敵国の条件

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先日の「真の平和教育とは 5」も書いたが、ロシア、南北朝鮮、中国は日本の敵国であり、それをきちんと国民が認識することから国を守ることが始まると思う。何故、これらの国が敵なのかも、上記のエントリーで書いているが、過去の問題だけではなく、現在の国の在り方が日本にとって全く相容れず、協調の余地がないからだ。

もっとも、世界には無償の愛を日本に注いでくれる国など無い。日本と利害が合致すればむろん共同歩調をとるだろうし、また多少の利害の食い違いがあって妥協してその結果がよりよくなると思えば妥協もする。それが友好国だ。が、最終的に自国を犠牲にしても日本を助けてくれる国など無く、自国を助けるか日本を助けるかの二者択一になれば必ず自国を助ける。これはどの国でも当たり前であり、言い換えれば世界中の国は状況によっては敵になるかも知れないのだ。が、あくまでそれは確率、可能性の大小の問題であり、現実にアメリカにとって日本は経済技術などの面で仮想敵国であり、彼らのミサイルが日本にむく可能性も(或いは幾つかは向いているかも)あると考えておくべきなのだ。

それをふまえて、今日本にとって現実の敵国、戦争状態ではないのだから正確には仮想敵国なのだが極めて敵国に近い仮想敵国が先の中ロ、南北朝鮮と言うことになる。

およそ、世界中隣国同士は仲が悪いのが普通だ。場合によっては強大な敵に対して日頃の仲の悪い隣国同士が手を結ぶことはあっても、普段は領土を取ったり取られたり侵略されたりしたり奴隷にしたりされたりで常にいがみ合っていたのが特にヨーロッパの国々だ。

むしろ、アジアではその傾向は余り無かったと言える。しかし、今になって日本にとって明かな仮想敵国ができている。

日本にとっての敵国の条件とは、すべて自国の主張のみを 通そうとする国と言っていい。何処の国も自国の主張が正しいと言うに決まっているがそれでも妥協をする。しかし、ここで挙げる韓国や中国は(むろん北朝鮮は論外、ロシアも同様だが)妥協することはなく、結局は日本を上から押さえつける姿勢しか採らない。見かけ上妥協したようでもそれは止むに止まれず我慢をしたからであり、常に日本が悪いのだが、自国が大人の対応をしたとの姿勢しか採らない。

これを示す記事があった。いずれも中韓ではない海外の人間が書いた記事だ。それだけに、いつもの自画自賛などとは別の見方もある。

赤文字は引用

【コラム】韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき

まず、1960年代の韓国の目覚しい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが歴史的な事実だ。50年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったために完全に外れた。もちろん日本の資金・技術・素材支援は慈善レベルで提供されていたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。しかしその結果は誰も予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の3大電子企業を合わせたものよりも多い。これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ。

この点について触れるのは珍しいが、それも米国にいるからだろうとしか思えない。理由は後述する。まず、日本の韓国に対する支援は確かに心からの善意の故ではない。なにしろ、それまでも韓国には煮え湯を飲まされ、また戦後の混乱期多くの不法入国した韓国人、いわゆる第三国人が、無法の限りを尽くしたのだ。それについては私達の上の世代の人々は未だに怒りが収まらないと言っている。私の父もそうだった。

そして、多くの日本人の土地を奪い、財産を奪い犯罪的な商売で成り上がり、日本を食い物にする韓国人があまりに多すぎた。それに対する日本人の敵意をかわす言い訳の理由が強制連行だった。自分たちは自分の意志に反して日本に強制的に連れてこられたというおとぎ話を、二世三世に教育し、そして韓国でもそのおとぎ話が歴史となって教育されてきた。

このような状態で、戦後まだ経済的に苦しく復興途上にあった日本にとって、泥棒に追い銭の有償無償の経済援助は非常な負担だった、が日本はそれをした。それが韓国発展の礎になっているが、この記事ではむろんそんなことは書いていない。あくまで、日本が韓国に対する償いのためにアメリカに命令され嫌々やったことになっている。

