今頃何を言うのやら

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最近韓国の酷い妄想について書いてきたが、実は世界も別の意味で妄想に突き進んでいる。即ち、誰かの犠牲で自分は助かるだろう、とみんなが考えていることだ。が、進んで犠牲になろうとする者は居ない。自分以外の他の誰かが我慢をすれば、自分は我慢をしなくても済むとみんなが考えてそれが実現できるはずは無い。小学生の算数くらいの知恵で判るはずのことが、世界の誰もが自分だけはうまくやれるはずだと信じている。これが妄想だというのだ。妄想は一つだけではなく、例えば再生可能エネルギーは無限にあるから、すべてのエネルギー源をそれに切り替えても生産力は落ちないと言う妄想等もあるだろう。原理的に不可能なことが自分の願望通りに行くはずだと信じ込むのも妄想であり、韓国だけが妄想国家なのではないが、ただ、韓国の場合は妄想以外に全くないのと、度が過ぎている点、さらにその妄想が極めて有害悪質であることが際だっている。

しかし、その朝鮮メディアにも、時にはこれが本当に同じ国の記事かと目を疑うような報道がある。今回紹介する記事もその一つだが、むろん、日本に対する認識が正しいわけではない。が、世界がこのままでは益々沈滞し、輸出依存の韓国は真っ先に沈没することを懸念しているわけだ。韓国沈没とは書いていないが、すくなくとも不振に喘ぐ欧米を後目に世界がうらやむほど躍進し、難関を乗り切ってゆくすばらしい韓国という妄想からはちょっと現実をかいま見ているようだ。が、結局はなんとかなると思っているところで妄想から出てはいないのだが。

その意味で、韓国の報道が支離滅裂なのは今に始まったことではないが、今回は別に韓国自体のことではなく、日本のことだ。確かに今の日本経済は閉塞している、不景気で活気がない、韓国に負けているなどなどとの声が日本国内でも多い。が、事実はそうではない、日本経済はしっかりとしていると私は何度も書いている。

エントリー「韓国と付き合ってはならない理由」では、

「実際、李大統領が主宰した先月31日の非常経済対策会議で、専門家らは「欧州の長期沈滞に対応する必要がある」と助言したという。ある出席者は「世界経済が日本のように‘失われた10年’を迎えるかもしれない」という見方も示したという。」

と書いたように、まさに日本が経済沈滞の見本のように彼らは書いていた。少なくも日本の失敗を繰り返すような馬鹿なことはすべきではない、日本は全く経済不振から立ち上がれないまま10年を無駄に過ごしたではないか、ということだ。

が、エントリー「円高の恵み」で紹介した中国紙の記事では、次のように書いている。

「この20年は日本にとって「失われた20年」ではなかったのだ。むしろ、「海外で高度成長を遂げた20年」といって良い。巷では良く、「日本は海外に『1.8個分の日本』を持っている」という例えが用いられる。海外にそれだけの資産を持っているという意味だ。それに、日本は世界最大の債権国。世界の95パーセントの債権を日本が握っている。」

これが事実なのだ。日本の対外純資産は今も増え続け、海外の企業の大型買収や、大型投資の話が相次いで報じられている。日本の中で金が動かず、デフレになっているがその間円高が進み、それを活かして海外からの所得収支が増え続けているのだ。すでに、貿易黒字よりも所得収支黒字の方が大きくなり、しかもその差が開き続けている。

つまり失われた十年など存在せず、日本経済は確実に拡大している。なにしろ、日本の経済規模で年率2%前後の成長を続けている(例外的な停滞はあったが)のは、驚異的な経済成長であり、しかも常に倣ってドル建て計算であれば、円高の進行により実態よりも成長率が低くなっている。確かにドルで送金されてきた所得を円に交換して使えば、円高になった分だけ目減りしているが、今日本国内では投資が停まっている。ドルで得た収入はドルで使っている分を考えれば日本経済はもっと拡大している。

また円高がこの失われた十年で更に進行しているのは何故か。日本経済が決して停滞などしていないから、世界の中で一番信頼が置ける通貨であり、だからこそ安全確保、目減りするユーロやドルの替わりに円を持つのが当たり前になっているからだ。

