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アメリカの劣化 1

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高雄爺「お上がり、こっちへ。炬燵に入りなさい」
留瀬「ええと、また電気が入ってなくて猫が入っている炬燵ですね」
高「猫はそれで暖かいし、あたしらも暖かい。炬燵に電気を入れる人の気持ちがわからん」
留「すごいなぁ、その認識」
高「認識と言えば、あの男の認識は酷いねぇ」
留「はて、誰だろう。ブログ主ですか。なんか、知らない内に何ヶ月もブログ更新していなかったようだし、認識が酷いってもっぱら噂ですよ」
高「誰が噂してるんだね。まあ、色々集中してやらなければならないことが一年以上続いているみたいだし、あたしもあまり焦らせないようにしているんだ。本人も気にはしている」
留「で、その酷い認識の男って、誰です?」
高「あ、無論トランプだよ。次期アメリカ大統領の」
留「なるほどね、それはあたしもそう思いますよ。とにかく言っていることが出鱈目、下品、ハッタリ、嘘、誇張、脅しのオンパレードです」
高「おまいさんの言うのを聞くと、本当に酷い奴なんだと改めて驚くよ。でもその通りだ」
留「例えばね、こんなことを言ってるんですよ。

トランプ氏、日本に2回言及 中国やメキシコと並列で

高「うん。日本をやり玉に挙げるのは米国大統領の常套手段だが、こいつの場合は後からも言うけれど特別なんだ」
留「そうですね。本当に米国は何かあると日本たたきをしてきたし、古くは東芝たたきとか、日本車たたきとか朝鮮売春婦たたきとかいい加減にして欲しいと思ってたんですがね」
高「奴らにしてみれば日本は格好の対象だよ。あの国はほんの50年前まで人種差別が法的に正当化されていた。形ばかりはそれが収まったように見えるが人間の本質が100年や200年で変わるわけがないし、それにアメリカは歴然としたキリスト教宗教国家だしね」
留「でも、キリスト教では戦争をするなとか、敵を愛せとか言ってるじゃないですか」
高「ンなもの、信じてるのかい。キリスト教徒が汝の敵を愛せと言いながら、神の言葉に従ってアジアアフリカ中南米で何をしたか、どれだけ殺し合いをしてきたか知らない訳じゃあるまい。モンテスキューと言えば三権分立を唱えた近代国家の仕組みを人物とされているが」
留「あ、法の精神ですね」
高「うん。その中で、奴は」
留「奴は?」
高「奴は神が黒人に魂を与えたはずがない。黒人に魂があると認めるなら、我々がキリスト教徒ではない、とかなんとか言っている」
留「そりゃまた酷い」
高「でも本当だよ。ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだのは、根っからの人種差別からだ。その根元は未だにアメリカの価値観の中にあるよ」
留「でもそのアメリカだって日本を同盟国だと言ってるじゃないですか」
高「言うよ、それは。また実際アメリカでは日本を信頼する人間の率は高い。けれど、近年は中国がアメリカではその存在感を高めている。中国がどんな独裁国家であろうと中共が人民を殺そうと、周辺国の脅威であろうと、アメリカに逆らう筈がないし、そしてなにより核を持つ軍事大国だ。アメリカは力の信奉者であり、善悪で相手を選ぶわけではないし、それにアメリカの善悪基準はあくまで彼らの基準であって日本の基準ではない。となると、与しやすく大人しい日本を都合によって叩くことは別にアメリカにとって問題になる事じゃないよ。それとも、アメリカが本当に正義の国だとでも思っているのかい?」
留「いやぁ・・・そう言われてみるとねぇ」
高「もう一つ、つい最近の例を挙げよう。アンジェリーナ・ジョリーって知ってるかい」
留「知ってますよ。アメリカの女優でしょ」
高「彼女は、様々な社会活動などをして女優活動以外でも弱い立場の人達を助ける活動などをしている」
留「なるほど、立派な人なんですねぇ」
高「と、言われているがね、彼女が監督した映画に”アンブロークン”と言うのがある」
留「なるほど」
高「アメリカ軍人が日本軍に残虐な拷問を受けるシーンがある」
留「彼女はそんな反日思想を持っていたんですか、知らなかった」
高「同じ指摘を受けて、彼女は、これは反日映画ではない、人間の魂の復活を描いた作品だって」
留「それならいいや。彼女のヒューマニズムが・・」
高「だまらっしゃい!それが問題なのだろうが」
留「へ?でも、反日目的じゃないって」
高「彼女がそう言うのは本当だろう。ということは、彼女は何の疑問もなく日本人を野蛮な残酷な象徴として持ち出した。別に悩んだ末ではない。そうすることに何の疑問もなく、自分が思い込んでいる日本人のイメージを使ったと言うことだろう。これを差別と言うんだよ。これが一番悪質なんだ」
留「あ、そうか。自分が無意識レベルで信じていることは絶対に改められないって、前に言ってましたね」
高「うん、だからアメリカの人種差別、アメリカだけじゃないけどね、この意識は連中の価値観の無意識レベルに染みこんでいるから、100年や200年では変わらない。文化とはその民族の価値観が作るものであって、彼らの文化が変わらないならその根底にある価値観も変わらない。文化は代々伝わってゆくものだ。親は自分の価値観に基づいて子供を育て、子供の無意識レベルに自分と同じ価値観を植え付ける。だから彼らの文化で育った人間が彼らの文化を受け継いでゆくわけだ。文化が100年や200年で変わないように、人間の価値観が100年単位で変わるはずがない。全く違う文化の中で育てばどんな人間だってその文化に染まるだろう」
留「そりゃそうですね。で、アメリカの大統領が、何かあると直ぐ日本たたきをするのはそれですか」
高「それだよ。嘗ての第二次世界大戦がアメリカの人種差別に基づいているとさっき言ったけれど、その同じ感覚はアメリカに心底染みこんでいる。余裕があるときはそれも理性で引っ込めていられるけれど、余裕が無くなると直ぐに表に出てくる」
留「どうすりゃ良いんです?」
高「まあ、戦争でもして完膚無きまでにアメリカを叩き潰すしかないね」
留「まさか」
高「実際にそんなことは出来ないし、アメリカ人が悪の象徴というわけでもない。いわば世界の根底がそうだと言うことだ。つまり異なる価値観を生理的に受け入れないのが人間の性だ。世界は日本の価値観では動かない。善悪の基準なんか、文化や価値観で大きく異なるからね」
留「ところで、ずいぶん話がずれましたね」
高「お、そうだね。で、トランプ曰く、

トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】

だが、要旨をまとめると

1)日本、中国、メキシコとの貿易不均衡を正す
2)メキシコの費用支払いでメキシコとの間に塀を作る
3)ロシアのとの関係を改善する
4)米国内の雇用を最優先する
5)中国との対決姿勢を強調

ということだ。では一つずつ行ってみようか」
留「日本などとの貿易不均衡って言ったって、それは日本が一方的に押しつけたんじゃなくて、必要だからアメリカは日本から買って、日本は同等の金額ほどアメリカから買う必要がないと言うことでしょ。アメリカが輸入より多く売っている国だって有るんじゃないですか」
高「そうだよ。そもそも、日本はアメリカのような農産物の生産力もないしエネルギー供給力もないから、同じ産業構造を採れない。となると、アメリカとは違う、そしてアメリカにはない高度工業製品を作り、アメリカ人がそれを買っていると言うことだ。自分達が買った分だけ自分達から買えというのは自由経済を破壊する。結果としてアメリカが世界から孤立するだけだ。長期的にはアメリカ経済にもマイナスでしかない」
留「で、メキシコとの間に塀を作って、その費用をメキシコに払わせるって、馬鹿じゃないですか。メキシコがそれを払うと思いますか」
高「払うわけがないね。それでもアメリカが払わせようとするなら、力尽く即ち戦争も辞さない脅迫しかないね。それをみた他国が何を考えるかな」
留「そりゃ、アメリカに対する不信感が一挙に増すでしょうしね、隣国に強い敵意を持たせることがどれだけ負担になるか分かったもんじゃない」
高「トランプは本当の馬鹿だから、アメリカに逆らうやつなど居ないはずだと思い込んでいるが、現実には今でさえ世界はアメリカから離れつつある。アメリカが唯一のスーパーパワーで、ドルが基軸通貨なのは、結局他国がそれを認めているからだが、それはアメリカに対する信頼が有るからだ。が、その信頼が揺らげば、ドルの基軸通貨の地位だって怪しくなる。すると、世界最大の経済大国と言いながら、同時にアメリカが世界最大の債務国なのは、基軸通貨を持っている、すなわちアメリカへの信頼がドルを裏付けているからだよ。それが揺らぐことになれば、アメリカは急速に没落する」
留「そうなったら大変だ。どこかの国が取って代わるんですかね」
高「無いよ、そんな国。そんな国が没落した場合どうなるかを歴史が示している。嘗てはオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国。今どうなった?」
留「なるほど、結局メキシコから力尽くで塀を建てる金を取るなど不可能でしょう」
高「と言うところで、とりあえずお茶でも飲もう」

ー続く


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米国は日本の敵か

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私はプロフィールにあるように、日本が独自の核戦力を持つ必要があると信じている。それに対し、今は全世界が非核化を目指しており、唯一の被爆国である日本が核武装をするなどとんでもないことだし、それは日本が軍事国家となる意思を示す物として世界は受け入れない、そもそも日本の国論がそれを許さないという反論を受ける。

