戦争になる可能性

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このところ韓国ネタを続けて書いてきたが、ちょっとここら辺で中国について書いてみた。とはいえ、中国関連の記事でも愉快なわけではない。先頃南沙諸島を巡ってフィリピンと鋭く対決していた中国が、明らかな恫喝である、中国に剣を抜かせるなとのメッセージを発していたが、それは日本に対しても同じだ。

事の発端は中国大使館員のスパイ活動だが、それを取り締まろうとした日本に対し、冷戦の覚悟があるのか、と言う。

赤文字は引用

覚悟はよいか?「スパイ事件」は冷戦の始まり、先に仕掛けたのは日本だ―中国

今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろう。それをわざわざ白日の下にさらすとは。そこには間違いなく政治的な意図が含まれている。これは両国の外交上の対立がエスカレートしたことを示すシグナルだ。冷戦時代、日本がこうした手法で当時のソ連外交官を追放することは珍しくなかった。それから30年。まさか、その矛先が中国に向けられるとは。

確かに大使館員とはスパイ活動をするのが常識なのであり、それに対して全く無能で無知な民主党政権の閣僚、筒井農水副大臣がその中国一等書記官と接触し、何らかの書類を渡したことが明らかになっている。本人は機密とはんこが押していない書類を渡した、と言っているがあまりの馬鹿さ加減に声を失う。

そもそも相手がスパイ活動をしているのは公然の秘密であり、またスパイ活動の大半はむしろ公になっている情報や、報道されていない人々の行動、一見関係のなさそうなテレビ番組などから情報を集めるとされている。諜報活動とは正式な外交ルート以外でもたらされる情報収集活動全般を含めて良いのだが、中には買収、強要、ハニートラップなど非合法な方法で収集する場合もある。先頃も中国大使館員がアメリカのハニートラップにかかってスパイになっていたという話題もあった。

ソ連などの大使館員がもっぱら非合法な諜報活動をして日本の追求を逃れ出国した例など数え切れない。

今回の一等書記官は、身分を偽りまた資金を詐取した可能性などが問題になっており、そこまで行くと明確な犯罪だから取り締まっただけのことであって、日本が先に仕掛けたのではない。先に仕掛けたのは明らかに中国なのだ。

が、いつもの常で、悪いのは日本だと中国は言う。

日本がこれほど冷戦色の強い行動に出てくるにはそれなりの理由がある。中国の台頭に対する焦りだ。両国間には重々しい歴史的なしがらみがあり、それが今のギスギスした戦略競争へとつながっている。アジア太平洋地域のリーダーの座をめぐる目に見えない攻防。だが、どう考えてもこのままいけば中国がその座に就くのは明白だ

日本がアジアのリーダーになる野望を持っているとは思わないが、すくなくとも中国の野望は日本にとって大きく国益を損なうので、それに対し阻止する活動をするのは当然だろう。中国がアジアの覇権を取ることを望まないのは日本だけではない。

この記事に依れば中国は明確にアジアのリーダーの座をねらっているのだが、そうしなければ中国の安全が保てないと言うことなのだ。したがって、いわゆるアジアの覇権を握ることが中国の確信的利益だと明言しているようなものだ。どう考えても中国がリーダーの座に就くのは明白だと言っているが、全くちがう。リーダーとは望まれてなる物であり、それ以外、力でなるなら単なる独裁でしかない。 中国にはその違いが全く理解できていないから、力によって覇権を取るのが目に見えていると言っている。

すべてに背かれるリーダーが、リーダーとして成り立つのは、古代中国くらいしか通用しない。今の時代、中国が全アジア、全世界と戦い続けることは不可能だ。アメリカでさえ、不可能であり、そしてアメリカも支持され認められているから世界唯一のスーパーパワーでいられる。

だが、その背後に潜む巨大なリスクには気付いていないらしい。冷戦はいったん始まってしまえば、終わりにするのは難しい。今回のような冷戦式手法に出れば、必ず自分にはね返ってくるということは、少しでも歴史を知っている人なら誰でも分かること。日本人は本当にその準備ができているのだろうか?(翻訳・編集/NN)

