週末の雑談

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いろいろと書こうと思いながら、つい書き漏らした小ネタを採り上げてみたい。

赤文字は引用

自民、維新にらみ合いで…尖閣の政府購入決議案を否決 大阪市議会

 自民市議団の決議案は、政府による尖閣諸島の購入を希望する一方、石原慎太郎東京都知事の都による購入宣言についても「わが国の実効支配の事実を積み重ねる努力を怠っていた政府関係者の目を覚ます一石となった」と評価。維新市議団はこれに対し、「国が尖閣諸島を購入するのは現実的ではない」として反対した。
 
 これについては、私は維新の会の姿勢をおかしいのではないかと思う。本来、国がだらしないから尖閣列島に対し中国が日本に対して駐在中国大使を通じて脅迫とも言える警告を発している。それに対処するのは本来国であろうが今まで腰が退けていたから石原知事が都で買うと言いだし、それに対し多くの国民が賛同して寄付をした。購入額は公表されていないが、おそらく寄付金だけで購入資金が出来るだろうと言われている。
 
 その動きに対し藤村官房長官は国で購入することもあり得るなどとまた国民の顔色を見て言いだしたが、国が所有者から借りてやっていることは日本人の立入禁止であり、結局は中国のご機嫌を損ねない意識しかない。
 
 本来個人では対処できない外交問題に絡む事は国が行うべき事だ。したがって、大阪市で自民が本来国が尖閣を購入し、開発すべきだとするのを例によって公明が反対し、維新の会が反対した。もっとも維新の会は、本来は国が購入すべきだと言っていたし、また石原都知事の購入には賛意を示しているのだから、尖閣列島に対して消極的で良いというのではないだろうが、それでも国がすべきではないとの公明の主張に同調したのは解せない。結局は同じ穴の狢ではないのか。
 
 次の記事は狢どころか泥棒狐の話。

田麗玉議員、「日本はない」盗作損害賠償訴訟で敗訴=韓国

2012年05月19日10時44分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「国民の考え」の田麗玉(チョン・ヨオク)議員が著書『日本はない』の盗作疑惑を提起したオーマイニュースのオ・ヨンホ代表ら5人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁は原告敗訴判決をした原審を確定したと18日、明らかにした。

この人物は件の本を全くの盗作で発表し、その本がベストセラーになったことで国会議員になった。まさに韓国人の典型であるパクリをやった泥棒だが、現著作者から訴えられ、それで負け、そのことを採り上げたメディアを名誉毀損で訴えたというあきれ果てた人物だ。日本にもあきれ果てた国会議員は多くいるが、このチョン氏は典型的韓国人としてあきれ果てる。

まあ、こんな馬鹿な本を出し、それに喝采を送って盗作であろうと無かろうとその人物を国会議員にした韓国という国自体がこんなレベルの国だ。そのレベルを示すもうひとつの例が、日韓軍事機密協定を土壇場になって取りやめた韓国のみっともなさがある。

日韓防衛2協定、先送り…対北連携に冷や水

 日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。
 
 そもそも、こんな協約を結ぼうとして民主政権の馬鹿さ加減にあきれ果てるが、一度協約を結ぼうと正式に約束し、そのための来日を約束していた韓国が、自国内での反対で急遽それを取りやめた。こんな国がどの様な協約を結ぼうと守ると期待する方がおかしいだろう。仮に協約を結んで、いざ戦争になったとき、韓国国内で日本に協力するのは駄目だと誰かが言いだし、協約を守らないと何故考えないのか。日韓の約束事など、国内世論でどうにでもなるのが韓国だ。一人前の国ではないのだ。なぜ嘘つきとこんな危険で微妙な協約を結ぼうとするのか。民主党の馬鹿さ加減が浮き彫りになった。韓国の嘘つき振りは今更浮き彫りになどならない。最初からそうだからだ。
 
 ところで、米国が世界では嫌われているというのは、米国のダブルスタンダードや自己中、アメリカの価値観で正邪を決める姿勢などが原因だが、まさにそれを思い起こさせる報道があった。

イスラム教徒攻撃は容認され得る 米軍参謀大学が講義

【ワシントン共同】米統合軍参謀大学(バージニア州)で、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが17日までに明らかになった。「前例」として第2次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツ・ドレスデンの空襲を挙げた。

この米統合軍参謀大学とは具体的にどんな大学なのかはよく分からないが、すくなくともアメリカ軍の参謀、つまり戦争遂行計画に関係があるだろうし、そのための要員を教育する機関ではないかと思われる。つまり、飲み屋で酔っぱらいが口にする与太話ではないのだ。