それにたいし、技術的、コスト的には日本にとってきわめて簡単、むしろ現状の国防を支えるシステムよりもよほど安上がりであり効果的であること過去にも書いてきた。詳しくは当ブログの”核武装”カテゴリーに詳しく書いてあるので、ここでは繰り返さない。また、唯一の被爆国だから、次の被爆を防ぐためにはどうしても核武装が要るのであり、日本が軍事国家になると言う見当はずれの批判はあたらない。軍事力を行使しなくても済む様になるための抑止力なのだ。

警察官が拳銃を持っているのは、使うためではない、犯罪者に凶器を使う気を無くさせるために持っていると言って良い。現在、日本が戦争を自らする理由もないしそのつもりもない。そして、日本に戦争を仕掛けようとしている国もない。が、戦争とは誰もそんなつもりもないのに始まってしまう事がある。

私たちは過去の戦争を十分に調べてみる必要があるが、一方の国が一方的に相手に戦争を仕掛ける場合、また相手国を挑発して戦争に引きずり込む場合、そして日頃の利害の対立がのっぴきならない状態にまで至ってある日それが戦争という形になる場合など様々だろう。

が、明らかな点が一つある。どんな戦争の始まり方でも、圧倒的な軍事強国に戦争を仕掛ける国はないということだ。戦争が始まる場合軍事大国が一方的に小国を蹂躙する、挑発する、利害の対立を拡大し自らの要求を拡大しながら突き付けるケースが全てなのであり、弱小国から軍事大国にこの様なことをしたケースは皆無だ。日本だけが例外と言えば例外だが、これがまた後述する他国の対日観の原因となっている。

ところで、日本が核武装をすることで他国に戦争を仕掛けたり挑発するだろうか。その必要はないし、現代において過去の歴史を十分に学んだ国は、結局大国といえども一方的に戦争を仕掛けることで失う物は結果として得る物よりも大きいことを学んでいるからだ。

が、それを学ばない国がある。それも日本の隣にある。今でこそ、中国は積極的に日本と戦争をしたいとは思っていないだろうが、それは日本が軍事大国だからではなく、世界的に日本を支持する国の方が多く、結果として中国が失う物が大きいと計算しているからに過ぎない。そうでなければ、中国は過去にベトナムやインドなどと戦争をしている。

ただ、中国は国際社会では遅れてきた国であり、さらにその全体主義独裁体制や人権無視、技術などの盗用などなど、様々な要素から、いわば国際社会では孤立している。それを補うために中国は経済力と軍事力の拡大を続けてきた。が、様々な要因から経済的にはすでにハードランディングが予想されるほど落ち込み、残るは軍事力だけだが、それが尽きて国際的にも中国包囲網が出来つつある。周辺国殆ど全てと敵対し、他国も中国が貯め込んだ金を目当てにつきあいはするが金の切れ目が縁の切れ目であることははっきりしている。それを最も良く知ることの出来る立場の官僚や富豪達はこぞって財産を海外に持ち出し脱出している。

結局中国はハードランディングしかない状況で、勝手につぶれるならともかく、その際の暴走が戦争に至る可能性はむしろ高まっていると言える。その際、標的にされる最も可能性が高いのは日本であることは間違いない。かつて散々蹂躙された欧米には金をつぎ込むことで近づき、日本を敵視し反日政策を採り、日本の侵略から祖国を守った中国共産党との宣伝をしている以上、国家が破綻しそうな状況ではその元凶は日本だとの憎悪を向ける可能性がある。なにしろ、中国には中華思想という根深い病根がある。

そのような中国が隣にいる状況で、日本が徒手空拳でいることがどれだけ危険なことかは想像に難くない。9条信奉者などは、日本が武力を持たなければ、日本が挑発しなければ、日本が戦争を仕掛けられることはない、日本が戦争に巻き込まれることはないなど、何かの信仰でそう思い込んでいるかのようだ。日本が戦争に巻き込まれなかったのは9条のためではなく、あくまで米国の存在があったからだ。

しかし、その米国も、自国を犠牲にして日本を護ることなどあり得ない。

あくまでシミュレーションだが、何らかの理由で日中間の戦争が始まってしまったとする。偶発か意図的かはともかく、最初は小競り合いから始まるだろう。しかし、初期の小競り合いや局地戦なら、中国に勝ち目はない。それこそ、自衛隊の局地戦能力はあらゆる面で中国より優れている。また米国も日本側にたつだろう。ここまでは当然と言っていい。すなわち、この小競り合い段階で中国が日本に勝つ要素は全くない。

そこで、中国が白旗を揚げれば、日本はそれ以上の深追いをせず、あとは戦後処理でおしまいになるのだが、中国はそれでは政権が倒れかねない。なぜなら、アジアの盟主、いや世界に対してアジアの盟主でなければ中国共産党は存在価値がないし、そのために長年反日政策を採ってきたのだ。それが初戦の小競り合いで日本に歯が立たないとなれば、政権が倒れるのは当然だろう。対日戦勝ち抜き、祖国を作り、そして虎視眈々と中国をねらう獣、日本に負けたとなればそうなる。日本等なら、自民政権が倒れても民主政権が倒れても、誰一人財産をなくしたり命を無くすることはあり得ないが、中国の場合、権力の座から引きずりおろされることは即ち生命財産全てを失うことを意味する。実際権力闘争に負けた者達が、腐敗撲滅の名の下に多く粛正されているのだ。その党幹部が命を全うするなどあり得ない。

となると、彼らは何が何でも日本に勝ち、日本を跪かせなければならないのだが、それにはまず飽和攻撃しかない。飽和攻撃とは、防衛能力を超えた攻撃のことであり、劣った兵器でも勝機を得る事が可能だ。飽和攻撃で勝てるはずが負けるなどは無数にあり、朝鮮戦争で米国はソ連や中国よりも圧倒的に優れた兵器を持っていたが、それでもポンコツだが数で圧倒してくる中国に勝つことが出来ず、やっと38度線で休戦に持ち込むのが精々だった。

ベトナム戦争でも、圧倒的な軍事力を有していたはずの米国が泥沼に引きずり込まれ、結局南ベトナムを捨てて撤退し、北によってベトナムは統一された。日米戦争では、日本は兵器の性能では米国に引けをとることはなかったが、いかんせん米国の生産力に負けた。つまり、これも物量、すなわち飽和攻撃に負けたと言っていい。

大陸国と島国では、飽和攻撃になった場合、島国は絶対に勝てない。先の日中戦争でも日本は内陸に引き込まれ補給線をたたれ、結局勝つことが出来なかったのだが、現代陸上戦で中国と戦うことはまず無い。それでもたとえばミサイル戦でも日本は大陸内を自由に移動する敵を探し攻撃しなければならないが、敵は日本という小さな的に集中して攻撃を加えれば済む。したがって、中国は急速に戦線を拡大し、絶え間なくミサイルを撃ち込んでくるなどをするだろう。

なお、海上戦では現代に艦船同士の戦闘があったとしても戦場は限られているし、航空戦になっても日本の能力は高い。したがって、中国が行うとすればミサイル戦になるだろうし、現実に中国は第二砲兵隊や最近はロケット部隊などを創設しミサイル戦に力を入れている。現実に陸上戦になる可能性はほぼゼロであり、海上戦や航空戦では日本相手では中国が楽勝というわけには行かない。爆撃など、到底無理だろう。その点、ミサイルなら広大な国土のどこからでも狭い日本に集中して撃ち込めるわけで、今の中国には十分にそのためのミサイルがあると見て良い。

ただし、日本にはミサイル防衛システムがあり、まず衛星などで発射を見つけてから(これは今のところ米国頼みであり日本はこの種の24時間監視可能な偵察衛星を持っていない)、イージス艦から迎撃ミサイルを撃ち、打ち漏らした物は陸上でパック3システムで落とすとのこと。テスト結果ではほぼ100発100中で迎撃できると関係者は胸を張っているそうだが、いかんせん実戦でミサイル防衛をやったことはないのだ。

かつて、湾岸戦争時代、イラクの用いる旧式のスカッドミサイルを迎撃する率があまりに低くて、迎撃システムが殆ど役立たなかったとされている。むろん、当時からすれば迎撃率は格段に上がったと言いたいところだが、ミサイルの高速性、制御システム、ステルス性なども格段に向上しており、結局いたちごっこなのだ。

この様な場合、攻撃側が断然有利になる。なぜなら、攻撃側がいつでも攻撃時期、攻撃目標を一方的に決め、防御側は攻撃が始まってから防御態勢を採らなくてはならないからだ。

まあ、それでも迎撃はかなり効果が上がるだろうが、100発のミサイルを確実に迎撃できる保証はない。一発でも都市部に着弾すれば、被害は相当な物になるだろうし、それが核だった場合事実上日本は反撃能力を封じられると見て良い。

最初から核を使うことはないだろう、と考えるのは気休めにもならない。使うか使わないかを決めるのは、現実に核を手にしている中国なのだ。

核を使わないまでも、通常弾頭ミサイルが何発か迎撃し損じた時点で日本が中国に屈服すれば中国はその目的を果たしたと言っていい。が、その時点で米国が正面から中国とあたれば、中国には勝ち目はない。日本がどうなろうと、米国は徹底して中国と戦争をする可能性がある。それは中国も想定済みだろうから、当然中国は米国に警告する筈だ。この戦争から手を退け、さもないと米国に核を撃ち込む。

これが単なるハッタリかどうかは中国にしか分からないが、いかんせん中国は権力維持のために自国民すら一説には一億人を殺す国だ。常の国の判断基準で中国を判断することは出来ない。また、中国解放軍のスポークスマンである朱成虎や羅援等という連中は東京を火の海にするとか核を使用することにためらわないとか、人類が半分死んでも中国は残るなど次々に物騒な発言をしている。中国当局は個人の意見だととぼけているが、あれだけ情報規制が厳しく少しでも中共の意向に反する発言は直ちに逮捕拘禁されるような中国で、この発言が野放しなのはつまり中共の肝いりでこの様な過激発言をしていると考えるのが当たり前だろう。