さらに、ここでもサムソンの営業利益がライバル企業のすべてを併せたより大きくなっていると言うが、サムソンは韓国最大手の日本からの輸入業者だ。つまり、日本にとって最大の鵜となっている。製造業の発展は段階があり、家電が主力産業になるのは書記のことであって、大昔テレビやラジオ、ステレオと言えばアメリカ製の全盛だったが、次第に日本に取って代わられ、アメリカはゼニス社がテレビ製造を止めて以来、これらの家電製造からは撤退している。それに代わって台頭したのが自動車産業であり、航空産業だが、日本は自動車産業ですでにアメリカを抜き、航空産業でも営業能力の不足で直接販売は未だアメリカには勝てないが製造ではすでに多くの部分をアメリカの航空製造に提供している。更に、三菱MRJが苦しみながらも発進しようとしており、ホンダジェットなどは快調なようだ。

また、アメリカが手がけようと思わなかった鉄道分野で明らかに日本は世界最先端の技術を獲得し、今アメリカは他国から高速鉄道を導入しようとしている。このような段階に至っている日本が、サムソンの手がける家電製品で安値競争をするメリットはない。テレビなどは十年以上前に台湾に世界一んの座を譲り渡しているし、台湾はPCでも世界のトップクラスの生産国だ。ただ、中身が台湾製ではないと言うことで結局は組み立て工場に変わりはない。そのような事情もこの記事はスルーしている。

2つ目、もともと日本は韓半島統一に批判的な立場だった。北朝鮮が急激に崩壊するのは、東アジア地域すべての主要国の政治・経済的利益を揺るがすだろう。韓国の立場で見ると、隣国は将来の韓国主導の統一のために重要だ。こうした点で同じ民主主義の価値を共有し、将来の韓半島統一を議論する国際機構で影響力を発揮できる日本の支援を得るのは、韓国には重要なことだ。

まず、韓国が民主主義の国とは私は思わないが、しかし分類状は確かに民主主義なのだろう。私がこの国を民主主義と思わないのは、情報が偏っているからだ。民主主義が成り立つためには、主権者に対し公平で中立な情報が隈無く与えられる必要がある。もし情報が管理されたり規制されていれば、その情報を利用できる政党がいつも勝つことになる。つまり、独裁国家がそうなのだ。

その点、韓国は歴史を捏造し、日本を敵視する政策を採っている。そのため、もし日本と協調しよう、正しい歴史を韓国も学ぼうと主張する政党は絶対に勝てない。と言うことは、韓国は独裁国家のレベルにあると言える。

韓国が民主国家ではないと私が判断するのはその理由による。したがって、同じ民主主義価値感に基づく日本との協調も不可能なのだ。日本を感情的に憎む国を支援することは日本の国益に反する。

3つ目、中国の強大国浮上に韓国が対応する過程で、日本はとても重要な役割をする可能性がある。中国が韓国を扱う形は、韓国が核心友邦の米国・日本とどんな関係かによって決まる。一般人は韓国が民主主義の友邦の日米と緊密に接していれば、中国と疎遠になると懸念しているが、実状はその逆だ。北京のソウルに対する尊重や優遇は、ソウルが伝統の友邦と反目なく過ごす時、よりいっそう強化される。

要するに中国が怖いから日本を盾にしようというだけのこと。この発想に、日本を守ることが自国を守ることになるとの視点がない。基本的に韓国が今あるのは何よりアメリカが朝鮮戦争当時あれだけの犠牲を払って助けてくれたからだが、それに対する感謝などこの国にはひとかけらもない。その後の発展は日本の巨大な犠牲が有ってのことだが、それに対する理解も全くない。何故このような国との関係が強化できるだろうか。何かが有れば一瞬にして中国側に寝返り、日本の背中から撃つだろうとしか思えない国と、どの様な関係強化が出来るだろうか。彼らにとって、日本は中国からの弾よけにしか過ぎない。単独で中国に対抗できないから日本と組もうという国とどれだけの信頼で結ばれることが出来るだろうか。

