液では、かろうじて韓国のパナックスイーテックが日本の宇部興産と首位攻防を繰り広げている。

 日本企業が中核素材を抑えている限り、サムスンSDIやLG化学製の電池の輸出が増えれば増えるほど、日本からの素材輸入が増える結果を呼ぶ。2009年の場合、韓国企業の二次電池の輸出額は24億5000万ドル(約1960億円)に上ったが、素材の輸入がほぼ半数近い10億7000万ドル(約856億円)に達した。このうち日本からの輸入分は4億9000万ドル(約392億円)で、46%を占めた。

 知識経済部が昨年7月に発表した「二次電池の競争力強化案」と題する資料でも、こうした劣勢が指摘されている。韓国の電池製造技術は日本と共に世界最高水準にあるが、素材と中核技術分野での競争力は日本の半分以下との分析だ。日本を「100」とした場合、韓国は素材分野で「50」ほどで、中核技術では「30」程度というわけだ。これについて、業界の関係者は「韓国が完成品分野で1位になっても、現在の二次電池の実質的な1位は引き続き日本といったところ」と話した。
 
■韓国企業の素材分野への投資額が拡大

 二次電池素材分野で出遅れたという指摘に対し、韓国企業は「向こう1、2年で大幅に変わる」と見ている。サムスンやLG、ハンファ、ポスコ、ロッテ、GSなど主要グループの最近の投資が素材分野に集中しているためだ。

 中でも、陰極材市場に参入したGSグループとポスコが代表的だ。GSカルテックスとポスコ・ケムテックは7月現在、リチウム二次電池用の陰極材工場を慶尚北道亀尾と忠清南道燕岐にそれぞれ建設している。陰極材の場合、2010年基準で国産化率がわずか1%であるだけに、まさに日本企業の独壇場だった。しかし、両社共に今年末をめどに生産に入る見込みで、国内需要を全て賄うことになる。

 また、ハンファ・ケミカルも近く二次電池素材の生産に取り掛かる予定だ。蔚山工場で今年末から陽極材の生産を始める。

 先発走者のLG化学とSKイノベーションは、二次電池の完成品に続き、核心素材も手掛けている。LG化学は二次電池の中核素材四つのうち、陽極材と電解液の二つを一部で量産しているほか、陰極材と分離膜については現在、開発を進めている。SKイノベーションは2005年に韓国で初めて二次電池の分離膜技術の商用化に成功し、同分野で「世界トップ5」にのし上がっている。なお陰極材は、愛敬油化と共同開発中だ。

■二次電池市場、メモリー半導体市場を超える見通し

 業界では、二次電池の市場規模が今年の123億ドル(約9840億円)から2020年には779億ドル(約6兆2320億円)に拡大するとみている。昨年689億ドル(約5兆5120億円)規模だった全世界のメモリー半導体市場の成長が最近低迷していることから、二次電池市場がメモリー半導体市場を追い抜くのも時間の問題というわけだ。

 このように二次電池市場が拡大すれば、一つ一つの中核素材の市場規模も10兆ウォン(約7450億円)以上になる。これが、韓国の大企業が完成品だけではなく、素材分野にも関心を持ち始めた理由だ。LG化学の金磐石(キム・バンソク)副会長は「コストを削減し、出力を画期的に高めた2世代バッテリーの開発に向け、陽極材と陰極材の開発に取り組んでいる」と話した。
 
 
画像 二次電池市場規模の先行き


日本企業が「世界の工場」である中国への工場移転を避ける理由

2011/08/07(日) 13:13

  東日本大震災後、日本企業による海外でのM&A(合併と買収)のペースは加速している。海外でのM&Aに投下された資金は、2011年上半期だけでも過去最高の3兆円にのぼり、とくにハイエンド製造業の海外移転の傾向が見られる。しかし、日本企業の海外移転先の分布を見ると、ハイエンド製造業は中国を避けて移転していることが分かる。中国メディアの国際商報は5日、「日本企業が世界の工場である中国を避ける理由」を取り上げた。

  パナソニックは5月、台湾に新たに携帯電話の生産工場を設立することを発表した。また、ルネサステクノロジーも自動車専用の半導体生産工場をシンガポールへ移転することを協議中だ。キャノンと日立も台湾へ、ニコンはマレーシアへ、それぞれ基幹部分に関係する工場の海外移転を検討している。記事は「なぜ日本企業はハイエンド製品の製造を中国へ移転することを避けるのか」と問いかけた。

  記事は筑波大学産業社会学の蔡博士の言葉を引用し、「それは今回の移転の主体となっているのが、日本が掌握している世界ハイエンド製品の製造に関係しているからだ」と指摘。「これまでのような高エネルギー高汚染のローエンド産業ならば、人的コストのかからない中国や東南アジアなどの地域に移転することに意味があったが、現在のハイエンド産業に関する移転にコストは無関係」と述べる。

  さらに日本は「ハイエンド製品に中国産というラベルが貼られることを避けたがっている」と論じる一方で、「日本は中国が最大の海外市場であることを理解しているので、移転先は中国の周辺地域になっている」と述べた。

  また記事は、「日本企業は中国企業の模倣能力の高さや知的財産権に対する意識の低さを心配している」とも分析。もしもハイエンド製造を中国へ移転するならば、製造技術が流出する可能性があることも日本企業が中国進出を避ける理由の1つと論じ、「中国は日本の主な投資先ではあるが、日本は1つの国に多額の投資を行なうことの危険性に気付き、それゆえ“中国+1”、つまり中国以外の投資先を探している」と指摘した。(編集担当:及川源十郎)


日本の家電メーカーの凋落は誰のせいなのか?

2011/08/05(金) 10:50



  日立製作所が本年度中にもテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことを受け、中国メディアの東方早報は4日、「日本の家電メーカーの凋落(ちょうらく)は誰のせいなのか?」と報じた。

  日本の家電メーカーはいずれも東日本大震災の影響を受けた。しかし、記事は「たとえ震災の影響がなかったとしても、いずれ日本の家電メーカーは世界の激しい競争のもとで、完全に撤退することになっただろう」と報じ、その理由を取り上げた。

  現在、日本の家電メーカーは窮地に立たされている。日立以外にも、ソニーは巨額の赤字に対処するためにテレビ事業の構造改革を進めることを決定、パナソニックも大規模な人員削減を実施し、子会社であるサンヨーの家電事業を中国の海爾集団(ハイアール)に売却した。

  記事は日本家電メーカーが抱える赤字の「直接的」な原因は東日本大震災であると指摘するが、たとえ震災の影響がなくとも、いずれ日本の家電メーカーは世界の市場から追い出されていただろうと述べる。その理由として、「21世紀に入ってから、韓国のサムスンとLG電子の両社が韓国政府の資金や政策の援助を受け、コスト優位をよりどころに世界市場を席巻している」と指摘。さらに、「中国の家電メーカーが世界中のローエンド市場のシェアを拡大している」ことも取り上げ、「中韓の圧力のもとで、日本企業はハイエンド市場において守勢に立たされている」と分析した。

  また、「日本は研究開発の分野では常に世界の最前線にありながら、家電製品に関しては技術革新と呼べる新しい物を創り出していない。こうした技術の変革がない状況下では、追随する企業が製造やコストの優位さによって日本企業を追い抜くことは簡単なこと」と指摘した。

  さらに日本には家電企業が多すぎるとも指摘する。「日本政府の財政が厳しい今、政府が企業を援助するにも限界がある。それに対して、韓国政府はサムスンとLG電子に2社に多くの政策援助を与え、液晶パネルの製造工場を造らせた」ことを取り上げた。(編集担当:及川源十郎)



中国鉄鋼業、鉄鉱石価格の上昇と資金難でさらなる窮地に

2011/08/07(日) 15:49

  中国鋼鉄工業協会の張長富副会長は2日の記者会見で、「中国鉄鋼業は2011年上半期、鉄鉱石価格が上昇したことで約160億1700万ドルを余計に支払った」と述べた。また、朱継民会長は先日、中国鉄鋼業が利益率の低い状態にあり、会員企業の上半期の利益率は3.14%にとどまったと明かしている。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  鉄鉱石価格の上昇、続く流動性規制などの国内外の要因により、中国鉄鋼業に危機が募り、中には赤字に転落した企業もある。

  下半期は更に状況悪化

  「中国経済時報」は、一部の企業は資金難に直面しており、中国鉄鋼業は下半期にさらなる窮地に追い込まれるとしている。鉄鋼生産量の増加速度は落ち、企業はより大きな資金圧力に直面し、生産コストが高い状態が続く見通しで、それと同時に、石炭や電力などの要素が鉄鋼生産に影響をもたらすと見られる。(編集担当:米原裕子)


資源大国日本?

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 前回のエントリーで書いたように、日本近海には大量のメタンハイドレートや天然ガスが存在することが確認されており、問題はそれを安全に低コストで採掘する技術が確立されていないことだが、いずれそれも可能になるだろう。
 
 日本は国土面積は世界60位で(世界200カ国の中ではむしろ大きい方だが)それでも国土は狭く地下資源には恵まれていない。ただし、鉱物標本国家といわれるほど多種多様な鉱物が存在するある面特殊な国だ。大陸棚のせめぎ合う火山地帯にあることがその原因らしい。なにしろ、石油も存在するし、ウランも有るし、近年では、さすがに日本にはないだろうと言われていたダイヤモンドまで四国で発見されている。
 
 ただ、残念ながらどの資源もきわめて少量で採掘コストが海外産に合わないので、ほとんどの天然地下資源は輸入に頼っている。日本で自給できる鉱物資源は、硫黄、石灰岩、そしてヨード(これは世界1,2の産出量で輸出している)くらいだが、石炭もかなり豊富にある。ただし、採掘コストが高すぎるので今はすべての炭坑が閉じられている。意外なところでは、金もかなり豊富に存在するが、それでも世界のトップクラスの産出国からすれば比較にならないほど少ない。
 
 あとは、チタン、アルミニウム、シリコンなどは地殻に豊富にあり、日本にも無尽蔵にあるが、取り出しやすい形では無いので、やはり輸入に頼っている。もし、技術的な問題が解決すれば、これらを輸入する必要はない。なにしろ、チタンなどは炭素や硫黄どころか窒素などより豊富に存在し、銅などの4,50倍も豊富にあるのだ。アルミやシリコンは無尽蔵にあると言っていい。チタンなどが製錬技術が優れているので、原鉱石を輸入し製品を輸出している。というより、ほとんどの金属、製油などがこのような形を採っているので、その意味で日本はすでに資源輸出大国だと言えないこともない。
 
 しかし、下記のような報道を見ると、やはり基本は技術で富を生み出すしかないと再認識する。
 
 《》は引用
 
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鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分

2011年5月15日19時41分

 9割以上を中国からの輸入に頼る希少金属(レアメタル)の一種「アンチモン」の鉱床を、岡山大や東京大などのグループが鹿児島湾の海底で発見した。埋蔵量は、国内の年間販売量の180年分と推定される。ただし、強い毒性によって採掘の際に海洋汚染が生じる恐れがあるため、実際に採掘するには新たな技術の開発が必要という。

 研究の成果は、22日から千葉市で開かれる日本地球惑星科学連合大会で発表される。アンチモンは、繊維を燃えにくくする難燃剤や半導体などに広く使われ、日本は95%以上を中国から輸入している。

 鉱床が見つかったのは、2003年に気象庁が「活火山」に指定した若尊(わかみこ)カルデラの一部。桜島の北東約5キロの鹿児島湾内にあり、約2万5千年前に大噴火した姶良(あいら)カルデラの主要火口という。07年に約200度の熱水噴出孔を発見した山中寿朗・岡山大准教授(地球化学)らが、付近の鉱物を調べていた。

 鉱床は、水深約200メートルの海底に、厚さ5メートルで直径1.5キロの円状に広がっていた。エックス線の調査で平均約6%含まれていることがわかり、全量は約90万トンになると推定した。昨年の国内販売量は約5千トンで、180年分がまかなえる計算になる。中国では含有量約0.5%の岩石から抽出しているといい、鹿児島湾の鉱床の方が効率よく取り出せるという。

 ところが、アンチモンにはヒ素と同じ毒性があるため、海砂利と同じような方法で採掘すると海中に拡散する恐れがある。体内に蓄積した魚介類を通し人体にも害を及ぼしかねない。

 山中准教授は「海洋汚染を防ぎながら海底から取り出す技術を開発できれば、自給が可能になる」と話している。(長崎緑子)
 
 レアメタルというと稀少金属と訳されるが、実際は決して稀少な種類ばかりではない。多くの種類は、一般的に使われている銅や錫、亜鉛などよりも豊富にある。ただし、分離精錬が難しいためにそのコストが高いのだが、中国はその精錬で欠かせない環境汚染対策などで手抜きをし、また実際に露天掘りの出来る鉱山があることでコストが低いから世界のシェアの大半を採ってしまっただけで、レアメタルと称する金属資源は比較的豊富に、世界中で普遍的に存在する。だから、製錬技術のコストさえ下がれば、かなりその供給は豊かになる。製錬技術のコストが高いのは、多くの場合放射性物質やヒ素などの毒の分離が難しいことと、さらに新しく使われ始めたレアメタルは、使い道がきわめて限られ近年需要が急増したために製錬技術が無かったからだ。
 
 しかし、近年になってレアメタルの需要が増してくると製錬技術も飛躍的に進歩する。その面でやはり日本はトップクラスの技術を有しており、今後ますます有利になると思われる。
 
 折しも、鹿児島湾内という至近距離でアンチモン資源が発見されるなど、日本近海の海底資源に多くのレアメタル資源が確認されている。熱水鉱床や、マンガン団塊、コバルト・リッチ・クラストなどの海底資源は、火山国である日本近海に特に豊富であることが確認されている。あとは、安全に低コストで採掘する技術さえ有れば、あとは精錬であり、これについてはすでにトップクラスの技術を保有している。
 
 鉱物資源は陸上にあると考えられていたのは過去のことであり、今では原油の多くが海底油田で採掘されているように、ほとんどの鉱物資源も海底から採掘する時代になるのではないか。そうなると、世界第6位の排他的経済水域を有する日本は、資源大国になりうるだろう。なにしろ、天然ガス、ハイドロメタンなどの化石燃料、各種レアメタル、貴金属が豊富にあると見込まれている。さらに、海水自体にはありとあらゆる金属資源がとけ込んでおり、それらを回収する技術も開発中であり、もしかしたら実用化するかもしれない。
 
 
 これで分かるのは、地下資源といえども、それを発見し、採掘し精錬する技術があって始めて資源としての価値が出るのであって、誰にも発見されない金鉱石は唯の岩でしかない。よくそれが理解できるのは、現在世界の鉱物資源産出国はほとんどが自前の採掘技術、製錬技術を持たないために、先進国から単にねらわれ、それが仇になって国の開発が遅れているケースが非常に多い。むろん、先進国でたまたま資源大国であるようなアメリカのようなケースもあるが、その場合は国内資源採掘が人件費の高さや環境保全の必要から結局外に資源を求める傾向が多い。つまり、国内に鉱物資源を持っているだけでは資源大国ではなく、それを利用する技術を持っている国が資源大国だと、やはり思うわけだ。日本がすでに資源大国であるという表現は間違いではない。実際に、チタン鉱石は日本は100%輸入しているが、おそらく世界最大の金属チタン輸出国だ。これは高機能鋼板という形で日本の鋼板が世界に供給されている等にも言えることだろう。

 それに、日本の都市鉱山は、世界最大産出量を誇る鉱山以上の埋蔵量に匹敵すると言われているのだ。海底資源が採掘精錬するまでには、この都市鉱山ももっと本格的に開発されているに違いない。ただし、これがコストに合わなければ意味はないが。
 
 もちろん、それまでには相当に時間がかかるだろうが、早い物なら十年以内に物になるのではないか。資源獲得競争が激しくなっている今、これくらいは楽しみにしても良いと思う。

泥棒の甘いささやき

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 隣の家の泥棒が、今度一緒に新しい商売を一緒に始めようやと声をかけてきた。この泥棒には今までもさんざんいろいろ盗まれ、文句を言うと段平を振り回して黙れと怒鳴り、人から盗んだ品物を最初から自分が作ったのだ、と余所へ売り込んでいる。近頃は、とにかく連絡係として隣の泥棒の家で働かせていた下男が、帰ってきては、あの家に金をやればおとなしくするし、こちらにとってもお得ですよ、と言う始末。しかし、そんな泥棒のどこが信用できるのか。むしろ、泥棒が愛想笑いをしながら何か一緒に金儲けをやろうと行って来たときはなおさら用心し、戸締まりをしっかりとしなければならない。
 
 《》は引用
 
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レアアース代替、中国商務相「日本と共同研究」

 【北京=幸内康】中国の陳徳銘商務相は7日、全国人民代表大会(全人代=国会)開催に合わせた記者会見で、レアアース(希土類)について「日本やその他の国と代替できる素材の研究を共同で進めたい」と述べた。


 ただ、輸出枠の削減については、「国内でも使用を制限している」と指摘し、理解を求めた。

 中国は世界のレアアース生産量の9割超を供給しているが、資源枯渇と環境汚染を防ぐために、輸出枠の削減を行っている。陳商務相が海外との共同研究に意欲を見せたことで、今後の中国のレアアースを巡る政策に、どのような変化が見られるのか注目される。

(2011年3月7日21時56分 読売新聞)

 こんな提案に乗る日本企業があるとは思えないが、目先の利益に釣られたり、ハニートラップでやられている人間はどう対応するか分かったものではない。今までも、日本は様々な先端技術を盗まれ、開示を迫られ、断ると人質を取るなど平気でやる中国に、新たな人質の原因を提供することはまさに国を売る行為だろう。そもそも、中国は日本から盗んだ技術を安く第三国に売ることで利益を得ている国だが、その方法がまたえげつない。
 
 リビアでの暴動で、次のような報道があった。
 
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中国政府支援で3万6000同胞が無事脱出 新華社系出版社が記録DVD発売

2011.3.8 00:31

 7日の新華社電によると、中国政府がリビアに滞在していた約3万6000人の中国人全員を脱出させる映像を記録したDVD「リビア脱出」を新華社系の出版社が発売した。

 中国では国営中央テレビなどが、政府がチャーター機や空軍輸送機を派遣して脱出を支援する模様や、脱出して政府に感謝する市民の声を繰り返し放送。DVDは「海外の同胞の安全を守る政府の決意を表している」といい、国威発揚が狙いとみられる。

 新華社は脱出劇を報道するため、50人余りの記者がリビアなどで取材に当たったという。リビアに滞在していた中国人は、中国企業が請け負った建設工事の現場などで働く労働者が多かったとみられ、2日夜までに全員が脱出した。(共同)
 
 これは、一見中国政府の果敢な行動を示し、いかにも自国民を守るとの印象で伝えられているが、裏を返せばつまり中国は、海外で工事を受注しても、現場労働者まで中国人を使うので、現地で雇用を生み出さない。一番嫌われる海外受注。従って、このような動乱が起きると、中国人が襲われる。またアフリカなどでは国民のためのインフラではなく国家議事堂や首都のインフラなど、目に付く物を援助するので、すべてが宣伝目的である。

 中国と共同開発したはずのレアアース代替技術が、いつの間にか中国の単独技術として他国に売られるのは目に見えており、日本がまた他国へ売るなどの機会を失うことになる。
 
 泥棒と手を組むことで得することなど絶対にない。なにしろ、知的財産権侵害で世界が被っている損害は、安い中国製品で得られる経済的利益を相当に相殺しており、また各国の雇用を奪っている点、さらに食品などの事故を考えると、決して中国との関わりが経済的に得だとは言えないのではないか。
 
 テレビではコメンテーターがまるで既定の事実であるかのように、今の日本は中国との関係がなければ経済が成り立たないと言っているが、それは全くの嘘だ。
 
1)知的財産の侵害による直接的損失

2)技術を盗まれ他国への売り込みの際、最も大きな障壁となっている

3)中国へ進出した企業が被る莫大な法的不公平

4)経済システムそのものの不公平

  イ 中国へ進出する製造業などの日本企業は必ず中国企業との合併を必要とする。さもないと、様々な嫌がらせを受け事実上仕事にならない。外食産業にはそのような制約はないが、同様のコピー店が乱立する。
  
  ロ 中国の土地を日本人が購入は出来ないが、中国人は自由に日本の土地を買える
  
  ハ 中国企業が技術を手に入れるために海外企業を買収しても、従業員は即解雇。外国企業が中国企業を買うことは出来ない。
  
5)軍事的脅威に対するコストの増大

 中国との貿易取引で日本が得ている利益は、GDPの0.3%であり、上記の理由などで日本が被っている損失はそれを遙かに超えている。すなわち、日本にとって、中国は存在しない方がよほど経済的に有利であるわけで、お花畑コメンテーターがまるで当たり前のように垂れ流す、中国がなければ日本経済は成り立たないというのは全くの嘘。これは韓国にも当てはまる可能性がある。
 
 もちろん、伊藤忠のように、媚中大使を送り込んでいるような会社にとって、中国との取引はそれなりの利益になるだろうから、お雇いコメンテーターに上記のようなことを言わせるのだろうし、確かに今急に中国が消えてなくなればそれなりの混乱は生ずるだろう。まして、中国が破綻してそのあおりを受ければ当然日本も無関係ではいられないだろうが、だから中国から被る様々な損失に目をつぶる理由にはなるまい。
 
 せめて、レアアース代替材料の共同開発など頭から蹴飛ばしてほしい物だ。
 
 ところでついでだが、強力磁石を作るためのネオジムをしのぐ新しい材料の開発に成功したとのこと。窒化鉄で、これならどこにでも普遍的にある材料で、ただ加工が難しかったのだが、めどが立ったとのこと。実用化は25年だというからまだ先のことだが是非前倒ししてほしい。そんな技術を中国にみすみす盗まれるのを指をくわえてみているどころか中国に進んで差し出すのが民主党。ああ、いやだいやだ。

韓国ビジネスの正体

 今日は次の記事の紹介から始めたい。同じような趣旨は私のブログでもエントリー「トルコ原発受注見通し」等、何度か採り上げているが、最近メディアには、日本のビジネスが韓国に敵わないなどの記事が頻繁に載り、また昨日発表の成長率も久しぶりにマイナス成長になったとか、中国に抜かれて世界第三位になったとか、とにかく日本経済悲観論が増えすぎているような気がするのだ。もちろん、油断をすることはできないし、まして今の経済素人政権が居座っているようでは楽観はできない。
 
 しかし、いくら格付け会社が日本国債の格を下げても、通貨高は変わらず、国債の利率も上がらず、大型の海外企業買収が続き、世界規模で資源や食料が値上がりしているのに、日本ではインフレも起きない(デフレがまるで悪魔の所業の様に書き立てているが、景気の良いと日本マスコミが言っている韓国では深刻なインフレが経済を直撃している)日本経済の健全ぶりは世界でも突出している。
 
 また中国のGDPが日本を抜いたとしても、中国の公表する数字自体が全く信用できないので、本当に日本が3位になったかどうかは分からない。仮になったとしても、平均でならしてしまえば中国の個人GDPは世界100位くらいのものだ。つまり、資産格差が拡大した結果、マスコミは中国人がお金持ちなので日本は中国がなければ成り立たないなどと、全くの嘘を平気で付いている。
 
 との認識を持ったところで、最初の記事。
 
 《》は引用
 
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インフラ輸出、日本は本当に負けたのか

無謀な受注こそ「敗北」

秋場 大輔(日経ビジネス編集委員)

