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実際の中国の立場

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中国という国に理性が無いことは昨日書いたとおりだ。ただ、政治の中枢にいるエリート達は冷静に分析しているだろう。彼らの行動自体、それなりに計算尽くで行っているところを見ると、単に理性を無視した感情だけの行動ではないが、それでも彼らが仮に知っていたとしても中国をコントロールすることが出来ていない事実は、彼らが知っている方法が人類の進化とかけ離れたもの、即ち進化してきているはずの人類の理性とかけ離れていると思える。まして、無知のまま、感情をコントロールする術を知らない人民達は、政府の思惑とは無関係に1000年前の感情で生きているとしか思えない。

些細なことだが、こんな記事があった。

赤文字は引用

日比が中国の包囲攻撃を期待 米国防長官は包囲を否定

英シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が発起し、シンガポール政府が開催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)は2002年に始まり、今回で11回目を迎えた。会議は以前それほど注目されていなかったが、米国は2010年にアジア回帰を主張し、南中国海問題に介入するようになり、特に米国防長官が会議に出席することにより、アジア太平洋諸国の関心を集めるようになった。

まあ、これは本当に些細なことで、記事にするようなことでもないのに記事にすること自体が中国の感情を示していると言える。たしかにフィリピンはみんなが自分と一緒になって中国封じ込めをしている状況はやったぜ!と言うところだろうが、その主役となるアメリカがわざわざ中国を名指してこんな場所で自分たちは中国を封じ込めているとは言わないだろう。精々アジアとの親睦のためにこの場にアメリカはオブザーバーとしてきている位のことは言うだろうが、それがわざとらしいから中国に対して圧力となる。もし、中国が理性的に考えるなら、それを察して、無視するか精々そんなことをしても中国とは関係がない位の事を言えばよいだけだと思うが。

人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰

 日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。
 
 中国包囲網もむろん中国にとっては大変だろうが、もっと大変なのは、実は外国の中国離れではないのか。かつて中国は石油や食料などを輸出して外貨を得て、それを使い兎に角製造環境を整えた。すなわち、電力や輸送などを充実させ、そこへ外国企業をかなり優遇して呼び込み、人為的に抑えた奴隷賃金並みの低い人件費を提示して世界の組み立て工場になった。
 
 よく、中国を世界の工場という表現があるがそれは違う。あくまで組み立て工場であり、製造そのものを扱う工場ではない。しかし、中国には世界に通用する技術がないのだから、組み立ての下請けとしても競争力は安い人件費しかない。
 
 普通の国であれば製造業が増え労働力が不足してくると人件費は上がるのだが、中国の場合は通貨を意図的に低く抑える介入で結果として人件費や国内での諸経費を抑えその戦略で誤解はある物の中国は世界の工場として認識されるに至った。このやり方は極めて巧妙であり、確かに巨大な外国資本が中国に流れ込み、中国経済を支えた。とはいえ、GDPの7割が外国資本であると言うことは、それによって生み出された利益は外国の物であり、中国人が手にするのはごく一部でしかない。安い人件費を武器に下請け工場を営んだのだからそれは当然であり、儲かったのは政府、正確には政府にいる指導部や一部の富裕層と言うことになる。
 
 しかし、何時までもそのようなわけには行かなくなった。まず、チャイナリスクがすでに許容範囲を超え、品質、知的財産権侵害、偽物、毒性食品などさまざまな悪材料が発生して外国の中国離れを引きおこした。これについては中国としても不本意であったろが、中国人の本性がそうなのだからいかに中共が取り締まってもそれは拡大してゆく一方だった。そして、富の格差がさすがの中国人達も我慢できなくなり、また幾ら規制しても海外からの情報が入るようになると不当に安い人件費を認めなくなる。かつてと違い、中国でも外国人の望む人材がそうそう安くは手に入らなくなった。これが上記の中国離れを加速した。
 