この強烈な円高により、日本はデフレになっている。通常、デフレとは物あまりが原因だが、今の日本のデフレは違う。世界でただ一ヶ国ほとんどこの十年ほど物価が上がらない日本のデフレはその間ほぼ一直線に上昇している通貨の価値のためだ。

確かに、日本国内での投資が減っているが、それはコスト高を嫌った製造業が海外に拠点を移すなど動きが加速しているからであり、その分が海外純資産の拡大という形になっている。言い換えれば、国内からの逃避がそのような形になっているのであり、海外純資産の拡大の負の側面であることは認識しておくべきだ。

だが、所得が上がらないと言いながら物価も上がらないので、つまりは購買力は落ちていない。日本の経済成長が一見伸びが少ないように見えるのもこのデフレのためであり、その中で仮にも成長しているのだから、他国の平均インフレ3,4%がもし日本にもあるとすれば、日本の成長率は5,6%というとんでもない数字になる。例えば中国の成長率が自己申告通り10%だったとしても、インフレ率をマイナスし、海外での所得利益を考えると、到底日本には及ばない。

また、以前にも書いたが他国で誰かが働き金が動いた結果日本に所得がもたらされる状況なら、その分の金の動きも日本のGDPに加えることが出来るはずだ。とすれば日本のGDPは今の倍になる、と言う理屈になる。実際はそのような計算をしないで、あくまで日本国内の金の動きを基にしているから今のような成長率と言うことになる。

それらを考えて、どうして日本経済が沈滞していると言えるだろうか。日本の失われた10年がいかにまやかしであるか理解できるはずだ。

やっとそれが理解されつつあるのか、こんな記事が韓国の報道にあった。

赤文字は引用

【コラム】日本の長期不況に似ていく世界経済…日本式の処方を学ぶ時

ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 2人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 2人の話に共感する人が増えている。

謝罪しなければならないような論を展開してきたことで、彼らの経済力に対する認識が大きく間違っていたことが判る。彼らの経済とは、単なる金融力だったのだ。

つまり冒頭にあるように、誰かの損を利益とできる能力が経済力だと勘違いしていたことが根本的な間違いだったろう。なぜなら、彼らが言う失われた十年の間だ、日本は決して国際金融で経済を埋め合わせようとはしなかった。その危険性を知っていたのだとすれば、財務省や自民政府はかなり優秀だったと言える。まあ、そう信じたい。

整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 1929年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、1990年代の日本経済がまさにそうだった。

金利を下げて金が動くようにすれば経済が活発になるのはよく使われる手段なのだが、根本的に幾ら金利が下がっても借りた金を何処に使うかが明確になければ誰も借りない。その状態で金融緩和を行っても悪質なインフレを招くだけで、まさに世界がその状態と言える。投資する理由がない企業が幾ら利子が安くても金を借りるわけがない。それくらいなら目減りのしない日本円を買う。利子は安いがなにしろ何時紙屑になるか判らないユーロやドルよりはましなのだ。実際ユーロやドルが紙屑になることはないが、かなりこれからも価値が下がるだろう。基軸通貨ドルが価値を下げることはないし、ユーロも別にドルに対し暴落しているわけではないから、持っていても目減りはしないが、投資できないなら独歩高を続ける円を買う。したがって、ユーロやドルが紙屑になるのではなく、正確には日本円が上がり続けるのだ。そんな基本も理解しない素人財務大臣が介入をほのめかし、通貨マフィアのカモになっているのが馬鹿に見えて仕方がないが、円高が日本経済を圧迫しているなどの全く根拠のない悲観論を検証することもなく信じているためだろう。

むしろ、介入を諮詢して通貨の乱高下を招く方がよほど被害が大きいのだが、今の財務大臣では注文を付けてもしょうがない。

二つ目、それでも日本がバブル崩壊前の国内総生産(GDP)を維持し、0-2%の緩やかな成長を続けたのは驚くべきことだ。

ところが誰もが負債を返済するとして一方的に支出を減らせばどうなるだろうか。 経済沈滞の悪循環は明らかだ。 こうした危急な状況に対抗できるのは政府だけだ。 日本政府はこうした正答を実践し、所期の成果を上げた。 国家負債がGDP比で60%から220%に上がったが、成果に比較すれば貴重な犠牲だった。