これは結局は中国の言うことを大人しく聞いていれば、いずれアジア全域中華圏になり、安全は保証してやるが、そうでないならそれなりの手段を執ると言っている。それなりの手段が冷戦の継続だけで済むわけが無く武力行使をむろん含んでいる。

冷戦は別に宣戦布告など要らない。国益がどうしても得られない外交関係では、その対象と関係を絶つ。そして常に軍事的脅威にならないように監視し、対策を採ると言うことを意味する。

結局冷戦のままであれば中国は破綻する。世界を相手に冷戦を続けることがどれほどの国力を殺ぐかはソ連で実証済みであり、他国との同盟関係が得られない中国が冷戦に勝ち残ることは出来ないから、いずれ突破口を捜して行動する。それが軍事行動と言うことになる。さもなければ、ソ連のように黙って崩壊するかだ。

石原都知事の尖閣購入…「自分にも日本にも損失」=中国政府

2012/06/01(金) 09:23

  「中国は国家の領土、主権をしっかり維持する適切な措置を取り続ける」、「日本の一部政客の無責任は言動は、自分自身の信用と目よだけでなく、日本の国際的イメージを損ねる」と述べた。
  
領土問題で腑抜け状態を示すとそれが国際イメージを損ねる。日本が平和だが事なかれ主義、意気地なしと思われているとすれば明らかに朝鮮や中国、ロシアとの領土問題を積極的に解消しないからだ。

中国は国際的なイメージを向上させているだろうか。その逆だ。中国は手段を選ばない強欲な泥棒国家であるとのイメージがつきまとっている。

  石原都知事の名は挙げず「一部政客」とだけ述べた。中国に対して批判的な日本人を指す際にしばしば使う「右翼」との表現は使わなかった。(編集担当:如月隼人)
  
 このようなメッセージはほとんどが中国国内向けであり、また今の内に手を引いてくれないと中国国内の過激派を抑えきれなくなる、との日本へのメッセージでもあろうと考えられる。が、それはあくまで中国国内の問題であり、そのために日本が国益を犠牲にする理由はない。万が一中国が日本に撤退し譲歩を望むのであれば当然協議をし、代償を提示するだろう。だからといって領土が簡単に手放せるわけではないが、すくなくとも一方的にあれは中国領だと主張し、それに異議を唱えるなら冷戦になる、とりもなおさず軍事衝突になりうると恫喝しているわけだ。
 
 さて、実際に戦争になる可能性はあるのだろうか。
 
 全面戦争になるかどうかはともかく多少の衝突は、中国としては覚悟している可能性がある。しかし、問題は日本がそれに対し備えを固めているのだと彼らが考えれば、多少の衝突のつもりが、誰の意思にも関係なく一気に最終段階まで突き進んでしまう可能性がつねにある。
 
 かつて、アメリカとベトナム、アメリカとイラク、アメリカとタリバンのように圧倒的な戦力の違いがある場合は、強大な方の意思で戦争はどうにでもなる。が、戦力が拮抗している場合、落としどころが無くなる可能性がある。つまり際限なく拡大する訳で、世界大戦はそうして拡大していった。ドイツがポーランドに侵入したとき、それが世界を巻き込んだ大戦争になるとまでは考えていなかったろう。欧米はドイツにそれまで妥協し、ドイツの軍事的脅威拡大を黙認して来たのだ。いわゆるイギリス首相、ネヴィル・チャンバレンのヒトラーやムッソリーニへの宥和政策であり、結局中国も世界は大戦を望まないから中国の力による進出も認めるだろうとの、かなり身勝手な思いこみがあると考えられる。
 
 力の信奉者が常に陥る間違いであり最終的に力のみが決定権を持つ、アメリカがそうではないか、と言うわけだ。そこに、なぜアメリカがその立場でいられるかの理解がない。力のみでアメリカが世界を屈服させているわけではないことを、軍事国家である中国は理解できない。中国が軍事国家であり、軍政国家であることは何度も述べているので繰り返さない。
 