 中国は自力で国内消費を支え、また多くを稼ぐ輸出で世界に通用する技術を持っていない。不正に技術を盗むので、各国とも中国に対しては技術を出さなくなっている。まだまだインフラは必要であり、環境対策も必要な中国は今外資が引き揚げることはそのまま経済の大元である組み立て製造業が立ちゆかなくなることを意味する。今や、中国は軍事費の拡大を抑えることも出来ず、金はかかるのに通貨が低く抑えられているので大量に必要な資源が獲得できず、益々資源獲得の過程で周辺国との軋轢が大きくなってきた。

 ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に17年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。

 背景には中国の労賃の急騰がある。製造業の1人当たり平均賃金はここ数年2桁増のペースで伸び、5年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。

 
 中国での人件費が急速に上がれば、さまざまなチャイナリスクを我慢する理由など無くなる。おりからインドや東南アジアに対し日本は投資を拡大し、製造インフラの整備をしている。中国から東南アジアや世界各国に製造業がシフトしてゆくのは当然だろう。それに中国ほどの悪辣なリスクや人民の悪質さはない。

 「メード・イン・東京」を売り物にするのは日本ヒューレット・パッカード(HP)。昨年8月からデスクトップ型を手掛ける昭島事業所(東京都昭島市)に、中国からノート型の生産も移した。中国レノボも法人向けパソコンの一部を中国から日本での生産へと切り替える方針で、いずれも納期短縮やブランドイメージの向上を狙う。
 
 これは一部の製造業に限る。極めて付加価値の高い製品に占める人件費は割合が低いのでそれでも成り立つだろうが、労働集約型の製造業はそうはいかない。未だに国外の、コストの安い場所を転々を移り歩いている。

 また、キヤノンも13年をめどに宇都宮事業所(宇都宮市)で、カメラ用レンズの生産をロボットだけによる「無人化生産」にシフトする方針だ。国内拠点維持のためには、ロボット導入による労務費削減が欠かせないと判断した。富士ゼロックスも、12年度内に商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本に移す方向で検討している。
 
 製造過程の多くを機械化し、省エネ型で製造できる精密機器などは確かに日本製造が大きなブランド力になる。近年まで、日本製の精密機器でもメイドインチャイナ、即ち中国で組み立てが多かったが、やはり昔のようにメイドインジャパンであれば安心できる。これは高付加価値製品メーカーにとっては極めて有利なのだろう。

 ただ、米国と比べて日本の製造業の「回帰」は業種が限定的で、力強さにも欠ける。エネルギーコスト低減やドル安、輸出振興策という米企業が得た好条件が日本企業にはないからだ。
 
 その通りであり、日本の製造業が日本に全部帰ってくるわけではない。とにかくエネルギーコストが高く、そして民主政権は更にそれを押し上げようとし、あろう事か計画停電まで言い出す始末だ。こんな状態で高エネルギー消費型製造業が日本に帰ってくるわけがない。むしろ、今後も海外移転が続くのではないかと思われる。

 難局で踏ん張る日本メーカーを後押しするためにも、税制・規制改革や経済連携協定(EPA)の締結といった政策パッケージの実行が欠かせない。政府に求められているのは東日本大震災からの復興だけではない。
 
 とはいえ、今の民主政権にそれを望むのは到底無理であり、今の政権が続く限り夢だ。

世界各国の中国マネーへの依存がより高まる、反感も普遍化へ―米誌

中国との共生関係からの離脱は、その国が経済的損失を自ら進んで受け入れることを意味する。だが、離脱は徒労に終わり、すべての国がいずれ中国に対し債務を負うことになるだろう。

中国にとって見れば、中国から外資が離れてゆく今の状況を埋め合わせるためには海外投資しかない。その一環が債券を買うことになる。日本国債にしても中国はすでに10兆円をはるかに超す金額でしかも短期国債を中心に買っている。一方、中国は最近まで自国の国債を日本に買わせなかった。まあ、買ってもしょうがないとは思うが、土地の購入にしても国債にしても中国は極めて一方的な押しつけをしているのであって、それは各国とも肝に銘じて於かなくてはならないだろう。が、なにしろ、今先進国では金がない。中国からの金でも色が付いているわけではないので、贅沢は言っていられないのが本音なのではないか。