 原子力発電プラントや高速鉄道といった社会インフラを主に新興国へ輸出しようという動きが活発化している。特にこの1年あまりは、世界中の大型プロジェクトがメディアを通じて紹介され、その中で日本企業連合がどのような立ち位置にあるかが盛んに報じられている感がある。

 さてその報道だが、日本企業連合が受注を獲得すれば“勝ち”、他国の企業に奪われれば“負け”と伝えられるのが大概のパターン。しかし、受注競争の最前線にいる当事者の受け止め方が、この世間の評価と正反対というケースが少なからずある。

破格の超長期保証で受注した韓国

 韓国企業連合が受注したアラブ首長国連邦(UAE)での原子力発電所プロジェクトはその1つ。2009年末に実施された入札では日本、フランス、韓国の企業連合が参加、日仏の一騎打ちという下馬評をよそに韓国企業連合が落札した。これをきっかけに、官民が連携してインフラ輸出を図らなければならないという国内世論が急速に高まった。日本勢にとってはいわくつきの案件だ。

 「UAEの原発プロジェクト入札前後で韓国勢の様子が違う」と日本の原発関係者は言う。トルコが黒海沿岸のシノプで建設を予定している原発プロジェクトは当初、韓国企業連合が受注するべく交渉が進められていたが暗礁に乗り上げた。その後、トルコ政府は交渉相手を「オールジャパン」に切り替えた。

 さらに韓国勢はヨルダンで予定されている原発プロジェクトへの参加も断念。「UAEを取った時の勢いがない」(同)。

 UAEプロジェクトの入札価格は日仏の各320億ドルに対し、韓国勢は200億ドルだったと言われる。1兆円近い安値を提案したことに加え、60年間にわたって原発の運転を保証するという条件が韓国勢落札の決め手になったと言われる。だが、ここにきて「破格の条件を提示し過ぎたとの思いから、トルコやヨルダンでは慎重な姿勢を保つようにしているのではないか」と大手プラントメーカー幹部は分析する。

 原発関係者が「特に破格」というのが60年間という運転保証だ。原発の実用炉を世界で初めて完成させたのは1954年の旧ソ連と言われる。もっとも現在、世界の主流である軽水炉型原発となるとやや時代が下り、加圧水型(PWR)は1957年、沸騰水型(BWR)は1960年がそれぞれ運転開始の年。ちなみに日本は1963年に茨城県東海村で発電したのが最初だ。
 つまり世界中の原発で60年間運転し続けたプラントはない。その後の技術の進展を勘案したとしても、60年という保証期間中に原発プラントを更新する可能性すらあるわけで、冷静に考えれば韓国勢はUAEにかなり思い切った長期保証を約束してしまったと言える。

 「UAEでは確かに韓国勢が受注した。しかし破格の条件だったこと、その後のトルコやヨルダンでは日本勢が交渉を有利に進めていることを考えると、『UAEで日本勢は負けた』と言われるのはどうも納得が出来ない。総合的に見れば勝っているのではないか」(電力会社幹部)
 
 その後、ロシア勢に受注を奪われた第1期ベトナム原発プロジェクトでも、同じような声が聞こえてくる。ロシアは第1期プロジェクト受注にあたり、ベトナムに対して安全保障面での協力と約束したと言われる。それがロシア勢受注の決め手だったとすれば、「日本勢は原発そのものの競争で敗れたわけではなく、正直言って負けたという感覚を持ち合わせていない」というプラントメーカー幹部の声も負け惜しみではないだろう。

 ことほど左様にインフラ輸出に関して、世間でいう「勝ち負け」と当事者の「勝ち負け」は違う。


用地買収まで負わされて…

 高速鉄道分野でも同じような現象が起きている。リオデジャネイロ五輪が開催される2016年の開通を目指すブラジル高速鉄道プロジェクト(TAV)。リオデジャネイロ州―サンパウロ州間510kmを1時間半で結ぶ総事業費1兆6000億円のプロジェクトは当初、韓国企業連合の落札が確実視されていた。

 ところが昨年末に実施予定だった入札が今春に延期。そこで「日本企業連合も逆転受注に一縷の望みが出てきた」との声が上がるが、入札を検討している当の日本企業連合の関係者は「入札に参加しないことが“勝ち”なのかもしれない」と冷めた口調で語る。

 日本企業連合が二の足を踏む理由は主に2つある。1つは1km当たり0.49レアル(約24円)の上限運賃で40年間の運営を求められていること。もう1つは高速鉄道路線を敷く土地の買収は受注した企業連合が責任を持つことが求められているためだ。「運賃に上限が設けられ、なおかつ40年間も運営責任を取らされて採算なんて取れるはずがない」(車両メーカー幹部)。

 用地買収には、より辛らつな批判が上がる。ビルなどの建造物を建てる建築工事に比べ土木工事は何が起きるか分からないため、大きなリスクがある。そのリスクはプロジェクトを計画している国自身が負うのが普通だが、ブラジル高速鉄道計画は、受注者が負うよう求めている。

 「ブラジル政府は今回のプロジェクトをパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)と言うが、パブリックがほとんど負担をしないPPP」と大手商社幹部は言う。「こんな悪条件でも入札に意欲を示す韓国企業連合の真意がどこにあるのか。むしろそちらに興味がある」(同)。

 社会インフラ整備は、新興国で需要が高まっている。それを取り込もうとする企業は、各国とタフな交渉を強いられ、足元を見られ、厳しい条件提示を受けることが多い。受注しても採算が取れない可能性もあり、プロジェクト獲得が本当に“勝ち”と言えるかは、短期で答えが出るものではない。プロジェクトの当事者にはそんな思いがある。だからこそ世間の評判とは逆の評価を下すことがある。

 無論、当事者の判断がすべて正しいというわけではない。しかし、その行方を見守る立場として、世界中で膨れ上がるインフラ需要を日本企業連合が取り込んだ、あるいは奪われたと一喜一憂する姿勢は改めるべき時期に来ているのではないか。
 
 そして、初の原発受注と大騒ぎをし、韓国の技術は世界一と鼻息あらかった韓国から、最近青息吐息が聞こえてくる。
 
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原発の独自技術不足、UAE事業受注に暗雲

 韓国政府と韓国電力公社は、アラブ首長国連邦(UAE)など海外向けの原発技術輸出を積極的に進めてきたが、にわかに暗雲が漂ってきた。米原発大手のウェスティングハウス・エレクトリックが同社保有の原発技術に関する海外事業権の一部引き渡しを韓国側に要求してきたためだ。韓国が今後、海外の原発を受注に成功しても、実際は事業を外国企業に明け渡さなければならなくなる懸念が高まっている。

◆独自技術のなさが弱点

 UAEでの事業は原発4基を建設するもので、200億ドル(約1兆9200億円)規模に達する。韓国にとっては原発輸出の初の実験台となる。韓国電力公社主導のコンソーシアムは、仏アレバ、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と日本の日立製作所の2社陣営と共に審査対象企業に選ばれ、3日に入札書類を提出した。今月30日に候補が2陣営に絞られ、9月中旬に落札者が決まる。

 ところが、最終入札を控え、ウェスティングハウスが韓国側に対し、原発の重要部分である原子炉冷却材ポンプと原発計測制御システム(MMIS)の工事に参入したいと申し入れてきた。同社は5月の事前資格審査で脱落した企業だ。

 脱落した同社がこうした要求に及んだのは、韓国が同社の原発技術を採用しているからだ。韓国は現在、原子炉冷却材ポンプ、MMISを含む3種類の技術を独自開発できていないため、外国の技術を採用している。

 韓国が米企業の技術を採用する形で原発を輸出するためには、米政府の事前承認が必要だ。このため、ウェスティングハウスが技術使用問題を盾に韓国の原発輸出に待ったをかければ、輸出は事実上困難となる。韓国は技術力不足で足元をすくわれた格好だ。


◆「おいしい部分」だけ外国企業に

 韓国電力公社はウェスティングハウスの要求をどこまで受け入れるかで悩んでいる。韓国水力原子力(韓水原)の関係者は「UAEの原発を受注できても、中心部分の原子炉冷却材ポンプとMMISの工事はウェスティングハウスに任せざるを得ない状況だ」と説明した。冷却材ポンプとMMISは原発本体の設備工事費の48%を占め、原発1基当たりの工事費が3500億ウォン(約265億円)を超える。このため、付加価値が最も高い部分を米国側に譲らなければならないことになる。知識経済部関係者は「米政府の承認も必要となる以上、ウェスティングハウスと手を結ぶのが好ましい」と語った。

 ウェスティングハウスは、UAE原発事業だけでなく、今年韓国で着工予定の新蔚珍原発1、2号機の中心設備納入も要求しているという。そうなれば、斗山重工業など韓国企業が被害を受ける。韓水原関係者は「重要部分の技術力がなく、海外受注もうわべだけになる可能性がある」と懸念を示した。



◆国際原発市場の進出にハードル

 ウェスティングハウスに足元を払われ続ければ、2020年時点で800兆ウォン(約60兆円)規模といわれる世界の原発市場への進出機会を逃す事態が現実となる可能性もある。韓国電力公社はアキレスけんとなる重要技術を早期に独自開発する方向に解決策を見いだそうとしている。同公社のイム・ヒョンスン原子力事業チーム長は「2012年までに重要3技術を独自開発し、新蔚珍原発1、2号機とUAEの原発に採用する」と語った。

 韓国は施工技術とコスト管理の面ではかなり競争力を確保している。韓水原によると、韓国の原発施工期間は4年2カ月で、フランス(4年6カ月)、日本(5年5カ月)より短く、原発建設費用も出力1キロワット当たり1300ドル(約12万5000円)でフランスや米国の3分の1と優れている。

 しかし、2012年までに重要技術の独自開発は困難だとの声もある。エネルギー経済研究院のノ・ドンソク博士は「開発もできていない技術を海外の原発に採用するというのは無理な発想だ。独自技術を開発できても、それを利用して原発を建設し、安定的に運転するためには10年はかかる」と指摘した。韓水原関係者は「独自技術の開発と同時に技術力を備えた外国企業との安定的提携で海外受注を目指すのが現実的だ」と話した。


ペ・ソンギュ記者


上記の記事には記されていないが、ウェスティングハウスは東芝の子会社であり、結局東芝の技術が不可欠ということ。しかし韓国から提示されている価格では、東芝は受ける理由がないし、何か他の部分で手抜きをした結果の事故が東芝に責任転嫁される可能性も大きい。

なお、韓国はUAEからの受注に成功したとき、次のように言っていた。

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韓国の原発技術料は世界最高水準

 斗山重工業原発原子炉 韓国の代表的な原子力発電所部品メーカーの斗山(トゥサン)重工業が来月にも韓国水力原子力と新蔚珍(シンウルジン)1・2号機の納品契約を交わす予定だ。今回の契約は特別だ。技術導入先の米ウエスチングハウスの支援をまったく受けずにすべての機器を納品するためだ。部品、コンピューターコードなど、原発技術分野ですべて自立したことを意味する。原発建設と運営技術などエンジニアリングは韓電技術が保有している。

斗山重工業のパク・ジョンヨン常務は、「韓国に原発が持ち込まれて30年余りで技術的自立が成し遂げられた。機器生産から建設工期順守、運営技術などは世界最高水準だ」と胸を張る。原発の核心部品の原子炉圧力容器、蒸気発生器までもすでに中国に輸出した実績がある。

韓国は原発建設技術と関連しては現在フランスとともに最高水準と評価されている。特に韓国は蔚珍原発のような出力100万キロワット以上の大型原子炉と、現在SMARTの名で開発が進められている30万~60万キロワットの中小型原子炉、研究用原子炉などで世界最高水準だ。政府関係者は、「現在これら3分野すべてで技術を確保している国は韓国だけ」と説明する。さらにフランスなど競争国のメーカーは原子炉建設工期を通常10年としているが、韓国は5年で可能だ。今後各国から原子炉建設を受注する可能性はとても高いとみられる。

政府高官は、「原子炉は2030年までに世界で300基以上建設され、『原発ルネッサンス時代』がやってくる見通しだ」と述べた。その上で、「韓国はこのうち3分の1以上を受注しエネルギー輸出国として跳躍する方針だ」と話した。原子炉は1基あたり通常5億ドル以上だ。

 ちなみに、世界の原発製造技術は、日本が独占しており、アレヴァ-三菱、東芝(WH)、GE-日立の3グループに絞られている。ロシアはチェルノブイリ、アメリカはスリーマイル原発事故で長期間のブランクがあり、ヨーロッパは長年の原発離れで技術が停滞している。したがって、実質原発製造のノウハウを日本企業が独占しており、パートナーは販売のみをしているのが実体。

 すべての技術を韓国が有しているのではなかったのか。なぜ、このようなすぐにばれる嘘を簡単に言うのか理解に苦しむが、結局日本が何とかしてくれると思っているのか。高速鉄道も枕木が割れて使い物にならなかったり、先日も対してスピードを出していないのに脱線したりで、創業以来まともに運転できていない。

 当初、日本にも引き合いを出し、日本が見積もったのをフランスに突きつけて交渉材料とし、結局フランスから買った。が、あまりの運営技術のひどさに、フランスはいっさいのメンテナンスを拒否し、秘密裏に日本に援助を求めてきたが、当然日本は拒絶した。

 そのような韓国が日本のライバルを自称して他国に高速鉄道を自主開発であるかのように装って売り込みをはかっている。

 かつて、トヨタがハイブリッドカーを発売したとき、現代は3年で日本のハイブリッド車を抜き去ると自信たっぷりに言っていた。4年前のことだ。しかし、未だに韓国製のハイブリッドカーが日本車を追い抜いたとの報道はない。その間、日本はトヨタに継いでホンダもハイブリッドカーを発売し、日産や三菱は電池車の市販を始めた。韓国では、以前LPガスを使ったハイブリッド車を作り、燃費が安いからプリウスに匹敵すると威張っていたが、単に韓国内でしか使えないLPガスハイブリッドの燃費は、LPが安いから燃費が特だと意だけの代物。

 電池車では、ゴルフカートメーカーが電池車を作っているが、日産や三菱と比べられる代物ではない。

 結局、原子炉も自分たちですべて作ると大風呂敷を広げ受注し、そして注文を取ったのだから日本が何とかしてくれるだろうとのいつものやり方が通用すると思っていただけだ。それでなければ、誇大妄想の結果でしかない。確かにパラオのKGブリッジ崩壊の後、韓国は逃げおおせ、日本が無償で架けかえている。同じことをUAEで考えているのではないのか。

 韓国が世界一だと(最近は中国に抜かれたが)造船業は、実は巨大船舶用のエンジンは、ドイツと日本にしかそれを作る技術がないのでつまり輸入、さらにコンテナ移送機とLPGタンク等中核部品は日本製というのが多い。また、たとえ作れたとしても、韓国製エンジンを使っていたのでは船舶保険が掛けられないのだ。したがって、ここでも、韓国がシェアを伸ばせば日本に金が入る仕組みがちゃんとできている。

 中国の場合は、国内需要が主であり、中国の船など怖くて買えないから、船舶保険も安全基準も全く無関係だ。とはいえ、途上国などでは中国と同じ安全基準もほとんど無視しているので、価格の安い中国製の設備を買うことはあり得る。それに、中国はいろいろ援助をちらつかせるので、それに釣られることもある。

 なお、アメリカなども安全に厳しいと言いながら、貨物満載のトラックにぶつかっても死傷者が出ないことを条件に見積もりを出せといっているとのこと。日本では一応大丈夫と言っているとのことだが、そもそも高速列車の線路にトラックが入ってくることを想定していないので、日本の新幹線の仕様には入っていない。

 ただし、中国も韓国も安全基準に責任など持たないから、どんな条件を付けられても飲んで受注するだろうし、日本などはとうてい責任が持てない基準を突きつけられても受けることはできない。

 結局事故は確率の問題だし、もしかして起きないかもしれない。起きたらその時は逃げてしまえばよい、という国の高速鉄道を、アメリカが値段の安さに釣られて買うかどうかは分からない。かなり彼らは馬鹿なところがあるので、買うかもしれない。その良い例が、韓国のかけたパラオブリッジであり、崩落したら自分は知らないと逃げてしまうだけのこと。

 UAEの原発にしても、どこの国も運転したことのない60年間の運転保証など、ふつうの責任感があればとうてい受けられないはずのものなのだが。もちろん、日本がその韓国に下手に部品を出してあとでそのツケを押しつけられることも決してすべきではない。





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こうのとり

 ここで話題にするこのとりとは、日本の無人輸送機で、今回打ち上げられた2番機だ。順調に飛行し、今は国際宇宙ステーションのロボットアームで捕捉されたとことだ。
 
 とりあえず、今回のコウノトリ打ち上げ記事から。
 
 《》は引用
 
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「こうのとり」載せたH2B 打ち上げ成功

2011.1.22 15:14

 国際宇宙ステーション(ISS)に物資を届ける無人補給機「こうのとり(HTV)」2号機を載せた国産最強型ロケット「H2B」2号機が22日午後2時37分57秒、鹿児島県の宇宙航空研究開発機構(JAXA)種子島宇宙センターから打ち上げられた。こうのとりは午後2時50分すぎ、H2Bロケットから分離され、予定軌道に投入された。打ち上げは成功した。28日のドッキングに向けて高度約350キロのISSを目指す。

 H2Bの打ち上げ費は約150億円、こうのとりの機体製造費は約140億円。打ち上げ後、茨城県のJAXA筑波宇宙センターにある管制室はこうのとりの運用を本格化した。

 H2Bは国産主力ロケット「H2A」の増強型で、技術的共通点が多いH2Aと合わせた通算打ち上げ回数は今回で20回目。

 こうのとりは大型バスに匹敵する大きさで約5・3トンの荷物を搭載。ISS日本実験棟「きぼう」に設置する2台の大型実験装置や今年5月ごろから長期滞在する古川聡さんの宇宙日本食、現在滞在中の米露欧の飛行士6人が使う日用品などを届ける。

 ISS参加国との協定で、こうのとりは既に平成27年度まで年1基ずつの打ち上げが決定。機体内部で普段着の飛行士が活動できるなど、国産の有人宇宙船につながる可能性を持つ。そこでJAXAは早ければ29年度の打ち上げを目指し、無人帰還カプセルを搭載した改良型の開発も進めている。

 一方、今回の打ち上げでは日本初の試みとして、こうのとり分離後にH2B第2段エンジンの制御落下実験を行う。地球周回中の第2段エンジンを反転させ、約50秒間の逆噴射で減速。大気圏に再突入させて焼却処分し、破片をほぼ無人の南太平洋上に着実に落下させることで、落下物による地上被害の可能性を減らす。
 
 このHTVについてはもちろん、ご存じだろうが、日本が開発し運用している国際宇宙基地ISSへ様々な物資を運ぶための、大型無人運搬機だ。従来、ISSへ人や物を運ぶ手段としてはなんとしてもアメリカのスペースシャトルがあり、そして、人間を運ぶ手段としては、他にロシアのソユーズがある。このソユーズはスペースシャトルと違い使い捨てであり、またスペースシャトルよりも長い年月使われ続けている、きわめて確実性の高い宇宙船だ。総合的には、私たちはアメリカの技術が上だと認識しているが、安全性、確実性という面では、すでに時代遅れのように見えるソユーズはその意味で何度も事故を起こしている(むろん、ソユーズもかつては何度も事故を起こし、ほとんどが隠蔽されているが)スペースシャトルよりも信頼性は高いといえる。
 
 何度も使うシャトルはその経済性のために開発されたが、いざ使用してみると使うたびに完全分解に近いチェックとメンテナンスを行うコスト、それに機体を完全に地球に戻すためのコストは、使い捨てよりも高くつくと言われており、実際アメリカは今後の有人宇宙船は使い捨てタイプに切り替える。ただし、スペースシャトルの技術がやはり世界で最も進んだものであることは事実だし、それを土台にして開発される使い捨てタイプの機体は、よほど進んだものといえるのではないだろうか。
 
 ところで、日本のこうのとり、HTVは内部に作業スペースを備えているなどの要素から、これを発展させて日本版有人宇宙船にできるものと考えられている。JAXAも当然それを視野に入れているが、むろん越えなければならない壁はたくさんある。まず、少なくとも人間を乗せたカプセルを大気圏内に安全に回収しなければならない。無人のものであれば、日本はすでにその技術を習得しているが、実際に人間を乗せたものとなれば、より完全なものである必要がある。
 
 私の予想だが、人間をISSに運ぶだけなら、今のHTVでもできそうな気がする。すべてのハードルは回収だろうが、基本的技術は持っているのだから、おそらく可能だろう。
 
 あとは、中に乗る人間の訓練だが、これは現実に何人もの日本人がやっているのだから、同じ訓練を日本で行えば大丈夫だ。あとは、実際にやるかどうかの決心だけだろう。
 
 実際には初めて人間が宇宙空間を飛んだのは1960年代のアメリカによる有人弾道飛行が最初であり、すでに半世紀の歴史がある。今の日本の技術が半世紀前のアメリカより劣るとはとうてい思えないので、つまりはその気になれば割合すぐにできると言うことだろう。なにしろ、中国でさえ、有人宇宙飛行をやったことになっているのだから。あくまでやったことになっているのであって、実際はどうだか分からない。
 
 人命がティッシュ一枚ほどの価値であれば中国では好きなだけ試験ができるだろうし、かつてやったとされる神州も、動画では水中撮影だとさんざん言われているし、ぶちあげるアドバルーンの割に、ジョウガなども結局二機目などは月に着陸か等と言われながら、尻切れトンボで消息が消えてしまった。
 
 あ、中国のことでつい脱線してしまった。ようするに、その気になれば日本もできると言いたいだけで他意はない。スタンドアロン技術や小惑星探査機など、日本が上げている宇宙開発技術はやはり赫奕たるものがあるしそれをアメリカの10分の1以下の予算でやっているのだから、やはりたいした物だと言えるのではないか。
 
 なぜこのようなことを長々と書くかと言えば、宇宙開発技術は軍事技術に直結しているからであり、アメリカなども宇宙開発技術は明確に軍事技術予算の中でやっているのだ。それはロシアも中国もインドも、日本以外のほとんどの国がそうであり、結局日本の宇宙開発技術が世界トップクラスだと言えば、日本の最新軍事技術が世界トップクラスだと言うことになる。
 
 今の世界では、軍事力の柱として情報、探査、ミサイル技術があるだろうが、日本は情報衛星を独自に持ち、世界最大クラスの固体燃料ロケットを有し、大気圏再突入技術を有している。これは、もしこれらの技術が軍用転化されれば即座にICBMをも持ちうることを意味しているし、むろんそれに積む核弾頭も日本は3ヶ月で開発可能だと見られている。
 
 これが結局は日本の軍事力として見られ、大きな抑止力にもなっていることを理解する必要があるということだ。その意味でも、(むろん主目的は主目的として)日本は宇宙開発技術をさらに押し進めるべきだろう。
 
 ところで、こうのとりだが、いよいよISSに接近し、今頃ドッキングの最中だろう。
 
 ロボットアームで捕捉に成功しているので、ほぼ成功したと思っているが、最後の最後まで見守っていたい。本当はJAXAの実況中継があるのだが、回線がこんでいてつながらない。

