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真の平和教育とは 2

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昨日の続きだが、その前に、韓国の司法もまたかなり異常だという記事があった。もともと、この国では親日法なる遡及法を設定していることから、特に日本がらみとなると法の基本もゆがめる国であることが分かる。これもまた到底まともな法治国家とは言えない。

ちなみに通常の先進国の規準では、ある法律が制定された時点以前にさかのぼってその法を適用しないのが原則であり、さもなければ甚だしい不公平が生ずるからだ。

韓国の親日法とは、併合時代に日本に協力的だった人間の子孫の財産を没収するという物だが、まず親日法とは近年制定された法律であり、その法律を併合時代にさかのぼって適用すること、また罪は個人に属する物であり、子孫に一切の責任を問わないのが刑法の原則だが、それも韓国は無視している。

つまり韓国の司法制度が極めて恣意的に反日という思想に冒されており公平中立でないが故に法治国家とは言い難いわけだ。

さて、今回の呆れた記事だが

赤文字は引用

韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」

2012年05月24日15時44分

最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

当時の日韓併合は植民地支配ではないことが世界的に認められており、日本の正当な行為であることから世界のどこからも反論はなかった。したがって、植民地支配ではないしそれに対する賠償自体が存在しない。が、それも日韓基本条約で認めた以上、日本は誠実に履行している。

しかし、この判決は、日韓基本条約時の行為ではなく日韓併合時の日本企業の行為を、韓国の法律に照らし違法だと言っているのだが、当時韓国の法律など無く、日本の法律が適用されていた。しがたって、韓国が独立した後制定された韓国の憲法に違法だという根拠はない。

最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。

したがって、併合時の行為は日本国の当時の法律によって判断すべきであり、韓国の法律には一切影響されないのだが、それをこのように判断するのは間違いなく遡及法の適用であろう。

また日本の最高裁判断は韓国がいかなる理由でも判断すべき事ではない。韓国が独自のどの様な判断を下そうが、日本企業は一切それに影響されることはないが、仮にその日本企業の韓国支社や関連企業が制裁を受けるようであればそれもまた人治国家としてのものだ。

要するに、韓国は近代国家としての司法制度を全く備えていない異常途上国と言うことだ。

さて、本題

 私には理解できないのだが、なぜ国を愛する必要があるのか、なぜ国を守る必要があるのか等という人間が実際にいる。私の身の周りでは聞いたことがないがネットやマスコミには登場する。
 
 彼らの心情は、例えば親を愛する必要があるのか、自分は別に頼んで生んでもらったわけではないし、子供を育てるのは親の義務だ、というのと変わりがないように思える。しかし、通常の感覚として、親に対しこのような気持ちは持たないだろう。持つとすれば、親との相当な確執があるとか、親に虐待されたなどの理由があるのかも知れず、そのような場合でも、成人すれば親の保護は必要なくなり、親から離れて独立して生きて行くことが出来る。
 
 が、今日本に住んでいる日本人で、日本国から虐待された、無視されたなどと言うことがあり得るだろうか。犯罪でも犯さない限り、自由を保障され、安全を保証され生活を保障されて居るではないか。
 
 よく、私は警察のやっかいになったことはありません、と言う人が居るがとんでもない。一日24時間、365日警察の世話になっているからよるも安心して寝られるし、盗まれる心配も殴られる心配も殺される心配もレイプされる心配もせずに生活が出来ているのだ。
 
 もし日本という国がなければ、他の国に行って生活をしなければならない。先進国であれば一応は生活の安全を保証はしてくれるだろうが価値観や思考方法などが全く異なる国で生きて行くのは非常に苦労をする。
 
 むろん、それは本人の選択の自由だが、日本を嫌悪し捨てるほどの理由があるとすればそれは本人に理由があるとしか思えない。
 
 愛国心とは、自分が生きているこの国をそのように理解することだろう。愛国心とは文字通り国を愛する心だが、では国を憎むことで何かメリットがあるのだろうか。
 
 左翼がプロパガンダに使う言葉は、滅私奉公、国家の命令で自分を犠牲にしなければならないと言うのだが、今の日本でそのような事が起こりうるだろうか。第一、国家の命令と言うが、国家とは日本国民が作り上げた物だ。中国や北朝鮮のように、一部の人間の利益を確保するための物ではない。
 