これは、その他の国がすべてこの依存関係へ吸収されることに抵抗を示していないと言っているわけではない。多くの資源保有国はいずれも、主権の確保と必要な投資の受け入れの間のバランスを求めている。例えば、ブラジルでは中国製品に対する強烈なボイコット意識が芽生え始めている。中国が資源を求め続け、そのパートナーが豊かになるにつれて、こうした抵抗はより普遍的なものになっていくだろう。(翻訳・編集/HA)

また、中国のなりふり構わない資源獲得についてはすでに他国からも批判が出ているし、事実反感も強まっていることは先日も書いた。中国の海外投資や進出は、常にと言っていいほど軋轢を生み、歓迎一色ではないのだ。


中国とロシアが共同声明、協力合意書に調印―北京市

▽今後10年間ハイレベルの往来をさらに密接に行い、議会、政府、各部門間の協力体制を健全化する

▽2009-2012年の中ロ両国の近隣友好協力条約実施綱要を実行し、2013-2016年の実施綱要を作成する

▽各分野での実務的協力を深め、2015年までに両国の貿易額を1000億ドル、2020年までに2000億ドルまで引き上げる。

双方は、シリア・アラブ共和国の主権、独立、統一、領土保全を支持し、「国連憲章」の主旨と原則を遵守した上で、全面的な政治対話により外部による干渉のない状態で公正で平和的な解決方法を見出すべきだと重ねて強調した。

イラン問題について双方は、対話と交渉を通じて平和的に解決し、対抗する方向に情勢が悪化することを防がなければならないと主張した。(編集/TF)


これについては多くを説明する必要はないだろう。嫌われ者同士、呉越同舟でゆくしかないと言うことだが、両国とも互いに相手を信用していない。というより、世界から信用されていないから両国が組むしかないと言う負け組コンビと言うことだ。実際、中ロとも経済的な落ち込みが極めて大きく、しかも外国からの支援が望めない状態だ。

日本の「レアアース中国依存」、脱却が効果を現す=中国

日本が2011年に中国から輸入したレアアース(希土類)は計1万5378トンとなり、前年比34%減となった。10年秋以降、レアアース価格は急激に値上がりしたが、日本企業が取り組んできた「中国依存からの脱却」が効果を現し始めたといえよう。中国メディアの国家石油和化工網が報じた。
 
 頼みの綱のレアアースもこの有様で、おそらく後数年で中国は輸入国になるのではないか。すでに韓国などが中国より日本からレアアースを大量に買っている。これはあらゆる資源に言えるのだが、資源外交を余り露骨にやると、必ずこのようなことが起きる。ロシアが良い例だろう。ロシアは屈指の天然ガス等化石燃料産出国であり、それを最大限に使って来たが、それが今になって裏目に出ている。資源がロシアの首を絞め始めているのだ。他国での資源開発が相次ぎ、探査技術、採掘技術の飛躍的な進歩で、枯渇すると言われている資源が全くその兆候がない。
 
 一説によれば、地球では常にマントルから近くへ鉱物資源が供給されており、事実上資源は無限にあるとされている。先日も書いたが、日本では温泉水から金が採れる。それもかなり高濃度の資源であることが判り、本格的な採掘が始まっているようだ。これは地下の金が温泉水で地表に持ち出されていることを意味し、事実上金の埋蔵量が無限であるとさえ言える。資源外交をする国々のおかげでこのような技術が発展してきたのだ。
 
 中国のレアアースと言い、ロシアのガスと言い、資源は国家にとって武器ではなくなっている。私も知らなかったが、今ではレアアースを他国に供給している日本は、むしろそれが戦略に使えるのではないか。

米中関係「旧ソ連より挑発的だ」 米高官「中国は米国債の最大保有国」

 その理由としてキャンベル次官補は、「中国が米国債の最大の保有国で、中国が態度を硬化させれば、米国は足首をつかまれて身動きがとれなくなる。両ひざに大きなケガを負ってしまうからだ」と語った。
 