このような施設でこのような発言がされていたことは、アメリカに本質を示している。

統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。

とうぜん表向きはこのような声明を出すだろうが、それがアメリカの本音ではないことはすでに湾岸戦争やアフガン戦争で何をしたかを見ればよく分かるのではないのか。アメリカの正義のためには無辜の民を殺すこともかまわないと言っており、そしてそれをそのまま実行しているのだ。

以前にも書いたが、戦争で一般市民を虐殺することは目的ではないと言われ、実際それが露見すると非難されるが、実際は一般市民を大量虐殺することは最終目的ではないにしろ戦争に勝つと言う目的遂行のための有効な手段なのだ。要するに敵国の厭戦気分を高める最も効果的なプロパガンダになるからだ。東京大空襲や原爆がこの講義の内容通り、一般市民を虐殺することだけが目的の作戦だったことはその後アメリカがどの様な正当化をしようと絶対に認めてはならない事実だ。そして、アメリカは本音でそれを教育の一環に入れているわけだ。

一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義

 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。(共同)
 
 その講義の中身がもうすこし詳しく説明されているのが上記だが、テロと戦争とは別物であり、テロリストの手法を正当化していることに他ならない。つまり、アメリカは、自国の正義を貫くためにはどの様なことも許されるという、イスラム教のジハードと同じ思考を持っているわけだ。アメリカという国の本質を良く知らしめるニュースだ。単に、一教官(かどうかは報道されていない。一人の教官なのか、或いは参謀大学の講義がそうなのかだが、おそらく後者だ)

さて、私にはどうにも腑に落ちない法令が成立した。

電力小売り、全面自由化で一致 経産省委

2012年5月18日 22時22分

 電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は18日の会合で、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力10社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。

 再生エネルギー法との整合性はどうなるのだろう?電力会社は強制的に電力を買い取らされるなら、自由化にならないはずだが。それとも、既存の電力会社だけに買い取らせるのではなく、新規の電力会社にも買い取らせるのか。とすれば、それぞれの電力会社が共通した仕様の電気を供給するために非常に不揃いな個人の発電による電力をきちんと整えたり蓄電する施設をバラバラに作らなければならず、壮大な無駄が生ずるのではないか。

寡占化が進んで価格が一方的に上げられるときは制限するつもりか。それでは完全自由化とは言えない。これは、公共性の高い事業を自由化する際にいつでも議論されることなのだが、巨大な事業者が値引き競争を主導すれば特に新規加入事業者はいずれ撤退することになる。そして、他社が撤退した後で寡占業者は思う存分値段を上げられる。自由競争とはそう言うことではないのか。この時点で政府が電力料金に制限をかけるとすれば自由競争ではない。

政府が干渉するのは産業の自由化に逆行すると経済専門家は言うかも知れないが、公共性の極めて高い事業は必ず政府による管理が必要となる。なぜ従来そうだったのかはそれだけの理由がある。

水道が自由化されたらどうなるかはフィリピンの例がある。電気が自由化されたらどうなるかはアメリカに例がある。アメリカは軍事まで民間に軍事会社があるが、彼らが海外で何をしているかをすこしでも知れば、国が行うべき事を民間が行うことにどれだけの危険があるかよく分かる。途上国では警察が機能せず私兵が治安を司る。多くは私兵が住民を支配しているのだが、公共性の高い事業はこれに似ている。絶対的な独占企業が市場を支配すればどうなるかということだ。

完全自由化とは、絶対的な独占企業の存在も自由だと言うことではないのか。

ところで、韓国ネタがもうひとつあった。

KTX:韓国の次世代車両、仏中日とスピード競争

 世界の高速鉄道のスピード競争は、ドイツが1988年、日本が96年に時速400キロの壁を破った後、停滞状態にあったが、07年にフランスが時速500キロを超えたことで再び火が付いた。10年12月に時速486キロでの走行に成功した中国は、それからわずか1年後、時速500キロ級の試製車両を開発したと発表した。
 
 スポーツなら速さを競うのは結構だが、鉄道の最も重視されなければならないのは安全性だ。いたずらに速度競争をしてもそれが技術の高さを証明するわけではない。日本の新幹線は1964年開業から今年で48年目になる。まさに半世紀近い歴史があるが、乗客乗員の人身事故を起こしたことがない。しかし海外の高速鉄道はすでに大きな人身事故を起こしているし中国などはその隠蔽までしている。
 