多くの韓国人は歴史的な怒りのため、こうした分析に否定的だろう。実際、李明博(イ・ミョンバク)大統領は朴正煕(パク・ジョンヒ)以降、韓国大統領の中で韓日関係の改善に最も積極的だったにもかかわらず、こうした点が足かせとなった

確かに、李明博大統領は、日本がなければ韓国が成り立たないことを良く理解しているようだ。だが、それでも韓国の歪んだ国民感情のために日本との和解が出来ない。この国に付ける薬はない。

最後に、ソウルは韓日米3カ国関係を調整する事務局を設立するのに協力する必要がある。この事務局は今後3カ国間のGSOMIAやACSAを実現できるほど、相互協力を強化するのに役立つ。さらに今後3年以内に行われる戦時作戦統制権の返還に合わせて、3カ国間協力関係の公式化はよりいっそう重要になるだろう。こういう事務局は、韓日中の間では簡単に複製し設立することはできない。

いや、中国に脅かされれば一夕にして中国の僕になりかねない。政権が変わればどうなるか、全く信頼の置けない国に近づくこと自体が無駄だと思うが。

もちろん韓国人はこうしたすべての忠告を歓迎しないだろう。しかし歴史教科書・独島(ドクト、日本名・竹島)・慰安婦など過去の歴史に関するすべての問題で日本の官僚が無能ぶりを見せる時、韓国は理性的な判断で国益を確保しなければならない。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


さて、外国にいるからこの教授は日本からの五〇年代の支援について書いたろうが、基本的には韓国の妄想歴史を正としているだけのことだ。歴史問題、教科書、竹島、売春婦、などがすべて日本の罪としている時点で、この記事の戯言など無視するだけのことだ。

何故、彼らは日本との、第三者を交えての歴史解析をしないのか。必ず日韓の専門家での協議など物別れに終わるし、それも公開された物ではない。

今は国際的にネットでリアルタイムで実況が出来る。なぜ国民を交え第三者を交えて歴史をさぐることをしないのか。別に韓国に謝れ等と言いはしない。感謝しろとも言わない。だが、嘘を付くな、盗むな、たかるな、強請るなと言うだけのことだ。

すくなくとも彼らが妄想から抜け、真の意味で歴史認識をしたなら、改めて日韓協調会議開始も可能かも知れないが、なにしろ生来の嘘つきだからそれでも信用をしてはならない。何時裏切られるかを想定しての協議開始だろう。

次に中国だが、民主国家でないことは韓国以上にはっきりしており、情報言論思想が制限されている国との協調は実際は不可能だ。徹頭徹尾敵と認識し、そのように対峙する必要がある。別に鉄砲を突きつける必要はないが、鉄砲から手を離してはならないと言うことだ。

中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、1番の敵は日本だ―米メディア

歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流血・衝突を招くケースが多い。だが、筆者は実際に訪中してみてこう感じた。緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍事衝突や全面戦争につながるとは限らない。

いや、台頭してきた国は過去には確かにそのようなことがあったろうがそれは台頭してくる国を押さえつける力が働いていたからだ。日本も過去には戦争をしてきた。が、それはすべて押さえつける力に対する反抗だったと言えよう。そうしなければ日本がつぶされていたからだし、当時戦わなかったら今の日本はない。

が、戦後の中国に対し、そのように押さえつける勢力があったろうか。無い。むしろ世界は積極的に中国を助けてきたのではないか。それでも中国は周辺国との戦争を繰り返してきた。同じように近年台頭してきたインド、インドネシア、ブラジルなど、周辺国と確かに小さないざこざはあったが台頭に伴う物ではない。

米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。1番の敵は、日本である。

まあ、アメリカ人にしてみれば嬉しいかも知れないが、中国の一番の敵が日本であるのは、あくまで中国がそのように決めたからであって、敵だから中国が日本を敵視しているのではない。敵視することに決めたから敵になったのだ。