 その思惑が外れると、仮に日中戦争が始まって双方が譲らなければ、それが拡大してゆく可能性があると言うことだ。


日本、中国周辺で外交攻勢中国の脅威となるか

日本の艦船3隻が28日、中国とにらみ合うフィリピンを「親善訪問」。日本はフィリピンに巡視船を援助する計画もある。南中国海問題について、「人ごとではない」と吹聴する日本のメディアは、中国とフィリピンの対立は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に対する警告でもある、日本は中国が慎重に事を運ぶよう促す必要があると報じている。

中国には力を示す以外に妥協させる方法はない。例えば中国国内の過激派も、現実に中国以上の軍事力で圧迫されていることを理解すれば、臥薪嘗胆とばかりにその場は引っ込むかも知れない。それは彼らを納得させる理由として一番はっきりしているからだが、それも臥薪嘗胆でしかないから、いつかその屈辱を跳ね返すとの意思を固めるだけだ。

ただ、こうした小さな動きは日本が中国の大きな脅威になる力量がなく、中国を困らせることしかできないことを説明しているという。中日間には、具体的な島嶼争いと、地域の覇権争いという2つの固有の問題が存在する。両国にはいずれも世界の大国になる夢があるが、近年、互いがかなり異なる足跡を歩んでいる。中国は国力を拡大する一方、日本の衰退は明らかで、国内では政局が大混乱、大きな組織改革の局面を迎えている。

日本の直接の軍事力は、通常兵器では、法的な規制を別にすれば、高性能であり練度も高く、とくに中国がねらっている外洋への進出を阻む能力は相当高い。したがって、実際の小競り合いが通常兵器のみの戦争であれば、日本がすぐに負けることはないが、それを中国は知っているから、とうぜん核による恫喝をする。小型戦術核を使用することも辞さないというわけだ。例によって、その責任は中国を挑発した日本にあると言うことになる。

そこまで考えれば日本は中国に対する戦力はないに均しい。すなわち、

言ってみれば、日本はただ中国を困らせたいだけで、中国を真に脅かす力量はない。

と言うことになる。中国が通常兵器では日本が決して侮れない実力を持っていることは理解している。例えば中国は多数の潜水艦を更に急激に増やそうとしているとされる。すべてがロシア製のコピーであり、静粛性に劣るので日本の優れた哨戒網から逃れられないとされている。が、下手な鉄砲も何とやらで、数百艦の潜水艦が動き回ればその内の幾つかを取り逃すことはあるだろう。それだけ中国は日本の実力を恐れていると見て良い。

その上で、日本が中国を脅かす力量がないと言うのは、言外にいざとなったら核を使うから、と言うことと考えて置いた方がよい。

「アジアの覇権争い」は、少なくないメディアが中日摩擦について分析する際によく取り上げる観点だ。ドイツのメディアは、「東京タワーが中国のテレビ塔を抜く」という題で、中国が日本の「悩みの種」になっていると伝えた。中国が日本を抜いてアジア一の経済大国になって以来、日本は不満を抱いている。2つの強国は歴史問題や海上紛争をめぐり常に敵対してきた。

所詮ヨーロッパの見方はそれくらいなのだが、経済力云々は別に大した問題ではない。また、アジアの覇権も実際には問題ではないが、中国の伸張がアジアにとって、特に日本にとって脅威だから対抗するのであって、経済力競争やアジアの覇権を争っているのではない。むろん中国側は覇権争いのつもりなのだろうが。

日本の中国包囲 西北部の辺境から

日本の中国包囲 西北部の辺境から。 数百年、数十年、特にここ十年来、日本は中国に対して非常に心を砕いている。ここ数年、白黒逆の口実を並べ立て、騒ぎを起こし、話題を捏造したりして他に魂胆がある国と手を組み、中国の威信を傷つけ、中国からさまざまな物資や利益を奪い、中国の主権・安全・発展の利益に深刻な脅威と損害を加えてきた…