結局、日本政府は他国がこのような場合にすぐに手を出すマネーゲームに手を出さなかったと言うことだ。それが特にあのリーマンショックの折、ほとんど日本だけが無傷でいられた理由と言える。

現実に戻ってみよう。 いまユーロ圏では企業と家計に続き、政府までが緊縮に入っている。 ドイツが主導する財政健全化要求の前で、日本式の経済浮揚論は背を向けられている。

成長促進のためのグローバル協調が出てこない限り、市場は空転を続ける公算が大きい。 各国政府は市場がより深刻な恐怖局面になってこそ、やむを得ず動き出す雰囲気だ。


しかし、欧米諸国は日本の真似が出来ない。下手にそんなことをすると通貨のさらなる大暴落を引きおこしかねず、牽引役のドイツも含めてヨーロッパ全体が大沈没に陥る。それでなくともギリシャやスペインなど、爆弾がいくつもあるのだ。今はその処理だけで精一杯だろう。

誰か他の犠牲で自分は助かるつもりでいる間は絶対に欧米は浮上しない。まあ、アメリカはオバマ氏が国民に犠牲をうっえているが、それはごめんだと国民がそっぽを向いている。

基軸通貨なら幾らでも印刷機を回せばいいだろうくらいに考えるのが米国人の理屈であり、まさに他国の犠牲でアメリカが生き残ればよいのだ。


エントリー「宴の後」では次のように書いている。

「ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国がとるようになったのだから当然の話だ。」

結局は汗水流して働く以外、解決策はない。が、彼らにはそれすらもう通用しなくなっている。誰かが働けば自分も楽になると思っている。すなわち、過去の植民地経営の時代と意識はあまり変わっていないと言うことだ。

隣の強請たかり国家は、いざとなったら日本から金を引き出せばいいと考えている。隣の強盗国家は、いざとなったら日本から脅し取ればいいと思っている。そのためには、苦労して日本の中国駐在大使を手懐けたのだ。日本では与野党がこの売国奴大使の更迭を求めているが、素人外務大臣は、本人が反省しているから処罰しないと言い、野田総理もそのつもりのようだ。これでは特亜が今の方式を変えないわけだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

【コラム】日本の長期不況に似ていく世界経済…日本式の処方を学ぶ時

「このままでは日本のようになるのでは」。1990年以降の約20年間、日本経済は嘲弄の対象だった。 世界各国は経済が傾くと、日本式の長期不況と国家負債を心配した。 「日本化(Japanization)」という新造語まで出てきた。 日本は似ないのが上策の「反面教師」だった。

しかし最近は言葉が変わっている。 日本は学ぶことが多い「他山の石」論だ。 グローバル金融危機の発生から4年目だが、欧州の状況は悪化し、米国と中国の経済までが下降している。 今後、グローバル経済は日本のような長期不況を避けるのが難しい見込みで、日本政府が行った財政投入がまだ最善の処方という考え方だ。 ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストがこうした主張をしている代表的な人物だ。 2人は最近の対談で、「日本に謝罪したい。 今のグローバル経済は過去の日本に劣らない状況に陥っている。 日本のようになればまだ幸いだ。 日本をロールモデルとしなければならない」と話した。 2人の話に共感する人が増えている。

整理するとこうだ。 一つ目、グローバル経済の現状況は、金利を下げて流動性を拡大供給する処方ではとうてい収拾できない。 1929年の大恐慌後、最悪の資産価値崩壊を迎えると、企業と家計は政府はいくら低金利で資金供給を増やしても、これに背を向けて負債の縮小に没頭した。 いわゆる「流動性の罠」だが、1990年代の日本経済がまさにそうだった。

二つ目、それでも日本がバブル崩壊前の国内総生産(GDP)を維持し、0-2%の緩やかな成長を続けたのは驚くべきことだ。 当時、日本の商業用不動産価格は80%以上も暴落するなど、バブル崩壊の様相は大恐慌に匹敵した。 企業は投資をやめ、家計は消費を減らした。 それでも日本経済が奈落に沈まなかったのは、政府が財政投入を通じた成長促進策で総力対応したからだ。 企業や家計の立場で自分の所得は誰かの支出によって創出される。 ところが誰もが負債を返済するとして一方的に支出を減らせばどうなるだろうか。 経済沈滞の悪循環は明らかだ。 こうした危急な状況に対抗できるのは政府だけだ。 日本政府はこうした正答を実践し、所期の成果を上げた。 国家負債がGDP比で60%から220%に上がったが、成果に比較すれば貴重な犠牲だった。