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無人宇宙船「こうのとり」ISSに到着…結合へ


 日本の無人宇宙船こうのとり(HTV)2号機が27日夜、国際宇宙ステーション(ISS)に到着した。

 ISSの真下10メートルで停止し、ISSに滞在中の飛行士がロボットアームで船体をつかんだ。結合作業は、28日早朝までに完了する予定。

 こうのとりは、22日に種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げられた。食料や水、実験装置など、ISSで使う物資5・3トンを積んでいる。

(2011年1月27日20時56分 読売新聞)

 
 アサヒの報道によれば、宙ステーション(ISS)に向かっている無人補給船「こうのとり(HTV)」が27日、到着する。米国のスペースシャトルや欧州の補給船ATVも近く到着して、ドッキング中のロシアの補給船プログレスやソユーズ宇宙船も含め、最大6機の宇宙船が勢ぞろいしそうだ、とのことだ。 さぞ壮観だろうが、その画像がどこかにあがれば是非みたいものだ。
 
 スペースシャトルは今回で引退するので、大型貨物を運搬できるのはこうのとりと、欧州のATVだけになり、ATVは運搬料こそこうのとりよりも多いが、なにぶん大型貨物を運ぶことができないので、やはりこうのとりは欠かせない運搬手段と言うことになる。
 
 ところで、話題は全く変わるが、
 
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防衛次官通達、安住氏が主導 政務官再考促すも耳を貸さず2011.1.27 01:30 (1/2ページ)

 防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが26日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

 昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を1度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

 通達は、11月3日の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

 これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。

 広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、11月10日付で通達が発出された。

 広田氏の懸念の通り、自衛隊やOB組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」(党幹部)との批判が上がった。

 これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。

 安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。
 
 やはり、民主は政権を執ることはすなわち独裁が許されることだと考えているらしい。
 
 今は国会で質疑応答が繰り返されているが、空き缶総理が答弁に立つ度に、やはりド素人、無責任、破廉恥、無能が際だってくる。何一つまともに答弁できず、すべてがあらかじめ誰かが書いた見当違い的はずれの答弁をごにょごにょ言っているだけだ。
 
 
 

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レアメタル戦略

 年明け早々、あまり愉快ではない記事を載せてしまったので、口直しに楽しい話題を書いてみたいと思っている。
 
 去年の話題の一つに、レアメタル問題がある。とりあえずレアメタルとは何か、どうして問題になるのかを簡単にまとめてみた。
 
 レアメタル、レアアースとは非鉄金属全体を呼ぶ場合もあるが、狭義では、鉄、銅、亜鉛、アルミニウム等のベースメタル(コモンメタルやメジャーメタルとも呼ばれる)や金、銀などの貴金属以外で、産業に利用されている非鉄金属を指す。

 一般にレアメタルが希少な理由は、

1.地殻中の存在量が比較的少なく、採掘と精錬のコストが高い
2.単体として取り出すことが技術的に困難
3.金属の特性から製錬のコストが高い
といった点があげられている。

 きわめておおざっぱだが、レアという言葉、すなわち稀少という言葉が、いかにも埋蔵量が少ない金属とのイメージがあるが、実際は種類によるがかなり豊富に存在するものもあり、多くの種類では今世界中でふつうに使われている銅(クラーク数0.01)亜鉛(同0.004)などよりよほど豊富に存在するものが結構ある。 たとえば、バリウム (0.023)、ジルコニウム( 0.02)、 クロム( 0.02)、ストロンチウム( 0.02)、バナジウム (0.015)などはかなり豊富にあると言っていい。
 
 まず、これらのレアメタルが利用価値があるかどうかも重要な要素であり、いくら稀少金属でも、利用価値がなければ別に価格がどうこう問題になるわけではない。かつて、アルミニウムは金よりも希少価値があった。それは、アルミニウムがきわめて酸化しやすく、銅や金、銀などのように単体で産出することがないからだ。というより、アルミニウムはその存在さえ19世紀まで知られていなかった。しかし、アルミニウムは化合物の形で、地球には事実上無尽蔵といえるほどのクラーク数で言えば7.55%も存在する。
 
 レアメタルも同様のことが言えるし、そしてアルミニウムや銅、亜鉛などのような広い用途があるわけではない。したがって、レアメタルの採掘は本来あまり熱心に行われなかった節があり、それがとてつもなく安く産出する中国産が世界のほとんどを締めるようになった原因だ。産出量は中国がほとんどを締めるが、埋蔵量は世界中にほぼまんべんなく散らばっていると言っていい。
 
 また、使用量が少なく、廃棄された電子製品などから回収される割合が近年非常に増えてきた。このリサイクルされたレアメタルを都市鉱山と表現することもある。

 日本の都市鉱山

 都市鉱山という観点から見ると、日本は世界有数の資源大国である。独立行政法人物質・材料研究機構が2008年1月11日に発表した数字によると、日本の都市鉱山に存在する金の総量は6,800トンで、これは全世界の現有埋蔵量の約16%にあたる。銀は60,000トンで、これは世界の埋蔵量の22%にもおよぶ。同様にインジウムは世界の61%、錫は11%、タンタルは10%と、日本の都市鉱山には全世界埋蔵量の一割を超える金属が多数存在する。

 上記にも書いているが、レアメタルの採掘、精錬には高い技術を要する。さもないと、著しい環境汚染を引き起こすので、それがコストの上昇につながっているわけだが、例によって中国の場合環境汚染など全くお構いなしに精錬することでコストが抑えられ、世界市場を席巻したという経緯がある。
 
 この中国がレアメタルを戦略物質として輸出規制を始めたことから、日本は即座に世界中の鉱山開発を再開する働きかけを始め、実際にインド、アメリカなど多くの鉱山からの買い付け権利を確保している。なにしろ、コスト面で閉鎖されていたが埋蔵量は豊富な鉱山が世界中にあるし、さらに新しい鉱山や製錬技術が開発されつつある。つまり、中国のレアメタル戦略は、ごく短期間はともかく長期的には世界から中国が締め出されるだけのブーメランでしかない。
 
 それに就き、かねてから日本近海の海底資源として豊富なレアメタルの存在が確認されており、ただ、コスト面から輸入品に頼っていたが、中国が当てにならないことから実際に日本が海底資源の開発に着手した。
 
 《》は引用
 
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海底レアメタル採掘へ、沖縄・小笠原に深海ロボ

 政府は、手がつけられなかった日本周辺の海底に眠る世界有数の金銀やレアメタル(希少金属)など深海資源を採掘する技術の実用化に乗り出す。

 ロボットや深海掘削など先端技術を結集し、世界初の深海採鉱ロボットで鉱石を掘り出し、パイプで母船へ送る採鉱システムを開発する。今年から試験機(実機模型)を水中に入れるテストなどを始め、約10年後の商業化を目指す。

 開発は、資源エネルギー庁の委託で石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が中心となり、企業2社も参加。金銀やレアメタル(レアアースを含む)が多いと期待される沖縄トラフ(伊是名(いぜな)海穴)と伊豆・小笠原諸島沖(ベヨネーズ海丘)の海底熱水鉱床を採掘対象としている。

 採鉱ロボは、2000メートルまでの深さに対応、巨大な刃の付いた掘削機器やスクリューを装備し、母船からの遠隔操作で動く。移動手段は走行用ベルトか、カニのような脚を持つ方式が検討されている。母船などを含めたシステム全体の開発費は200億~300億円との試算もある。

 同様の無人機の構想は、既にカナダ企業が投資家向けに発表するなど、国際的な開発競争が始まっている。

(2011年1月7日03時04分 読売新聞)

 
 
 メディアによると、日本の電子産業は壊滅的な打撃を受けるなどと大騒ぎされているが、実際にはほとんど影響を受けていないことは、現場の人間達が言っている。
 
 またこの製錬技術においては、やはり日本は世界のトップクラスの技術を有しており、またこの技術がリサイクルでも使われているため、今急速にリサイクル体制が整いつつある。
 
 さらに、代替品の開発という分野で、日本は世界のトップを走っており、

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レアメタルそっくり、京大が新合金精製に成功

読売新聞 12月30日(木)3時6分配信

 超微細(ナノ)技術を駆使して、レアメタルのパラジウムそっくりの性質を持つ新合金を作り出すことに、京都大の北川宏教授らが成功した。元素の周期表で両隣のロジウムと銀を材料に、いわば「足して2で割って」、中間のパラジウムを作り出す世界初の手法で、複数のレアメタルの代用品の合成にも成功、資源不足の日本を救う“現代の錬金術”として注目されそうだ。

 ロジウムと銀は通常、高温で溶かしても水と油のように分離する。北川教授は、金属の超微細な粒子を作る技術に着目。同量のロジウムと銀を溶かした水溶液を、熱したアルコールに少しずつ霧状にして加えることで、両金属が原子レベルで均一に混ざった直径10ナノ・メートル(10万分の1ミリ)の新合金粒子を作り出した。新合金は、パラジウムが持つ排ガスを浄化する触媒の機能や水素を大量に蓄える性質を備えていた。
 
 この技術がコスト的に合うのか、どれだけ普及するのかはまだわからないが、少なくとも解決策の一つではあろう。さらに、実際にレアメタルを使用しないで同等の性能を確保する製品もできつつある。たとえば、今は協力磁石に欠かせないとされているネオジムを全く使用しないで、同等の性能を有するモーターが開発され実用化されて、今後普及が爆発的に増えると思われる電気自動車に使われるとすれば、ネオジムはほとんど必要が無くなる。
 
 そもそも、強力磁石合金の発明はほとんどが日本で行われており、ネオジム磁石もその例に漏れない。従って、日本で脱ネオジム磁石の開発が行われたのは興味深い。
 
 従来研磨剤として欠かせないとされていたセリウムも、代替品が開発され、今はリチウム電池が尤も強力な二次電池として使われ、電気自動車などに使われているが、日本では次世代の、たとえば酸化亜鉛電池などが開発中だ。そうなれば、リチウムの需要は激減し価格も暴落する。
 
 ほかにもこのような例はたくさん出てくるだろう。中国はそのようなレアメタルを戦略物質としているわけだ。中国では、単に現在中国品が世界需要を占めているからと言う理由だけで戦略物質にしたのだろうが、その結果が世界から反発を買い、代替品や他国の鉱山開発を促進するだけで、それは将来中国の首を絞める。
 
 実際に戦略物質という概念は成り立たないのだ。戦略物質が効果的なのは、ある一カ国を他の国が集団で用いる場合でしかなく、現代ではむしろ中国が世界の中で孤立を深めているので、中国による戦略物質戦略は成り立たない。
 
 遠からずして、中国はその愚を悟るのではないか。
 
 

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自然エネルギー?

 エネルギー問題を語るとき、今後ますます増え続けるエネルギー源をどこに求めるかという話はどうしてもさけて通ることができない。化石燃料が本格的に利用され始めて100年程度、それ以前はほんの一部照明用に使われるくらいで、燃料用と言えば植物油や動物油がほとんどで、石油はごく少量限られた地域で使われていただけだ。歴史自体は非常に古く、日本でも古代からごくわずかだが使われていた記憶がある。当時は燃える水とかクソウズと言われていたそうだ。それはともかく、この100年あまりで石炭と石油はエネルギー源の大半を占めるようになった。それまでは水力発電などがあったが、今では少数派になっているし、また新しく原子力発電が増えてきたが、それでも石炭、石油による発電、そして何より船や車などのエンジンの燃料として、ほぼすべてが石油によるものだ。
 
 一方、化石燃料は地球上のきわめて限られた地域に偏在しており、また枯渇が意識されているためにこの30年だけでも倍以上になっている。それ以前からすれば数倍の値上がりと言っていい。そのため、近年バイオエネルギーや再生可能エネルギーの開発と実用化が進んでいるのは知っての通りだが、それでも石油価格は2年前は大幅に下がったものの、現在はまた最高の高値に近づいている。
 
 代替エネルギー開発と実用化が進んでいるはずなのになぜ化石燃料が高騰を続けるのか。それは新しく開発された代替エネルギーのコストが未だ高いからだ。現在化石燃料として使われているのは石炭、石油、ガスであり、そのうち最も需要の高い石油は、ほかの燃料の価格とのかねあいで値段が設定されており、言い換えれば常にほかのエネルギー源よりも安く買える。それがほかのエネルギー源の普及を妨げ、さらに価格の低下に歯止めをかけている。
 
 石油よりも石炭が安いとは言われているが、なにしろ車に使うわけにも行かずさらに貯蔵や運搬も石油よりは難しくその部分でコストがかかる。ガスも似たような理由で、結局石油が一番安いエネルギー源というわけだ。
 
 現在開発されている再生可能エネルギー源としては、水力(これは従来よりあるが、日本では新規の大型水力発電開発は事実上無理)として小規模なものがかなり普及している。また風力はかなり有望であり、現在の所、再生可能エネルギーとしては一番コストが安いようだし、また地域によっては大規模化が可能であって、今のところ化石燃料の代替としては一番有望だとされている。しかし、それでもコストは化石燃料に比べきわめて高く、なにより、風が吹かなければ電気が起きず、さらにこのままでは貯蔵ができないから、きわめて不安定なエネルギー源としか言えない。ただし、これについては各地域の風力発電施設をスマートグリッドで結んで均一化することと、強力な蓄電池と組み合わせて余剰発電分を蓄電する方法があるが、いかんせん、効率が著しく下がるのと電池のコストがさらに全体のコストを押し上げ、実用化にはほど遠い。
 
 また、風力発電でポンプを動かし、低い場所の水を高所の貯水池にためその水を使って安定した水力発電をすることも可能だが、コスト的に合わない。今一番可能性があるのは、発電した電力で水を電気分解し、水素を取り出して液化し貯蔵輸送する方法だが、液体水素には金属を急速に腐食する性質があり、また冷却するコスト、耐圧タンクやパイプの建設などが非常にコストを上げる。もう一つ、水素と、工場や発電所で回収された炭酸ガスと反応させ、メタノールを作って貯蔵運送する方法がある。これなら水素の貯蔵運送のような問題が発生せず、たとえば洋上に浮かべたフロートの上に大規模な風力発電装置を乗せ、その場でメタノールを生産してタンカーで需要地に運ぶプロジェクトがあるとのこと。
 
 ただし、むろん、コスト的にはとうてい石油には太刀打ちできない。つまりすべての自然エネルギーは、その密度が低すぎそれを凝縮して利用できる形にするためのコストが極めて高いので、現時点では石油に取って代わることはない。波浪発電や地熱発電など、様々な形の自然エネルギーが可能だが、すべてコストで開発が進まないわけでこれはあらゆる種類の自然エネルギーに言える。なにしろ、日本では豊富に存在し、安定したエネルギー源であるはずの地熱発電でも、日本全体の発電量の0.3%未満だ。やはり、ほかの自然エネルギー源よりも有利なはずの地熱発電や波浪発電でもコストの壁は高いのだ。
 
 今、すぐにでも石油に取って代わりそうなことを言われている太陽光発電も、ごく小規模な遠隔地など以外では、現実には石油に取って代わることはできない。まず、現在実用化されている一般型の太陽電池は効率が10%内外だが(試験的には20%を越えるものもある)太陽電池の生産に消費される総エネルギーが、太陽電池の寿命(おそらく10年程度。寿命とは、維持費がエネルギー生産で得ることのできる利益を上回る状態になった時点。発電自体は、おそらく数十年は可能だろう)以内に発生する全エネルギーで採算がとれるかという問題がある。そればかりではない。製造コストから設置コスト、撤去廃棄コストまで含めて考えなければならず、現実には太陽光発電はコスト的に合わないのだ。したがって、各自治体などが太陽光や風力、波浪などの再生可能エネルギー発生装置に金を出しているのは、単に象徴的な意味しかないのが実情だ。だからこそ、民主党が電力会社に、このようにして発電された余剰電力を強制的に買うように法律を作り、それが電力料金に上乗せされ、自家発電をしていない一般の人間に負担を強いることになっている。これも民主の、たんなるポーズでしかないわけだ。
 
 とはいえ、現在も原油価格は高騰を続け、今日は一バレル91ドルに至っている。これはアメリカの金融緩和でだぶついた金が石油投機に向かっているのと、新興国での需要が増大しているためだ。となれば、いずれ再生可能エネルギーがコスト的に合う日が来るのかもしれない。
 
 バイオエネルギーにしても、今一番大規模に行われているのはサトウキビからエタノールを作るやり方であり、すでにガソリンとエタノールを混ぜて燃料とする車が専用に作られている。これはブラジルなど、サトウキビが大量にとれる国なら可能かもしれないが、農地の狭い、さらに太陽エネルギーの少ない国ではとうてい無理だ。言うまでもないが、すべてのバイオエネルギーは、植物が太陽から吸収したエネルギーを取り出しているにすぎず、結局その土地でも太陽光照射量に制限される。
 
 一方、アメリカでは大豆やトウモロコシの油が燃料に転換されているが、これは人間の食料と競合し、結局肝心の人間の食糧不足に拍車をかけるのであって、本末転倒であろう。当然ながら、これをまかなう大豆やトウモロコシの生産ができる土地に限られた方法だし、さらにこのような方法をとることでアメリカでは急速に農地が荒廃している。いつまでもできる方法ではない。
 
 日本などでは、食料にならない廃棄セルロースをアルコールに転換する技術を開発し、試験的には成功しているが、依然コストの問題があり、実用化にはほど遠い。
 
 ところで、これらの根本的な理由に、石油資源の枯渇と偏在の問題がある。石油生産国としては、いずれ石油は枯渇するのだから、値段が上がるのも当然だとの立場をとっているし、かつては、石油とは太古の生物が地下の高温高圧下で数百万年もの時間をかけて生成したものだと誰もが信じていた。しかし、現代では、その説に疑問が出ている。
 
 一例として、石油は今でも絶え間なく作られ続けており、石油が枯渇することはないというものだ。むろん、このような説があるというだけで、これが絶対の事実とは言えないが、根拠はある。
 
 そもそも、生物は体内で炭化水素を生成する。我々がふつうに使っている大豆油、米油、菜種油、オリーブ油などすべて植物が作ったものだし、バターやラードなど動物が作る油もふつうに存在する。むろん、これらの分子構造は原油とは違うが、脂肪酸(カルボン酸)でありきわめて石油に近く、これらが石油の原料になっても不思議ではない。
 
 現実に次のような例もある。私の説明よりももっと詳細に、Wikiに書いてある。
 
 《》は引用
 
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石油 Wiki

抜粋

起源 [編集]

生物由来説(有機成因論) [編集]
現在の学説の主流である。百万年以上の長期間にわたって厚い土砂の堆積層に埋没した生物遺骸は、高温と高圧によって油母 (en:kerogen) という物質に変わり、次いで液体やガスの炭化水素へと変化する。これらは岩盤内の隙間を移動し、貯留層と呼ばれる多孔質岩石に捕捉されて、油田を形成する。この由来から、石炭とともに化石燃料とも呼ばれる。

有機成因論の根拠として石油中に含まれるバイオマーカーの存在がある。 葉緑素に由来するポルフィリンや、コレステロールに由来するステラン、あるいは、酵素の関与しない化学反応では生成が困難な光学活性をもつ有機化合物などが石油に含まれるバイオマーカーとして知られている。

これら石油の大部分は油母(kerogen、ケロジェン)の熱分解によって生成していると考えられている。 これは、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向が、熱分解による炭化水素の生成の傾向と同じであることが知られているためである。

この結果は、メタンのような炭素数の少ない炭化水素の重合によって石油が生成したとする無機成因説とは矛盾するため、多くの学者は有機成因説を支持している。

また地球物理学者の石井吉徳は、発表している論文[2]のなかで、2.25億年前に超大陸パンゲアが次第に分離、現在の姿になるまでの過程で2億年前の三畳紀(Triassic)に存在したテチス海(Tethys)が中東油田の始まりであるとする説を唱えている。石井によれば、「石油とは有機物が熟成したもの、太陽光による二酸化炭素の光合成で出来た植物、藻などの有機物が海底に堆積し石油になったものである。堆積盆地とは、盆のようなところに堆積した地層の集積で、これがその後の地殻変動で褶曲し、馬の背のような形のように盛り上がった地質構造の上部にガス、油、水が軽い順に移動、濃集したものである。油田とは堆積盆地内の背斜構造にある。 ところでこのテチス海は、地球史上の石油生成に極めて特異だった。中生代は二酸化炭素の濃度が今より10倍も高く、気温は10℃も高かった。つまり地球温暖化で、植物の光合成は極めて活発であった。しかもこのテチス海は2億年もの間赤道付近に停滞し、内海であったため海水は攪拌されず長く酸欠状態が続いた。このため有機物は分解されず、石油熟成に好条件であった。この偶然が中東油田を作った。石油は探せばまだまだある、という単純な発想は地球史から見て正しくない」という。

無機成因論 [編集]
石油「無機」由来説は、1870年代、元素の周期律表で知られるロシアの化学者メンデレーエフが唱えたのが始まりで、旧東側諸国では従来から定説とされていた学説である。ただし、旧西側諸国では、定説とされてきた石油「有機」由来説に真っ向から反対するものであったため長く顧みられることがなく、その後トーマス・ゴールドが取り上げたことで、西側諸国でも脚光を浴びることとなった。 天文物理学者であるゴールドの説く石油無機由来説は、「惑星が誕生する際には必ず大量の炭化水素が含まれる」「炭化水素は地球の内核で放射線の作用により発生する」「この炭化水素が惑星内部の高圧・高熱を受けて変質することで石油が生まれる」「炭化水素は岩石よりも軽いので地上を目指して浮上してくる」というものである。

無機成因論の根拠としては「石油の分布が生物の分布と明らかに異なる」「化石燃料では考えられないほどの超深度から原油がみつかる」「石油の組成が多くの地域でおおむね同一である」「ヘリウム、ウラン、水銀、ガリウム、ゲルマニウムなど、生物起源では説明できない成分が含まれている」などが挙げられる。 また、生物起源論が根拠としている、石油中に含まれる炭化水素の炭素同位体比を調べた結果、炭素数の少ない炭化水素ほど、質量の軽い炭素同位体を含む割合が多くなるという傾向は、地下から炭化水素が上昇する過程で、分子の熱運動により重い同位体が分離されたと説明することも可能だという。

この無機由来説に基づけば、一度涸れた油井もしばらく放置すると再び原油産出が可能となる現象を説明することができる。また超深度さえ掘削できれば、日本はもちろん世界中どこでも石油を採掘できる可能性があることになり、膨大な量の石油が消費されたとしても、掘削技術の問題さえ解決されれば枯渇する危険性はほぼ皆無であるとされている。

石油分解菌説 [編集]
無精製でも内燃機関を動かす事が出来る程の世界的にもまれな軽質油を産出する静岡県の相良油田では、有機成因論とも無機成因論とも異なる第三の説が唱えられている。

1993年、京都大学大学院の今中忠行(現在:立命館大学生命科学部)は、研究室内の「無酸素実験装置」において、 相良油田から採取した石油分解菌「Oleomonas sagaranensis HD-1株」が通常状態では石油を分解する能力を持ちながら、 石油も酸素もない環境におかれると、細胞内に逆に原油を作り出すことを発見した。この際生成された石油は相良油田産の軽質油と性質が酷似しており、相良油田が形成された一因として唱えられているほか、今中忠行らはこの石油分解菌がメタンハイドレートに関係していると指摘した。

このHD-1株の研究が進めば、将来的には石油醸造プラントでの有機的な石油の生成が可能になるとも言われており、今後の研究が待たれるところである。

 また実際にこれを裏付ける例として
 
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生産能力10倍 「石油」つくる藻類、日本で有望株発見


2010年12月15日7時0分

 藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より10倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で14日に発表した。

 筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計150株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。

 球形で直径は5~15マイクロメートル(マイクロは100万分の1)。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望だとされていた藻類のボトリオコッカスに比べて、10~12倍の量の炭化水素を作ることが分かった。

 研究チームの試算では、深さ1メートルのプールで培養すれば面積1ヘクタールあたり年間約1万トン作り出せる。「国内の耕作放棄地などを利用して生産施設を約2万ヘクタールにすれば、日本の石油輸入量に匹敵する生産量になる」としている。

 炭化水素をつくる藻類は複数の種類が知られているが生産効率の低さが課題だった。

 渡邉教授は「大規模なプラントで大量培養すれば、自動車の燃料用に1リットル50円以下で供給できるようになるだろう」と話している。

 また、この藻類は水中の有機物を吸収して増殖するため、生活排水などを浄化しながら油を生産するプラントをつくる一石二鳥の構想もある。(山本智之)
 
 ほかにも、現実に石油生成細菌(上記Wiki参照)などが存在することは証明されており、石油は現在も絶え間なく作られている事実は間違いがない。第一、生物が腐敗すると大量のメタンガスが発生するし、牛のゲップにも大量に含まれていて、これが地球温暖化の大きな原因になるとまで言われているのだ。ただ、世界中できわめて希薄な量が生成されても、特定の場所に大量に存在する化石燃料の代わりになるということではない。要するに過去に生成された石油類が長時間をかけて特定の場所にたまった事実もむろん、間違いはない。したがって、これらの長時間に生成された石油が枯渇することはあるだろう。
 
 なお、上記の記事では、大量生産すれば燃料用に1リットル50円で供給できるとあるが、もしそれが本当ならすばらしい話だ。ところが太陽光発電でも風力発電でも地熱発電でも、~~ヘクタールを使用すれば日本の需要をすべて賄えるという話は過去にいくつもあったのだ。だが、それが実現した試しはない。したがって、藻から作る石油が本当に実用化されたら私は喜んで自説を引っ込めるが、また話と実際が違うような気がしてならない。
 
 では化石燃料が本当に枯渇したら・・・
 
 それがなかなか枯渇しそうにないのだ。石油が使われ始めた頃から、石油資源は後何年で尽きると絶え間なく言われているが、その何年か先というのが年々のびている。それは、新しい大油田が毎年発見されているのと、また探査技術や採掘技術が飛躍的に進歩しているため、従来は対象にならなかった石油資源が 利用できるようになっているからだ。また、石油の値段を高値に保つために、あえて新しい油田の発見を公表しない例もある。
 
 すると、人類が過去の貯蔵物である石油を使い尽くすなど相当先のことであり、それまでには核融合や増殖炉などが実用化されるだろうし、低コストで廃棄セルロースの利用ができるようになるのではないかとの見通しも出てきた。大体が、化石燃料は石油だけではない。エネルギー換算量として石炭は石油の数倍存在しているという。日本でも石炭は比較的豊富に存在しているが、あくまで石油価格に太刀打ちできないから炭坑が閉鎖されたのであって、もし必要となればまだまだ採掘できる炭坑は日本にもたくさんある。
 
 さらに、昔と違い、わざわざ人間が地下に潜って石炭を掘る必要は今はない。すべてロボットで採掘が可能であり日本のトンネルマシンなどは流用できるのではないか。また、炭層に高温のガスを吹き込み、地下で石炭をガス化して取り出す方法や、地下で石炭を微粉末にして水と混ぜたスラリーとしてポンプでくみ出したりする方法も考えられている。つまり、コストさえ合えば、日本でも石炭利用は十分可能なのだ。コストが合えば、だが。
 
 また天然ガスは世界中に比較的平均して存在し、日本近海にも日本で使用する140年分の埋蔵量が確認されている。さらに、何度もこのブログで書いているが、ハイドロメタンが日本近海には世界有数の資源量があり、この開発が実用化されれば、日本はエネルギー輸出国になるといわれている。
 
 また、世界には油母頁岩(オイルシェル)や油を含んだ砂(オイルサンド)の形で、きわめて豊富に存在することがわかっており、最終的には石油の何倍もの化石燃料が存在することがほぼ確実とされている。ただし、今は石油が一番コスト的に安いから一番普及しているだけのことだ。
 
 このようなことを考えてみると、果たしてバイオエネルギーや再生可能エネルギーが本当に、本格的に化石燃料に取って代わるとは、少なくとも見通せる将来(多分100年かそこら)起きるとは思えない。ただし、部分的に小規模な形での利用が進むだろう。電卓についている太陽電池は、まさに最も優れた太陽光(人工光でもむろん良いが)利用の一つであり、このようなケース以外、化石燃料に取って代わるとはとうてい思えない。
 
 自然エネルギーを実用化させるくらいなら、原子力発電をもっと普及した方が良いだろう。なにより、エネルギー価格は国により地域により違う。作物ができない砂漠が延々と広がっている国では、それなりに太陽光エネルギーは実用化しやすいかもしれないが(ただし上記で説明した収支計算では、ペイしないので、あくまでほかのエネルギーが使えない場所で、ほかの場所で発生したエネルギーを持ち込んで利用しているにすぎない。いわば電池のようなものだ。)それも、日本のような国では、農作物を作った方が、太陽エネルギーの利用効率は高い。
 
 結論。少なくとも100年かそこらは自然エネルギーは化石エネルギーの代わりにはならず、部分的に利用されるだけ。その利用率が増えすぎると、エネルギーコストが上がりすぎ人間の生活に支障が出ることは、すでにヨーロッパなどでは証明済みである。そんなことも念頭にないまま日本では25%のCO2削減を実行するなどと馬鹿なことを言ったルーピー鳩やそれを継承している現民主政権は、日本の工業を絶滅させる。

はやぶさ快挙

 毎日毎日民主党関連の馬鹿な記事を読み、一秒でも早くこのだめ政権を引きずりおろしたいと願うものだが、そればかりでは精神的に落ち込むので、やはり日本はたいしたもんだという記事も積極的に取り上げてみたい。
 
 日本経済がだめだだめだと大合唱の内、蓋を開けてみたら成長率が年率換算3.9%と言うことだった。これは日本のような成熟した経済と、今の世界の状況からすれば、予想外の高い成長率だったといえる。主因がエコポイントと省エネ減税だそうだが、すべて自民がお膳立てをした政策だ。これで、民主が居なければもっと成長したのではないかと思いたくなる。いずれにせよ、中国の水増しねつ造成長率と違い、公明正大な数字と思えるので、それはうれしい。それに円高だから日本はだめだという嘘つき達の言葉と裏腹に、この成長率のもう一つの原動力は円高だと考えている。
 
 海外の企業を買い進める動きが今までにない速度で加速しているが、そのために海外で発生した利益、つまり貿易外収支の黒字が非常な増加振りを示している。デフレ傾向が止まないが、これは景気の落ち込みというより、円高による輸入資源の価格低下が大きく影響していると言えるだろう。これも十分予想できたことだ。つまり、円高のメリットは、円安のメリットよりもよほど大きい。困るのはあくまで急激な為替変動なのであり、それを引っかき回すような民主の介入、防衛ライン宣言などが余計な為替変動を引き起こしただけのことだ。
 
 言うまいと思えど、民主の馬鹿さかな。さて、タイトルで挙げた日本の快挙。

《》内は引用。

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【はやぶさ快挙】人類初めての入手 46億年前の太陽系誕生の解明に迫る

2010.11.16 09:23

 「はやぶさ」は小惑星「イトカワ」の物質を持ち帰っていた。数々のトラブルを乗り越えて地球への帰還を成し遂げた宇宙航空研究開発機構(JAXA)のはやぶさチームにとっても、最高の成果といえるだろう。人類が初めて直接入手した小惑星の物質からは、46億年前の太陽系誕生当時にまで迫ることができる。

「微粒子は小惑星物質」 JAXAが正式発表
 イトカワの岩石は太陽系が誕生したころに形成され、浸食や地殻変動などの影響を受けずに、当時の状態をよく保っているとされる。太陽系の惑星は無数の小惑星がもとになっており、イトカワの試料を調べれば地球などを構成する物質の初期状態がわかる。

 イトカワ由来と判明した微粒子は、2回目の着陸時に使用した試料保管容器の一部に付着していた。残りの部分や1回目の着陸で使った保管容器は手つかずで、試料はさらに増える可能性が高い。詳細な分析が進めば、太陽系への理解は大きく深まるだろう。

 はやぶさチームは、高い理想を掲げて世界一の試料回収技術を実証した。その技術をさらに確実なものにする必要がある。JAXAは後継機「はやぶさ2(仮称)」で、生命の元になる有機物を多く含む小惑星を目指す。「生命の起源」への挑戦だ。速やかな実現が期待される。(小野晋史)
 
 ここですごいのは、とにかく何度もはやぶさが行方不明になりながら再捜索をして、また様々な機械的トラブルを克服し、まさに満身創痍のはやぶさを地球に帰還させた技術は、アポロ計画や国際宇宙ステーションに並ぶ科学技術の成果と言って良い。世界で初めて実用化させたイオンロケット、電波で片道16分も通信に時間がかかる3億キロの遠方で、探査機自身がスタンドアロンで小惑星イトカワに着陸し資料を採取し(当初ねらっていた方法は失敗したが、結果として成功)、そして地球に連れ戻したのは、まさに人類初の快挙だ。7年間も過酷な宇宙空間にありながらきちんとその機能を果たした日本の工業技術も、派手さは無いが、決して有人飛行や月着陸に劣らない成果だと言えるはずだ。
 
 そして、さらに直径が10ミクロン前後の塵を回収し、分析する技術もそれらに劣らず大変な技術だという。今回収された塵は1500個とのことだが、すべてを合わせてもマイクログラムレベルの量しかないのだが、それを分析できることが大変な技術であることは、専門家の言だ。
 
 とこんな記事に感心したとき、ふと思い出したのは
 
中国、嫦娥2号、どうしたの?確か最近、2枚ほど不鮮明な白黒写真を発表したが、あれが成果のすべてではあるまい。本当に、嫦娥2号って、月に向かったのかどうかさえ疑わしい。成長率の数字もまともな経済の専門家なら信じていない発表をするのだから、嫦娥が冗談だとしても驚かないが。

韓国のなろ、どうなろう?まあ、そこまで言ってもしょうがないか。小学生と大学院生の違いだと思えば、ここであげつらうこと自体が間違っていた。


日本の技術が優れていたのは、今に始まったことではなく、戦後しばらくしてすでに快進撃を始めていたのだ。こんな記事があった。

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イギリス最古のテレビは42年経っても現役! しかもMADE IN JAPANで三菱製

2010年11月16日

イギリス最古のテレビが判明し、大きな話題となっている。テレビは多くの人たちが所有しているものであり、なかなか「最古」を見つけることは難しい。しかし調査を重ねた結果、イギリス最古のテレビが42年モノであることが分かった。今も現役で、カラーテレビとしてウィリスさん(69歳)の家で番組を映しているという。

このテレビがウィリスさんの家にやってきたのは1968年。イギリスの放送局BBCは1967年からカラー番組を放送しており、ウィリスさんは時代の最先端であるカラーテレビを購入したわけだ。当時の価格は300ポンドだったという。当時の相場からすると日本円にして約150万円ということになる。

1969年7月16日、人類初の月面着陸が世界中に放送されたが、ウィリスさんは最新のテレビでその様子を見ていたという。ウィリスさんはこのテレビを絶賛しており、「この三菱製のテレビは本当に素晴らしい性能だよ。物が長持ちしない昨今、42年間も問題なく動いているのだから」とコメントしている。

はたして、今あなたが持っているテレビは42年間ももつだろうか? 壊れていなくても買い換えてしまう人が多い現代社会。1日でも長く使い続け、「物を大切にする」ということを実践してみてはいかがだろうか? もっとも、液晶テレビは液晶に寿命があるので数年ごとに交換する必要はあるが……。

彼がテレビを買った1968年と言えば、日本製品は今ほどの名声は無かったと思うが、思い出してみれば私が子供の頃、家で最初のテレビを買ったが何時だった覚えていない。ただ、それから私自身も何台もテレビを買い換えた。しかし、記憶にある限り、白黒テレビの時から、故障で買い換えたことはないと思う。新しい機種の方が映りがいいから買い換えたのであって、決して壊れたのではなく、十分使える状態で手放した。

テレビだけではない。すべて日本製の物を買っていたが、冷蔵庫も洗濯機も電子レンジもミキサーでもガスレンジでも車でも、およそ壊れて買い換えた記憶がない。いつの間にか、日本製は壊れないという概念が頭の中にできあがっていて、それが当たり前になっている。消耗品はむろん、定期的に交換するが、安さにつられて買った中国製などの寿命の短いこと、改めて日本製の優秀さを思い知ったものだ。

そう言えば最近、日本のメーカーが、30年以上使っている家電製品は、買い換えてください、というキャンペーンをはっていたと思うが、裏を返せば30年間の耐久性があると言うことだろう。これが、中国製や韓国製の、そして欧米製の製品で言えるだろうか。

かつて私は某欧州メーカーの有名な車に乗っていたことがあるが、前宣伝とは別に、あまりに故障が多く、1年もしない内に国産車に替えたことがある。今でももちろん誰もが知っている有名メーカーの車だが、日本車が忘れているくらい故障をしないので、その感覚でいた。それに、日本人の体格ではきわめて乗りにくいことも、次第に我慢が出来なくなった。

聞いてみると、欧州車では別に珍しいことではないと言われ、驚いた。へそ曲がりのバイクユーザーでアメリカ製の大型バイク愛好者達が居るが、故障するのを修理しながら乗るから愛しいのだとか。

実用品ではそれは困ると思うのだが。

かつて、アメリカで日本製品を壊すパフォーマンスが行われたジャパンバッシングがあったが、それに怒った日本人団体が、アメリカ製品をたたき壊そうと持ち出したら、新品なのに、すでに壊れていたと伝えられている。まあ、冗談だろうが、かつてソ連を旅した人が、万年筆を買い、その場で試し書きをさせてくれと言ったら店員にそんなことはしない方がいいと言われたそうだ。それでも、とインクを入れてみたらとたんにインクが漏れ、到底使い物にならなかったという。文句を言ったらその店員が、だから試し書きは止せと言ったじゃないか、と言い返したとか。話がずれたが、これが当たり前という面もあるようだ。

ところで、先日、スパコンの演算速度で、中国の天河一号が世界一の速度を達成したとエントリーに書いたが、実際にはスパコンも実用出来てなんぼであって、単に力業で金をかけがんがん冷やして速度だけ出してもあまり意味がないと思っていた。そうしたら、こんな記事があった。

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日本がスパコン世界一、気象分野で奪回

 海洋研究開発機構のスーパーコンピューター「地球シミュレータ」が、気象や気候変動の分野に使われる計算手法で世界一になった。


 同機構が17日発表した。単純な計算を解くランキング「TOP500」では中国のスパコンが初めて1位を獲得し日本は最高で4位だったが、複雑な計算では世界一を奪還した形だ。

 「地球シミュレータ」は2002年に「TOP500」で首位になったが、その後は海外勢におされ今年は54位だった。1位になったのは、「高速フーリエ変換」という計算の速さを競う国際ランキング。昨年3月に更新したシステムが1秒間に12兆回の計算をこなし、米オークリッジ国立研究所のスパコンの11兆回をおさえトップに輝いた。

(2010年11月17日19時07分 読売新聞)

いかにも日本らしい記事だと思った。中国が速さだけで高速鉄道技術が優れていると威張っているが、人命が紙切れに等しければジェットエンジンでもつけた高速列車でも作りかねないのが中国だ。我が国のようにこの過密した国土で、2,3分おきに新幹線が東西をつなぎ、事故でもない限り数秒の時間の狂いもない高速鉄道など、日本をおいて世界の何処にもない。これが高速鉄道の技術だろう。

どうしてこんな精密な国に、民主政権など出来たのだろう。あたかも、私たちが、日本の製品は故障しないと潜在意識で思いこんでいたから、こんな欠陥政権など存在するとの想像が出来なかったことが原因ではないのか。

案の定

 またごたごたと見苦しい対応が続いている。前細野豪志副幹事長がいきなり北京を訪れ、中国外務部から出迎え、高級車で会談に向かったとのこと。菅総理は、俺は知らないと言っているので、事実はどうなのか。テレビ報道では、細野氏は、菅総理の親書を携えているとの事なのだが、もしそうでなければ、小沢派の細野氏が、小沢氏のルートで北京訪問をしたと言うことになる。
 
《》内は引用。

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民主・細野氏が訪中=関係修復狙う
 
 民主党の細野豪志前幹事長代理が北京を訪れ、中国政府要人と会談したことが29日、分かった。尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件をきっかけに悪化した日中関係の改善に向け、菅直人首相からのメッセージを伝えたとみられる。
 これに関し、民主党関係者は「細野氏は首相の特使として訪中した。首相の親書も携えているはずだ」と述べた。首相は細野氏を通じて、中国との関係を重視する立場を伝えるとともに、河北省で拘束されている準大手ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人の早期解放を求めたもようだ。
 
 ベルギー・ブリュッセルで10月4、5両日に開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の温家宝首相との会談を打診した可能性もある。 
 細野氏は、先の民主党代表選で中国に太いパイプを持つ小沢一郎元幹事長を支持した。昨年12月の小沢氏を団長とする党の訪中団に参加し、小沢氏と胡錦濤国家主席との会談にも同席している。(2010/09/29-20:32)
 
 もし菅総理が蚊帳の外なら、菅外しで仙前岡+小で動いたのか。もしくは、小沢氏が勝手に動いたのか。いずれにせよ、中国外務部から高級車で出迎えがあったというのだから、それなりの下準備や水面下の接触があったはずだ。
 
 いずれにせよ、菅総理が、俺は知らないと言うのはどういうことなのか。
 
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 民主・細野氏北京入り、首相「承知していない」

 民主党の細野豪志前幹事長代理は29日、中国を訪問し、北京入りした。

 中国政府関係者と会談し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の改善を探る目的とみられている。

 菅首相は29日、細野氏の訪中について首相官邸で記者団に、「全く承知していない」と述べた。

 一方、前原外相は同日、首相官邸で記者団に「政府の判断ではない」としながらも、「数日前に、『行く』というのは聞いていた」と語り、政府が今回の訪中計画を知っていたことを認めた。

 政府・民主党は水面下で、様々なルートや関係を駆使して事態打開を探っていて、細野氏の動きもその一環と受け止められている。細野氏の会談相手は不明だが、30日に帰国する予定だ。

(2010年9月29日20時37分 読売新聞)

 いずれにせよ、何をやってるんだか。中国はどうせ国内向けには、日本が謝罪に来たくらいの宣伝はするのではないのか。
 
 ところでNHK 9/29 12:00のニュースに於いて、仙石赤ん坊長官が「中国がレアアースの輸出再開を始めたとのことだが、戦略的互恵関係を言っておられるわけですから、関係調整に入られたのだと思います。」と言っていた。よほど、自分たちが粛々とやったことを自慢したいらしい。そして、中国様が許してくれたのも自分たちの手柄だと言いたいらしい。

相手方の行為を評価する様な事をとくとくと言う様では、中国にますますつけあがらせる事が理解できない赤ん坊長官。あくまで中国側の都合でそうしたに過ぎない。しかも、中国に対し敬語を繰り返し使っている。これは私がテレビで直接見たので、新聞記事のアヤではない。

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【尖閣衝突事件】「中国は変わっていなかった」仙谷氏が甘さを反省

2010.9.29 12:20

官邸に入った仙谷由人官房長官=29日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影) 仙谷由人官房長官は29日午前の記者会見で、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、中国側が船長の釈放を求めて態度をエスカレートさせてきたことについて、「20年前ならいざ知らず、(中国は)司法権の独立、政治・行政と司法の関係が近代化され、随分変わってきていると認識していたが、あまりお変わりになっていなかったと述べ、自身の見通しの甘さを反省した。

 仙谷氏は13日に船長以外の乗組員14人と漁船を中国に帰還させる際、「違った状況が開けてくるのではないか」と中国の姿勢の軟化に期待感を示していたが、実際には逆に中国は一層、態度を硬化させた。

 仙谷氏は29日の会見でこの発言について、「領事面接の便宜取り計らいや14人の世話を通じた報告で中国側も理解してくれるだろうと判断していた」と釈明。その上で「司法過程についての理解がまったく(日本と中国で)異なることを、もう少しわれわれが習熟すべきだった」と語った。
 
 同じような記事は他にもあるが、敬語を使っているのが特異。ハニートラップで何かトラウマになる様な脅しを受けたのだろうか。いずれにせよ、こんな馬鹿なことを今になって言うのは、この人物の愚かさ加減を自ら証明したいのだろうか。中国が民主国家ではなく、自らの要求を通すためにはありとあらゆる手段を労することは、国交の出来る遙か前から分かっていたことではないのか。南京虐殺、化学兵器など様々な歴史のねつ造、靖国問題、毒餃子問題、05年の反日デモや日本公館のはかいなど、繰り返し繰り返し、中国は日本に対し今回と同じ事をやっていたではないか。
 
 普通の理解力があれば、こんな馬鹿のようなことを言うわけがないのだが。とっさに、アルパカを思い出した。
 
画像 ある馬鹿

ある馬鹿

 

 さて、今になって、例の現場ビデオを公開し、中国の違法性を世界に示すそうだ。まあ、それはいいだろうが、いかにもタイミングが悪い。なぜ、事件の起きた9月7日直後に政治的判断で公開しなかったのか。今になって公開しても、どうせ中国は画像を編集したとか、画像をでっち上げるために今まで時間がかかったくらいのことは言う。なにしろ、国内的に、中国側に違法性があったなど絶対に認めるわけがないし、公開した映像も中国国内で見られるわけがない。

 さらに、中国側が事態の収束に向かっているとされている今、このような映像を公開すれば当然中国の態度は硬化するだろう。むろんそれでも良いと私は思っているが、民主がそれを想定しているのだろうか。そして、想定しながらそれに対処する方策を用意しているのだろうか。きわめて疑わしい。却って事を悪化させるのではないかとの悪い予感もするのだが。

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【尖閣衝突事件】政府、ビデオ公開前向き 中国の違法行為を世界に訴え

2010.9.28 21:40

 沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を受け、日中関係が悪化する中、仙谷由人官房長官は28日の記者会見で、衝突時のビデオ映像について、国会で決定されれば公表もあり得るとの考えを示した。これまで政府は「刑事裁判の証拠物」としてビデオの公表に否定的だったが、中国漁船の違法行為を国内外にアピールする必要があるとの判断に傾いた。

 仙谷氏は記者会見で「刑事訴訟法47条で『証拠物は公判前には公開できない』となっている」と説明した上で、同じ条文に「公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合はその限りでない」とする規定があることを念頭に「そういう解釈も成り立つ」と述べた。

 菅直人首相も28日夜、首相官邸で記者団に対し、ビデオ公開について「国会の議論の中で方向性が定まるのではないか」と語った。

 ビデオ映像は事件時、中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船から撮影された。前原誠司外相は28日の記者会見で「ビデオを見る限り、(衝突は)故意である可能性が極めて高い」と述べ、各国政府に事件の経緯を説明するよう指示したことを明らかにした。

このニュースのトピックス:◇注目事件ファイル
 尖閣諸島や東シナ海のガス田開発地域周辺では事件以降、中国の海洋調査船が集結し、警戒にあたる海上保安庁や自衛隊との“にらみ合い”が続く。