誰がそれをしているかは、中国以外に聞いてみればよい。すべて中国がやっていることだ。

日本は中国西北部の辺境からだけでなく、北東アジア地域、東中国海、釣魚島(日本名・尖閣諸島)、南中国海周辺、および南アジア地域で機会を狙ってきた。軍事・安全保障面でベトナム、フィリピン、インドなどと交流、協力し、連合を組んで南中国海情勢への介入を図り、中国へのけん制と抑制を強化してきた。

日本が南アジアとの関係強化をしているのは、単に中国が製造工場としての魅力がなく、リスクが大きすぎ、市場としてもメリットが無くなりつつあるからその代替地としてアジアに接近している。また東南アジア諸国も、中国との関係より日本との関係の方がメリットが大きいとなれば当然日本と協力する。別に力で中国からアジア諸国を奪ったのではない。両者の利益が一致したからだ。

なぜ、これらのアジアの国々が中国と距離を置くのかを中国が知らないわけがないだろう。二言目には日本がアジアを侵略したと言い続けているが、アジア諸国に於ける日本の好感度は軒並み高い。一方欧米では比較的中国にタイする好感度は高いがアジアでは低い。直接中国の脅威に接しているかいないかの違いだ。

中国が嫌われているから、アジア諸国が日本との協力を望むのだ。

近年は東南アジアへの投資に力を入れている。その戦略目的は中国と競争するためで、同地域で影響力を増す中国をけん制することにある。日本はメコン川流域国に対する過去最大規模の政府開発援助(ODA)と 債務免除を発表。これについて、経済的要素は日本とメコン川流域国の協力推進の一面で、地域の大国への防備と対応という政治的な一面もあるとの声もある。

周辺国はすべて主権国家であり、日本の命令に従う立場ではない。したがって、自らの判断で日本と歩調を合わせている。中国と歩調を合わせようとしないのは、すべての国々が中国に非があると信じているからであり、その状態が変わらない限り、今後も中国は孤立を深め、それを解消するためにいよいよ力に頼り、ある時それが暴発する。その標的が、中国を孤立させている張本人だと主張しているわけで、すなわち、日本との戦争はそれなりに現実味を帯びているのだ。

今はまだ具体的な戦争を視野には入れていないだろう。あくまで警告であり恫喝であり、それを引っ込める状況とは日本が譲歩することだが、それはない。とすれば、中国の恫喝は現実の行動になり、そして核を背景とした武力衝突に至る可能性が有ると言うことだ。

確率が何パーセント等というのはナンセンスであり、ゼロではないと言うこと、中国は絶対に立場を変えない、いや、変えられないとのであり、ゼロではない戦争の可能性は高まりこそすれ低くはならない。

中国が変わらないのであれば、日本が変わらなければならない。すなわち、中国に暴発させないだけの力を示す以外にないということだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

覚悟はよいか?「スパイ事件」は冷戦の始まり、先に仕掛けたのは日本だ―中国

2012年5月29日、在日中国大使館の1等書記官に対するスパイ疑惑を受け、中国の軍事評論家、趙楚(ジャオ・チュー)氏が「スパイ戦は中日間に小規模な冷戦を引き起こす」と題した記事を中国のブログサイト・網易博客に掲載した。以下はその内容。

在日中国大使館の1等書記官によるいわゆる「スパイ事件」が日本で大々的に報じられている。なんとも奇妙な現象だ。時代の流れに逆行した冷戦式の報道が、なぜこの時期に?これは一般的なスパイ報道とは訳が違う。日中関係が多難の時代に突入したことを暗示するものだ。両国政府はついこの間、東シナ海における危機管理体制の構築を話し合ったばかりではないか。全く矛盾している。

今さら言うまでもないが、外交官によるスパイ活動など公然の秘密だろう。それをわざわざ白日の下にさらすとは。そこには間違いなく政治的な意図が含まれている。これは両国の外交上の対立がエスカレートしたことを示すシグナルだ。冷戦時代、日本がこうした手法で当時のソ連外交官を追放することは珍しくなかった。それから30年。まさか、その矛先が中国に向けられるとは。