単なる脅しハッタリだと無視することが果たして良いのかどうかは、過去の中国の行為を見ればよい。繰り返すが、権力維持のために人民を億単位殺すことにためらいを持たない中共が、日米のような判断基準を持っているはずだと考えるのがいかに無謀か分かろうという物だ。

一寸話がずれるが、今日1月6日、北朝鮮が水爆実験(本当に水爆かどうかは疑わしいとのこと)を実施した。それに対し国際社会は非難の声を次々に上げたが、面白いのは日本国内の日本人の声だ。放送で聞く限り「絶対に許せません。北朝鮮には直ぐに核実験をやめてほしいです」「北朝鮮が全ての核兵器を捨てるように、日本政府が働きかけるべきだ」まあ、気持ちは分かるが、こんな事をいくら日本で言っても北朝鮮が、「済みません、じゃあ、もう核は廃棄します」と言うわけはない。北朝鮮にしてみれば、例え世界中の敵意を買っても食うや食わずでも核開発を続け、韓国や日本、あるいはミサイルを開発し米国を人質にすることだけで生き残れると考えている。

思い出せば、かつてリビアは核開発を米国の説得でやめ、国際社会に受け入れられたはずがアラブの春であっけなく崩壊し、カダフィ大佐は惨殺された。核開発の疑い(実際は分からないが)で米国の軍事侵略を受け、結局サダム・フセインは死刑になった。今、北朝鮮が核を手放せば、金正温も取り巻き連中もリンチに逢うだろうと思えば、唯一生き残れる方法は核開発だけなのだ、と北朝鮮は信じている。これで、日本人がいくら言っても核が北朝鮮から無くなるわけはない。本当に北朝鮮の核をどうにかしたければ、力尽くで軍事介入でもしなければ、更に北朝鮮の核は危険性を増すだろう。かといって、北朝鮮の恫喝に屈して妥協すれば、それはまた更に北朝鮮の核開発に拍車がかかるだけだ。

結論として、唯一出来ることは北朝鮮を圧倒的な軍事力で押さえ込むことしかない。それをふまえて、中国はどうなのかと考えてみると、上述のように中国もまた生き残りのために核を持っていると考えた方が自然なのだ。なにしろ政治体制一つ見ても、中国と北朝鮮は基本的に権力を握っている者が生き残りのためには軍事力にしか頼れないと信じているとの共通点がある。さて、この件は後でまた触れるとして、

やっと本論なのだが、米国は日本の敵なのか、味方なのかを考えてみる。実際には、今の日米関係はかなりうまくいっていると言えるだろう。が、それは米国が日本の味方だと言うことなのだろうか。

日米の歴史的関係の推移を見れば、まず日本が鎖国政策をやめ開国したのは明らかに米国のペリー来訪があったからだが、当時のペリー来訪は決して他国を訪れる親善大使としてのそれではなく、あくまで砲艦外交であった。米国の求めに応じなければ力によってねじ伏せるとの通告に日本が抗しきれなかったのが理由であり、その結果、後々まで苦しんだ不平等条約を結ばされた。

とはいえ、それでも米国のやり方は、当時の西欧諸国のやり方に比べれば穏やかだったとも言える。当時のアジア諸国はタイを除いて軒並み一方的に西欧諸国の植民地にされ、全く抵抗の出来ない状態だったのだから、日本が植民地にならなかったのは例外とも言える。ただし、日本が島国であり侵略するには難しかったこと、また日本は江戸時代の初期から長崎出島のオランダ人を通じて西欧の動きは良く知っていたし、彼らがアジア諸国を植民地支配していた手口も良く知っていた。その結果が、とにかく日本開国後驚異的なスピードで富国強兵につとめ、四半世紀も経ずして世界屈指の軍事力を持つに至った理由といえるだろう。仮に日本が単に西欧の圧力に屈するだけだったら、間違いなく他のアジア諸国同様植民地にされていた筈だ。

日本が力を蓄えるまでは、西欧の対日外交は事実上砲艦によるものだったのは、数々の記録が示している。

くれぐれも忘れてはならないのは、力による侵略を封ずるのはほほえみでも協力でも妥協でもない。力しかないのだ。

欧米にしてみれば、日本は確かに他のアジア諸国とは違った。島国である利点はあったろうが、数百年前から多くの西欧人が日本を訪れ、その文化、民度の高さに驚嘆し、宣教師などは母国に「キリスト教徒ではない日本人は、きわめて優れた民族であり、場合によっては我々よりも優れている」と書き送っている。

そして、開国間もない日本が、当時のアジアの大国清を戦争で敗り、続いて世界の軍事大国であるロシアを戦争で敗った。アジア人はいずれ西欧の植民地支配を受けるのが当然と考えていた西欧人にとっては、日本は理解しがたい国だったろう。そして、その後の第二次世界大戦では、負けはしたが日本はほぼ世界先進国の大半を相手に4年もの間戦いを続け、その奮闘に触発されたアジア諸国は次々に立ち上がり、程なくアジアから植民地は無くなった。

そこで、西欧の人種的文化的優位を見直せるなら良いのだが、日本を徹底的に悪の帝国として処断することで溜飲を下げさらに、将来自分たちが日本の挑戦を受けない為にも日本に対する徹底的な復讐が行われた。その一つが東京裁判であり、そこで広く植え付けられた日本の戦争犯罪だった。

「侵略戦争」は連合国の宣伝、日本は植民地アジアを解放した

私が記憶している限りでも、昔の米国の映画は、ドイツ兵が残虐で間抜けでいつも悪役だった。そして、他国で上映される米国映画では動物並みの野蛮な日本兵が正義の味方米国兵に懲らしめられる物が多かったという。それはテレビの人気ドラマ、コンバットなどでもその傾向があったし、またその後形を変えて入ってきた、たとえば「戦場に架ける橋」などでは間抜けな日本兵は橋の設計一つ出来ず捕虜の英国兵が設計し橋を架けたことになっている。実際はあの橋は日本軍が設計し、英国人のあまりの無教養に日本兵があきれたという。「猿の惑星」の猿は日本人のことだとは有名な話だ。

しかし、今でももっと別な形でこの様なことは無数にある。スターウォーズは米国の大人気SF映画であり、ありとあらゆる異星人がでてくる。が、人類として出てくるのは殆どが西欧人であり、ごくたまにアフリカ系が出ていた。アジア系が出てきた記憶がないが、小形で、文明の遅れた猿のような住民が住んでいる惑星の話は出てくる。

また、去年話題になった、アンジェリーナ・ジョリーの監督映画「アンブロークン」では残虐な日本軍の拷問の話が出てきて、差別だと日本では上映されなかった。アンジーは、あれは反日映画ではない、人間の魂の再生の話だと言っていた。むろん、あれは反日映画ではない。アンジーは全く疑問無くごく自然に日本人のイメージを映画で描いただけなのだ。

このような感覚は、すでに欧米人の民族性とも言える状況になっており、まともに聞けば日本人は野蛮だ、残虐だなどという西欧人は少ないだろうし、日本社会の安全性、正直さ、几帳面ぶりなどを褒め称える人も多いようだ。が、何かの拍子に、やはりアジア人は、日本人はやっぱりと本音を漏らすケースが本当に多い。

つい70年前米国は日系人だけを強制キャンプに送り、ドイツ人やイタリア人はそうしなかった。後にその件については謝罪し補償もしているが、彼らの民族性が2代、3代で変わるわけがない。またカナダや南米諸国などでも日系人の強制キャンプ送りはあったが、未だに謝罪も補償もない。

確かに、昔と違いあからさまな人種偏見は影を潜めたかに見える。が、民族性として心に染みついている理屈抜きの感情は代々受け継がれてゆくものだ。それを示すのが

トランプ氏 超格差社会から目そらさせ日中を悪者にする作戦

等でもかいま見える。トランプが大統領になる可能性は低いと識者は見ているようだ。が、日本では民主が政権をとったようにどうなるかは分からないし、実際今のオバマ氏は本当に評価が低い。思い切った政策をぶち挙げる候補が支持率を集めるのはいつものことだし、米国の有権者の知的レベルは想像以上に低い。

トランプが高い支持率を得ているのは、それを支持する米国人が実際に多く居ると言うことだ。今、米国の深刻な問題は許容量を遙かに超えた資産格差であり、感覚として上位1%が米国の富の大半を独占している状況であり、米国では金があれば政治も動かせる。一方、これだけ資産格差が進んだせいで中間層が居なくなり、国民の大半は以前よりもかなり貧しくなっている。

一度病気になれば高額な医療費で破産する者が後を絶たず、訴訟社会で金がなければ裁判にも勝てない。つまり、金さえあれば法律もどうにでもなるのが米国なのだ。

先日また米国で銃による大量殺人テロがあり、オバマが涙を流して銃の規制を訴えた。もちろん、彼は人間としては善人なのだろう。が、決断力が無く経験が無く指導力が無く、そして涙を流すことで更に評価は下がったろう。米国の大統領は世界の指導者でなくてはならず、強い人間でなければならないからだ。

だから、トランプのような強いアメリカを取り戻すと言う言葉は米国人に受ける。そして、米国の資産格差がどうして起きたのか、誰が悪いのかとの問題は、日本を悪者にして不満の標的にする。それをトランプはためらう理由がない。そしてその彼が高い支持率を得られるのは、米国人にそれが広く受け入れられるからだ。