 仙谷氏は記者会見で「周辺に(調査船が)いらっしゃることは確認しているようだ」と説明。ただ、ガス田「白樺」(中国名・春暁)への掘削機材搬入については「中国が掘削していると断定できる情報は今のところない」と述べた。

 馬淵澄夫国土交通相は週内にも沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と会談する方向で調整に入った。仲井真氏が尖閣諸島周辺の警備強化を要請する可能性もある。

 民主党には尖閣諸島への自衛隊常駐を求める声もあるが、北沢俊美防衛相は記者会見で「日中関係を悪化させる論調はいかがなものか」と一蹴。「できれば官房長官のもとで関連省庁が協議する場を設け、統一的な見解、戦略を作り上げる必要がある」と述べた。
 
 そして、この仕上げが臆病チキン防衛大臣北澤氏の言葉だ。もっとも、彼は単なるロボットであり、自分で発言しているわけではない。就任早々、与那国島への自衛隊駐屯も、周辺国を刺激するので行わないと言っていたほどの優しいお方だ。
 
 
 
さて、民主党のばかばかしい醜態について書くのはこのくらいにして、中国が戦略として使ったレアアースについて、あるお方からコメントがあったので、少々詳しく書いてみたい。

実際には中国側でレアアース輸出手続きが始まったとのことだが、未だに輸出検査が厳格で滞っているとのこと。日本向け輸出全般について同じだと言うが、そもそも日本が中国から買わなければならない物など思いつかないのだが。

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中国業者 レアアース輸出申請を再開 荷動きは止まったまま
 

2010/09/29 10:23更新

 中国から日本へのレアアース(希土類)輸出が滞っている問題で、輸出申請を自粛していた中国の輸出業者が、同国当局への申請を再開したことが29日、分かった。日本の商社関係者が明らかにした。尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件を契機とした対日報復とみられる対日禁輸が解かれる可能性が出てきた。

 申請を再開したのは、中国の鉱山会社から輸出枠を割り当てられている現地の輸出業者。ただ、中国当局は、輸出レアアースの成分を分析する検査の実施など時事上の輸出規制は継続しており、商社関係者によると、荷動きが停止している状態には変化がないという。

 大畠章宏経済産業相も28日にマレーシアにある日本企業向けの輸出が認められたことを明らかにしており、徐々に解除の動きが出てきた。

 中国当局は、これまで対日禁輸の措置をとっていることを否定している。日本側は、輸出の停止を確認し事実関係を調査しており、当局による禁輸措置が判明すれば、WTO提訴も辞さない方針を示している。

 レアアースはハイブリッド自動車や電気自動車のほか、兵器などのハイテク製品に不可欠で、世界の生産量の9割以上を中国が占めている。

 すでにマレーシアの日系企業にはレアメタルの再輸出が始まっている。中国が輸出規制を否定していたのは、WTO提訴を回避するため。なお、日本は提訴に加わっていない。

 中国は中国で国際世論の高まりに危機を感じている様だ。

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中国漁船衝突:軟化に含み 中国政府高官「ほぼ終わった」

 【北京・浦松丈二】沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の衝突事件について、中国政府高官は28日、毎日新聞など一部メディアに対して「ほぼ終わった」と述べ、関係修復に向けて日本側から行動するよう求めた。訪日旅行自粛など事実上の対抗措置の解除にも含みを持たせた。中国側の軟化姿勢として注目される。

 中国側は船長が処分保留で釈放された直後に謝罪と賠償を要求して日本側の困惑と反発を招いていた。同高官の発言は、事件終結の見通しを示すことで、日本側に冷静な対応と歩み寄りを促す思惑がありそうだ。

 同高官は中国政府が事件後打ち出した訪日ツアーの販売自粛要請について、中国では10月1日から建国記念日の7連休に入ることを指摘し「多くの人々は(日本などに)旅行したいと思っている」と述べ、近日中の自粛要請の解除に含みを持たせた。

 10月4、5の両日、ブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)を機にした菅直人首相と温家宝首相の会談については「時間が非常に限られている」と見送りの見通しを示したが、関係修復に向けた接触を拒否したわけではないと強調した。

 しかし、中国河北省石家荘市で建設会社「フジタ」の社員ら4人が軍事管理区域に侵入した疑いなどで取り調べられている問題は、担当外であることを理由に「よく分からない」と述べ、釈放時期の見通しは示さなかった。

 一方、中国外務省の姜瑜副報道局長は、28日の定例会見で「中国側は中日関係を重視している。日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べ、従来より踏み込んで関係修復への期待を示した
 
 
それについて中国はことさら次の様なことを言い出した。

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【尖閣衝突事件】「関係修復へ『行動』を」中国、日本重視と強調 首脳会談は見通し立たず

2010.9.28 19:37

 記者会見する中国外務省の姜瑜副報道局長=28日、北京(共同) 中国外務省の姜瑜報道官は28日の定例記者会見で、中国が日中関係を重視していると強調する一方、沖縄県・尖閣諸島周辺での漁船衝突事件で悪化した関係の修復に向け、日本にも「誠実で実務的な行動」を求めた。日本側に求めていた「謝罪と賠償」には具体的に言及しなかった。

 中国側が要求した事件をめぐる謝罪と賠償を日本側が拒否し、逆に巡視船の修理代を求めていることについては「日本側は相応の責任を負うべきだ」と反論。しかし、従来より表現を弱め、中国が日本側を刺激しないよう配慮していることを示唆した。

 姜副局長は、10月上旬にブリュッセルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の際の日中首脳会談に関しては「聞いていない」と述べ、実現の見通しが立っていないことを示唆した。(共同)


そもそもレアアースについては

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レアメタル争奪戦の裏側、レアアース狂想曲と中国の対応

 「 もともと、日本が中国に希土類の分離技術を教え、同時に希土類の用途開発をしてきた事実がある。中国のレアアース産業にこれまで貢献してきたのは、日本の独自技術と市場開発であったことを中国政府は忘れている。日本の首脳が北京で意見交換するなら、過去の経緯をアドバイスして、嫌味の一つも言うべきだった。

 ただし、もっと重要なことは人為的かつ作為的な資源政策は長続きしないし、逆に市場を混乱させるだけで、結局は中国の国益にならないことを教えてあげるべきだ。いずれにせよ、現状を打開するには日本の産業界として何らかの対応策をとることも喫緊の問題だ。短期、長期の対策に分けて対策を考えてみたい。

 短期的にはまず3R、つまりリデュース、リユース、リサイクルである。日本は世界一の希土類消費国だから、スクラップ原料が貯まっている。使用量の削減とともに、再利用と再資源化で問題を緩和させなければいけない。

 長期的には、代替技術の開発とレアアース資源の採掘権の獲得だ。実は、レアアース資源は希少でもなんでもない。中国以外にもベトナム、ラオス、ミャンマー、マレーシア、豪州、カナダ、インド、ブラジルなど世界中に腐るほどレアアース資源は眠っている。今回のレアアース狂想曲は一過性の問題である。産業界は長期的視点で、多様性のある資源政策を進めていけばよいだけだ。
(オール投資2010年9月15日号[2010年9月6日発売]より)」

もちろん、中国のレアアース戦略物質の姿勢に対し、世界中が反応した。

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レアアース生産拡大 米・豪など、中国依存脱却へ動く


【ワシントン=大隅隆】レアアース(希土類)生産で9割以上のシェアを持つ中国が輸出管理を強化していることを受け、他の埋蔵国が相次いで生産拡大に乗り出す。米国企業が休止していた鉱山での採掘を再開するほか、来年生産を始めるオーストラリア企業は能力倍増する。カザフスタンでは住友商事が参加してレアアースを回収する事業に着手する。自動車や軍事など最先端技術を支えるだけに、中国依存から脱却する動きが世界的に広がってきた。

 米国は世界有数のマウンテン・パス鉱山(カリフォルニア州)で採掘・生産を本格的に再開する。同鉱山を傘下に持つモリコープ社のスミス最高経営責任者(CEO)が日本経済新聞に「採掘は来年から再開し、2012年末までに年2万トンを生産する」と述べた。
 生産するのはセリウムやランタン、ネオジムなどハイブリッド車や光学レンズ生産に不可欠な9種類のレアアース。レアアースの09年の世界生産量は約12万4000トン。同鉱山が2万トンを生産すれば一定の需給緩和効果が期待できる。
 
 豪鉱山企業ライナス社は11年後半から西オーストラリア州で初めてレアアースを生産する。年1万1000トン生産する計画だったが、このほど2億豪ドル(約160億円)を投じ、12年末からは生産量を2万2000トンに倍増する方針を決めた。
 
 日本企業も調達先の多様化を急ぐ。中央アジアのカザフスタンでは住友商事が6月に国営原子力会社と合弁企業を設立し、ウラン採掘後の残存物からレアアースを回収する新事業に参入。12年にフル稼働し年3000トンを生産する。東芝も同様の事業をカザフで計画しており、年内にも合弁会社を設立する。
 
 先端技術に欠かせないレアアースの安定調達は安全保障の面からも国家的な課題だ。特に尖閣諸島沖での衝突事件を契機に中国から日本向けの輸出が滞っていることで危機感は高まっている。
 
 日本政府は海外の権益確保、リサイクル推進、代替材料開発、国家備蓄を柱とした「レアメタル確保戦略」を打ち出し、具体化に動いている。中国依存を避けるため、カザフスタンなどと外交交渉を進め、日本企業の権益確保を支援していく考え。米政府も27日、国内のレアアース生産を支援することなどを視野に入れた新戦略を年内に打ち出すと明らかにした。
 
 ▼レアアース 17種類の異なる元素の総称。かつては米国などでも生産していたが、人件費増や環境汚染などの懸念が台頭。埋蔵量で世界の約3分の1の中国が安値攻勢を掛け、ほぼ全量を生産する構造になっている。旧ソ連諸国や米国などの埋蔵量は多い。

そして、現実にレアメタルの代替品開発は進んでいるし、次の様な技術も完成している。

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レアアース不要の車載モーター NEDOと北大、開発に成功


2010/09/29 18:47更新

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と北海道大学の研究グループは29日、レアアース(希土類)を使わない新構造のハイブリッド車(HV)向け磁石モーターの開発に成功したと発表した。モーター内で強い電磁力を発生させ、それを逃がさない構造にして高出力を実現した。国内メーカーから打診があれば協力して実用化を目指す。

 尖閣事件を契機に中国からの輸出が停滞し、レアアースの調達問題がクローズアップされる中、注目を集めそうだ。電気自動車(EV)にも応用可能で、次世代エコカーの開発競争で日本の新たな“武器”となる可能性もある。

 HVやEVのモーターは、レアアースを使うことで高出力を実現している。レアアースを使わない高出力モーターはこれまでにもあるが、新開発のモーターは、回転が滑らかなうえ軽量で小さく、車両への搭載に適しているという。

 モーターの回転部分を円盤状にするなど独自の構造で、強い電磁力を外に逃がさず、動力として活用することに成功。トヨタ自動車のHV「プリウス」などに使われているモーターと同じ50キロワットの出力を実現した。モーターのサイズも同等という。

 現在のHV用モーターは、コストの3~4割をレアアースが占めており、コストを大幅に削減することも可能としている。会見した北大の竹本真紹準教授は「必要な出力に応じた設計をすれば、EVにも応用できる」と指摘。NEDOの弓取修二・蓄電技術開発室長は「民間企業と連携し、技術を大きく発展させてほしい。必要ならコーディネートをする」と話した。
 
 そもそも、資源を戦略物質に使う方式が成功することはほとんど無い。かつて日本は東南アジアからの石油を止められ戦争に踏み切ったが、今はそのようなことは起きない。仮に、今完全に石油輸入が止まったとしても、日本には1年分以上の備蓄があり、当然めどがつくまで大変な省石油が行われるだろう。急ピッチで省エネ技術が進むだろうし、また代替エネルギー源が開発され実用化される。たとえば、今は環境問題、コスト問題などでネックになっている風力発電、波力発電が大規模に設置されるだろうし、バイオエネルギー開発も加速するだろう。また日本近海に豊富にあるメタンハイドレートの採取、また日本の使用量140年分が確認されている天然ガスの採取も加速されるだろう。
 
 今は輸入化石燃料が安いから、それらの代替エネルギーの実用化が遅れていると言える。
 
 結局、オペックが石油価格を暴騰させ、また中東戦争の勃発で石油ショックが起き、それ以後世界では急速な省エネ技術開発が進み、最もその技術を高めた日本が最も得をしたことになっている。オペックも、一方的に石油価格を上げる事が自分たちに対しても大きな損失となって返ってくることを学んだ。
 
 今回も中国のレアメタルについてまったく知らない役人が思いついたレアアース禁輸なのだろうが、結果として日本が一番得をしそうな気がする。中国にレアアースがあっても、買い手がなければ唯の泥であり、世界中で中国を当てにしなくても済むほどレアアースを採掘し始めれば、結局中国製品の価格が下がるし売れなくなるだけのことだ。そして、中国は信用を失った。
 
 このような場合、最も高い技術を持つ国が一番得をする。そしてそれが日本というわけだ。代替技術をいち早く完成し、最高の製錬技術を持つ日本が、そうならないはずがない。
 
 レアアースではないが、このような記事もまあ雑学の一つとして紹介しておこう。
 
 電気自動車のエネルギー源が二次電池でなくてはならない理由はない。二次電池だけが唯一の方法だと思われているのは、簡単に充電するだけで運用が簡単だからだが、本当は最も充電効率の高い電池が大量に使用されている。それはアルミニウムだ。
 
 アルミニウムは電気の固まりと言われるほど、電力を消費する金属であり、日本も輸入ボーキサイトから精錬しているが、電力の安い国が大量にアルミニウム精錬をしているし、日本はそれを買っている。電気の固まりというのは、文字通り電池として使えると言うことでもある。
 
 アルミニウム空気電池という物があり、これはアルミニウムを空気で酸化させる過程で大量の電力を発生する電池だが、一次電池であり充電は出来ない。しかし、使用済みの酸化されたアルミニウムを回収し電力を使えば元のアルミニウムになる。
 
 使用済みのアルミニウム空気電池は新しいアルミ電極を補充するとすぐに電力を発生し始める。したがって、電気自動車の電池のアルミ電極だけを交換することで、電気自動車は常にエネルギーの補充が出来るのだが、これは今のガソリン方式と同じと考えられる。すなわち、ガソリンスタンドならぬアルミスタンドに立ち寄り、使用済みのアルミ電極を回収し新しい電極を取り付ければよいのだ。むろん、回収した使用済み電極は再生に回して新しい電極にする。このときに電力を使うが、集中して加工するので、個々の電池を充電するよりはよほど充電効率が高い。アルミ電極は保存も輸送も簡単であり、従来は出来なかった家庭での備蓄も簡単だし、ホームセンターやコンビニでも販売できる。
 
 つまり、技術開発とインフラをやり遂げればリチウム電池の要らない自動車電池は作れるし、アルミニウム自体は、地球にはもっとも豊富にある物質といえる。このような方法もあると思えば、気は軽くなるのではないか。
 

技術こそ日本の資産

 まず最初に、ワールドカップの日本チームの検討をたたえたい。残念ながら8強には進めなかったが、相手国パラグアイを十分追いつめた実力は認められる。むろん、批判もあるだろうし、反省もあるだろうが、日本サッカーの実力は明らかに年々向上していると思う。これこそ、日本の本来の姿だろう。決してインチキをせず、形だけにとらわれず、黙々と努力を重ね、いつの間にか実力を付けてゆくやり方だ。
 
 考えてみれば、私がおそらく30年ほど前仕事でドイツに行ったとき、現地の人間達がワールドカップというもので大騒ぎをしていた。ワールドカップとは何か、と取引先のドイツ人に訊いたら、ワールドカップを知らないのか、と呆れられた。
 
 私は知らなかったし、周りでも誰も関心などなく、海外でそんなスポーツイベントがあることも知らなかった。日本ではサッカーは決してメジャーではなく、釜本邦茂選手の名前くらいが知られていたくらいではないのか。私も子供の頃は野球は盛んにやっていたが、サッカーは全くやらなかったし、当時は蹴球と言われていて、そんな名前を知っていたのみだ。
 
 日本では90年代になって初めてJリーグが出来ただけで、まだ20年の歴史しかない。一方、ヨーロッパ、中南米ではすでに100年もの歴史があり、日本とは根本的にその厚みが違う。日本では野球、相撲など様々なスポーツがあるが、国によってはほとんどサッカーしかないような国さえあり、日本が参加するその数十年も前から互いに競い合い技術を磨いてきている。そうかんがえると、日本のサッカーの進展は目を見張るようなものではないのか。
 
 また日本サッカーの特徴として、高い技術力と、フェアプレーがある。今回の大会でも日本は最もファウルや不正行為が少なくそれは各国メディアでも驚きをもって報道されている。結果としてフェアプレーをするチームが勝ち上がっているので、それが改めて日本の試合を見て再確認されたというのだ。
 
 フェアプレー精神は競技だけではなく、かつて中国で試合を行ったとき、観客からはヤジや罵倒が浴びせられ、ペットボトルや様々なものを投げつけられたが、試合が終わった後、日本選手団はその中国人の観客席の前に整列し、深々と頭を下げたというのだ。観客席は静まりかえり、それから拍手がわき起こったという。
 
 日本チームにはその種の話題が多い。
 
 日本の応援団は、対戦相手をも応援し、今回も相手国の国旗を振る姿が日本の応援席は普通に見られ、相手チームのフェアプレーには拍手が送られている。ところが、隣の国の応援団は、相手国の国旗に黒リボンをかけたり、相手国の国旗の柄のコスチュームに靴で踏んづけたような模様を描いて居る女性が居たりで、それがネットで流れている。
 
 スポーツではつくづく民度というものが現れるのであり、その機会を自ら汚す特亜の精神構造は直らないが、それは国自体の姿勢にも現れている。
 
 なぜ、長々とサッカーの話を最初に書いたかというと、日本の唯一の資源とは技術力であり、この技術力があればこそ土地も狭く、資源もない日本が世界でもトップクラスの経済大国になったのだ。これは誰もが認めるだろうが、それならいずれ日本の技術も中国や韓国の追い上げを受け、技術的優位も失われるのではないかとの声もある。
 
 しかし、私は現状が変わらないならその懸念は無いと思っている。それは、技術力が日本の資源なのではなく、その技術を生み出し維持する日本人の価値観、文化が真の資源だと思うからだ。それを示すために、サッカーのことを書いた。何を言わんとしているかご理解いただければ幸いだ。
 
さて、その技術力がそのまま経済力に結びついていないではないか、国際的に競争力が落ちているではないか、日本は携帯一つとっても特化しすぎて世界市場ではシェアが落ちている一方ではないか、との反論もある。

それについて、次のような記事があった。

《》内は引用。

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パナソニックの「打倒サムスン」は実現可能か


2010年6月25日

『わが「打倒サムスン」の秘策』

 上記のタイトルで文藝春秋7月号に掲載されたパナソニックの大坪文雄社長の原稿は衝撃的だった。

 大企業の現役経営者が、一般誌にこれほど赤裸々に思いのたけを綴った例を私は知らない。日本のエレクトロニクスメーカーは束になってもサムスン1社の利益に追いつけず、白物家電にも強いLGにも新興市場で徹底的にやりこめられている現状に対する危機感からだろう。

インド市場で韓国メーカーに戦いを挑む
 新興市場を取材すればするほど、豊富な資金力と強靱な精神力で日本企業を圧倒する韓国勢の凄みに、辟易とさせられてきた。世界中どこの国にいっても、入国審査を終えた後、真っ先に目に飛び込んでくるのはサムスンのモニターだ。

 資金力にものをいわせた大量宣伝、いかなる僻地にも飛び込んでいく行動力、そしてローコストを背景にした段違いの価格競争力。もはや日本企業には韓国勢の背中がはるか彼方に霞んでいた。巻き返しは不可能だろう。そう思うよりほかなかった。

 そんな折、パナソニックが全社をあげて韓国勢からアジア市場を奪還しにかかるという話を聞き、6月中旬に予定していたアジア取材のなかで、パナソニックがいかに韓国勢を追い上げていこうとしているかを見に行くことにした。実は離日直前に文春にくだんの原稿が掲載されたものだ。

インド訪問で売上目標を2倍に
 大坪社長は文春の誌上でインドを例に挙げた。人口10億人の巨大市場において、年間売上高ではトップのLGが2400億円、第2位のサムスンが1800億円。それに対して、パナソニックはわずかに400億円である。大坪社長はこれらの数字をあげつらいつつ、3年後には売り上げを2000億円まで急拡大し、その後につづく中期計画によって韓国勢を凌駕するという並々ならぬ決意を表明した。

 インドはサムスン、LGが「絶対に手放さない」と公言する巨大市場である。しかも、売上規模、ブランド浸透力、いずれをとってもパナソニックに勝ち目があるとは思えなかった。競争相手の実力差が開きすぎると、戦闘意欲自体が失われてしまう。だがパナソニックの大坪社長は、超劣勢のインドにおいて韓国勢に追いつき、追い越すとコミットメントをした。厭戦気分蔓延の今の日本にあって、私はそれだけでも特筆すべき話だろう受け止めながら、パナソニック・インディアの取組みを取材した。

 関心事のひとつは「400億」を3年後に「2000億円」にするとした売上目標の根拠だった。多方面の話を総合すると、現地の感覚では最大限に努力しても、最高に意欲的な目標として提示できる数字はどうやら「1000億円」だったらしい。

 ところが今年4月に大坪社長がインド市場を視察直後に目標数字が一気に2倍に跳ね上がった。「400億円」を3年で5倍にしようという乱暴さである。

 インドにおける家電流通は近代的な量販店のシェアが2割程度で、大半は外国人旅行客にはとても立ち寄れぬ地元密着の小規模電気店が残りを占めている。それだけに一朝一夕にはシェア拡大ができる市場ではない。

トップダウンでヒト、モノ、カネを集中投入
 だが幸いなことに、パナソニックにはインド駐在15年のベテラン幹部をはじめ、細いけれども、長い地元流通業者とのつながりが脈々と保たれているという。さらにパナソニック・インディアの社長には海外営業のエキスパートが就任。そこに大坪社長がパナソニック全社をあげてヒト、モノ、カネのすべてをインドに投入するという経営判断を下した。

 映画の国インドの人気投票でナンバー1になった男優をテレビのCMに、女優をエアコンのCMに起用して強烈なブランドイメージアップを可能にしたのも社長決裁による予算付けのおかげであった。また市場攻略に絶対不可欠な現地ニーズに合致した商品の企画、生産に必要な人材確保も、本社の各ドメイン(事業分野)からトップクラスをインド事業にコミットさせた。掛け値なしに、パナソニックは全社をあげてインド市場攻略に突き進み始めた。

 先端技術だけが世界のニーズではない。新興市場それぞれのニーズに応える商品供給能の力を備えることグローバル経営の絶対条件になってきた。パナソニックのインド戦略から目がなさせない。
 
 実は、このことはかなり以前から言われている。しばらく前までは白物家電、メモリー、太陽電池などなど、日本が世界のシェアの大半を握っていたが、今では韓国や中国にシェアを奪われているではないかというのだ。じじつ、途上国の市場では、韓国製がほぼ席巻しているし、欧米でも日本よりもシェアが高いようだ。しかし、これらは技術的にはすでに飽和状態にあり、技術競争がそれほど有用ではない製品が多い。日本では消費者が厳しいために、少しでも品質の高い物を求めるのが常だが、考えてみるとあまりに複雑になりすぎて使い切れない製品がかなり多い。
 