 これは日本も同じ事で、長らく日本は世界最大のアメリカ国債購入国だった。今はドルの下落で目減りしているが、それでも日本がかりにアメリカ国債を売りに出せばアメリカは膝どころか首まで折れる。が、日本はそうはしないだろう。それは日本にとっても大きな危険を生むからであり、アメリカを日本の側に引き付けておくコストだと言うことだが、中国の場合は、それが時限爆弾となる。まあ、アメリカとして冒頭にあるようにまともに中国問いま戦争をしたいわけではないだろうが、中国もアメリカ国際はあくまで保険であり、アメリカと全面戦争をしたいためではないと思う。それくらいは、自分かわいさ百倍の中国指導層が良く知っていることだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日比が中国の包囲攻撃を期待 米国防長官は包囲を否定

「米軍のアジア太平洋における中国抑止」という幻想を抱く人たちは、中米が世界の様々な場で真っ向から対決することを望んでいる。ところが、6月3日に閉幕した第11回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)は彼らを落胆させた。

パネッタ米国防長官は、2010年東南アジア諸国連合地域フォーラムでヒラリー・クリントン米国務長官が行ったような中国に対する不当な非難をしなかった。

日本とフィリピンは「中国の包囲攻撃」を期待

英シンクタンクの国際戦略研究所(IISS)が発起し、シンガポール政府が開催するアジア安全保障会議(シャングリラ対話)は2002年に始まり、今回で11回目を迎えた。会議は以前それほど注目されていなかったが、米国は2010年にアジア回帰を主張し、南中国海問題に介入するようになり、特に米国防長官が会議に出席することにより、アジア太平洋諸国の関心を集めるようになった。

会議ではアセアン諸国、中国、米国、オーストラリア、日本、インドなど27カ国の国防相や閣僚がアジア太平洋地域の安全保障問題を話し合った。今回の対話は「米国のアジア太平洋における再均衡」「航行自由の保護」「抑止力と地域の安定」「新しい形の戦争:インターネット、無人機と新しい脅威」「世界とアジア太平洋地域での新しいリスク」の5つのテーマに分けて行われた。

近年、南中国海問題が加熱し、フィリピンが起こした黄岩島事件がまだ解決していないことから、「南中国海問題」および「米国の南中国海における中国抑止」などの話題は会議前からメディアに大きく取り上げられていた。

中には、パネッタ国防長官は2010年東南アジア諸国連合地域フォーラムでのヒラリー国務長官と同じスタイルをとり、中国に「大砲」を打ち込み、米国の盟友である日本やフィリピン、オーストラリアなどを引き込み、会議で中国を包囲攻撃することを計画していると見る日本、フィリピンのメディアもあった。


人件費急騰で「脱中国」の動き加速 日米製造業、自国に回帰

2012.5.23 07:17 [中国]
 日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。


国内の雇用を重視


 「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」

 米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を2月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。

 11月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製造業を政策面で後押しする。1月の一般教書演説では「米国に製造業を取り戻す」と宣言。国内雇用を広げる企業への税制優遇を打ち出した。四半世紀ぶりの法人税改革案も発表し、法人税率を最大28%まで原則引き下げるという。

 ミシガン州デトロイトでも「エレメント・エレクトロニクス」が、米メーカーとしては実に17年ぶりとなる自国でのテレビ生産を今年から始めた。世界最大の建機メーカー、キャタピラーは今年半ばにテキサス州で新工場を建設する計画だ。

 背景には中国の労賃の急騰がある。製造業の1人当たり平均賃金はここ数年2桁増のペースで伸び、5年間でほぼ倍増した。米ブルッキングス研究所のハワード・ワイル研究員は「賃金の急上昇を目の当たりにし、多くの米企業が中国から拠点を戻した方がメリットがあると思い始めた」と指摘する。

 日本や欧州より米国の人件費が安いことも、米企業の国内回帰を誘う。米ボストン・コンサルティンググループは、製造業が中国から米国に戻れば国内雇用が80万人増えると試算する。