ジョージ・タケイさんの収容所体験、NYブロードウェー上演

ただ、以前から私は言っているが、米国と中国は実によく似た国同士だが、大きく違うのは米国には自浄作用があることだ。この記事などは一つの例だが、慰安婦問題にしても原爆投下問題にしても米国内部から確かに事実を検証し知るべきだとの声も出てきている。中国などではこの様な声はあっという間に圧殺されるだろうが、米国では時にこれが大きな動きになる。その点では、西欧よりも救いがあると言っていいだろう。

救いがないとは

国同士お互いを好きになって、思いを一つにしてくれたら…左右靴紐の色が違うシューズでプレー

この様なことを言う。私はイボミの事は良く知らないが、日本で生活し、日本語を学び、日本が好きなのだそうだ。それは事実だろうと思う。が、彼女の言葉がもし正確に伝えられているのだとしたら、「両国の政治的なことや背景など難しいことは分からないのですが、日本のファンの皆様は、本当に良くしてくださいます。私にしてくださっているのと同じように、韓国の人たちに接してほしいなと思います。」とのことだ。

日本人が韓国人を好きになってほしいという。が、どうして日本人に嫌韓感情がありそれが近年増えているのか彼女は知らないのか。一方的に日本人が韓国人を嫌っていると何の疑いもなく思い込んでいるのだとしたら、それは上記のアンジョリーナ・ジョリーと全く変わらない。ごくごく自然にそう信じているのだから、救いがないと言うことだ。

付け加えるまでもないが、個々の韓国人は個々の日本人が判断すればよい。韓国人だから嫌うべき等とは思わない。が、ここで言う韓国人嫌いは明らかに韓国の反日国策であり、また歴史から文化まで全てを捏造し、日本に対しては何をしても許されるとしているその象徴としての韓国人だ。日本語を流暢に話せるほど日本に長く住み日本人と接しているイボミの思いがそれなら、やはりそれも民族性なのだろうと言うわけだ。彼女個人は良い人間なのだろう。心底日韓関係が良くなることを願っているのだろう。が、民族性とはそれとは別物であり、日本との堅固な同盟化を持っている米国もまたそうなのだと考えておく必要がある。

米国は日本の敵なのか。いや、そうではない。今は少なくとも敵ではない。が、彼らもまた自国民の生命財産の保護が最優先であれば、他国を躊躇無く犠牲にするだろう。中国の核に直面したとき、彼らがそうしたとしてもそれは当然と考えるべきであり、日本はそれに対処する準備もしておかなくてはならないと言うことだ。つまり、冒頭の言葉、即ち日本の安全は日本が独力で護らなければならず、そして今日本の最大の脅威が核大国である中国である以上、日本がその中国の核使用を抑止する能力と意志を保たなければならないと言うことだ。それを示すこと以外、中国を抑止することは不可能と考えるのはそのためだ。

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米国との決別

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最初に、私事で恐縮だが、いろいろなことが重なるときは重なるものでなかなか記事を書く余裕ができなかった。というより、むしろ精神的なものなのだろうが、余裕がないのだろうと思う。こういう時もあるのだと自分に言い聞かせ、何とか書けるかと思った矢先、パソコンがクラッシュした。自作パソコンなので中のコンポーネントを交換しいろいろやっている最中だが、その間予備のパソコンを使っている。しかし、いかんせん機能が低く、メインのパソコンのバックアップでそのまま動くわけではなく、その設定にまたうんざりするほど時間をつぶされた。と、言い訳しつつ、画面に出てきた広告も消さなければならないので、とにかく以前から書きかけている記事を今度こそ仕上げる。なにしろ、一月以上経っているうちにいろいろなことが起きた。

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当ブログのプロフィール欄にもあるように、わたし自身米国は嫌いだ。言うまでもなく米国人が嫌いなのではなく、米国という国のあり方が嫌いなのは、ちょうど中国韓国人を嫌うのではなく、国のあり方、概念の中国韓国人が嫌いであるのと同じだ。

理由は何度も書いているが、米国は中国と極めて良く似ている。すなわち、自分の価値観を絶対と考え、他者が自分に従うことが当然だとごく自然に思いこみそこから全てを発想している点、力が全てを支配すると考えている点などがある。

ただ、中国と違う点があるとすれば、自浄作用が働くことだろう。米国は極端な国でいつも大きく偏るが、行き過ぎるとそれを是正する動きが国内に現れ、振り子が逆に動く。それは行き着くところまで突っ走る中国とは違い、米国は行き着く前に引き返すことが出来る。それは、国民が政府を動かす、つまり民主主義だからであり、有る傾向が強まって一部の人間だけがあまりに多くの利益を得るようになるとそれ以外の人間達がそれを是正しようとするからであり、それを政治を通して行うシステムを米国が持っているからだ。中国にはこれがない。一度既得権を持ち権力を持ってしまった人間達の暴走を引き留める手段がないのだ。

しかし、その米国も現在は是正するタイミングが失われて極端に突っ走っているのではないかと思える状況にあるような気がする。世の中の価値観があまりに急速に変わりその変化に、主として政治の中枢にいる人間達および政治に関心を持つ有権者がついて行けないのではないかと思えるのだ。

米国と中国は極めて良く似ている点は先に書いたことだけではない。間違いなく双方とも力の信奉者であり、力のある者が正義を定義すると考えている。したがって、中国では権力を握った者は法律も富も全てを手に入れることが出来る。それはまた米国にも言えることなのだ。

米国の政治が金で動くことは良く知られている。いわゆるロビー活動であり、引退した政治家などが企業や個人、時に外国からの金によって政府に働きかけ法律を左右する。世界の弁護士の半分は米国におり、金が有れば有力な弁護師団を形成して罪を免れる事が可能だ。法律が金で動き、正義は金で買える。それが米国なのだ。中国と全く同じと言っていいのではないか。

そして、絶対の平等を理念とする共産主義を標榜しながら中国の富の格差は世界一であり、それが国民の不満をかき立てている。米国も又近年許容レベルを超えて資産格差が拡大しつつある。

米国における富の配分の不公平拡大とその要因の考察

もともと欧米社会は紛れもなく階級社会であり、それは米国でも同様だ。上流階級と庶民階級がはっきりと別れ、職業、学識、地位などは完全に分かれていてそれが入れ替わることは滅多にない。本来、西欧は一部の貴族階級が庶民から搾取し富を集め支配していた。そのためにはキリスト教も大きな役目を担っていた。庶民は何度も暴動を起こしたが殆どは圧倒的な力によって押さえつけられていたし、また宗教で運命と受け入れさせられてきた。また、王達は国の富を増すため、そして自らの力を蓄えるために弱小国をせめ従えその富を奪うことに専念してきた。

その後、生産性が向上し、社会全体の富が増えてくると、上流階級は庶民から搾取しなくても済むようになり或程度の富を分け与えることで不満や暴動を抑えるようになった。なにしろ、戦争は勝てば良いが、負ければ全てを失い、そして実際に負けて滅びる国が後を絶たなかったのだが戦争をしなくても済むようになれば、あとは妥協をしながら協力をした方が効率がよいことが分かってきた。これは階級間でも同じ事であり、それが今でも続いている欧米の在り方と言って良い。

政治は上流階級がやり、庶民は楽な生活を保障してくれるなら自分たちは政治を上流階級に任せても良いというわけだ。実際経済がうまく行っている間はそれで良かった。が、いま、長年西欧の経済は不振であり、庶民の間には様々な不満が高まってきている。そうなると、支持を集めるために政府はばらまきをするようになる。

今、ヨーロッパではポピュリズムで支持を集める政党の勢力が拡大してきており、それがまた混乱を深めている。たとえば、財政破綻しかけているギリシャでは、緊縮財政に反対する野党が政権を取ったが、これは明らかに人気取りのためのポピュリズムであり、ドイツなどからの借金を踏み倒す、あるいは国の経済力の破綻を他国に負わせる共通通貨を利用しての国家破綻で脅迫し、他国からの支援を強奪するなどがその根底にあるのではないのか。しかし、これはギリシャのみならず、ヨーロッパ全体が経済的に疲弊し、そのしわ寄せは日頃政治に関与しない庶民層の不満を増大させ、さらその矛先はすでにヨーロッパに一大勢力となっている移民、とくにイスラム系に向いている。それがまたイスラム国の台頭を許す下地になっている。

そもそも、ヨーロッパは以前ほど物作りが出来なくなっている。長年金融で経済を動かしてきたので、今はもう先端技術は日本などに殆ど太刀打ち出来ない状態だし、一般の普及品なら中国や韓国製品で間に合うのだ。

国を安定させるためには、庶民階級の支持を集めなければならず、そのためには金が要る。今、中国は膨大な市場を餌に西欧を取り込もうとし、中国の人権や独裁問題は感心しないが、金になるならと中国にすり寄っているのが西欧の姿と言っていい。何度も言っているが、ヨーロッパは階級社会であり、普段の生活に不満がなければ庶民は政治をエリート層に任せている。しかし、長年の経済不振で庶民がエリート層に不満を持つようになればいとも簡単にポピュリズム政党が政権を取るし、実際

ポピュリズム政党が台頭、反EUにさらされる欧州

これも何度か書いているが、当然の成り行きだろう。安穏な生活を保障してくれるなら国の政治をエリートに任せることに疑問を持たない階級社会の庶民達にとって、日頃の関心は他国の人権や戦争ではなく自分たちの生活なのであり、その生活をより豊かにしてくれる政権を支持する。その政策が可能なのかどうか、そのしわ寄せがどこにゆくかなどは理解が及ばないのは、日頃政治に無関心なのだから当然だ。