 あえて国家の命令というなら、それは法律のことでしかない。つまり法律を守りなさい、と言うことだが、確かに自分はこの法律に従いたくないと言う物もあるかも知れない。が、それでも主権在民の国で、合法的に制定された法律は守るのが国民の義務なのであり、自分の都合で法律を破ることが正当化はされないし、まして、国家の命令に従う義務はない、等と言い出せばとんでもない見当違いだろう。
 
 俺は赤が好きだから、信号が赤になったら交差点を渡る、と主張し車にひかれるのは単なる馬鹿なのあって、その法律があるから交通事故から守られていることを理解していないだけだ。
 
 愛情とは誰かに強制されて持つ物ではない、自然に抱く物だ、国を愛する気持ちも同じであり、国を愛せと強制されるいわれはない。との理屈もよく聞く。なるほどその通りであり、人でも国でも自分の心の中にわき上がってこない限り愛するなど無理だろうし、まして嫌いな対象を無理して愛することなど出来ない。
 
 では、日本に生まれ日本で育ち、日本の風土の中で日本文化に浸り生きてくる人間が、ごく自然に日本に対する愛着を抱くのは当然だと思うのだが、それでも日本を憎んでいるとしか思えない異常な人間達は確かに存在する。しかし、彼らを見ていると、日本を憎むことが自分の存在意義のようになっており、日本を憎む理由を次々と考え出しているとしか思えない。その彼らも、日本の中で日本の法律に守られ、日本の社会の中でそこそこに生活をしているのだ。それほど日本を憎みたいのであれば、国籍を捨て日本から出ていって、外から好きなだけ罵ればよいだろう。
 
 通常、まともに育ってきた人間なら、誰に強制されなくとも日本に愛着を持つ。それは日本が優れているからと言うことではない。何処の国でも生まれた国を呪うなどはほとんど無い(まあ、呪いたくなるような国も確かに存在はするが)。フランス人でもドイツ人でもアメリカ人でも自分の国を愛するのは別に誰かに強制されたからではないだろう。極国自然に人間は育った国、育ててくれた人、自分が通う学校、会社、地域に愛着を持つ。それが人間としてごく当たり前なのであって、憎む人間が異常なのだ。
 
 それをふまえて、では改めて愛国教育などする必要はないだろう、普通の日本人は日本を愛するのだから、と言うならそれも違う。
 
 2)愛国心を養う教育  日本人であることの意味を考えさせる。この愛すべき日本をどの様に守るのかを基本から理解させるべきであり、単に愛しているから其れでよいと言うことではない。
 
 愛するなら、どの様に国を守るのかがどうしても理解の対象になる。
 
 冒頭に書いたように、国を愛することは個人を犠牲にする、国を守ることは個人の思想の自由を奪われるなどとのとんでもないプロパガンダを払拭しなければならない。個人を守るために国を守らなければならないのだ。
 
 国家の命令で個人を犠牲にするのではない。国家を守らなければ否応なく個人が犠牲にされ、家族が犠牲にされるのだ。
 
 ホロコーストはユダヤ人を守る国家がなかった。ロマも同様であり、だから彼らは狩り立てられガス室に送られた。何もないときは別に日本が守ってくれるなどの意識は持てないのだろう。が、それは警察の世話になったことがないと自慢しているような物だ。
 
 日本という国があり、日本という存在が守ってくれているから、危険を意識することなく生きてゆけるのだとの認識を持たせることから愛国心教育が始まる。極めてまっとうな事ではないのか。
 
 日本は世界でも屈指の安全な国であり、凶悪犯罪が他国よりも一桁少ない。これだけ安全なのだから警察も一桁少なくても良いだろうと考えるか、警察がしっかりしているからこれだけ安全なのかの理解だ。警察があるから安全なのだと理解させるのが平和教育と言うことになる。
 