日本がこれほど冷戦色の強い行動に出てくるにはそれなりの理由がある。中国の台頭に対する焦りだ。両国間には重々しい歴史的なしがらみがあり、それが今のギスギスした戦略競争へとつながっている。アジア太平洋地域のリーダーの座をめぐる目に見えない攻防。だが、どう考えてもこのままいけば中国がその座に就くのは明白だ。

そうなれば、日中関係はどうなってしまうのか。不安だけが膨らみ、中国に対する疑心暗鬼が強まっていく。今回、こうした冷戦式の常とう手段に出たのは「絶対に負けない」という意思表明なのだろう。だが、その一方で両国間には経済や貿易などで巨大な共同利益が存在する。そのすべてを壊してしまっては大変だ。

大局を維持しながら自らの悩みを解決したい。海自の練習艦をフィリピンに訪問させたり、スパイ事件を大きく報じたりといった細々とした動きこそ、日本にとって東シナ海問題で圧力をかけてくる中国に対する巧妙な反撃だったのだ。

だが、その背後に潜む巨大なリスクには気付いていないらしい。冷戦はいったん始まってしまえば、終わりにするのは難しい。今回のような冷戦式手法に出れば、必ず自分にはね返ってくるということは、少しでも歴史を知っている人なら誰でも分かること。日本人は本当にその準備ができているのだろうか?(翻訳・編集/NN)

石原都知事の尖閣購入…「自分にも日本にも損失」=中国政府

2012/06/01(金) 09:23

  中国政府・外交部の劉為民報道官は5月31日の定例記者会見で、石原慎太郎都知事の提唱にもとづき東京都が尖閣諸島購入の動きに乗り出していることについて、「日本の一部政客の無責任は言動は、自分自身の信用と目よだけでなく、日本の国際的イメージを損ねる」と述べた。
■「石原慎太郎」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  劉報道官は尖閣諸島について「古くから中国固有の領土」、「中国は争う余地のない主権を有している」と従来の主張を繰り返した上で、「日本の一部政客の小細工は、(尖閣諸島が)中国に属しているという事実を変えることはできない」と主張。

  「中国は国家の領土、主権をしっかり維持する適切な措置を取り続ける」、「日本の一部政客の無責任は言動は、自分自身の信用と目よだけでなく、日本の国際的イメージを損ねる」と述べた。

  石原都知事の名は挙げず「一部政客」とだけ述べた。中国に対して批判的な日本人を指す際にしばしば使う「右翼」との表現は使わなかった。(編集担当:如月隼人)


日本、中国周辺で外交攻勢中国の脅威となるか

「今日の中国は自らが再び“中央王国”となったと思っているのか。世界中が中国にひざまずくべきなのか?」――。小池百合子元防衛相が「中国の領有権要求の膨張」をこう批判する中、日本はアジア太平洋で中国を念頭においた一連の外交攻勢を展開している。日本主導の下、日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議は26日、海洋における安全保障について初協議を行った。「政治目的」の太平洋諸島への多額の援助が疑われる中、野田佳彦首相は中国が「金銭外交」でこの地域における影響を拡大していることへの警戒を呼びかけた。日本の艦船3隻が28日、中国とにらみ合うフィリピンを「親善訪問」。日本はフィリピンに巡視船を援助する計画もある。南中国海問題について、「人ごとではない」と吹聴する日本のメディアは、中国とフィリピンの対立は釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題に対する警告でもある、日本は中国が慎重に事を運ぶよう促す必要があると報じている。

日本在住の学者、庚欣氏は27日、「釣魚島の購入、各種軍事演習、外交包囲など日本の中国に対する動きは最近活発化し、いたるところで中国と争おうとする気配さえある。中国をアジア太平洋の悪竜に仕立て上げようとしている」と「環球時報」の記者に話した。ただ、こうした小さな動きは日本が中国の大きな脅威になる力量がなく、中国を困らせることしかできないことを説明しているという。中日間には、具体的な島嶼争いと、地域の覇権争いという2つの固有の問題が存在する。両国にはいずれも世界の大国になる夢があるが、近年、互いがかなり異なる足跡を歩んでいる。中国は国力を拡大する一方、日本の衰退は明らかで、国内では政局が大混乱、大きな組織改革の局面を迎えている。日本は米国のアジア太平洋回帰に乗じ、米国の戦略に合わせて中国をけん制、海洋における中国の脅威を訴え、中国を「悪竜」に仕立て上げようとしている。これは日本の島国根性を反映している。ただ政治不信以外では、両国の経済協力は持続的に強化されており、日本の中国に対する経済依存は増していることから、真っ向から対立することはまずない。言ってみれば、日本はただ中国を困らせたいだけで、中国を真に脅かす力量はない。