過去において、国王は国民を食わせるために戦争をし他国からぶんどることで国の富を増やした。今は戦争こそしなくとも手段を選ばずに庶民を食わせなければならない。しかし、今西欧は長期の不況から抜け出せず次第に社会が荒れてきている。格差が拡大し、過去に人手不足を補うために入れた移民達の存在が重荷になってきた。庶民の怒りはより弱い立場の移民に向かい、かくしてイスラム国に戦闘員を送ることになる。かつての優雅なヨーロッパは次第に姿を消しつつある。

庶民の支持を受けるには、どうしてもばらまかなければポピュリズムを振りかざす野党に政権を奪われる。となれば、金になるなら中国の人権やアジアでの紛争に目をつぶっても中国の市場を当てにしなければならない。

また、そのようにヨーロッパが不況になり、そして米国も様々な経済のひずみができてくればその不満を持つ下層階級にはその不満をぶつける対象が要る。その場合、金になる中国を選ぶか、民度は高いがかつてほどの経済力を持てない、なにより自力で国を守ることさえ危うい日本を選ぶかと考えたとき、たぶん西欧も米国も中国を選ぶのではないか。なにしろ、中国はかつて一度も西欧に刃向かったことはなく、一方同じ有色人種でありながら唯一西欧に正面から立ち向かい多くのアジア諸国がその後に続いたことを考えれば、おそらく中国の方が扱いやすいと感覚的に西欧が思っていても当然だろう。どちらが正しいかではなく、どちらが利益になるかが選択基準なのだ。


「A・ジョリー監督は人種差別主義者」日本の国粋主義団体が非難=米国ネット「日本は不愉快な真実と向き合え」

折からアンジェリーナ・ジョリーによる映画がひとしきり話題になった。その内容は、全く事実無根の日本軍の残虐さを描いていることで、日本から批判がわき起こった作品だ。むろん、A・ジョリー監督は反日や日本敵視の意図などなく、人間の魂の復活を描いた作品だと言っている。おそらくそれは本当なのだろう。だが、だからこそそんな意図がなくとも日本人の残虐さを、米国人の魂の復活の道具としてごく自然に使ったのだ。なぜ、米国の残虐ではなかったのだろう。なぜヨーロッパの残虐ではなかったのだろう。彼女にとって日本人の残虐が一番自然に思えたからであり、まったく罪悪感などないのだ。日本をおとしめるつもりなどない。だが、日本人は残虐だからそのように描いたというわけだ。

これは単に彼女一人の思い違いだと見過ごすわけには行かないのだ。たとえば、オバマ政権の無能ぶりは米国でも見透かされているが、もっとも問題なのは、外交に全く無知であり、中国との軋轢をさけるために日本を押さえていることだ。彼は軍事、防衛にはあきれるほど無知でありブレーンにもその分野、特に地政学での専門家が皆無といえる。彼の政策はジョセフ・ナイのナイイニシアチブ、すなわち中国との融和でアジアにおける米国の派遣を確保するとの方式に影響を受けているとされ、閣内の知日派は一掃され親中派に取って代わられた。

イスラム過激派との対決を避け、中国の圧力を日本を押さえることでかわそうとして、結果としてイスラム過激派を極大化させ、中国を暴走させてしまった。

結局、米国も日本の正義などより国益、すなわち中国との力による正面衝突を避け、中国から提供される甘い汁を吸う方を選ぶという当然の姿勢をとっている。それは、どれほど米国政権の意志が反映しているかどうかはともかく、米国産業の保護のためにトヨタや東芝を露骨にたたいた姿勢がそれを示している。

言うまでもないが、米国は民主主義国家だ。だが、その民主主義国家とは、典型的な西欧型の民主主義であり、庶民はエリートに政治を任せ、政府は庶民に豊かな生活を与えて政治に口出しをさせないという民主主義なのだ。庶民が自らそれを選んだのだから、これも民主主義であることに間違いはない。

そのために政府は、いやどの国も同じだが国益のためには他国を犠牲にする。中国との関係を穏当に維持することが国益にかなうなら、日本を押さえつけることも当然なのだ。

「日本格下げ中韓以下」ムーディーズの視野狭窄 市場は見透かしている

日本政府は別に米国の格付け会社の出した結果に対して注意も払っていない、むしろ無視しているとさえいえるから、日本独自の経済政策を採りその結果日本国債は日本円と並んで世界でもっとも安全性の高い資産になっている。一方、中韓の債権や通貨など国際通貨でさえないし、一直線に財政破綻への道をまっしぐらだ。

ここに米国の格付け会社の意図が見えるだろう。元々、これらの会社は宣伝会社であり、金によって格付けを変える。だからこそあのリーマンショックの第一級戦犯だと追及されたとき、宣伝会社なのだからその資料を用いるのは顧客の責任だと言い逃れたのだ。(当ブログ記事 ”復興財源の出鱈目2” 平成23年04月29日)

つまりこれらの会社が日本国債の格下げをし、それに乗じて国債を買う人間達の便宜を図っているだけのことだ。金を払えばそのようなことをするのがこれら格付け会社のビジネスなのであり、だからこそ日本政府は全く歯牙にもかけていない。

だが、このような動きがあるのは、明らかに日本下げで利益を受ける人間がいると言うことは理解しておかなくてはならない。それが米国という国なのだ。


米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

格付け会社だけではない。米国メディアも金でどのような記事でも書く。慰安婦問題については米国政府が正式に慰安婦の強制連行はなかったとの結論を出している。(当ブログ記事 ”慰安婦問題、日本の課題” 平成26年12月01日)
そして、米国議会辞退が金で動くのだ。つまり有力なロビイスト達が金で政治を動かしている。米国は金で政治が動き、金で正義が買える国になりはてている。

誰が金を出しているのか。今は明らかに中国であり、その飼い犬韓国がその手先になって動いている。米国の国益が、実は中国の国益に強く影響されているのだが、それは米国という国がすでに存在しないからなのではないかと思える。いや、歴史上米国は存在したことがないのではないかとさえ思えるときがある。

イメージとして連想したのは、蝶や蛾の芋虫に寄生する各種の寄生蜂なのだが、特に補食寄生と分類される寄生では、蝶や蛾の芋虫に親蜂が卵を産み付ける。芋虫の体内で孵化した蜂の幼虫は時に数十匹にもなり、成長しながら芋虫の体内組織を食べ続ける。しかし、芋虫の生存に必要な組織はなるべく傷つけず、芋虫は体内を食い荒らされながら必死でえさを食べ続ける。やがて、体内の寄生蜂の幼虫はある日一斉に芋虫の皮を食い破り体外に出て繭を作り、そして羽化して飛び立ってゆく。残った芋虫はほとんど皮だけになり、むろんひからびて死ぬ。

米国は建国して200年あまりだが最初はイギリス系の人間がきて、やがてフランス系がきた。彼らは米国大陸の先住民を殲滅し、すべてを奪いながら国土を作り、メキシコから国土の半分を奪い取って事実上世界最大の国を作り上げた。労働力が足りなければアフリカから奴隷を連れてきて使役した。奴隷が禁止されると(奴隷解放の象徴、リンカーンは人種差別の権化でもあったが)中国人や日本人を事実上の奴隷として受け入れた。高橋是清などは奴隷として使われたことがある。

よく知られているが、先の大戦で米国が日本を戦争に引きずり込んだのはソ連による工作であったとされているし、また中国国民党の工作で対日戦に踏み切ったとされる。それは、戦争中の日系人強制収容などでもよく現れている。

つまり寄生蜂に体内をすっかり食い尽くされ皮だけになっている芋虫の姿と米国の姿が重なって見えるのだ。

今、米国政治は中国の金で左右され、国内では人種間の軋轢が修正不可能なほどふくれあがっており、資産格差はこれも絶望的であって、ポピュリズム政治以外通用しなくなっている。これらの政権は当然資本によって左右される法治国家なのではなく金治国家といえるゆえんだ。庶民の生活は今後改善される見込みはない。医療費一つにしても、盲腸の手術で破産するような国が文明国家といえるはずがない。


「 「弱い日本」を望む米国の反日言説 」

米国が世界で唯一の超大国であることは事実だろう。それは国土や経済の規模でそうなのではなく、世界がそう認めているからだ。なぜそう認めているか。まず強大な軍事力が挙げられる。そして何より世界の先進国のほとんどと価値観を共有しているからであり、他国から超大国と認められているからこそ、ドルは基軸通貨になっている。これは米国がどんなに赤字を垂れ流そうと、ドルを印刷すれば他国が米国のために赤字を補填するからだ。米国以外で赤字補填のために通貨を無制限に垂れ流せばどうなるかは説明も要らないだろう。

このような地位にある米国にとって、米国に挑戦する存在があってはならない。しかし、日本は世界で唯一米国と正面切って戦争をした非西欧国家なのだ。敗戦はしたが、米国のみならず世界の大半の国と戦い、あまつさえ戦後大発展して米国に次ぐ経済規模を達成し、工業技術でもトップクラスに位置している。中国が日本をしのぐ経済規模になっているというがその実体ははなはだ疑問があるし、仮にそうであっても実力として日本にはとうてい及ばない。

いずれにせよ、米国にとって自国の地位を脅かすとすれば日本という国だとの思いは染みついているだろうし、中国はどんなに図体が大きくても米国に正面からたてつくはずがないとの思いこみがある。中国という国を理解できず、中華思想を理解できず、偉大なるアメリカにたてつくわけがないとの思い上がりがあるからだ。