 日本がいま凶悪な中ロや卑劣な半島に対峙しながら戦争にも巻き込まれず、チベットやウィグルのようにならないのは、米国の軍事力、日本の軍事力があるからだ。決して中ロの思いやりではない。これらの獣国家から日本を守るその動機付けとして愛国心教育があると言えるのではないか。


 
 

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」

2012年05月24日15時44分


日本植民地時代の徴用者に日本企業が損害賠償をするべきだという趣旨の韓国最高裁判所の判決が初めて出たと、韓国メディアが24日報じた。

報道によると、最高裁は24日、イ・ビョンモクさん(89)ら徴用者8人が日本三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟の上告審で、原告敗訴判決の原審を覆し、原告勝訴の趣旨で事件をそれぞれ釜山高裁とソウル高裁に差し戻した。

最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」と明らかにした。

最高裁は、イさんらが日本で起こした同じ趣旨の訴訟で敗訴確定判決が出たことに関し、「日本裁判所の判決は植民支配が合法的だという認識を前提としたもので、強制動員自体を不法と見なす大韓民国憲法の核心的価値と正面から衝突するため、その効力を承認することはできない」と述べた。 .

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コメント

国際私法としては・・・

『当時の日韓併合は植民地支配ではないことが世界的に認められており、日本の正当な行為であることから世界のどこからも反論はなかった。したがって、植民地支配ではないしそれに対する賠償自体が存在しない。が、それも日韓基本条約で認めた以上、日本は誠実に履行している。』

なる程、確かに時系列を分断して繋ぎ合わせれば成立つ論理だが、国際私法と債権の問題として考えるなら、準拠法を当時の日本国民法だとした所で、督促時効以外の除斥理由が有るのだろうか。

その点では日韓の最高裁の判断は一致している。
貴殿の論理は国際私法的には日本国最高裁でも決着済みであり、一事不再理の原則からすれば、幾ら主張しても法治国家としては認められないだろう。

判るかな??

No title

なる程、確かに時系列を分断して繋ぎ合わせれば成立つ論理だが、国際私法と債権の問題として考えるなら、準拠法を当時の日本国民法だとした所で、督促時効以外の除斥理由が有るのだろうか。

>2012-05-24 23:25 | 金子孝殿

>その点では日韓の最高裁の判断は一致している。

それで充分。

>幾ら主張しても法治国家としては認められないだろう。

で現実に認めないから日本は賠償しろと、国際法等で判決が出ているのかな?韓国がそれで不服なら、国際裁判に提訴すればよかろう。

>判るかな?? ←貴殿は判るかな?

それにしてもいつも上から目線ですな。周囲の人に嫌われますそ。私も嫌いですな。最低限の社会人としての口の利きようから判った方が良いと思うが。語彙からしても、それなりの年齢だと推察されるが、まったく社会経験から学んでいないとみえる。

何もへりくだる必要などないし、ブログ主のご機嫌取りも不要。しかし、匿名の場であるからこそ、互いに尊重しなければなるまい。そのような常識を持てない人間を基本的に信頼しない。

今回から貴殿にふさわしい言葉でレスをすることにする。


韓国内資産は差押を免れない。

  韓国内の経済活動は韓国司法に従わざるを得ない。
日本で幾ら不当だと喚いても、韓国内資産は差押を免れない。
企業(私人)としては、争う経済的価値があるのだろうかね???

韓国内資産は差押を免れない。

>2012-05-25 00:22 | 金子孝殿

>韓国内の経済活動は韓国司法に従わざるを得ない。

その通り、それを否定はしていない。 ただし、それは人治国家としての所業だと言っている。明らかに異常な遡及法であり、さらに、戦争中は日本人も徴用されているが、それは戦時におけるやむをえぬ事としている。当時の朝鮮人が日本人と同党の義務を課されてそれが違法とする事自体が対日意識を司法に持ち込んだ故にそう言える。

>日本で幾ら不当だと喚いても、韓国内資産は差押を免れない。

そうだろうね。そのような事例は中国にいくらでもある。どんなに理不尽と思ってもそれに対抗する方法はない。敢えて言えば戦争しかないが。

だから日本企業は中国から撤退しつつある。あとは自己責任とハイリスク覚悟で進出するしかない。韓国も同じ事。

>企業(私人)としては、争う経済的価値があるのだろうかね???