PCメーカー顕著


 「脱・中国」の動きは日本メーカーにもみられる。特に顕著なのはパソコンメーカーだ。

 「中国の人件費高騰で、コスト差は縮んできた。高品質な『メード・イン・ジャパン』製品を輸出する好機だ」と話すのは富士通の担当者。同社は2013年度の日本から海外へのパソコン輸出台数を、東南アジアや中近東を中心に11年度比3倍の220万台に伸ばす方針。その切り札が国内工場へのロボット導入による生産革新だ。すでに島根県など3工場で一部ラインにロボットを導入。今後は他工場にも広げ、生産増強とコスト削減の両立を図る。

 「メード・イン・東京」を売り物にするのは日本ヒューレット・パッカード(HP)。昨年8月からデスクトップ型を手掛ける昭島事業所(東京都昭島市)に、中国からノート型の生産も移した。中国レノボも法人向けパソコンの一部を中国から日本での生産へと切り替える方針で、いずれも納期短縮やブランドイメージの向上を狙う。

 また、キヤノンも13年をめどに宇都宮事業所(宇都宮市)で、カメラ用レンズの生産をロボットだけによる「無人化生産」にシフトする方針だ。国内拠点維持のためには、ロボット導入による労務費削減が欠かせないと判断した。富士ゼロックスも、12年度内に商業用デジタル印刷機の生産を中国から日本に移す方向で検討している。






■欠かせぬ政策パッケージ実行


 ただ、米国と比べて日本の製造業の「回帰」は業種が限定的で、力強さにも欠ける。エネルギーコスト低減やドル安、輸出振興策という米企業が得た好条件が日本企業にはないからだ。

 かつて日本の電機各社は液晶パネルや半導体などの大型設備投資を進め、「製造業の国内回帰」と歓迎された。だが、今や多くのメーカーが販売不振や価格下落で巨額赤字に陥り、「過剰設備」が重荷になっている。

 それでも、東レ経営研究所の福田佳之シニアエコノミストは「雇用創出には内需型産業の拡大より輸出振興が有効。消費意欲が旺盛な新興国の中間層をターゲットに、円高や労賃を価格転嫁できる強いブランド力を持った商品や輸出産業を育てるべきだ」と指摘する。

 難局で踏ん張る日本メーカーを後押しするためにも、税制・規制改革や経済連携協定(EPA)の締結といった政策パッケージの実行が欠かせない。政府に求められているのは東日本大震災からの復興だけではない。

(田端素央、ワシントン 柿内公輔)


世界各国の中国マネーへの依存がより高まる、反感も普遍化へ―米誌

2012年6月4日、米誌アトランティック(電子版)は世界各国と中国の共生関係について分析した。6日付で環時報が伝えた。

中国の資源戦略が世界各地で大きな反響を巻き起こしている。19世紀の植民地政策に見られた海外領土の侵略とは違い、中国は豊富な資金を使って資源を持つ国と特定の関係を結び、長期の資金援助と引き換えに資源を調達している。双方が相互に依存し、共同で生存を図っているのである。こうした共生関係は別に珍しいことではない。いわゆる「チャイメリカ」もその例の1つである。中国は大量の資金を米国へ提供し、米国の消費者市場へ参入している。

中国との共生関係からの離脱は、その国が経済的損失を自ら進んで受け入れることを意味する。だが、離脱は徒労に終わり、すべての国がいずれ中国に対し債務を負うことになるだろう。しかし、もしある国が、中国が必要な資源を独占していたとするならば、中国はこの国のコントロールを受けることになるかもしれない。だが、資源が一国のみにしか存在しないことは一般にはほとんどない。一方で、現在の中国の資金の豊富さと提供範囲の広さは、世界で唯一無二のものである。

これは、その他の国がすべてこの依存関係へ吸収されることに抵抗を示していないと言っているわけではない。多くの資源保有国はいずれも、主権の確保と必要な投資の受け入れの間のバランスを求めている。例えば、ブラジルでは中国製品に対する強烈なボイコット意識が芽生え始めている。中国が資源を求め続け、そのパートナーが豊かになるにつれて、こうした抵抗はより普遍的なものになっていくだろう。(翻訳・編集/HA)