 電子レンジや炊飯器、カメラや携帯電話など日本でしか売れないような高機能製品が同じ業界に何社もひしめく日本で競争を繰り広げ、その技術が韓国中国へ合法非合法な手段で流れてゆく。現代グループの創業者、鄭周永氏はは日本から造船技術を盗んだと誇らしげに語り、結果として日本からシェアを奪った英雄と言うことらしい。
 
 しかし、所詮パクリはパクリで、造船産業は今は労働集約型産業になっており、かつて世界一だった韓国の造船業も急速に中国にシェアを奪われている。
 
 しかし、むろん、高機能な船舶も必要であり、たとえば今のタンカーはダブルデッカーが標準だが、その技術ではやはり日本が他の追随を許さない。つまり、高収益な分野で利益を上げる形になっている。
 
 それを示す例として、
 
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2年後にホンダのハイブリッドカー追い抜く

2007年3月23日 朝鮮日報記事


「2009年にはホンダ自動車が作るハイブリッドカーくらいは十分に追い抜けると思います」

現代自動車のナムヤン総合技術研究所で会ったイ・ギサン(48)ハイブリッド・プロジェクトチーム長は自信ありげに語った。イ・チーム長は「韓国には、世界で10位内に入るバッテリーメーカーがあるし、デジタル技術も世界的な水準に達している」とし、「こうした優秀なメーカーとともに研究しているだけに、間もなくいい成果が出るだろう」と話した。

ハイブリッドカーとは、内燃機関であるエンジンと電気モーターを一緒に動かすことで燃料消費量と排気ガスの排出量を大幅に減らす省エネタイプの自動車をいう。現在ハイブリッドカーの世界市場は、その90%以上をトヨタとホンダをはじめとする日本のメーカーが占めている。

ー 略 ー

 現実には、その二年後は未だにやってこず、結局韓国内でしか売れないLPGハイブリッド車を形ばかり作ったがとうていトヨタ車には及ばない。近頃では電池車に方向転換したらしいが、結局は同じだろう。

 

 基本技術の積み重ねがないための結果がどうなるかは、最近のナロ号ロケットの失敗にも言えるが、ロシアから単にロケットを買っただけであり、技術移転は一切受けていないために、韓国のロケット技術はおそらく日本の30年前の技術レベルと言われている。
 
 ロケット技術は軍事技術に結びつくこともあり、各国とも厳重に技術の漏出を防いでいるから、造船技術のようなわけには行かなかった。ところで、日本は54年のペンシルロケットから基礎データを積み重ねてH2Bロケットに至っている。途中で、アメリカのデルタロケット技術を導入して人工衛星を打ち上げているが、別にそれが基礎となってH2Bが出来ているわけではない。ナロとはそこが違う。
 
 そもそも、韓国が急成長した、海外で受注したと大騒ぎをしているが、その土木工事など海外で受注した大型工事にはきわめて問題が大きいし、事故が多発している。
 
 
 数日前だったか、台湾空港で、韓国製のボーディングブリッジが前触れもなく崩壊したとの報道があった。

 よく知られている例でも、パラオのKBブリッジを90年に韓国企業がかけたが、96年に自然崩壊した。これは日本企業が応札していたが、韓国企業が約半値で請け負ったもの。なお、橋が崩壊しても、この韓国企業は倒産していて一切責任を取らず、むろん、韓国も一切責任を取らなかった。この韓国企業は、94年に崩壊した聖水大橋にも関わっている。

 その後、日本企業が金が無いというパラオのために、ほぼ無償で橋をかけ直している。
 
 インド西部ラジャスタン州コータで現代建設が建設中の橋が崩落、 少なくとも6人が死亡、最多で50人が行方不明となったと伝えられている。09年のことだが、韓国企業は一切責任を取っていない。
 
 マレーシアのペトロナスツインタワーは日本企業と韓国企業が一棟ずつ建てたのだが、韓国の建てた方はすでに傾き始めており、テナントがほとんど入っていない状態が続いている。
 
 同じくマレーシアで韓国企業が建設に参加した最新式競技場の屋根、わずか1年で崩壊したとの報もある。
 
 最近では、BPのメキシコ湾原油採掘装置が現代製だと言うが、むろん、責任を取る姿勢は一切見せていない。
 

 このような例はいやになるほどたくさんあり、三豊デパートが崩壊して多数の死者が出た事故も記憶に新しい。
 
 これらは、単に手抜き工事もあるだろうが、技術的なレベルの違いが決定的に大きいと言える。
 
 このような韓国企業が、手抜きと低レベルの製品で低価格によるシェアを取るのもそれしか競争できるものがないからだ。だから、製造設備や基本部資材などは日本から買わざるを得ず、貿易黒字を出している韓国が、唯一日本に対しては赤字を拡大している。ちょっと思い出したが、腹立たしいのはヒュンダイ、サムソン、LGなどが、相撲取りや富士山を使ってあたかも日本メーカーのようなコマーシャルを展開し、現実に欧米でもアジアでもこれらを日本企業だと勘違いしているユーザーが沢山居ることがわかっている。
 
 しかし、だからといって日本が何もしなくて良いわけではない。途上国では金がないので、品質よりも価格という消費者は多い。そして、韓国製でもそこそこ使えるなら、良いとはわかっていても安い物を買う。私事だが、去年、携帯電話を紛失し、間に合わせで安い携帯を買ったらそれが韓国製だった。電池がすぐに切れ、かっかとしていたが幸い無くしたと思っていた携帯を見つけ、それをまた使っている。もう3年近く使っているが、電池の保ちは明らかに韓国製の3倍はある。携帯は全部国産と、何となく思いこんでいたのが油断の元だった。
 
 また、サムソンの国際戦略などは、参考にしても良い部分はあるだろうが、あくまで輸出主体の、韓国で唯一の巨大企業と、内需に大きく依存し、しかも競争の激しい日本メーカーでは戦法が違う。何でも真似をすればよい物ではないし、何でもかんでも日本メーカーはかなわないとあおり立てる報道を鵜呑みにする必要はない。
 
 最近では日本でも、品質ばかり追求していては、現実に拡大しつつある途上国市場では売れないから、市場にマッチした製品を作るべきと考え直している。しかし、それが本当によい事かどうかはわからない。
 
 インドのタタモーターがナノという小型自動車を出し、価格はおそらく日本車の三分の一以下ではないかと思うが、インドではかなり売れているようだ。しかし、日本ではとうてい安全基準に達していないので、売ることは出来ない。
 
 つまり、安全に関する問題を無視して手抜きをする事は絶対にしてはならない。韓国はその点を全く無視し、また近年中国もそれで各国に低価格で売り込んでいる。
 
 自国でさえ満足に運営できていないフランス製の高速鉄道を韓国は海外に売り込み、世界中からかき集めた高速鉄道技術を自力開発だと言い抜けて中国は海外に売り込んでいる。世界最高速だから中国の高速鉄道が世界一の技術だと言っているが、安全基準を無視すれば、日本も営業速度四〇〇キロだと言って売れるのではないのか。
 
 似たような例だが中国サンテック社は世界最大太陽パネル製造企業だが、その急速なシェア拡大のキーワードは25年保証だそうだ。だが、太陽パネルが出来て25年は経っていない。25年保証とは、何を根拠に出来るのかが不明だ。25年経っても形が残っている保証なのだろうか。年々技術革新が進んでいるこの太陽パネル、例え寿命がつきなくとも効率の高い最新型にかなり頻繁に交換するのが普通ではないのか。25年、使い続けるだろうか。テレビでもエアコンでも冷蔵庫でも日本製なら25年動き続ける物がある。なにしろ、30年以上使い続けるのは危険だから止めてくれとメーカーが警告する日本製品だ。

 このところ、韓国は原子炉の輸出契約に成功しているが、いったん事故が起きると大惨事になる。本当に韓国製原子炉は安心できるのか。事故が起きて、韓国は責任を取るのか。
 
 この責任問題だが、メキシコ湾の重油汚染記事を読んで不安になった。中国の海上油田が同じような事故を起こしたら、日本が被る被害は計り知れないが、中国は責任を取るだろうか。
 
 苦い思い出としては、ナホトカ号事件があり、日本海側は甚大な被害を受けた。しかし、ロシア(当時はソ連)は責任を取ろうとせず、結果として国際裁判で和解したが、日本が被った被害金額は260億円であり、和解金額は60億円未満だ。
 
 衛星写真を見ると、中国韓国沿岸は異常に汚い。中国の環境汚染は言うまでもないが、韓国は世界でも最悪の違法投棄国家であり、海洋汚染を世界で一番していると言える。
 
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韓国のゴミ海洋投棄の実態


 海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。 これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。

ところが韓国政府は、地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染 といった公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。93年にロンドン条約を批准した 後もそれは続いてきた。廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、 廃棄物処理業者はゴミを海に捨ててきたのだ。88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで 増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った 欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、むしろ海洋投棄が増えている。政府関係者は「先進国では実情に 合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」 と話している。

  現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐に わたっている。このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、 日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に 過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。

 市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、 と主張し、法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて 帰る途中、タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。このように国内外 からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、「2011年までに毎年 100万トンずつ 海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。

 李衛裁(イ・ウィジェ)記者
 
 しかも韓国は日本の排他的経済水域にも大量投棄をしている。毎年、韓国語の印刷された劇薬入りのポリタンクなどが膨大な数漂着し、日本の漁業を圧迫している。
 
 このような無責任国家の製品と日本が張り合う必要があるのか。低価格の製品を作るのはよいだろが、手抜きをしてはならないだろうし、結局簡単に扱えても品質を保つことが長い目で見れば日本の財産を作ると信ずる。
 
 日本の技術力で、最近改めて認識したのは例のはやぶさだが、実際に宇宙空間とは、絶対零度に近い低温、絶対真空に近い真空、強烈な宇宙線にさらされながら、7年間機能を保つことが如何に困難なことかを考えると、まさにこれはすごいことだと思う。
 
 はやぶさの発信能力はたとえば携帯電話くらいの物だろうが、そこら辺の携帯電話は真空、絶対零度、強烈な宇宙空間で7年どころか7秒でアウトになる。それを考えると、改めてボイジャーのすごさを知る。ボイジャーは1号、2号ともに未だに作動していることが確認されているが、両方とも30年前に打ち上げられたのだ。
 
 いつもの癖で、話があちこちに飛んだが、つまりは日本人の誠実さが日本の比類無い技術を作り上げているのであり、パクリ国家には絶対に真似が出来ないと信ずる。故に、自信を持って、この分野でパイを大きくしてゆく方針を貫くだけであり、日本人以外の専門家を大量に入れるとか、外需頼みで経済を活性化するべき等との、自称専門家の意見など聞いてはならない。
 
 最後に、全く別件だが、昨日民主党へ下記のようなメールを送った。どうせ、無視されるだろうが、このようなメールを各方面に多数送るのも必要なのではないだろうか。
 
 

民主党へのメール

 財源もないのに、たんに不公平なばらまきばかりする、貴党の政策には危機感を感じます。

 子供手当、高校無償化、農家個別支援、年金最低支給額、高速無償化などなど、すべて特定の人々のみに偏ったばらまきであり、しかも貯金に回されたり本来の目的に使用される保証など無い、いわばパイを削ってばらまく集票政策であることは明白です。

 そんな、貴党の政策の臭いをかぎつけ、中国人が来日直後に生活保護の申請をし、48人中、32人が受給を認められたとか。

 こんな馬鹿なことがまかり通って良いのでしょうか。外国に何十人も子供が居る外国人が子供手当を申請し拒否されたとの報道も最近のことですが、現実には5,6人のケースでは普通に認められているとのこと。

 その上で、消費税増税をいきなり持ち出し、評判が悪いからと急いで引っ込めるなど姑息に過ぎませんか?一度口にしたなら、最後まで主張すべきではないのですか?

 あまりに見苦しい貴党の姿勢は目に余ります。国の存続がかかっていると言って過言ではありません。小沢氏、鳩山氏の疑惑も、単に辞任では貴党内部の話であり、公的に責任が取られたわけではありません。

 、上記の生活保護目当てに来日する外国人に対する処置をどうするのか、海外の子供のための子供手当申請など、明らかにしていただきたく存じます。日頃、脱官僚支配を公言しておられる貴党のこと、関係省庁に処置を任せるなどの通り一遍のご回答ではないことを期待します。

菅式財政戦略

*

 国会が終了し、7月11日の参院選がいよいよ動き出したとなると、どうしても菅氏の動向が話題になるのだろうけれど、今回は増税。
 
 税金を上げなければならないと言っているのはほとんどの党が言っており、ただ、そのタイミングに多少の違いがあるだけだろう。民主も増税を論議しなければならないと今度もマニフェストに入れるようだが、何度も繰り返すように、税収が足りないから税金を上げるというのはいかにも安易に過ぎる。
 
 税金は、不景気の時上げると、景気を一気に冷やし、経済が縮小し、結果として税収が減る。これはかつて何度も経験したはずなのだが、消費税一つとっても消費税が出来た直後に日本経済は急降下し、消費税が3%から5%になったときもまたせっかく上向いていた景気がいっぺんに駄目になったことがある。二回ともその直後内閣がつぶれた。
 
 民主の原口氏は言う。無駄をすべて削り、どうしても無駄がそれ以上削れなくなった時点で増税をする、のだそうだ。これは、一見まともに聞こえるが、実は経済のとどめを刺すやり方と言っていい。
 
 無駄を削る場合、何が無駄なのか無駄でないのかはそれこそ結果が出てみなければわからない分野がたくさんある。たとえば産業育成や研究開発などがそうだろうが、これらは無駄を承知で金をつぎ込まなくてはならない。したがって、結果が出ない、あるいはよその国がやっていない、実用価値があるとは思えないなどの理由で削ってしまうと、結果が出る物まででなくなる。つまり産業が新しい技術を生み出すことが出来ず、新しい市場をうみだすことができなくなる。
 
 また、公共事業を削ることで確実に経済は縮小する。かつて、菅氏が、無駄を削ってGDPが縮小するって、どういうこと?と訊いたそうだが、無駄であろうとなかろうと、市場に投入され動く金なのだから、その金がなくなればGDPは縮小するに決まっている。菅氏の無知がここにきわまったという例だ。
 
 だから、無駄を搾り取るだけ絞り、削れるだけ削るとGDPが縮小し、経済が閉塞するで税収がますます減る。そして税収が減った時点で増税をすると、本来消費に流れるはずの金が税金で取られるのだから、その分、消費が減り、ますます経済は縮小し、そして税収は減る。この悪循環が過去に起きているわけだ。
 
 中でも消費税は取りっぱぐれが無いから公平だと言われているが、生活困窮者が最低限買わなくてはならない物品にもかかるわけで結果として資産弱者を直撃する。資産弱者は所得税が少ないのだから、そこでバランスがとれるなどはあり得ない。元々少ない所得税、あるいは所得税のかからない層には何の救いにもならない。
 
 食品や衣類など生活必需品には税をかけないとか、贅沢品の度合いに従って税率を変えるなどは、現実には不可能だ。食品にかけないと言って、一個10万円の初物スイカもかけないのか、衣類は必需品だがミンクのコートは無税なのかなどなど。
 
 また、世界では日本の消費税は確かに最低の部類だ。世界には消費税が20%を越える国などもたくさんある。しかし、これらの国は、高負担高福祉を選んだのであり、結果の公平を選択した結果だから、日本とは生き方が違う。海外の消費税が高いから日本も高くてよいという理屈は成り立たない。
 
 原口氏の言うように、無駄を省いて、それでも足りないなら増税、なのではなくまず公共投資を大幅に増やし、産業を振興させGDPを拡大し、その結果税収が増える、また国民全体の収入が上がって増税に耐えられるようになってから増税するべきなのだ。
 
 また、法人税は日本は40%位であり、他国の倍くらいだから法人税を下げるべきとの論があるが、日本の場合従業員の社会保険の負担を国家が半分負担しているから、その分が税金となっているともいえる。また法人税を下げて税収が減る分、個人の所得税や消費税が増えることになり、結局個人の所得をさげることになる。一方で子供手当や農家個別支援をしても一方で取り上げているのでは、まんべんなく取り上げ、一部にばらまく、つまり富の不公平を国家が助長することになる。
 
 で、その増税談義だが、
 
 《》内は引用。
 
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消費増税、閣内に慎重論 仙谷氏は「総選挙で信を問う」


2010年6月18日13時33分

 菅直人首相が将来の消費税率引き上げをめぐり、「10%を一つの参考としたい」と述べたことについて18日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から首相の考えを支持する意見の一方、議論の進め方について慎重な意見も出た。

 仙谷由人官房長官は消費税問題について「参院選の争点になる」と明言。実際の引き上げの際には「菅首相は信を問うことになる」と述べ、増税前に解散・総選挙が行われるとの認識を示した。

 原口一博総務相は「国民の信を問うことなく、この(衆院議員の)任期のうちに消費増税することは絶対にない。総選挙で国民に提示しなければ、増税はないと確認している」と述べ、消費増税を急ぐべきではないとの考えを強調した。原口氏は「歳出削減努力がないのに増税はあり得ない」とも述べた。

 また、小沢鋭仁環境相は「(10%という数字が)独り歩きすると、参院選への影響がないとはいえない。改めて方針を固める必要がある」と指摘。国民新党の自見庄三郎金融相も「日本はデフレの中にあり、まずは景気回復だ」と述べ、首相方針に慎重な姿勢を示した。

 一方、前原誠司国土交通相は「法人税減税とあわせた消費税率アップは不可避だと思っている」と語った。今夏の参院選で改選期を迎える蓮舫行政刷新相は首相方針について「一定程度評価している」と述べた。
 
 
 だが、大急ぎで締めてしまった国会の論戦では菅氏の経済戦略には全く具体性がない。増税ありきで、どうして増税なのか、増税するための国民の側の財源はどうなるのかの論議がまるで無い。
 
 ところで、国家戦略として、日本が高度技術で産業を振興しなければならないのは言うまでもないが、隣の国ではさっそくその日本の高度技術をただで盗み取る算段を始めている。

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日本企業買収に動く韓国の中小企業

京畿道安養市の液晶パネル生産設備メーカー、東亜エルテックは、13件の特許を保有しており、 大企業にも製品を納入している。液晶パネルの好況で、今年の売上高を前年比倍増の320億ウォン (約24億2000万円)と見込んでいる。1987年の会社設立以来、一度も営業赤字を出したことがない同社だが、 朴宰圭(パク・ジェギュ)代表は「創業時よりも最近は悩みの種が多い」と話す。

長くなるので省略しているが、要するに日本企業を丸ごと買収する、あるいは日本企業を退職した恒例の技術者を雇い入れて技術を習得する、あるいは現代造船のように日本から技術を盗み出す、ボスコのように丸ごと日本の支援で作り上げるなどなど、とにかく日本から技術を合法非合法で移転させて産業を作り出してきた。

最近では、サムソン、現代などのように一分野で巨大な企業をつくり、資本を集中することで日本企業を圧倒する手段に出ている。日本では一部、韓国のような集中投資をしなくては韓国に負けるのではないかとの意見が出ているが、日本の多数のメーカーが競争をしながら、時に協力をして市場を作り出す方法は、結果として一度失敗したら大損につながるリスクを軽減しまたなんといっても技術の高度化に役立っている。

トヨタが世界で初めてハイブリッド車を市販したとき、現代では3年で十分に追いつくと言っていたが、もちろん今も韓国内でしか使えないLPGハイブリッド車を作り、LPGがやすいからガソリン車より得だとの意表をついた。結局ハイブリッド車としてはまったく日本車の足元にも及ばないレベルで、実用化されているとはとうてい言い難い。

最近のナロロケットもロシア頼みで失敗しており、はやぶさやあかつき、HTVを成功させている日本とはとうてい比較できないレベルだ。つまり韓国には基礎研究の土壌がなく、売れると見通しの着いた物に集中して投資しているだけで、つねに日本から技術を移転してそれを売っているに過ぎない。日本が真似をして意味があるやり方ではない。

ところで、話題がずれるが、おもしろい記事を発見したのでちょっと紹介する。

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200年前に書かれた『日本漂海録』、その内容とは


 1817年11月、福岡にほど近い海岸に、朝鮮から1隻の漂流船が到着した。その船に乗っていた双峰寺(全羅南道和順)の画員僧・楓渓賢正は、およそ8カ月にわたる日本漂流記を書物として残した。それが『日本漂海録』だ。


 わずか200年前に書かれたこの本には、当時の日本にまつわる珍しい話がぎっしり詰まっている。「日本の女性が朝鮮の男性と情を通じてもうけた子供は、その国では極めて貴いものと見なされ、日本の女性はひそかに情を通じようとした」「嫁入りした女性たちは、歯を黒く塗っていたが、処女はそうではなかった」「話をするとき、“日本”ではなく“倭”という表現を使うと嫌がられた」。当時の日本人の衣食住や風俗などを記録したこの書物は、これまで専門家の間で知られているに過ぎなかった。なぜならば漢文で書かれていたからだ。


 『日本漂海録』をはじめ、円測の『仁王経疏』、均如の『一乗法界図円通記』、白坡の『作法亀鑑』など、仏僧が書き記した7巻の古文献が韓国語に翻訳された。東国大仏教文化研究院が、新羅時代から朝鮮時代までの仏僧が残した漢文記録323編をまとめた『韓国仏教全書』を、2020年までに完訳する作業を進めており、今回の訳出はその最初の成果となる。文化体育観光部の支援により進められている翻訳作業には、仏教学者や文学・史学・哲学の研究者など60人余りが参加しており、ハングルの翻訳本は全200巻から300巻にもなる一大事業だ。翻訳作業を指揮しているパク・インソン東国大韓国仏教全書訳注事業団長(東国大教授)は、「韓国の人文学界にとって長年の課題だった仏教全書の翻訳作業を完了し、一般人にも簡単に読めるようにしたい」と語った。
 
 
1811年と言えば、日本では江戸時代の終盤で、徳川家斉の頃。町人文化が花開いた時期であり、また最後の朝鮮通信使が家斉将軍祝賀のため来日し、対馬に留め置かれている。当時、日本では朝鮮に対しかなり侮蔑的な見方が一般的であり、通信使が長崎から江戸へ向かう道すがら、日本人は二階の窓から見物している。とうてい敬意を持っていたとは言えず、さらに通信使が民家の鶏を盗んだなどの記録がある。

通信使とは言いながら、江戸城の裏口からしか入場が許されず、完全に朝貢使節としてしか扱っていなかった。

上記の赤文字部分など、例によってホルホル日記の一つにしか過ぎない。

ちなみに、

Wikiによれば当時の通信使の日本に対する記述は嫉妬に充ち満ちており、うらやましくて仕方がないのにあくまで上から目線で書いているのは現在の韓国に通じる。



金仁謙著『日東壮遊歌』

1764年1月22日 大阪

100万軒はあると思われる家の全ては「瓦の屋根」だ。 凄い。大阪の富豪の家は「朝鮮の最大の豪邸」の10倍以上の広さで、銅の屋根で、黄金の内装である。 この贅沢さは異常だ。 都市の大きさは約40kmもあり、その全てが繁栄している。 信じられない。 中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。 世界に、このように素晴らしい都市が他にあるとは思えない。ソウルの繁華街の10000倍の発展だ。 北京を見た通訳が通信使にいるが、「北京の繁栄も大阪には負ける」と言っている。 穢れた愚かな血を持つ、獣のような人間が中国の周の時代に、この土地にやってきた。 そして2000年の間、平和に繁栄し、一つの姓(つまり天皇家)を存続させている。 嘆かわしく、恨めしい。