中国はてなづけることが出来ても日本はいざとなれば米国との一戦も辞さないのではないかとの疑心暗鬼が、弱い日本でなければならず、中国よりも日本を押さえつける姿勢になるのだろう。

米が村山、河野両談話の継承促す 戦後70年で首相に

上述しているが、米国自体慰安婦の強制連行などなかったと正式に言っている。その米国が明らかに事実ではないとしている慰安婦問題で謝罪をし今の慰安婦問題を起こす現況になった村山、河野談話を継承しろと言うのだ。その意図が明らかなのは言うまでもない。

安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告

日本の軍事力が実際のところどの程度なのかはわからない。しかし、練度、意識、兵器の性能が単位あたりでは圧倒的に中国を凌駕しているのは疑いない。単位あたりとは、戦闘機1機対1機、艦船1隻対1隻、兵士1人対1人ということだが、その質の劣る面を量で補っているのが中国であり、なにより核戦力の有無はきわめて大きい。

いくら単位あたりの能力で日本が勝っていようと、数的には絶対に中国を凌駕できず、また国土面積の差が中国からの飽和攻撃には日本は絶対に耐えられない。大陸国と島国の戦争で、島国が勝つことなどほとんどないと言っていい。が、今その中国の軍事的脅威に対抗するとすれば、日本には核武装の選択以外存在しない。これについては何度も述べているので繰り返さないが、それすら米国は了承しない。なぜなら日本がいったん核武装をすれば北朝鮮などとは違い現有の技術だけで疑いもなく米国本土を壊滅できるだけの能力を持つからだ。日本にその意志があるわけがないといっても通じない。その能力を持つこと自体が許し難いというわけだが、そこを見越して中国は核による米国恫喝もできる。
はっきりしているのは、仮に日本が中国により核攻撃をされても米国が中国の核ミサイルを受ける覚悟の上で中国に核ミサイルを向けるはずがないということだ。もしそういうことがあるとすれば、実際に中国の核ミサイルが米国に向けられたときだけだ。

この記事のタイトルは米国との決別だが、今進んで米国と袂を分かつ理由もない。が、いざというときは米国との離反も覚悟しなければならないということだ。米国にはすでに民主国家としての矜持はない。米国はすでに米国ではない(もともと米国という国は存在せず、他国の利益のせめぎ合いの場になっていると考えればだが)、米国に日本の命運をかけることがどれだけ危険か理解できるのではないか。米国との決別とは、精神的な決別という意味だ。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

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アメリカ崩壊論

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私の様に中国崩壊論を主張する者は、もう十年も前から崩壊すると言われながら未だに崩壊しないじゃないか、崩壊して欲しいとの願望を言っているだけ、人は信じたい物を信ずる、などなど様々な批判を浴びる。

無論、あらゆる主張に対し反論批判があるのは当然であり、結局中国崩壊論が正しいか、中国は崩壊しない論が正しいかはあくまで客観的な事実を観察して推察するしかないし、さらに国家の崩壊とはどういう事かを定義しておかなくてはなるまい。

中国が崩壊しても、中国の存在した土地が消滅することはなく、また中国人が消滅することはない。となると、中国の崩壊とは、国家組織が消滅することを意味する。国家とは、土地、国民、政府の三要素が有って成立する。近年は他国の承認という要素も付け加えられているようだ。

土地と国民は消滅しないのだから、あとは政府が消滅することで、中国という国が消滅したと定義しなければならない。それならば、政府とは何かとの定義が必要になる。実は政府の定義は極めて曖昧であり、また時代とともに変化してきた。

古代に於いては世界中の国が、一部の独裁者、独裁組織が国民を支配するために存在するが政府だった。これを政府と今も認めるなら、中国政府は存在している。しかし、大半の国がこのような政府の形態から、国益を護り、国民の生命財産を確保するための組織へと姿を変えており、もし中国がこのような形態に政府を変えることが出来れば、中国にも存続のチャンスはある。が、実際はそのようにはならないのが現実であり、その理由を今までも繰り返し書いてきた。それに対する反論を聞いたことがない。

なぜ、世界の大半の古代国家が今の政府形態になったかといえば、昔の力による人民支配では国が保たないからだ。したがって、近代的な仕組みに変換出来た国は今では安定して存在している。が、未だに独裁のまま力で政府が国民を支配している国は唯の一ヶ国も安定していない。常に政情不安定であり、経済発展が望めず、ますます力で国民を押さえつけなければならなくなっている。近年でも、中東を中心にいくつかの国がそのようにして崩壊したし、少し前のソ連崩壊も、結局は力による支配が破綻したからだ。そして、今もまた同じ事を繰り返しつつあるが、人の心は国の体制が変わっても変えられないと言うことだ。今のロシアはおそらくヨーロッパの側に立ちたい、自分たちはヨーロッパの国家だと認められたいと思っているとよく言われている。たしかに、文化的にはヨーロッパに近い。が、ヨーロッパがそれを認めない。数百年に渡る敵対関係は、仮に国家の制度がどうであれ人々の意識が変わらないからだ。

中国は、ロシア以上に進化の出来ない国であり、世界が中国化すべきだと考えている。それを力で成し遂げようとし、2千年以上もの間同じ失敗を繰り返している。少なくとも1000年は進化をしていないとは、そのためだが、それは中国が他から学ぶことが出来ないからだ。

いつ中国が崩壊するのか、10年も前から崩壊すると言い続けている私のような崩壊論者は、自分が信じたい物を信じていると揶揄されるとは冒頭に書いたが、それは中国は崩壊しない論者にそっくりそのまま返したい。なぜ、中国が現実に崩壊していることを見ないのだろうか。

中国は厳しい言論統制の国であり、政府は自分たちへの不満を特に日本に向けて転嫁することで国の崩壊を防いでいる。したがって、国民の知的レベルが上がり、真実を知ることを極端に畏れており、そのため大多数の人民は貧しいままに置かれながら何故自分たちが貧しいのかとの本当の理由を知らない。ただ、煽られるままに日本を憎んでいる。

が、その中でも一部の政府指導層、解放軍の指導層、富裕層達は国際関係も国内の問題も正確に知ることが出来る。また近年富裕層は日本を大量に訪れ、今まで信じていた野蛮で冷酷な日本、日本人というイメージを一新させ、自分たちの置かれた立場を理解する。そのような立場にある者達が、知り得た知識を基に国を建て直すのではなく、国を捨て他国に移住している。これこそが、中国が崩壊しつつあるという客観的な事実なのだ。

10年前から崩壊が予測されながら未だに崩壊しないのではなく、10年以上前から中国は崩壊過程に入っているという事だ。

さて、タイトルをアメリカ崩壊論としながら長々と中国崩壊について書いたのは、アメリカが中国と同じ行程に入ってるからだ。以前から、私はアメリカと中国はよく似ている。双方とも力の信奉者だと言ってきた。そして、近年アメリカにも衰退の兆候が現れてきており、崩壊もあり得るとの説も出てきた。それについては私も同意するが、ただ中国が引き返すことの出来ない崩壊への道を一直線に突き進んでいるのとは別に、アメリカには未だ引き返すチャンスがたくさんあると言うこと、さらに相対的にアメリカが衰亡してもなお長期に渡ってアメリカは世界唯一のスーパーパワーであり続けるだろうと言う点がまったくこの両国を分けている。

何度も書いているが、単に軍事力が大きい、経済規模が大きい、国土が広い、人口が多い、資源があるなどが大国の条件ではない。他国がそれを認めるかどうかが決めるのだ。かつて、世界に君臨したスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスは決してその国土も人口も大きくはない。アメリカは国土こそ中国に匹敵するが、人口は4分の1強だ。ロシアは世界最大の国土を持っているがけっして大国ではない。カナダ、オーストラリア、ブラジルなど図体は大きくとも大国とは誰も考えない。

アメリカが大国であると他国に認められているのは、アメリカの価値観が世界にとってマイナスではなくプラスと考えられるからだ。もちろん、それに異論を持つ国は多くあるだろうが、少なくとも世界を牽引している先進国の間では、アメリカを大国として認め支えても良い、そのような国が必要であり、それは決してロシアや中国ではないとの共通認識があるからだ。

しかしアメリカ国内の問題を見ると、果たしていつまでそうだと認められるのかはなはだ疑問に思える。なにより、アメリカは善人ではあろうが決して公平ではないし、アメリカの価値観以外を認めようとしない。そこは中国と驚くほど似ている。がそれを力で押しつけないと言うだけだ。

そのアメリカがさらに中国と同じような政治形態に移行しつつあると感じられる状況が目立ってきた。すなわち、政府と国民の対立が激しくなり、政府が国民の利益代表ではなく、金で政治が左右される傾向が強まってきたとの印象があるからだ。

アメリカがロビー活動で政治を動かしているのは既成の事実であり、多くの引退した政治家がその人脈や影響力を金で売って政治に介入するのは、アメリカ人はこれこそ国民の意思を政治に反映させる優れた方法だと信じている。が、実際は、資産のある企業が政治家を雇い、金に飽かせて他国がアメリカの政治を左右する事が出来ると言うことだ。

アメリカの政治にとにかく金がかかるのは良く知られた話で、大統領選でも各候補がどれだけ選挙資金を使えるかが勝敗の重要な鍵となっている。故に、とにかくアメリカ大統領候補は殆どが巨大な資産家であることが多い。日本の総理大臣がそれに比べむしろ貧しいとさえ言えるレベルなのとは大違いだ。