中国とロシアが共同声明、協力合意書に調印―北京市

2012年6月7日、新華ネットの報道によると、中国とロシアは6日、北京で「平等と信頼に基づく全面的な戦略的協力パートナーシップをさらに深めることに関する共同声明」を発表した。

中国の胡錦濤国家主席の招待に応じ、ロシアのプーチン大統領が6月5日から6日まで、中国を公式訪問した。全国人民代表大会の呉邦国委員長、温家宝中国国務院首相、習近平国家副主席、李克強国務院副首相がそれぞれプーチン大統領と会見した。

訪問中に、双方は関係部門や企業の協力合意書に調印した。声明の主な内容は次の通り。

▽今後10年間ハイレベルの往来をさらに密接に行い、議会、政府、各部門間の協力体制を健全化する

▽2009-2012年の中ロ両国の近隣友好協力条約実施綱要を実行し、2013-2016年の実施綱要を作成する

▽各分野での実務的協力を深め、2015年までに両国の貿易額を1000億ドル、2020年までに2000億ドルまで引き上げる。

双方が上海協力機構枠組内で地域の平和と安全を保障することは、重要な意義があるとして共通認識に達した。枠組み内でアフガン問題を含めた地域安全問題について定期的に話し合うべきだ。

中ロ両国はエネルギー、省エネ、交通、農業、ハイテクノロジーなどの分野の大型協力プロジェクトを実行することで、上海協力機構の経済貿易協力を推し進めていく。

北朝鮮核問題について声明は、6カ国協議を早期再開し、平和的な方式により各方面の関心事を解決することで、この地域の安全を実現するよう関係各国に呼びかけている。

双方は、シリア・アラブ共和国の主権、独立、統一、領土保全を支持し、「国連憲章」の主旨と原則を遵守した上で、全面的な政治対話により外部による干渉のない状態で公正で平和的な解決方法を見出すべきだと重ねて強調した。

イラン問題について双方は、対話と交渉を通じて平和的に解決し、対抗する方向に情勢が悪化することを防がなければならないと主張した。(編集/TF)


日本の「レアアース中国依存」、脱却が効果を現す=中国

 日本が2011年に中国から輸入したレアアース(希土類)は計1万5378トンとなり、前年比34%減となった。10年秋以降、レアアース価格は急激に値上がりしたが、日本企業が取り組んできた「中国依存からの脱却」が効果を現し始めたといえよう。中国メディアの国家石油和化工網が報じた。
■「レアアース」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  11年7月のレアアース1キロ当たりの取引価格は、ネオジムが460ドル(約3万6300円)、ジスプロシウムが3700ドル(約29万2500円)、セリウムが150ドル(約1万1800円)とそれぞれ史上最高値を記録した。

  急激な値上がりと中国の輸出規制を受け、日本の中国依存脱却の動きは一気に加速した。日立製作所はレアアースを使用しないモーターを開発し、信越化学工業はジスプロシウムの使用量を半分に抑えたエアコンを販売する予定だ。

  レアアースの取引価格も11年8月以降は下落している。12年4月には小幅な反発が見られたが、背景として中国の磁石工場の稼働率が高まったことや日本企業が年度初めに在庫を増やしたことが考えられ、11年夏のような価格上昇はもはや有り得ない。5月の1キロ当たりの取引価格はネオジムが175ドル(約1万3800円)、ジスプロシウムが1300ドル(約10万2700円)と前月と同じ水準を保ち、セリウムは1キロ当たり20ドル(約1500円)で前月より13%も下落している。

  11年の価格上昇の経験から、中国の商社は低価格戦略を取らないよう注意しているが、需要の減退が見られながらも12年の中国の輸出総量は昨年とほぼ同水準だ。記事は、「日本産業界は今年、レアアース価格の急激な上昇を回避できそうだ」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

米中関係「旧ソ連より挑発的だ」 米高官「中国は米国債の最大保有国」

2012.6.14 11:33
 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は13日、ワシントン市内で講演し、米中関係について「激しい軍拡競争のあった冷戦時代の旧ソ連との関係に比べ、複雑かつ挑発的だ」と述べた。