「アジアの覇権争い」は、少なくないメディアが中日摩擦について分析する際によく取り上げる観点だ。ドイツのメディアは、「東京タワーが中国のテレビ塔を抜く」という題で、中国が日本の「悩みの種」になっていると伝えた。中国が日本を抜いてアジア一の経済大国になって以来、日本は不満を抱いている。2つの強国は歴史問題や海上紛争をめぐり常に敵対してきた。

日本のシンクタンク、野村総合研究所の松野豊シニア研究員は27日、環球時報の取材に応じ、中国とフィリピンの南中国海問題に対する日本のメディアの報道には「問題がある」とし、日本が中東から輸入する石油は南中国海を通過するが、日本政府は南中国海の領有権問題は日本とは無関係だとしている。日本のメディアがこれに関していろいろと書き立てるべきではないと指摘する。さらに、中日間の自由貿易協定に関する協議など経済・貿易関係こそが中日関係の重点中の重点だとし、この問題に関して日本政府はズレることなく、中日関係の根本をつかむだろうと強調する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月29日

日本の中国包囲 西北部の辺境から


日本の中国包囲 西北部の辺境から。 数百年、数十年、特にここ十年来、日本は中国に対して非常に心を砕いている。ここ数年、白黒逆の口実を並べ立て、騒ぎを起こし、話題を捏造したりして他に魂胆がある国と手を組み、中国の威信を傷つけ、中国からさまざまな物資や利益を奪い、中国の主権・安全・発展の利益に深刻な脅威と損害を加えてきた…
タグ: 偵察 新疆 包囲 中国 アジア テロ
発信時間: 2012-05-25 11:42:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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下?安装Flash播放器数百年、数十年、特にここ十年来、日本は中国に対して非常に心を砕いている。ここ数年、白黒逆の口実を並べ立て、騒ぎを起こし、話題を捏造したりして他に魂胆がある国と手を組み、中国の威信を傷つけ、中国からさまざまな物資や利益を奪い、中国の主権・安全・発展の利益に深刻な脅威と損害を加えてきた。香港中国評論新聞社が伝えた。

日本の偵察活動は早くに中国西北部の辺境の地まで深く入り込んでいる。中国辺境警備部隊は新疆で違法な測量を行う日本のスパイを何度か逮捕。彼らは旅行などを名目に中国西北部の重要な軍事施設や戦略的地形を測量・撮影していた。中国のパトロール部隊によって逮捕後、直ちに国外追放となった。新疆だけでなく、河北省、雲南省、北京など各地域で似たような活動を日本は行っている。

日本の関連勢力は長年、分裂組織やテロ組織を利用して中国西北部の辺境の安定を脅かしてきた。ラビア・カーディを頭とする新疆独立組織「世界ウイグル会議」の中国分裂に関する言動は現在日本で多方面の支援と支持を得ている。欧米や西アジア以外に、日本は新疆独立組織や「東トルキスタン」テロ勢力を支持する東アジアの大本営となりつつある。

日本は中国西北部の辺境からだけでなく、北東アジア地域、東中国海、釣魚島(日本名・尖閣諸島)、南中国海周辺、および南アジア地域で機会を狙ってきた。軍事・安全保障面でベトナム、フィリピン、インドなどと交流、協力し、連合を組んで南中国海情勢への介入を図り、中国へのけん制と抑制を強化してきた。