日本が侵略したと言うが、その前に好きなだけ中国を蹂躙した欧米に対しては何も言わない。それは同じアジア人である日本が先んじて先進国になったのは、アジアを侵略し中国から奪ったからだというストーリーが必要だったからだ。本来アジアの盟主であるべき中国を日本ごときが侵略したのは到底許せないとの感情論を国民に吹き込んでいる結果が、名誉ある中国の一番の敵という地位を得させている。

中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断すべきだ。マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル(Taylor Fravel)准教授は「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。過去10年、武力行使で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」と指摘する。

そして、この教授が何を見てそう考えるのかは知らないが、ハニートラップの夢でも見たのではないのか。戦後すぐ中国はソ連と国境紛争をして負けている。そのほか、周辺国とはことごとく武力衝突をしている。「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。」とのことだが、私が知っている中国のことではないのでないのか。さらに、この10年間武力衝突をしていないと言うが、ではその前はどうだったのか。そして、いま武力衝突はしていないが、そうしなくても良いだけの軍事力を持ち、十分すぎるほどの恫喝をしているのだが、それも平和的解決法なのだろうか。

さらにチベットやウィグルなどの侵略と民族浄化などはもうすでに戦争の段階を過ぎ取りこむ段階なのだが、この準教授は何を根拠に「国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」と夢を見ているのだろうか。

しかし、アメリカから見れば案外そのように見えるのかも知れない。今年のBBCの調査で中国の好感度が上昇したなども、表面上の荒っぽさが見えなくなっているのに騙されているだけなのだろうと思うが。それだけ日本にとって悪質な敵になっていると思える。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


【コラム】韓日関係、感情ではなく得失で考えるべき

23日、日帝強制支配期に徴用された韓国人被害者に日本企業が損害賠償をすべきだという韓国最高裁の判決が出て、難しい東アジアの隣国間の関係がよりいっそう複雑になっている。この状況で韓国政治家は日本たたきに出て人気集めをするよりも、大韓民国の安全と危機のためソウル-東京間の関係安定化の重要性を慎重に考えなければならない。

まず、1960年代の韓国の目覚しい経済成長は、日本支援がなかったとすれば不可能だったというのが歴史的な事実だ。50年代の米国の援助専門家は、韓国は戦争で苦痛を受けた農業国にしか成長しないと予想した。こういう予想は韓国の鉄鋼・化学産業ブームを計算に入れなかったために完全に外れた。もちろん日本の資金・技術・素材支援は慈善レベルで提供されていたのではなく、冷戦時代の米国の圧力によって行われたものだ。しかしその結果は誰も予測できなかった目覚ましい発展につながり、さらには日本を超える分野も出てきた。サムスン電子の営業利益はライバル企業の日本の3大電子企業を合わせたものよりも多い。これは非常な努力の結果だが、日本の初期支援がなかったとすれば、決して成し遂げられなかったはずだ。

2つ目、もともと日本は韓半島統一に批判的な立場だった。北朝鮮が急激に崩壊するのは、東アジア地域すべての主要国の政治・経済的利益を揺るがすだろう。韓国の立場で見ると、隣国は将来の韓国主導の統一のために重要だ。こうした点で同じ民主主義の価値を共有し、将来の韓半島統一を議論する国際機構で影響力を発揮できる日本の支援を得るのは、韓国には重要なことだ。

3つ目、中国の強大国浮上に韓国が対応する過程で、日本はとても重要な役割をする可能性がある。中国が韓国を扱う形は、韓国が核心友邦の米国・日本とどんな関係かによって決まる。一般人は韓国が民主主義の友邦の日米と緊密に接していれば、中国と疎遠になると懸念しているが、実状はその逆だ。北京のソウルに対する尊重や優遇は、ソウルが伝統の友邦と反目なく過ごす時、よりいっそう強化される。