 その理由としてキャンベル次官補は、「中国が米国債の最大の保有国で、中国が態度を硬化させれば、米国は足首をつかまれて身動きがとれなくなる。両ひざに大きなケガを負ってしまうからだ」と語った。

 一方、核開発を続けるイランへの制裁に関しては「米中両国と国際社会が一致して対応することが望ましい」と述べ、イラン問題で中国に対し、より一層の協力を求める考えを示した。
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コメント

脱支入日

全ての日本企業はシナから撤退してもらいたいですが、そうはならないのが現実です。欧米企業が次々と撤退を始める中、相変わらずシナのプロパガンダマスコミ(NHK)やシナにからめとられた政治家に騙され投資を始めるおめでたい日本企業がまだまだ後を絶たないのではないかと懸念しています。原発停止による電力不足問題もありますし。そのためにも一日も早い原発再稼働が必要です。

例えば参考資料にあった信越化学ですが、レアアースではシナ依存脱却のようですが、一方昨年は江蘇省経済開発区にシリコーン新工場を建設など抜き差しならない関係も伺え悩ましい限りです(このような事は信越化学に限りませんが)。

数年前デトロイトに行った時、ダウンタウンは荒んでいました。街はガランとしていて人の住んでない朽ちた建物や浮浪者が目につきました。シンボルのGMビルはかつての威光でそびえ立ってはおりましたが。高級ショッピングモールや白人居住区は皆郊外です。家電メーカー工場が戻ってくればかつての賑わいも少しは戻ってくるかもしれません。

以前はMade in Chinaでも日本ブランドであれば大丈夫だろうと思って商品を購入したこともありましたが、やはり「ねじの締め方」ひとつでも「糊の貼り方」ひとつでもシナ人がするのと日本人がするのでは違うのだと痛感したので、以来日本ブランドでもシナ組み立ては極力買わないことにしています。
シナ製の食器類は毒が怖いし、衣類でも日本の有名ブランドでもシナ製だと見えない部分にお粗末な縫製を発見したりするので意地でも買いません。
最近こちらで食器を見ていて気付いたのですが、なんとMade in Chinaの表示はやめて「Made in P.R.C」や「イタリア以外で製造」になってました(笑)。敵もあの手この手で攻めてきます。

脱支入日

>2012-06-16 08:15 | ちびた様

>騙され投資を始めるおめでたい日本企業がまだまだ後を絶たないのではないかと懸念しています。原発停止による電力不足問題もありますし。そのためにも一日も早い原発再稼働が必要です。

その通りで、食う物も食わせないで記録を出せと運動選手に言っても無理です。十分に安定し豊富な食事が必要なのは、富の創出の唯一の手段である物作りにも言えることです。

>例えば参考資料にあった信越化学ですが、レアアースではシナ依存脱却のようですが、一方昨年は江蘇省経済開発区にシリコーン新工場を建設など抜き差しならない関係も伺え悩ましい限りです(このような事は信越化学に限りませんが)。

トヨタや日産なども中国にHV車の工場建設をしています。まあ、これらの会社は中国市場をねらってのことであり、採算を計算してのことでしょう。が、中国において、計算が本当に成り立っているのか、最新技術の流出にどれだけの手を打っているのかは判りません。充分リスクは知っているとは思いますが。
>
>数年前デトロイトに行った時、ダウンタウンは荒んでいました。

>家電メーカー工場が戻ってくればかつての賑わいも少しは戻ってくるかもしれません。

デトロイトは行ったことがありませんが、どこかの地方都市でトヨタの工場が出来るとか出来たとかで非常に活気づいていたのを思い出します。

>以前はMade in Chinaでも日本ブランドであれば大丈夫だろうと思って商品を購入したこともありましたが、やはり「ねじの締め方」ひとつでも「糊の貼り方」ひとつでもシナ人がするのと日本人がするのでは違うのだと痛感したので、以来日本ブランドでもシナ組み立ては極力買わないことにしています。