それでも自分の金で政治活動をするなら問題はないといえそうだが、例えばアメリカでは大統領候補がテレビや新聞などで主張出来るし時には対立候補などへのネガキャンもする。それは日本の政見放送などとは全く異なり、資金力に勝る候補がそれだけ有権者に訴えることが出来ると言うことだ。

もともと、アメリカは法治国家だ。これは中国などとは全く違う点だが、問題はその法律が誰を有利にしているか、誰がそれを作ったかなのだ。一例を挙げるなら、リーマンショックでアメリカ経済が危機に陥り、多くの会社が倒産し、失業者があふれていたとき、あの状況を作り出した張本人である証券会社や銀行などの幹部達は数億円の報酬を得て、議会でそれを追求されたとき、自分たちは何ら法律に違反していないと言い放った。

つまり、彼等は法律に違反しなければ何をしても良いと考え、そして自分たちを縛る法律の制定を金の力で阻止している。これは何も彼等だけに限ったことではない。アメリカの弁護士は世界の半分を占めるほど居るが、その中には法律を盾に金をゆすり取る為の者が大勢居る。良く聞く話がアンビュランス・チェイサーであり、街で救急車を見つけるとその後を追ってけが人やその家族に、まず事故を起こした相手を特定し、それが仮に被害者に落ち度があったとしても訴えさせ賠償金を取らせる。また、病院を訴え、医療過誤で訴えさせる。製品の不良で事故が起きた際は消費者に企業を訴えさえる。その結果、アメリカの製造業はまともに物を作れなくなり、病院は医療裁判に備え膨大な治療費を請求することになったため国民皆保険制度が成り立たない。

アメリカは法治国家だが、その法律を金儲けに使い、そして金を持っている人間がもっともその恩恵に浴し、それに都合の悪い法律を制定させない。これがアメリカの姿であり、人治国家である中国と驚くほど似てはいないか。つまり、今アメリカは富の創出の原点である物作りを自ら破壊し、金の力で法律をねじ曲げ、富める物が貧しい物を支配する社会になっている。

次に、そのような社会を維持するためには、大衆が賢くない方がよい。そのために大衆を愚かなままにしておく状況を作り出している。

この端的な例が

宇宙は神が創ったとアメリカ人の半数以上が信じている

と言う記事に現れている。ちなみに、日本でも16%が神による創造と考えているそうだが、キリスト教の天地創造とは違い、おそらく高天原における神によっての天地開闢ではないのか。いずれにせよ、アメリカ人の知的水準が先進国の中でも際だって低いことは有名であり、アメリカでは33%が進化論を信じていない、アメリカは先進30ヶ国の中で、数学25位、科学21位、自信は1位などなど、話題には事欠かない。

そして、メディアがアメリカ以外のことを知らせず、アメリカ人の殆どは海外のことに興味を持っていない。彼等にとって世界とはアメリカのことであり、昔は、アメリカは世界より大きいとアメリカ人は信じている、いやテキサス人はテキサスの中にアメリカがあると信じているなどとの冗談がよく言われていた。しかし、実際笑い事ではなく、多くのアメリカ人が全く何の疑問もなくアメリカ人は世界のどこでも受け入れられていると信じているのはおそらく事実だ。

アメリカのエリート達は確かに非常に優れている。理解力も判断力も優れていると思うが、それでもその多くのエリート達が天地創造を信じ、進化論を迷信だと思っているのも事実だ。

おもしろい話題があったが、アメリカの有名雑誌、TIMEのアメリカ版だけが他国での発行版と大きく異なっていると言うことだ。TIMEにしても世界の話題は売れないので、アメリカ内部の記事に絞らざるを得ないと言うことだが、さもありなんとおもう。かつて仕事でアメリカ人と多く接した。彼等は決して知的水準の低い人々ではなかったが、基本的に他国に対する知識が無く、特にアジアに対しては殆ど何も知らないと言えることに驚いたことがある。これは最近もアメリカの掲示板などを覗き、書き込んでみて実感したのだが、日本人には常識であるアジアの歴史、国家関係などに全く無知であることを改めて痛感した。

その筆頭がアメリカ政府であり、そしてアメリカメディアだ。アメリカメディアの記事を読んでみると、まず日本に言及した記事は非常に少ないし、そしてその数少ない記事も日本についての知識が全くないまま書いていることが多い。

彼等は知ろうとしないのだ。とにかくアメリカが正しく、相手はアメリカに合わせるべきだと全く何の疑問も持たずに信じている。これも特亜が、日本が悪いとの前提で理論を作り出すのと似ている。そうなった原因は特亜とアメリカでは似ていて、中国は自分たちが正しいはずだとの前提で他国から学ぶことが出来ない。それはアメリカも同じなのだ。韓国は中国様にひっついてきゃんきゃん吠えているに過ぎず、主張などといえる物ではない。

このような両国が国内で何か問題が起きると、その問題を他国に向ける。中国は反日宣伝を行い、アメリカは戦争により国内の意思統一を図る。

このようなアメリカが、成長を保てるだろうか。唯一中国と違うのは、自浄作用が働くことだ。しかし、万が一アメリカからそれが失われたら、おそらくアメリカも引き返すことの出来ない崩壊への道を突き進むしかない。

かつて千年続いた大国はない。ギリシャもローマも元も最終的には崩壊した。そして、アメリカが世界唯一のスーパーパワーになってまだ100年も経っていない。しかし、すでにその絶頂期は過ぎたと思われる。中国はせいぜい30年で大国にならないまま急速に崩壊しかけている。

双方とも、極めて崩壊理由が似ていることに注目すべきだろう。他者から学ぶことが出来ず、物作りが出来ず、法が一部の人間の私有物になっている。

ふと、私が以前紹介した老共産主義者と同じではないかと思える。彼は日本が悪いとの前提で理論を組み立てる。反論は聞きたくない。これはまた、先日書いた日本共産党の態度だが、彼等の主張がまず日本は悪い、戦争でも悪いことをしたとの前提があって、それを証明することが彼等の使命と心得ている。

これはちょうど、アメリカが正しく、それに逆らう者が間違っているとの前提で全てを判断しているのと似ており、それは彼等が本当にそう信じているからだ。中国は、やはり日本が悪いとの前提で全てを主張しているが、アメリカと違うのは、嘘をついているとの自覚があることだ。だから、人民に真実を知らせない。

とにかく、このままではアメリカも崩壊しかねない。ある時点でそれを修正しない限り、その崩壊も急速に進む可能性がある。ただ、アメリカの自浄作用がある間は、大丈夫だろう。

米国は本当に日本の同盟国といえるか

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プロフィールにも書いているように、私はアメリカを全面的に信頼しているわけではない。理由は様々有るが、もっとも問題なのはマニフェストデスティニーと称される、アメリカの価値観が世界標準であるべきとの身勝手さだ。それでも中国よりはましということで、アメリカとの同盟を支持している。それは今でも変わらないが、アメリカが同盟国として信頼出来るかどうかは別の話だ。つまり、アメリカ(に限らないが)他国との協調もあくまで自国の国益を最優先し、仮に国益が損なわれるとしても協調しない場合より損失が少ない範囲で協調するのが当然の外交政策であろう。後は、その手腕が優れているか劣っているかなどで、思惑通りに国益を守れたか否かが決まる。

最近急激にヨーロッパできな臭いことが起きているが、ウクライナ情勢が今のところ愁眉の問題となっている。そして印象としてアメリカの外向的未熟さが極めてはっきりと浮き彫りになったのではないかと思われるが、同時にアメリカの選択が日本の国益にははっきり食い違っていることが明らかになったのではないか。

ウクライナに対するロシアの事実上軍事的圧力発動に対し、欧米が経済制裁などに動いており、日本もそれに同調する姿勢のようだ。

赤文字は引用

<クリミア住民投票>日本も制裁実施検討

 ウクライナ南部クリミア半島の住民投票でロシアへの編入が承認されたことについて、政府は17日、「法的効力はなく承認しない」(菅義偉官房長官)との立場を表明した。欧米諸国は対露制裁の強化を検討しており、日本も制裁実施に向け検討に入った。ただ、北方領土問題を抱えるロシアとの関係悪化は避けたいのが実情。ロシアに対し、クリミア併合という最悪の事態を回避するよう、働きかけを強める考えだ。

ただ、日本と欧米とは全く立場が異なり、当然ながら国益も異なることから、日本が欧米に同調するためにロシアに対する制裁を発動することがあってはならない。あくまで、日本の国益を鑑みて、さらに欧米との協調がそれに叶う範囲での制裁にすべきだ。

もちろん、ロシアの覇権主義、領土拡張主義は日本にとっても絶対に認められず、もしそれに対し日本が融和的な姿勢を取れば中国の覇権主義、領土拡張主義に大義名分を与えることになる。とはいえ、今日本はロシアとも領土問題を抱え、また中国に対抗するためにロシアとの関係改善を図っている最中だ。

仮にロシアが欧米から厳しい制裁を受け、日本からも制裁を受ければロシアが本当に世界で孤立するため、残った選択肢として中国への接近を促しかねない。その結果、日本に対する脅威は飛躍的に高まることになる。欧米にしてみれば、アジアでの緊張増大はとりあえずヨーロッパとは関係のないことだと見なすことも可能なのだ。

したがって、あくまで日本が取りうるロシア制裁はヨーロッパとは異なるべきであり、しかし制裁をしなければそれはそれでロシアの拡張主義を認めることになる。その結果が

 ただ、欧米は金融取引の制限など経済制裁を検討しているのに対し、日本は制裁を実施する場合でも、査証発給停止など比較的影響の少ない措置にとどめたい考え。政府関係者は「各国にも温度差があり、同じ措置を取る必要はない」と語る。政府はロシアがクリミア併合の作業を停止すれば、欧州連合(EU)による仲介の可能性が残るとみており、ロシアに重ねて自制を求めていく。【竹島一登】