現実に戻ってみよう。 いまユーロ圏では企業と家計に続き、政府までが緊縮に入っている。 ドイツが主導する財政健全化要求の前で、日本式の経済浮揚論は背を向けられている。 米国も年末の大統領選挙を控え、オバマ大統領の財政拡大構想に共和党が反対している。 中国が先日、政策金利を引き下げたが、財政カードは今もためらっている。 成長促進のためのグローバル協調が出てこない限り、市場は空転を続ける公算が大きい。 各国政府は市場がより深刻な恐怖局面になってこそ、やむを得ず動き出す雰囲気だ。 .
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コメント

IMFの

どなたかが、昨日も日本は消費税を15%にすべしと宣っていましたね。
それを真面目に云うのなら、枕詞がある筈。
「日本は多額の拠出金を出さなくてもよいから」と。
はっきり云えば、余計なお世話である。
誰のさしがねやら。そんな輩は、喩え国際機関の者であれ、信用に値しません。

自らの過ちを認めたお二人の姿勢とは、対象的です。

仕事中に就き、手短にて。

IMFの

>2012-06-13 12:39 | あづまもぐら様

>どなたかが、昨日も日本は消費税を15%にすべしと宣っていましたね。
>それを真面目に云うのなら、枕詞がある筈。
>「日本は多額の拠出金を出さなくてもよいから」と。
>はっきり云えば、余計なお世話である。

まあ、全く余計なお世話です。消費税が20%もあるような欧州が経済減速している癖に、日本にも同じ事をしろというお節介。まあ、IMFとは、ヨーロッパが途上国を管理するシステムですから。そのヨーロッパがどうなるか判らないのに、本当に余計なお世話です。

>誰のさしがねやら。そんな輩は、喩え国際機関の者であれ、信用に値しません。

国際機関でもインチキ臭いのはたくさんありますよ。


>自らの過ちを認めたお二人の姿勢とは、対象的です。

はて、どなたのことでしょう?
>
>仕事中に就き、手短にて。

ご苦労様です。

お二人とは

エントリー本文中にある、ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストの事です。
公の場で誤りを認めた訳ですから、少なくとも真摯な態度と云えます。
分からぬ様に言質を変化させていったり、過去の都合の悪い部分をこっそり修正ないし削除するという、凡そ言論で稼ぎを得る立場に相応しくない輩が居ります故。

そういえば、一時大騒ぎした三峡ダムはどうしたんでしょうね。
漢詩でいの一番に習う、洞庭西に臨めばの洞庭湖がアラル海よろしく干上がったとか噂に聞きましたが…。

お二人とは

>2012-06-13 21:06 | あづまもぐら様

>エントリー本文中にある、ポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストの事です。

あ、なるほど。自分で採り上げて於いてうかつでした。たしかに、

>公の場で誤りを認めた訳ですから、少なくとも真摯な態度と云えます。

それが真の学者の姿でしょう。先頃も、ニュートリノの速度の計測を間違ったことが制止に公表されましたが、同じようなことですね。ただし、こちらの方は可能性を言っていただけだし、結果が違うこと自体はよくあること、謝罪したのではありませんが。

>分からぬ様に言質を変化させていったり、過去の都合の悪い部分をこっそり修正ないし削除するという、凡そ言論で稼ぎを得る立場に相応しくない輩が居ります故。

ああ、居りますねぇ。または、過去に自分が言ったことが全く無かったことのように発言を変える輩とか。

>そういえば、一時大騒ぎした三峡ダムはどうしたんでしょうね。
>漢詩でいの一番に習う、洞庭西に臨めばの洞庭湖がアラル海よろしく干上がったとか噂に聞きましたが…。

最近も深刻な干上がりだと読んだばかりです。まあ、中国は水不足も長年深刻であり、その対策に無理を重ねた結果でしょうけれど。

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