そうですね。彼らは厳密な組み立てマニュアルを守らないし、品質を守るという意識が乏しく、教育が大変だと聞いています。日本人では入社したての工員でも品質を守ると言うことを教えなくても当たり前のこととして知っている、だからどうすれば品質を守れるのかその方法を教えれば済む、と聞いたことがあります。

まあ、最近の商品は一国で作られることがないですから、喩えメイドインジャパンでも、その中身が冥土引チャイナの部品を使っていることが普通ですし。先日はメイドインエジプトの商品を見つけ、こんな所にも、と驚きました。

>シナ製の食器類は毒が怖いし、衣類でも日本の有名ブランドでもシナ製だと見えない部分にお粗末な縫製を発見したりするので意地でも買いません。

それはそうすべきですね。最近の中国のブログでも、日本製品不買を呼びかけているのに対し、死にたくないから中国製食品を買わない、日本人は嫌いだが、日本製は買わざるを得ない、と言うのがよく見かけられます。

>最近こちらで食器を見ていて気付いたのですが、なんとMade in Chinaの表示はやめて「Made in P.R.C」や「イタリア以外で製造」になってました(笑)。敵もあの手この手で攻めてきます。

なるほど、それは敵も必死ですね。何しろ、チャイナフリーは確実に浸透しています。パクリ商品にMade in Chinaとは書かないですからね。逆に、Made in Japanと付けるパクリ商品なら普通にあります。なんと言っても品質の証ですから。

資源は無限?

こんばんは。一ファンです。今日もコメントさせてください。

中国は、ロシアもでしょうが、ますます自滅の道を歩んでいる気がしてなりません。
記事を拝読するたび、そう思います。
とにかく、我が国に(これ以上)害が発生しないよう、最大限の英知を結集することですね。

鉱物資源とともに、一説には、ガソリンも無限だと言われているようですね。
化石燃料とする説は誤りで、これまたマントルの方から無限に湧いてくるという説。

最近のニュースでは、日本近海に大量の油田がある可能性とのこと。
従来の技術では採掘が困難な箇所でも、日本が誇る高い技術力でそれが可能になれば、日本という国は、技術立国というだけでなく、資源立国にすらなれるわけですね。

その可能性に、大いに期待しています。

資源は無限?

>2012-06-20 22:13 | なさ様

>こんばんは。一ファンです。今日もコメントさせてください。

こんばんは。いつでもコメントをいただければ嬉しいです。
>
>中国は、ロシアもでしょうが、ますます自滅の道を歩んでいる気がしてなりません。

そうでしょうね。世界ルールを理解できない国ですから。

>とにかく、我が国に(これ以上)害が発生しないよう、最大限の英知を結集することですね。

それは力に対しては力で対抗しかないとの理解をもっと国民が知ることですね。力を背景にした外交以外、彼らには通用しませんので。

>鉱物資源とともに、一説には、ガソリンも無限だと言われているようですね。
>化石燃料とする説は誤りで、これまたマントルの方から無限に湧いてくるという説。

それは初耳ですが、ただ、かつては石油とは古代の生物から生成した物で、いつか枯渇するとされていましたが、今では多数の微生物が石油を精製することが確認されています。石油は常に作られ続けているらしいとの説が有力になっていますね。現実に微生物で石油を作る研究もされていますし。

ただ、石油が一カ所に大量に貯まっていなければ資源として利用できないので、その意味で石油にも限りがあるとは言えます。

>最近のニュースでは、日本近海に大量の油田がある可能性とのこと。

そうですね。当ブログでも採り上げましたが。新潟沖ですね。ただ、まだ確認は出来て今せん。海底ガス田なども有るようです。実際に低コストで安全に採掘できなければ役には立ちませんが、期待はしたいですね。

>従来の技術では採掘が困難な箇所でも、日本が誇る高い技術力でそれが可能になれば、日本という国は、技術立国というだけでなく、資源立国にすらなれるわけですね。

技術が有ればリサイクルも可能です。技術が資源を生むと言うことですね。

>その可能性に、大いに期待しています。

期待しましょう。

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