それは企業が判断すること。私が知ったことではない。

No title

お久しぶりです。
韓国は「日本企業補償拒否時は国内資産仮差押さえする」気満々のようです。
本当にキチガイ沙汰ですね。
日本企業は韓国~撤退すべきと思いますが。

No title

私の親も半島からの引き上げ組です。戦後の生活は困窮しました。半島に莫大な私有財産を置いてきたものですから。韓国に賠償を求めたい気分ですよ。

No title

>2012-05-25 09:26 | 麻美様

>お久しぶりです。

いらっしゃいませ。お元気ですか。

>韓国は「日本企業補償拒否時は国内資産仮差押さえする」気満々のようです。
>本当にキチガイ沙汰ですね。

しかし、おそらくこれを機に多くの韓国人が、自分も徴用された、自分の親もそうだったと言い出すでしょう。それらの実証がどうなのか、また、本当にその企業なのかなどあるとは思いますが、それ以前にそのようなことを実際にやって、それでも日本政府が何も対抗処置をとらなければ、国民がおそらく黙っては居ないと思います。

連中は恥知らずなのです。そう言う文化です。犬の躾と同じ方法でやらなければ判らないでしょうね。

>日本企業は韓国~撤退すべきと思いますが。

まず、今の時点でそうすべきですし、投資も引き揚げるべきですね。キムチ国債も手放すべきです。

No title

>2012-05-25 09:50 | 花岡 鉄様

>私の親も半島からの引き上げ組です。戦後の生活は困窮しました。半島に莫大な私有財産を置いてきたものですから。韓国に賠償を求めたい気分ですよ。

そのような人は本当に大勢居ますね。私の親はそうではありませんが良く聞きました。個人の私有財産のみならず、国家としても莫大なインフラ投下をしています。オランダは、インドネシアが独立をする際、インフラ投下代償を求めています。日本はすべて無償で手放してきました。

日本の最高裁で、韓国へインフラ投下代償を求め、その支払いが済むまで日本国内にあるすべての韓国系の資産を凍結するなど、その前段階として、韓国内の日本企業の資産を引き揚げさせるように勧告するなど必要だろうと本気で思いますね。まあ、最後通牒みたいな物ですから、簡単には出来ませんが、今韓国がやっていることは其れに値します。

モンロー主義?   鎖国政策?

たかおじさん様

 御論旨は対中韓国モンロー主義 か 鎖国政策の様にも聞こえます。
下記二点、どの様にお考えでしょうか。
①対中韓輸出
②国際技術標準での中国の協力

モンロー主義?   鎖国政策?

>2012-05-25 10:42 | 金子孝様

> 御論旨は対中韓国モンロー主義 か 鎖国政策の様にも聞こえます。

両方とも全く違います。モンロー主義とは、自国の理由により内部に閉じこもる政策、鎖国も同様、自国の都合で外部との関係を絶つ政策。

対中、対韓の場合は相手との個別の関係に対する政策であり、日本は北朝鮮に対しモンロー主義でも鎖国でもありません。北朝鮮という個別の国との関係です。同じ事です。

>下記二点、どの様にお考えでしょうか。

>①対中韓輸出

ビジネスは常にリスクが付き物。個々の企業が判断すべき事であり、制限技術の不正輸出などを除いて干渉すべきではないですね。ただ、中韓のリスクを最も正確に把握できるのは政府であり、その情報をきちんと公表する義務は政府にあるはずと考えます。

>②国際技術標準での中国の協力

国際技術基準(ISO)などでの中国との協力は、それに絡んで一方的な中国の盗みによる技術流出がないことを前提にして、双方に利があるのであれば別にかまわないでしょうね。

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