このような日本の選択になるのは当然だろう。欧米とのお付き合いで制裁をするのではなく、日本の立場として、力で世界秩序を変えることは看過出来ないとの姿勢で制裁を行うべきだ。何もしなければ、むろん、ロシアや中国に与することになる。

そして、その欧米の対ロシア制裁だが、実際は痛し痒しの問題がある。まず西欧はロシアからのガスに依存している部分があり、また多くの企業、特にEUの経済を牽引しているドイツなどはロシア内でかなり活発な事業活動を行っており、国家間の関係とは別に経済関係はかなり緊密になっている。口では制裁発動を言っているが、どこまでそれが実行出来るかは問題だし、またロシアが軍事介入をしたら厳しく対応するとのことだが、実際にはロシアは直接の軍事介入をしているわけではない。確かに軍事圧力はかけたが、軍事力を発動してはいない。ヨーロッパは、ロシアに対して軍事対峙も辞さないようなことを言っていたが、ロシアはそれに対して口実を与えていない。

これは長年のヨーロッパとロシアの関係も関係している。長年、ヨーロッパの敵はロシアだった。これはすでに感情的な物であり、欧州とロシアの敵対関係は理屈を超えた物がある。中国が日本を感情的に敵視しているのと似ているが、欧州とロシアは双方が潜在的にこのような感情を持っているし、それにロシアは確かに西欧の価値観とは相容れない。

ところで、アメリカだが

米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符

クリミアはテストケース

 「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。


アメリカはロシアと直接軍事対決をしたことがない。代理戦争では何度もぶつかったが、直接の軍事対決をする決意を持ったことがない。強いて言えばキューバ危機の時くらいだろうが、今のオバマ政権にはそれほどの認識もない。アメリカにとって、ロシアは西欧譲りの不信感はあるだろうが、同時に戦えば自国が壊滅しかねない相手との思いもあるし、実際にロシアにはその手段がある。

一方、中国に対しては極めて認識が甘く、いずれ中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみがあるようだ。

 尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

おそらくそれはないだろう。だから、とにかく中国ともめ事を起こすな刺激するなと日本を押さえにかかっている。つまり、今のオバマ政権には、ロシアにも中国にも腰が退けているが、ロシアに対してはそれでも経済制裁を持ち出すとして、中国に対しては一切そのようなことをする気はない。今のところ、中国を怒らせてアメリカとしては何の得もなければ、日本を押さえた方が簡単だからそうする。そこに、日中のどちらに整合性があるかなどは無関係であり、だからこそ、アメリカは急速に信頼を失っている。

 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

したがって、今回のロシア制裁についても、結局は西欧の尻馬に乗った形であり、シリア制裁の時のような軍事介入は全く政権として口にしていない。なにしろ、シリアに対する軍事介入は、ロシアに対する軍事介入ほどの危険性など全くないにもかかわらず、アメリカ議会はオバマ氏にGOサインを出さなかった。今回はオバマ氏が軍事行動など全く匂わせもしない。世界もそんな予想など最初からアメリカにはしていない。

 ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

オバマ政権にはこのような場合どうしたらよいのかの判断を下せる人間が居ない。禍は小さなうちにつみ取る、対処することが必要なのだが、アメリカはいつも大きくしてからあたふたしてきた。中国との宥和政策をアメリカにもたらしたのは、代表的な人物としてジョセフ・ナイが居る。つまり、彼はハードパワーによる対中政策よりも、ソフトパワーによる物を重視すべきだとの見解をアメリカ民主党の植え付けた人物として知られる。別に彼自身日本に対して敵対的なわけではなく、むしろ知日派とされるが、決して中国を理解していたわけではない。

結局今のアメリカはハードパワーをつかわず、ソフトパワーのみでアメリカの存在を示すべきだと信じているようだが、世界はアメリカのハードパワーを信じているのだ。それなのに、オバマ政権は中国との軍事的対決よりも、妥協の方が、アメリカにとって有利だと信じている。正確には、中国を刺激さえしなければ中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみが背景にあるのではないかと思われる。


日米同盟は中国を対象としない!!!

 ところが、中国という国に対しては、証言の全体の語調がいかにもソフトであり、融和の傾向が強いのだ。アジア・太平洋全域の安定や平和を崩す、あ るいは崩し得る動きとしては北朝鮮を明記するだけで、中国にはそうした扱いをしない。むしろ中国は米国と共に地域全体の平和や安定に寄与する存在であるか のように描いていくのだ。

 ラッセル国務次官補の融和的な対中国姿勢は、次の証言に象徴されていた。

 「北東アジア地域での米国の同盟関係(日米同盟や米韓同盟)は、そのいずれもが中国を対象とはしていないことを明確にしたい」


結局、中国は決して世界が心配するような無法者ではないので、刺激さえしなければおとなしいはずだ。だから、日本との同盟関係も中国を敵として想定する物ではないと言うことだ。確かに今中国はアメリカと正面切って軍事的にぶつかるつもりはないだろう。まともに軍事衝突をすれば喩え飽和攻撃を用いてもアメリカに勝てる目算は絶対にないし、核で対決してもせいぜい相互確証破壊に持ち込めるだけだ。それは中国としても選択したくない方法だが、日本となれば話は別だ。

日本の兵器は中国の物とは桁違いに優れている。したがって、同じ規模での軍事衝突なら中国には勝ち目がない。それくらいは中国も認識しているので、中国に採れる通常兵器での対日戦略は数で圧倒するしかない。それに対し日本には対抗手段がないが、仮に持ちこたえても、中国は日本に負けるわけには行かない。万が一負ければ、中共は崩壊する。したがって最終的には核の使用もあり得ると想定するのが日本の安全保障になるのだが、アメリカにはそのような認識は無い。

 オバマ政権としては、日米同盟の効用や機能は堅持したいが、実際に軍事行動の発動というような事態は絶対に避けたい、そのためには中国に対しては 最大の外交配慮を払いたい、ということなのだろう。だが、そうした対決や摩擦を恐れる姿勢こそが潜在敵を増長させることも、現実の危険性として認識してお くべきなのではないだろうか。

アメリカにはそれを認識し、予防手段を執るだけの能力がないと言うことだろう。つまり、極めつけの外交音痴であり、アメリカの敵はロシアのみとのすり込みから抜けられないのだ。そうやって、アメリカは繰り返し繰り返し己の敵を育ててきた。いま、日本を敵に回しかねない選択をしているが、アメリカはよもや日本がアメリカに逆らうはずがないと思いこんでいる。が、日本が存亡の危機に瀕したとき、アメリカが同盟国としての義務を果たす気がないと見極めれば、日本は自国の生存のためにアメリカとも離反しなければならない。まさに中国のねらいはそれなのだが、それを見通せる知恵がアメリカにはない。

米、対露戦略で中国への関与強化、日米分断の危険性も

 【ワシントン=青木伸行】ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠(わな)」にはまる危険性を強く内包してもいる。

何故、アメリカがこのような中国の罠にはまる危険性をはらんでいるのか。中国に対して無知だとの理由しかない。上記のジョセフ・ナイによるソフトパワーによってアメリカの力を示すやり方が、中国から見ればアメリカの弱体化でしかなく、中国に誤ったサインを出し続けている自覚がない。

 これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。

中国は今のところロシアの出方、そしてアメリカの出方を見守っている。もし、ロシアが本当に欧米から孤立するようだったら、中国は積極的にロシアに接近するだろう。基本的にロシアは中国を全く信用していないし、それは中国も同じ事だ。だが、彼等の論理は敵の敵は味方であり、おのおのが孤立するくらいなら中ロが協力することで圧倒的な軍事的優位をアメリカに対して持てる、すなわち米中による世界支配ではなく、中ロによる世界支配さえ持ちかけるだろう。実際にそれが実現した場合、アメリカには軍事的な対抗手段が無くなる。

銃撃戦、初の死者は部隊長 「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可 

【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵1人が死亡、少なくとも1人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議(議会)のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。

これは偶発だろうが、戦争は往々にしてこのような偶発が引き金になることがある。ロシアにしても、積極的に欧米を敵に回したくはないだろうが、だからといってクリミアを放棄するようなことをすれば、国内で政権が信頼を失う。当然ロシアがまともな国なら、ウクライナのことはウクライナに任せ、クリミアにおけるロシア系住民に対しても、騒ぐなと言うだけで良かったろうが、そうは出来ないのがプーチン政権と言うことだ。

 また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。

というよりも、それが中国のねらいだろう。今のところ、ロシアは一度手にしたクリミアを手放すことはしないだろうし、それに対し欧米がどれほどの制裁を実行するかはわからない。またそれがどれほど続くかも分からない。しかし、既成の事実になってしまえば、ロシアの覇権主義は世界が認めたことになる。いずれにせよ、欧米がロシアに対して軍事行動を採るとすれば、それこそ大変なことになりかねない。なにしろ、今までの代理戦争と違い、直接の米ロ軍事対決は、決着が付くまで終わらない。かつてのキューバ危機のことをロシアは失敗だと考えている。なにしろ、日露戦争でさえロシアは敗戦を認めていないのだ。

欧米とロシアの対決が大きくなればその時中国がどう動くかは目に見えている。それに対処出来るのは日本しかないが、オバマ政権はそれを認めたくないだろう。

とすれば、本当にアメリカとの同盟関係が日本の国家安全保障に役立っているのかを見直す必要があると言うことだ。

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