近年は東南アジアへの投資に力を入れている。その戦略目的は中国と競争するためで、同地域で影響力を増す中国をけん制することにある。日本はメコン川流域国に対する過去最大規模の政府開発援助(ODA)と 債務免除を発表。これについて、経済的要素は日本とメコン川流域国の協力推進の一面で、地域の大国への防備と対応という政治的な一面もあるとの声もある。

さらに日本政府の長期援助により、インドネシアは62%の水力発電、フィリピンは50%の道路、カンボジアは70%以上の港を整備した。タイの自動車産業への日本企業による投資は全体の80%を占めている。

日本の視線は中国を取り囲む東南アジアの第1列島線だけでなく、第1列島線と第2列島線の間にある「沖ノ鳥」という人工岩に戦略的くさびを打つことにも向けられている。実際沖ノ鳥礁(日本名・沖ノ鳥島)はわずか5平方メートルしかなく、居住条件をまったく満たしていない。日本側が主張する大陸棚延長は不合理な上、国際法にもあてはまらない。たとえ国連の大陸棚限界委員会が日本の申請を却下したとしても、日本は簡単に手を引かないだろう。この岩を利用して、すきに乗じていかに「大陸棚」と「排他的経済水域(EEZ)」を奪うかに頭をしぼり続けるだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月25日
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コメント

駆引き

最近はとんと反日デモがありませんねぇ。
都知事の尖閣3島買取りとそれに呼応した寄附金の模様など、デモの口実には格好ですが…。

戦争になる前には、警告代わりのメッセージも為されるのが順序でしょう。
今までの文句をつければ譲歩する日本の姿勢が変わったのだと知らしめる為に、こちらから刺激を与えてやるのにはよい時期です。
それが駆引きと云うものです。

反日デモが起きたら起きたで、とばっちりが何処へ向かうかお楽しみ。
空へ向けて発射した弾丸は、軈て自らに降り注ぐのを目にして、溜飲を下げるのは我が国ばかりではありません。

駆引き

>2012-06-03 17:12 | あづまもぐら様

>最近はとんと反日デモがありませんねぇ。
>都知事の尖閣3島買取りとそれに呼応した寄附金の模様など、デモの口実には格好ですが…。

例の仕込みデモで日本に於ける反中感情が一気に高まったのに懲りたのでしょう。あれから、確かに中国に対する日本政府の態度も変わりましたから。ま、民主になって一時媚中姿勢がかいま見えましたけれど、国民の拒否反応で否応なく姿勢を変えなければならなかったし、例の尖閣漁船衝突事件でも、国民の反中感情があれほど高まったのは、先のデモなどが大きく関係していると思います。民主が支持を大きく落としたきっかけでもありますしね。中国としては、下手に反日感情が日本で高まると、中国国内でも政府に対する批判が高まる可能性、つまり日本に対する手ぬるさを攻撃されるのが困るのではないかと推察しています。

>戦争になる前には、警告代わりのメッセージも為されるのが順序でしょう。

中国としても本気で日本と戦争をしたいと思っているわけではないでしょう。それこそ政権が崩壊しかねませんから。この手のメッセージは半ば国内向け、半ば日本向けで自分たちも国内をなだめるのに苦労しているのだから手加減してくれと言っているのではないでしょうか。

>今までの文句をつければ譲歩する日本の姿勢が変わったのだと知らしめる為に、こちらから刺激を与えてやるのにはよい時期です。

そう思います。もし中国の思惑がそうで有れば、日本はそれで譲歩すべきではないと思っています。

>それが駆引きと云うものです。

とはいえ、子供並みの外交感覚しか持っていない政府ですから、駆け引きなど到底無理でしょうね。

>反日デモが起きたら起きたで、とばっちりが何処へ向かうかお楽しみ。

もしこれで反日デモが起きたら、それは政府の党勢がとれなくなったことを意味するのではないでしょうか。第三の天安門になりかねません。

>空へ向けて発射した弾丸は、軈て自らに降り注ぐのを目にして、溜飲を下げるのは我が国ばかりではありません。

そうですね。周辺国の対中姿勢も大きく変わってきているようですし。

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