1764年1月28日 京都

街の繁栄では大阪には及ばない。 しかし倭王(天皇)が住む都であり、とても贅沢な都市だ。山の姿は勇壮、川は平野を巡って流れ、肥沃な農地が無限に広がっている。 この豊かな楽園を倭人が所有しているのだ。悔しい。「帝」や「天皇」を自称し、子や孫にまで伝えられるのだ。 悔しい。 この犬のような倭人を全て掃討したい。この土地を朝鮮の領土にして、朝鮮王の徳で礼節の国にしたい。

平成22年06月18日

はやぶさ その2

 先日に引き続き、はやぶさについて。本当は今日の党首討論について書こうと思ったけれど、資料がまとまらないので近日中と言うことで。
 
 昨日ははやぶさのカプセルが回収されたと書いたが、早とちりで今日の午後、回収されたとのこと。これで、イトカワのサンプルが採取できていれば万々歳だが、しかし、仮にそれが出来ていなくてもはやぶさはまさに日本の偉業と言っていい。
 
 とりあえず、カプセル回収のニュース
 
 《》内は引用。
 
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はやぶさのカプセル回収、異常なく外殻も発見 日本に空輸し分析へ

2010.6.14 18:37

オーストラリア・ウーメラ近くの砂漠に落下した「はやぶさ」のカプセル(画面左側の丸い物体)とパラシュート。ヘリコプターから撮影された(宇宙航空研究開発機構提供) 宇宙航空研究開発機構は14日、オーストラリア南部ウーメラ付近の砂漠に落下した小惑星探査機「はやぶさ」のカプセルを回収してヘリコプターで輸送、回収作業拠点施設に運び込んだ。

 回収に当たった研究者によると、小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性があるカプセルに、破損や異常はないという。

 また、近くでは、パラシュートを広げたときにカプセルから外れた耐熱構造の外殻も見つかった。15日以降に回収する。

 14日午後、研究者ら8人がヘリで落下点付近に到着。カプセルに付いている火薬などの危険物が安全な状態かどうか調べた上で、専用のコンテナに入れ、ヘリで拠点施設まで運んだ。大気圏突入後、外殻が外れたカプセルは直径約30センチ、高さ約15センチで、重さは約6キロ。

 この後カプセルは拠点施設で厳重に梱包され、順調なら17日にチャーター機で日本へ向けて出発。18日には相模原市の宇宙機構の分析施設に運ぶ予定。担当者は、砂が入っていた場合は9月ごろまでにイトカワのものと確定したいとしている。

 現場は地権者である先住民アボリジニの聖地にあるため、14日午前、アボリジニがヘリで空から視察。カプセル回収のため着陸したり、現地で作業したりする許可が得られた。

 はやぶさは2005年にイトカワに着陸。地表の岩石を砕いて飛び散らせてカプセルに取り込むための金属球2個の発射はできなかったとみられているが、着陸の衝撃で舞い上がった砂が、カプセルの開口部から中に入った可能性があるという。

(ウーメラ・オーストラリア 共同)

 日本に着いてから慎重にカプセルを開け、もし中にサンプルが入っていたら、11月くらいまでに分析を終えたいとのこと。とにかくまずサンプルが採れていることを祈りたい。

 なお、昨日のはやぶさ帰還の実況は、楽しみにしていたのだが、回線がパンクして観ることが出来なかった。考えてみればオーストラリアの回線だから仕方がないのかもしれない。しかし、後に録画を観て感動した。同じ思いをした人は大勢いるのではないか。

最初からはやぶさの本体は燃え尽き消滅する予定だったのだから、任務を完了して安心してさらに遠くに旅立ったのかなどと、少し感傷的にもなったが、いずれにせよ、カプセルが完全な形で回収できたのはたいした物だ。以前から日本は耐熱材料で大気圏に回収する技術を有していたが、今回また一歩前進したのではないのか。

それはともかく

次のような記事がネットに流れているが、ソースがリンク切れになっている。

内容は、いかに韓国人であろうとにわかには信じられず、日本の探査衛星の回収カプセルを韓国に持ち帰るなど可能であるはずが無く、この記事はおそらくねつ造であろうと考える。このようなことを考える韓国人はいるかもしれないが、わざわざ公表するとも思えず、私はねつ造記事としてこのような物があったとの引用にとどめる。

はやぶさの手柄を盗もうとする韓国人

韓国天文ファン「はやぶさカプセル」回収隊結成

2010年6月13日にオーストラリアの砂漠ウーメラ地区に落下する予定の小惑星探査機「はやぶさ」のサンプルリターン用カプセルを回収しようと 韓国の天文ファンらで作る団体「天文」が仁川国際空港からオーストラリアへ向けて出発した。
日本の小惑星探査機「はやぶさ」は、人類史上初となる、月以外の天体からのサンプルリターンを目指している。
隊長の李さん(37)は「第一発見者には日本政府から報奨金が与えられると聞いているが、是非とも韓国にカプセルを持ち帰りたい」と語った。
参加者の1人ソウル大大学院生も朴さん(25)は「落下予想地点にいち早く到達してカプセルをこの手で回収し、祖国の宇宙研究の発展に尽くすつもりだ」と意気込みを語った。

下記はソースとされているが、すでに存在しない。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1442215909


さて、今回のはやぶさは知られているように様々な困難、むしろ奇跡とも言える方法でトラブルを回避して地球に帰還した。

改めて、振り返ってみると


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奇跡生んだ粘りと技術…「はやぶさ」帰還

一部抜粋


満身創痍(そうい)になりながらも、三つの危機を乗り越え、地球に帰還した小惑星探査機「はやぶさ」。

 月より遠い天体に着陸して戻るという快挙を可能にしたのは、一人旅を続ける「同志」を励まし続けた研究者の粘りと日本の技術だった。

 ◆通信途絶

 はやぶさの微弱な信号をとらえたのは7週間後。回転していたはやぶさのアンテナが、たまたま地球へ向いた時だった。そこで、20秒に収まるよう小刻みに指示を出し続けた。


 ◆化学エンジン全滅

 推進剤のガスを加熱せず直接噴射するという奇策で瞬発力を得た。

 1平方メートル当たり1ミリ・グラムに満たないという太陽光の圧力さえも利用した。
 
 しかし当初予定した帰還軌道に乗り損ね、3年間の遅れが生じた。その分、部品劣化も進んだ。通信途絶時、ヒーターの切れた機体は零下50度まで冷え切った。復路は寿命との闘いだった。

 ◆「イオン」も故障

 そんな懸念がついに現実となる。09年11月、4基中3基目のイオンエンジンが故障したのだ。三つ目の危機に帰還は絶望視された。

 2基をつなぐ予備回路を仕込んでいたのだ。しかし、試験はしていない。予期せぬ副作用の恐れもある賭けだったが、成功した。

 ◆イオンエンジン、日本の力証明

 航行に不可欠な装置がほぼ全滅した状態でも帰還できたのは、NECが作ったイオンエンジンが八面六臂(はちめんろっぴ)の活躍をしたお陰だ。

 電子レンジでおなじみのマイクロ波を使う。耐久性がぐんと向上し、7年間でのべ4万時間稼働した。
 
 
 これだけの苦労を重ねとにかく多大な技術獲得をしたはやぶさだが、その後が、民主の政策で見通しが着かない

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財産は後継機「はやぶさ2(仮称)」へ 太陽系の大航海時代幕開け


2010/06/14 01:12

 小惑星探査機「はやぶさ」の壮大な旅がついに終わった。上空で機体は燃え尽き、小惑星「イトカワ」での土壌サンプル採取の成否は現時点では不明だが、はやぶさが日本の宇宙開発に残した“財産”はとても大きい。

 「小惑星の土を持ち帰る」。世界初の挑戦的な構想が浮かんだ平成4年ごろ、成功を確信する関係者は少なかった。それでも提案は認められ、約127億円という探査機としては低予算で機体を完成させた。

 はやぶさは小惑星探査という科学的な目的だけでなく、電気推進のイオンエンジンや自律航行技術などを検証する工学実験機でもあった。投入された技術の多くは独自に開発された。それらは将来の探査に役立ち、イオンエンジンの長時間運転や小惑星での離着陸といった成果は今後に受け継がれる。

 約7年間の飛行はトラブルの連続で「もうだめか」と思わされる瞬間もあった。その度に技術者の機転と粘り強い運用管制で乗り越えた。想定した目標を達成したこと以上に、想定外の苦難を乗り越えた経験は自信につながる。特に、現場で立ち会った若手研究者・技術者らに大きな刺激となっただろう。

 それらの財産は既に、後継機「はやぶさ2(仮称)」へと生かされつつある。文部科学省やJAXAの首脳も計画実現に前向きで、来年度予算に盛り込まれれば26年にも別の小惑星に向けて旅立つという。

 世界の宇宙探査は水星や火星、木星など月よりも遠くを目指す時代を迎えている。日本も、5月に金星に向けて探査機「あかつき」と太陽光の微弱な圧力で進む世界初の宇宙ヨット「イカロス」を船出させた。

 はやぶさは、惑星探査をリードしてきた米国、ロシアも及ばない実績を残した。日本は自信を持って、太陽系の「大航海時代」に乗り出すことができる。(小野晋史)
 
本当に民主党は、科学技術が日本の生命線であることを理解していない。無駄を省くのはよいが、科学技術の研究にはもともと無駄が発生するのだ。すべての研究が実を結ぶわけではなく数十、数百の研究のなかで、結果が出るのは一つか二つではないのか。しかし、結果だけを求めるのであれば、中国や韓国のようにパクリ国家に落ちぶれるしかない。もっとも民主のメンタリティは中韓並みだからかまわないのか。

なにしろ、前鳩山総理は、宇宙飛行士山崎直子さんに、日本は有人飛行をやるの?と聞いたとんちんかんだ。民主の意識がわかろうというもの。
 
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「はやぶさ」快挙、予算削減で後が続かず?


 宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ2」の計画を進めている。


 文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に17億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で3000万円に縮小。製造に着手できなかった。

 はやぶさ2は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、2014~15年に打ち上げないと、次の機会は10年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は11日、「(はやぶさの実績が)次につながるようにしたい」と述べた。

 ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は3390億円で前年度比2・6%減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

(2010年6月14日15時36分 読売新聞) 

トヨタその後

平成22年04月03日

下記の記事を読み、思わず笑った。何とも韓国メディア丸出しの記事だが、ある面、このような記事を臆面もなく書く彼等の正直さに感心した。なにしろ、日本のメディアは報道しない自由がどうどうと主張されているようなので。

とりあえず記事を紹介

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トヨタ復調、現代・起亜自に「漁夫の利」なし


トヨタ前年同月比41%増、現代・起亜自はシェア低下=米自動車市場

 トヨタ自動車は、大規模リコール(回収・無償修理)による危機を乗り越し、3月に米国での新車販売台数が前年同月比41%増の18万6863台に達し、首位のゼネラル・モーターズ(GM)に肉薄した。これに対し、韓国の現代・起亜自動車はトヨタのリコールで利益を得るとの一部観測に反し、市場全体の平均販売増にも満たない不振に終わった。

 米自動車市場調査会社のオートデータなどが2日に発表した3月の米国での新車販売統計によると、GMは昨年の破産保護後に再出発した「ニューGM」の4ブランド(シボレー、キャデラック、ビュイック、GMC)の同43%増の18万5406台を売り上げ、その他GMブランドまで含めると18万8679台で首位だった。トヨタは2位、フォードは17万8546台で3位だった。

■トヨタ本格復活か

 トヨタは大規模リコールの影響で2月まで販売が激減したため、米国での販促活動に力を入れ、先月から5年間の無利子ローンも導入した。

 5年間の無利子ローンは、自動車メーカーにとっては負担が大きいマーケティング戦略だ。消費者からみると、自動車を10-20%安く購入できるに等しく、初期負担と長期負担を同時に軽減できる心理的効果が大きい。このため、短期的な販売増効果は確実に期待できる。

 トヨタは今回の無利子ローンのマーケティング費用として2億5000万ドル(約236億円)を計上した。大規模リコールで生じた消費者の不満や失望感を思い切った割引で抑えようとする戦略だ。これはトヨタ本社の強い資金力があってこそ可能な選択と言える。

 一方、米国市場を死守したいGM、フォードも値引き競争に参入し、結果的に米国の3月の新車販売台数は全体で同24%増を記録した。こうした「出血競争」がGM、フォード再建の足かせになるとの観測も聞かれる。トヨタのような強い資金力がないため、トヨタに対抗しようとすると、収益性や競争力の基盤を失う可能性があるためだ。

 自動車アナリストのファン・スンハさんは「統計はトヨタが米国で積み上げた信頼度がどれだけ高いかを端的に示している。トヨタが今回の危機をすばやく乗り切れば、むしろ追加的な成長基盤を固めることになる」と指摘した。

■現代・起亜自、「漁夫の利」どころかシェア低下

 現代・起亜自は、米国での3月の新車販売台数が7位の7万7524台にとどまった。販売伸び率は19%で、市場平均(24%)を大きく下回った。この結果、米国での市場シェアは前年同月の7.6%から7.3%へと低下した。

 現代・起亜自がトヨタの大規模リコールで「漁夫の利」を得るとの観測は甘かった。トヨタの強力なマーケティングに顧客を奪われたとの指摘もある。現代・起亜自がトヨタや米国車へのブランド忠誠度が高い顧客を奪うことがどれだけ難しいかが立証された。

 ただ、現代・起亜自は「新型ソナタなど新車発売効果が4月以降に表れる」とみている。

 このほか、3月にはスバル(46%増)、日産(43%増・インフィニティを含む)、フォルクスワーゲン(39%増・アウディ、ベントレー含む)など販売が40%前後伸びたメーカーが相次いだ。クライスラーは8.3%減で、米主要メーカーで唯一マイナスだった。

崔元碩(チェ・ウォンソク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版




韓国車の漁夫の利のくだりくだはまあご愁傷様と言うことで、実際にトヨタの米国における業績がV字回復をしたのは事実であり、トヨタが長年築き上げてきた米国における信頼が並々ならぬ物であったと改めて認識した。

拙稿「アメリカの正体」や、「改めてトヨタ問題」、さらにトヨタ問題でいろいろ書いており、この問題がそもそもアメリカの政策による物である可能性が高いとは最初から考えられていた。

既出の事だが、アメリカでは通常一つの車種で同一の不具合が1000件発生したところで運輸局の調査が入り、リコールの対象になるのが、トヨタの場合70台あまりですぐに運輸局が介入し、しかのその急先鋒に立ったのがオバマ政権内部にいるラフォード運輸長官だった。彼は口を極めてトヨタを罵り、トヨタ車に乗るべきではないとまで言った。ただし、それは言い過ぎだと指摘され、直後に撤回している。

また、公聴会に豊田社長を引っ張り出しつるし上げたのは11月の総選挙に向けての議員達のパフォーマンスであり、証人として出てきたトヨタ車の事故の被害者と称する女性のいかがわしさが取りだたされ、またリコールが発表された後に事故にあったという男の証言が全く疑わしい上、またトヨタ車の欠陥を伝えたABC放送が、捏造を認めた。

現在はトヨタ叩きの風潮は急速に収まりつつあるようで、結果としてトヨタ車のアメリカに於ける信頼は揺らいでいなかったと言うことだ。

結局ビジネスは信頼に基づいていることを改めて認識させる出来事であり、さらになにやら有頂天になっていた隣の半島の落胆振りがなおさらおかしい。ビジネス上の信頼が全くない中国では、その意味で世界ブランドの誕生は当面考えられず、何かにつけてどうせ中国製品だからとの見方しかされていない。

日本の産業が何故競争力があるのか信頼されているかを認識した次第であった。

未来技術

平成22年02月07日

 今回も、アバターに引き続き、主観と願望を元に書く。つまり、未来に於いてどのような技術が実用化されるかという予想だが、これは案外難しい。現在実用化あるいは研究されている技術の延長からすぐに連想されるわけでもないからだ。
 
 百年前、五十年前に、未来の技術がどうなるかとの様々な予想が、それぞれの専門家により出されていた。が当たらない物もあったし当たった物もあった。例えば、百年前にはDNAの概念さえなかったから、現代のDNA関連の技術が全く予想の中に入っていなかったのは当然だし、五十年前の予想でも、コンピューターの発展はかなり予想されていたものの、インターネットに就いては全く概念が無く、結果としてネット関連の技術予想はなかった。
 
 したがって、今から百年後の世界を予想してみてもおそらく現在では全く無い概念が生まれていて、技術体系がすっかり変わっているかも知れない。人間の要求も変わっているかも知れない。何より科学技術の発展は積み重ねの上に為されるから、加速度的にその発展速度が速まっている。過去百年かかって完成された技術が今後は十年で開発されるわけだ。
 
 その意味で次に挙げる技術はおそらく三十年以内には実現するのではないかと思うが、根拠はまるでない。つまり、私がおそらく生きていられる間に目にする事が出来たらよいとする願望である。案外数年で実現するかも知れない。あるいは、未来永劫無理なのかも知れない。

1) 全ての病気の克服

 病気にかからない、つまり予防は無理だろうが、早期発見、及び完全な治療は可能ではないか。それには、後述する人工臓器、幹細胞による組織の再生などが組み合わされれば不可能ではないかと思われる。
 
2) エネルギー問題 (核融合、メタンハイドレート)

 これは非常に楽観的であり、別記事の資源は枯渇するかにも書いてあるが、今後ますます見通しは明るいと思われる。今世紀末までには核融合が実用化されると思うが、それを私が見届けられるわけではない。しかし、メタンハイドレート採掘、高速増殖炉などはすでに射程内にあると思われる。
 
3) 常温核融合

 可能であって欲しいという程度の見通しだが、現実に自然界ではきわめて頻度が低いものの観測されている。もしこれが実用化されると、きわめて小型の核融合装置が実現するかも知れず、一家に一台核融合炉、携帯核融合懐炉、核融合自動車などが考えられる(?)
4) 常温超伝導

 これの実用価値は非常に高い。電導線が常温超伝導物質で作られるだけで電力ロスは桁違いに軽減される。ただし、この物質が極端に高額であれば使用は限られるが、それでも利用価値はきわめて大きい。まだ未確認だが、生体内に常温超伝導現象が有るとの説もある。
 
5) 高機能キャパシタ

 これは、一部実用化され、フォークリフトや巡回バスなどで使われている。もし、蓄電量が二次電池に匹敵する物が実用化されれば、二次電池はいらなくなるかも知れない。すなわちキャパシタ(蓄電器)は原理的に電圧、電流の上限が無く、充電時間は瞬間的であり、リチウムなどの希少金属が要らない。実際は導電率も絶縁率も無限では無いので、電圧電流、充電時間も制限があるが、二次電池よりは桁違いに勝れている。また、二次電池のような劣化もないと考えられる。
 
 これが本当の意味で実用化されるのは、おそらく2,30年内ではないかと思われる。
 
6) 食糧問題

 エネルギー問題が解決されれば、特に問題はないし、工場による大量生産、品種改良、養殖技術の改良などで十分解決可能である。つねに完成はしないだろうが、地球規模の飢餓状態になるとは思えない。
 
7) 水問題

 これも、人間の意識とエネルギー問題の解決と共に解消されると考えられる。
 
8) 宇宙開発

 その時々の進展具合に変化はあるだろうが、遅滞なく進むと思われる。三十年有れば、月はむろん、火星植民も可能だろうが、その有効性はどれだけあるのかは疑問だ。ただし、資源開発などがあるだろうが、コスト的に合うとはなかなか考えられないので、いわば人間の知的好奇心、冒険心、国威発揚などが目的になるのではないか。
 
9) 交通システム

 ライフスタイルと切り離せず、たとえば労働環境や農業形態が大きく変わり、人間が都市部に集中しなくなればそれに合わせた交通手段が生まれるだろう。ただ、今考えられる大都市間のリニアモーターカー、国家間の高速移動手段などはもっと開発されるだろうが、これもエネルギー問題と切り離せない。
 
 これは物流システムにも言えることであり、単に技術の進歩だけでは予想出来ない。
 
10) 人工臓器

 機械的な人工臓器、幹細胞による本人の臓器再生などが可能になると思われる。これは次第に実用化の範囲が広がるということで、いつの時代に完成すると言うことではないだろう。
 
11) ヒューマンタイプロボット

 実現させる意味があるかが初めに検討されなければならないが、おそらくその必要はないと思われる。人間方のロボットが便利なのは、人間が使う道具がそのまま使えるから、と言うことなのだが、最初から機械をロボット化してしまえば別にその必要はなく、現代でもその面では十分に実用化されている。
 
 SFに出てくるロボット兵士なども、その意味で必要はない。
 
 ただ、人形の発展系として、いわば愛玩用としてのロボット需要があるかも知れないが、多いに理論面でも検討が為されるのではないか。ただし、犬や猫、または全く新しいペットとしては開発されるかも知れない。
 
12) 生命の合成(生命の定義)

 これも宇宙開発と同じ、実用的な意味があるかどうかは分からないが、医学的に必要であれば開発されるかも知れない。ただ、現在でも生物に関する研究が進むにつれ、生命と非生命との境界線がきわめて曖昧になってきている。
 
 また完全な無機物が、新陳代謝、増殖を行うようになればそれも生命と言えるのではないか。その意味では自己増殖マシンが開発される可能性は高い。それは、現代の定義では生命とも言える。
 
13) 完全自動車

 現在我々が自動車と呼んでいる物体は、人間が操縦しなければならないので、”自動”車ではない。完全自動車とは、人間が一切操縦に関与せず、寝ていても酔っぱらっていても車が勝手に目的地に着かなくてはならない。高度なナビシステム、障害物検出、回避システムが出来、完全な安全が確保されれば可能だろう。技術的には現在すでに可能だが、コスト的に個人が負えるものではなく、実用化は先のことと思える。
 
 ただし、人間が車を操縦したいとする要求は無くならないだろうから、全ての車が完全自動車になるとは思えない。
 
14) 完全な核防御法

 無い!
 