要約すればこうだ。韓米日関係が強化すれば、ソウルの中国に対する交渉力が強化される。3カ国の関係が弱まれば、中国は自国より小さい隣国の韓国により大きな声を出すことになる。

多くの韓国人は歴史的な怒りのため、こうした分析に否定的だろう。実際、李明博(イ・ミョンバク)大統領は朴正煕(パク・ジョンヒ)以降、韓国大統領の中で韓日関係の改善に最も積極的だったにもかかわらず、こうした点が足かせとなった。

しかし韓日関係は実質的に改善される機会を用意している。24日にソウル新羅ホテルで「アジア内の政治的変化の風:挑戦と機会」をテーマに開かれた「中央日報-CSIS(戦略国際問題研究所)フォーラム2012」で、韓国の官僚と専門家は、韓日両国は最近2つの核心安保関連交渉を進行中だと伝えた。軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)だ。この協定は明らかに韓国の国益につながるが、過去の植民地圧制国との安保関連協定という政治的な問題のため締結が延期されている。北朝鮮の未来の挑発を防止する効果がある点がはっきりしているにもかかわらずだ。

最後に、ソウルは韓日米3カ国関係を調整する事務局を設立するのに協力する必要がある。この事務局は今後3カ国間のGSOMIAやACSAを実現できるほど、相互協力を強化するのに役立つ。さらに今後3年以内に行われる戦時作戦統制権の返還に合わせて、3カ国間協力関係の公式化はよりいっそう重要になるだろう。こういう事務局は、韓日中の間では簡単に複製し設立することはできない。

もちろん韓国人はこうしたすべての忠告を歓迎しないだろう。しかし歴史教科書・独島(ドクト、日本名・竹島)・慰安婦など過去の歴史に関するすべての問題で日本の官僚が無能ぶりを見せる時、韓国は理性的な判断で国益を確保しなければならない。

ビクター・チャ米ジョージタウン大教授


中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎない、1番の敵は日本だ―米メディア

2012年5月27日、米紙シカゴ・トリビューン(電子版)は「中国とは衝突する運命なのか?」と題した記事で、中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎず、1番の敵は日本だと説いた。29日付で環球時報が伝えた。以下はその要約。

ソ連はすでに存在せず、アル・カーイダは有力な指導者を失い、イランも永遠に核兵器を持てないかもしれない。だが、安心するなかれ。世界平和を脅かす要素を探してみると、やはり「中国」の存在は無視できない。

歴史上、台頭中の国は自己の利益を確保したいがために他国との流血・衝突を招くケースが多い。だが、筆者は実際に訪中してみてこう感じた。緊張と見解の相違は避けられないが、必ずしもそれが軍事衝突や全面戦争につながるとは限らない。

喜ばしい事実が1つある。中国人は生まれつき米国に敵意を抱いているわけではないらしい。中国の市場調査大手・零点研究諮詢集団(Horizon)の袁岳(ユエン・ユエ)会長によると、中国人は政治を除き、米国に対してかなりプラスのイメージを持っている。米国系の企業で働きたいと思っているし、米国の映画や音楽も大好きだ。

米国に学ぼうと、今も13万人が米国で留学生活を送っている。中国人にとって米国は「2番目の敵」に過ぎないのだ。1番の敵は、日本である。

中国が本当に危険な国なのかどうか、それは過去の行動から判断すべきだ。マサチューセッツ工科大学の中国問題専門家テイラー・フラベル(Taylor Fravel)准教授は「1949年以降、中国が解決した領土問題の大半は中国側が大きく譲歩している。過去10年、武力行使で領有権を主張したり、国力の向上を良いことに新たに主張したりしたことはない」と指摘する。

中国は国連平和維持活動への参加や世界貿易機関(WTO)への加盟など、問題の平和的解決に積極的だ。急激な変革は求めていないし、過激な手段を用いたこともない。もちろん、過去の結果は未来の行動を保証するものではないが、今は平和な状態が保たれている。そして、それは今後も続いていくとみてよいだろう。(翻訳・編集/HA)
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