15) 宇宙植民

 惑星間なら可能と思われるが、太陽系外では無理。
 
16) 無制限な人工冬眠

 必要性があるかどうかは別として、可能。
 
17) オーニソプター

 羽ばたき式航空機。自然界では鳥も虫もコウモリも全てこの方式で飛んでいるのであり、原理的にはきわめてわかりやすく自然な方法であり、人工物でも模型ではすでに実現している。しかし、人間を乗せて今のヘリコプター並に実用化すれば、安全性、エネルギー効率などで非常に有利と思われるが、羽ばたく翼を作り上げるだけの材料がない。また、巧妙にコントロールする技術も難しいらしい。
 
 しかし、2,30年で実用化されると思う。是非乗ってみたい、それだけの理由でそう思う。

不可能と分かっている。ただし、将来新しい原理が発見されるかも知れず、断言は避ける。

1) タイムマシン
2) 不老不死(可能だが無意味)
3) ワープ航法
4) 人工自我
5) 恒星間旅行
6) 気象コントロール

すべて、人間が扱えるエネルギーではコントロール出来ないと証明されているから。ワープ航法なども、全宇宙に存在するエネルギーの数倍以上のエネルギー消費が必要とのこと。超光速航行、タイムマシンも、同じ様なことが言える。

資源は枯渇するのか

平成22年02月03日

 以前の記事、ゼロサム受け入れは間違いにも書いてあることだが、成長に限界があるとすれば資源の枯渇が最大の理由であると、かつてローマクラブが警告した。
 
 今回は、本当に資源は枯渇するのかと言う問題を考えてみたい。結論を言えば、資源は枯渇しない、と言うことなのだが、むろん、それには条件がある。
 
 まず、未来永劫に資源は枯渇しないかというと、それは分からない。なぜなら、人類の歴史がこれから何年続くか分からないからだが、大規模な戦争や地球環境の激変、巨大天体の激突でもない限り、おそらく数万年以上は続くのではないかと思える。ただし、これはそれこそ願望であり、誰にも分からない。
 
 そこで、想像しうる未来、つまり100年から数100年、精々1000年の未来までとして、資源は枯渇するかと言えば、そんなことはないと私は思う。
 
 資源として考えられるのは
 
 地下資源  金属などの様々な鉱物資源
 自然資源  魚などに代表される自然から得られる食料など
 水資源   飲料水、工業用水、農業用水
 エネルギー資源 今は化石燃料が主
 
 が挙げられるだろう。
 
 一番枯渇が心配されるのは希少金属を主とした地下資源がある。現代は、電子工業などで、希少金属の需要が伸びてきて、各国が資源の奪い合いをしているのでそれら希少金属がいずれ枯渇することが心配されているのだが、これは枯渇しない。なぜならリサイクルが可能で、使い終わった機器からこれらの貴重な金属が回収出来るからだ。したがって、理屈の上では、人類が使用するこれらの機器の総量が増えない限り、新しく作られる機器のための需要を、廃棄される機器から回収される希少金属が補うからだ。
 
 もちろん、100%のリサイクルは出来ないだろうから、少しずつ目減りしてくる分を補うために新しい採掘が必要になる。その分で採掘量が減ってくるわけだが、新しい鉱床が発見されることもあるだろうし、また採掘技術、製錬技術が発達してくれば、採掘量が増える。さらに、製造技術が発達すれば、使用量自体が減ったり、あるいは代替品が開発されることもある。
 
 さらに、今は採算がとれないが、殆どの希少金属は海水中に含まれており、それらが実用化されることもあるだろう。すなわち、これらの希少金属が本当に枯渇する前にリサイクル技術を始め様々な新技術が発達することで、常に需要の最大量が確保出来るようになる。
 
 これが希少金属が枯渇しないという理由だ。
 
 自然資源、すなわち魚などは、養殖技術が非常に発達しており、自然に頼る必要は次第になくなると思われる。農業もある意味自然資源だろうが、これも大規模の農業、品種改良、工場農業などの改良で増産出来る。エネルギーさえ有れば農業は地下でも出来るので、結局エネルギーが確保出来ればよい。
 
 水資源 これはかなり困難な問題だ。人間が利用出来る真水は、地球上の水の1%にも満たなく、しかも年々枯渇してきていて地域によってはかなり水不足が深刻化している。たとえば、中国では黄河に水が流れなくなったり、環境汚染で地下水や河川の水が飲めなくなってきているし、水不足で砂漠化が急激に進行し、すでに北京に砂漠が迫っている。
 
 中東国家などではもともと真水が少ないため、海水の淡水化プラントが働いているが、まず自然の回復により自然に得られる水を増やすための努力は世界中でされている。また雨水を蓄えるなども大規模に行われている。
 
 たとえば、日本は雨に恵まれているが人口が多いために、一人あたりの降水量はサウジアラビアよりも少ない。また、日本は地形が急峻であるためせっかく降った雨水がすぐに海に流出してしまう。むろん降水量という話で有効利用水の量の比較ではない。

いずれにせよ、日本人は水と安全が只だと思っていると言われているが、実際にはかなりの量を海外から食料の一部として輸入している。それ以上に、本来食料生産、他の工業生産に日本国内で必要な、つまり雨水の利用率が少な水を、海外から製品を買うことで消費しないで済んでいるので、いわば水を輸入していると考えられる。これを仮想水というが、国内で得られる水よりも多い。つまり、日本は国内で水を消費せず、海外で消費しているわけだが、水自体は循環している物であり、化石燃料のように消えて無くなるわけではない。したがって、リサイクルをうまくやれば水の枯渇はない。

リサイクルにはエネルギーがいるので、これもエネルギー問題となる。
 
 日本だけではなく世界中で海に流出してしまう水をもう少し利用出来れば、水不足を緩和出来るが、もちろん全ての水を止めてしまうことは出来ない。海には山から流れ込む水が必要であることは論を待たない。
 
 あとは、海水の淡水化だが、これもエネルギーが有れば解決出来るので、自然資源と同じ、エネルギーの確保が鍵となる。
 
 そして、そのエネルギー源だが、今は石油、天然ガス、石炭が世界的には多く、他に原子力、そして水力を始め様々な再生可能エネルギー、バイオエネルギーなどがある。これらの内、原子力エネルギーと地熱エネルギー以外は全て太陽エネルギーの変形であり、化石燃料は過去に蓄えた太陽エネルギーを利用している。他の再生可能エネルギーは、バイオも含めて全て太陽が地球に送り届けている光エネルギーの数パーセント以下であって、きわめて密度が低く、コスト的には化石燃料や原子力エネルギーの代替にはならない。
 
 一例を挙げれば、ソーラーカーが時速100キロ以上で走るなどのニュースがあるが、あれは晴天時の話であり、それも人間一人がやっと運べるくらいのエネルギーしかないので、今の化石燃料カーとは比べ物にならない。夜や雨天では使えない。つまり、実用性は全くない。この再生可能エネルギーについては「電気自動車」の項で書いた。
 
 となると、エネルギー密度から実用性があるのは化石燃料か原子力と言うことになる。
 
 化石燃料は確かに枯渇する。が、省エネ技術が発達し、10年で10パーセント以下の消費量になった物などがたくさんある。また、新しい油田、ガス田が発見され、採掘技術も発達するので、今のところ数十年のスパンではこれら化石燃料が枯渇することはない。ただし、価格は上がってくるだろうが、一方、天然ガスの総量は、原油の何倍もあるとの見通しが立ち、しかも原油が地域的に偏在しているのとは違って、天然ガスはかなり世界中に均等にある。日本の周辺でもかなりの規模のガス田が見つかっており、少なく見積もっても日本の消費量の140年分以上が確保出来る見通しだ。
 
 また、新しい炭化水素源として、ハイドロメタンが相次いで発見され、その総領はまだ分からないが、天然ガスをしのぐのではないかとも言われている。そして、ハイドロメタンは、日本の周辺でもかなりの量が確認されている。だだし、採掘技術が確立されていないので、まだ実用化はされていないが、日本では15年を目処に実用化を目指しており、試験段階だが連続採掘に成功している。
 
 また、日本にはまだ石炭が比較的豊富にあるが、ただ採掘コストが外国産の石炭に太刀打ち出来ないので今は国産の石炭がないだけだ。しかし、新しい技術が開発され、微粉末採炭方式やガス化方式が実用化されれば、一度は閉じられた炭田も新しいエネルギー供給源となるだろう。
 
 あれやこれやを考えると、この化石燃料の枯渇も少なくとも数百年単位で心配することはないだろうし、もしかしたら核融合炉が完成するかも知れない。ただし、この核融合炉はかなり実現が危ぶまれているので単に希望でしかないが。
 
 増殖炉が実用化されればウランに頼る原子炉も制限が無くなるし、またウランも海水中から回収出来る。試験的には成功しているが、今はコスト的にとうてい成り立たない。
 
 とにかくエネルギー源が枯渇することは少なくとも数百年はなさそうであり、エネルギー源が確保出来るのであれば、希少金属、自然資源、水も確保出来る。そして、数百年有れば、人類はそれこそ核融合や新しいエネルギー源を見つけるだろうが、それを私が見届けられるわけではない。したがって、長くて数百年の間は、もし戦争などで人類が滅びない限り、資源の枯渇は無いと結論づけられる。

日本のデフレと科学技術

全く異なるテーマを無理矢理くっつけて論ずる。

科学技術

日頃から日本は科学技術立国であり、だからこそ日本は世界でも希有な存在である、と私は日頃から主張しているが、むろん、そうではないという意見も多々ある。たとえば、下記のような記事を見つけたが、このような意見は別に珍しくもない。

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http://news.livedoor.com/article/detail/4465808/

日経は読むな「日本が一番」という幻想
2009年11月24日06時00分

上には上があるし、その順位はいつでも入れかわる。日本もまた世界の中の小さな点にしか過ぎない。

政府の行う「仕分け」の前半が終わった。そのハイライトは、なんといっても文部科学省の推進する「スーパーコンピューター」のプロジェクトへの大幅な予算削減だった。いまだに、文科省はネットでパブリックコメントを求めるなど、悪あがきとも見える動きをしている。これに応え、菅氏直人氏が「復活するかもしれない」とのコメントを発表する場面もあった。

現在、日本のスーパーコンピューターの計算速度は世界22位と、先進国中ではかなり低い順位となっている(アジアのトップは中国の5位)。もっとも、これを世界一にもっていけたとしても、各国ともさまざまなスーパーコンピューターを現在も作っているわけで、一瞬だけ一位になったとしても、その後はわからない。また、今回の予算の無駄使いの疑惑もあちこちで囁(ささや)かれている。

しかも、既にNECや日立製作所などの大手はこのプロジェクトから撤退した(09年5月14日、読売新聞)後であり、富士通一社のみがこのプロジェクトにかかわっている。NECは米インテル社とのスーパーコンピューター開発に向けて走りだしている。

ところで、これらのことをコメントがつけられるニュースサイトなどに書くと「日本の科学技術は優れているのだから……」のような、私から見ればかなり現実とは「ずれて」いる認識が多くのところでされていることがわかる。

簡単に結論を言ってしまうと、日本は既にITとか科学技術ではそんなに大したことがない「二流」の国になりつつある。これが現実である。世界経済フォーラム、いわゆる「ダボス会議」がこの3月に発表したITの国際競争力では日本は17位、という結果が出ていた(08年は19位)。アジアでは韓国などのほうが日本よりも上位にいる。それだけではない。例えば、今回の「仕分け」で予算がそのまま通った、バイオの研究分野である「iPS細胞」についても、日本の研究は世界に冠たるもの、ということになっているが、実際のところ、iPS細胞だけではなく、多くの研究分野があるバイオ研究のトップはやはり米国である。

日本のバイオ専門の研究所である「かずさDNA研究所」は文科省、経済産業省など多くの機関が支えているが、その年間予算はたかだか数十億円。対して、米国のバイオ研究の巨大研究所であるNIH (National Institute of Health)の年間予算は3兆円である。ケタが違うのだ。また、米国には国の援助を求めず、米国の企業や個人の献金などでその予算を賄っている私立の研究所がたくさんある。

「日本の科学技術は大したものだ。世界でも一番だ」という幻想を振りまいたのは、一体誰だろう?
「日本が一番」と言うのならばなぜ、日本のIT技術者は毎日英語の「言語」と格闘しなければならないのだろう?
なぜマイクロソフトやグーグルのように、IT分野でのみ急成長した企業は日本に無いのだろう?

私はこれらの多くのところで根拠の無い「日本は技術で一番幻想」を振りまいたのは、日経新聞をはじめとしたマスコミであろうと考えている。かつては「Japan As No.1」などという書籍もはやったものだし、「これからは日本の時代が来る」と言われたこともあったけれども、逆に言えばそういうことが話題になる、ということは、それだけ珍しいことだったから、ということにほかならない。つまり、そう滅多にあることではないのだ。しかし、日経をはじめとした日本のマスコミは世界を見る日本人の目を、結果として誤らせた、と私は思う。

「えー、ぼくちゃんって、そんなに評価されてるんだ!」と有頂天になった日本の凋落(ちょうらく)は、それからかなり早かったのはご覧の通りだ。「技術立国」とは資源やお金のもともと無い国にとっての希望だったかも知れないが、逆に言えば日本の実力とはその程度のものでしかなかった、ともいえる。

かつて世界一の携帯電話会社と言われたNTTドコモは、気がつけばアッという間に契約数、売上高、利益ともに中国のチャイナモバイルに抜かれた。なにせ13億人の人口を持つ中国である。同社の契約数は5億。まさに、日本人全部が老人から赤ちゃんまで動員しても追いつかない数。当たり前といえば当たり前な話である。

かつて、首都大学東京の学長の西澤潤一氏は日本がその絶頂期にあったとき「日本はやがて、上からは知財でタガをはめられ、下からは安い中国などの製品で攻勢を受けるだろう。このままでは日本の製造業は危ない」と先を見通していた。そして、何もしてこなかった日本の政府と企業は結局なるようにしかならず、今日を迎えた。

いま、日本では多くの優れた研究者や技術者人材が、仕事がなく余っている。一方で子供たちは勉強をしなくなっている。勉強して自分の能力を高くしても将来が知れている、と認識されているからだ。

うぬぼれでもなく、あきらめでもなく、努力して獲得した能力をもとに生きていくことができ、たとえ「一番」ではなくとも、誰でも毎日を生き生きと生きていける日本は、やはり遠い未来にしか見ることができないのだろうか?【了】

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しかし、私はこの記事は何か意図的なのでなければ余りに皮相的というか、自虐的に思えて仕方がない。

世界の先進技術でかなり多くを占めているのはアメリカであり、おそらくその次が日本、そしてEUと続く。この傾向はこの十年、二十年変わっていないようだ。ただし、アメリカの先端技術の多くは軍事産業、航空産業、宇宙産業などであり、民生分野では製造業が一つ二つを除いて世界的な競争力を持った物がない。その理由として、極端な訴訟社会であるために製造業が訴訟に巻き込まれつぶされてしまうことが指摘されている。なにしろ、弁護士が駄目元でユーザーを組織し製造業者から金をゆすり取るのがビジネスになっている国なのだからそれも仕方がない。

また、上記の記事でも言われているように、ITなどでは日本は韓国にも抜かれていると言うが、それは事実ではない。韓国が日本に勝っているのはネットの普及率などと言われていたが、今では日本は世界一と言っていい。携帯電話や薄型テレビなどで韓国製品が日本よりもシェアが断然大きいと言われているが、その中身は日本から買っており、したがって、韓国が売れば売るほど対日赤字が増えている事実をみると、決して韓国の技術が日本を抜いているわけではない。

上記の記事の勘違いは、シェアが大きければ技術が進んでいると単純に決めつけていることであり、単にシェアだけで言えば中国製品の多くは世界で一番売れているだろう。なにしろ、手元のパソコンを開けてみても中の部品から外側までmade in china のオンパレードだ。だが、これで中国の科学技術が世界を席巻しているなどとは誰も言わない。

日本製品のシェアが少ないのは、とにかく日本国内でしか需要のない高機能製品に偏るからだ。良い例が携帯で、日本の携帯電話の機能は、外国人が知ると一様に驚く。おそらく、車でも家電でも、日本人の要求が厳しく、またメーカーが多いために嫌でも製品の機能が高まり、それが価格を押し上げているからだと言って良い。

したがって、日本のメーカーが他国に輸出するときは単純化しとにかく価格を下げることで競争力を保とうとするが、それにも限度がある。なにしろ、印度のタタモーターはナノという30万を切る車を作っているが、日本では到底無理だろう。

売れる物を創らないから技術が劣ると言うことではない。日本の特に民生品では十分に技術力が高いと言って間違いはない。

また、上記で言っているスパコンだが、これも皮相的と思う。スパコンは確かに今ではグリッドコンピューティング等という技術が主流となり、つまり多数のコンピューターをネットでつないであたかも一台の巨大なコンピューターのようにする技術が主流になっている。今の世界のスパコンのほとんどはこの技術を使っていて、日本の次世代スパコンも例外ではない。

しかし、同じつなぐなら高速のユニットをつなぐことで全体も高速になる。また、スパコン技術は周辺に波及し、新しいチップなどを生み出すので、高速スパコンを作ることは決して無駄にはならない。また、高速スパコンがあるから出来ることは非常にたくさんある。スパコン競争は無駄と切り捨てて済む問題ではない。

ただし、確かにかつて80年代、日本ではICOTプロジェクトが立ち上げられ、当時の第五世代コンピューター、すなわちAIの先進化をめざしたが、結果としてほとんど成果を上げられなかったと言われている。目に見える成果がなかったのは事実だが、目に見えない成果もなかったのかどうかは分からない。しかし、その時点から確かに日本のコンピューターが一時的だったが世界のトップクラスにあったのは事実だ。

日本の鉄道技術、自動車技術、工作機械、産業資源などなど、世界の最先端にある技術は少なくない。それらは決して単独では存在せず様々に関係しあって高まった物だ。その競争力にスパコンが多大な貢献をしているのも見逃せない。単にスパコンの順位競争の話ではない。そもそも、いま日本が必要としているスパコンを開発すると、自然に世界一となると言うことであり、順位争いとは違う。

さらに、日本企業は他国で発明された物を生産技術で高めるのが得意だと言われている。しかし、近年特に言われているのは、日本国内で要求される製品は余りに完成度が高く、他国では需要がないというのだ。

たとえば、日本の車は燃費に勝れ、丈夫で壊れにくいから人気がある。しかし、当然高い。現在経済成長の著しい発展途上国では、車の需要は非常に高まっているが、とにかく走ればよい、壊れても直す人件費はいくらでもある、第一ドアがとれたくらいなら別に気にしないで乗ると言う感覚。また欧米では、大衆車とは単に脚代わりであり、これもまたなおして乗るまでもないということになる。アメリカではガソリンはまだまだ安いから、別に燃費も気にすることはないとうことだし、また欧米では全く別の需要として数千万から億単位の値段の車が売れる。ヨーロッパのメーカーは、日本や韓国中国印度などとの価格競争は最初から避けて、超高級車の分野で生き残りを図っている。

つまり日本の車は中途半端に高く、中途半端に安い。

家電製品も性能の良さは誰もが認めても、高い。もっと単機能で安い家電に需要がある。

典型的なのは携帯電話で、日本の携帯電話の高機能性は初めて接した外国人が驚くが、なにしろ日本でしかつかえない。海外には日本の携帯電話のような機能の需要がないのだ。

したがって、日本の製品のレベルは非常に高く、もちろん技術的にも世界に並ぶものなしだが、高額なので売れない。良すぎるのだ。ほどほどの性能さえあれば安い方が良いという需要が世界では非常に多い。

上記の記事の筆者が勘違いしているのは、日本製が売れないから技術も二流だとしていることだ。

一流技術があれば、二流製品も作れるが、その逆はない。日本の科学技術が実際の所世界のトップクラスかどうかは分からないし、しゃにむにそれを目指すことだけが正しいとも確かに思わないが、上記の記事のように日本はすでに2流科学しかないのだからスパコンなどにとらわれるなと言う記事、これは無知なのか嘘をついている。

次に、日本はデフレであると菅氏が言う。菅氏が言わなくても、物価が下がり続けていれば、おそらくこれはデフレであろうと誰でも思う。

デフレとは物が余るか、需要が減るか、通貨の価値が上がるときに発生し、インフレはその逆であって、どのよう場合でもインフレかデフレ状態なのであって、物価が全く変化しない、つまりインフレでもデフレでもない状態というのはほとんど無い。

経済状態としては年率2%程度のインフレが望ましいと良く言われているが、それだと金を借りても返すときに実質返す金の価値が減っているから、すなわち金が動く。金が動くとは、つまり経済活動が活発になるから、景気が良くなると言う仕掛けだ。ちなみに、年率2%のインフレでは、借りた金の価値が年率2%下がるので、つまりは利子がかからないのと同じ事になる。

しかし、このインフレはときどき爆発する。例えばアフリカジンバブエのインフレは、毎日100%値段が上がると言われ、現実に100兆ジンバブエドル紙幣が発行されているが、紙幣の発行が間に合わず、紙幣が流通し始めた頃はその紙幣の価値が下がりすぎている状況だ。世界記録的なインフレであり、現実には紙幣に価値が無く、貨幣経済が破綻していることになる。

これほどではなくても戦後の日本やドイツが同じようなインフレを経験しているので、日本ではインフレに対する恐怖心が根強くある。

一方、デフレになって助かるのは、年金生活者、利子生活者など、定期収入ではなく決まった金で暮らしている人々で、大体社会的には弱者が多い。

したがって、今のデフレでも困った困ったというのは製造業、販売業、給与所得者であって、社会的弱者にとって見ればデフレ様々なのだ。

インフレもデフレもすぎれば問題だが、立場により程度によりそれが有利になる事も理解しておくべきだろう。

さて、日本はかつて世界でも物価が高く、東京大阪はもっとも生活費がかかる都市としてランクされていたが、今ではロンドンやパリ、NYなどよりも物価が安くなっている。

収入が減ったと言うが、物価が下がっていてつまり金のかからない生活が出来ているのも事実だ。数年前なら手のでなかった品が、今では普通に変える例が多々ある。時計や電卓、ラジオが100円で買えるようになると、10年前は考えられたろうか。ウィスキーのナポレオンブラックなどは垂涎の的だったが、今ではそこいら辺の酒屋で気楽に買える。

昔とんでもなく高かったパソコンは、今では安値競争が盛んだ。

しかしこれについては誰も騒がない。また、日本で進行しているデフレの主因は輸入物資の値下がりによる物であり、輸入物資が値下がりしているのは円が強くなっているからだ。このメリットも、マスコミや経済学者は指摘しない。

もう一つ、世界でも物価が高いとされてきた日本の物価調整の意味もある。

本来デフレの怖さは、物価が下がり、メーカーの収入が減り、従業員の給与が下がり、また物価が下がるというデフレスパイラルに陥るからだ。しかし、日本の場合、物価が下がる主因が円の強さと物価調整なのであればデフレスパイラルとは違う。

しかし、安心もしていられない。民主が緊縮経済を続ければ本当のデフレスパイラルに陥る。

デフレを解消する方法として、

需要を拡大する。一般国民が消費しないのであれば国家が消費する。公共投資はそのために行われるのであり、全てを不要不急の無駄と切り捨てるのは、デフレに拍車をかけていることになる。民主の馬鹿なところはそこにある。

通貨の流通量を増やす。簡単にはお札を沢山刷る。しかし、いくら刷ってもビルの屋上からばらまくのではなく正当な手段で市場に流通させるためには、金を払う理由がいる。それが経済政策であり、たとえばばらまき、経済振興政策であろう。また新しい需要を作り出すために産業育成、また医療、保険、教育、軍事などへの出費がある。これで、一般人の懐にはいる金は増える。しかし、民主はばらまき以外は全て無駄と称して削減する。一般に、通貨の流通量を増やすとインフレになる。しかし、通貨の流通量を増やすとは、日本経済の信用力を薄めることと言える。ラーメンスープが辛すぎたらお湯を入れるのと同じ事だが、もちろん入れすぎてはまずくなるだけで、辛過ぎもせず薄すぎもしない、丁度良い濃さにすることが大切だ。通貨の流通量も、丁度良い程度に増やせばよい。

これは、必要な予算をむやみに削っていては出来ない。必要であれば国債発行も構わない。

流通量を増やしても唯のばらまきは不公平の拡大になるだけであり、それくらいなら国営の宝くじでも盛大にやった方がまだましだ。

結局、通貨の流通量を絞ったままばらまきをする民主が経済政策をやっている間は、日本のデフレは深刻になりそうだ。