 中国が追いついたと言うが、安全性を全く無視し、作った技術者が怖くて乗れないと言う代物だ。最近は営業速度を少し落として運転せざるを得なくなっている。いくらパクリ技術でそっくりさんを作って、モーターだけ大きくして走らせれば記録はいくらでも伸びるだろう。が、安全性の競争は彼らは絶対に参加しない。
 
 ジェットエンジンでも付ければ7,800Km/Hrの記録も出そうだ。車輪走行では大体500Km/Hrが限界だそうでそれ以上は車輪が空回りするという。が、ジェットエンジンなら関係はない。(そう言えば昔アメリカ映画にこんなのがあったと記憶している)
 
 当然日本の車両もやれば出来るだろうが、やることに意味がないからそんなことをしない。今日本で一番早いのはN700系で、最大速度は試験運転だが440Km/Hr以上を出している。営業設計速度は320Km/Hrだが、実際は最速300Km/Hrで営業している。もちろん、安全第一だからだ。ちなみに設計限界速度では380Km/Hrだそうだ。
 
 高速鉄道の速度とはこのような物であり、サーカスの曲芸ではない。フランスの記録も日本を意識したデモンストレーションであり、下り坂を利用した速度でしかないから、車両の性能は関係がない。
 
 またフランスはほとんど平地であり高速鉄道はほぼ直線で走ることが出来るが、日本の新幹線は曲線が多く、高速走行では遠心力による横ズレが発生するのでそれも速度制限が厳しい理由だ。
 
 車両の大きさ自体がちがう。フランスの車両は本当に小さい。日本の新幹線のようなゆったりとした片側6人がけのような広い車両ではない。世界で二番目に開業したが、とうてい新幹線の技術には及ばない。そのフランスの技術を採用したのがケンチャナヨ高速鉄道だが、速度記録でホルホルしているのを見ると馬鹿にしたくなる。枕木一つ満足に作れないのに見栄だけで速度を出しても安全性は何処に置いてきたのか。一時期は一週間に何回も不具合が生じて運転休止に追い込まれた技術で、フランスにそっぽを向かれ、あろう事か後足で砂をかけた日本に技術支援を要求してきて断られている。

 04年にフランスの技術を導入し時速300キロ台に突入した韓国は、それから8年で独自の技術により世界第4位の水準に達した。洪淳晩(ホン・スンマン)鉄道技術研究院長は「今後、持続的に速度を引き上げ、秋ごろには完成車両でも時速430キロを達成できるようにしたい」と語った。また研究院は、3年以内に時速500キロ級の高速鉄道技術を開発する意向も表明した。
 
 独自の技術だそうだ。フランスの技術の土台に上にいろいろ乗っけただけで独自技術になる。すばらしい発想だ。なるほど、なんでもかんでも外国からパクリ、特に日本からぱくった物を独自文化だという癖はここでも発揮されている。
 

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


自民、維新にらみ合いで…尖閣の政府購入決議案を否決 大阪市議会

2012.5.15 19:43

 大阪市の5月定例市議会が15日開会し、第3会派の自民党市議団が、政府による尖閣諸島の購入を求める決議案を提出。民主系会派も同調したが、石原知事の購入方針を支持する決議案提出を準備していたものの、公明党との調整がつかず断念した大阪維新の会と、公明の両市議団が反対に回り、賛成少数で否決された。

 一方、市議会と同様の決議案を?日に開会する定例府議会に提案する方向で調整していた維新府議団も、市議団と同様に公明の賛同が得られる見通しが立たなかったため、提案を見送る方針を決めた。

 自民市議団の決議案は、政府による尖閣諸島の購入を希望する一方、石原慎太郎東京都知事の都による購入宣言についても「わが国の実効支配の事実を積み重ねる努力を怠っていた政府関係者の目を覚ます一石となった」と評価。維新市議団はこれに対し、「国が尖閣諸島を購入するのは現実的ではない」として反対した。

田麗玉議員、「日本はない」盗作損害賠償訴訟で敗訴=韓国

2012年05月19日10時44分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

「国民の考え」の田麗玉(チョン・ヨオク)議員が著書『日本はない』の盗作疑惑を提起したオーマイニュースのオ・ヨンホ代表ら5人を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁は原告敗訴判決をした原審を確定したと18日、明らかにした。

最高裁は「原告が他人の取材内容を無断引用したと見なすほどの理由がある」とし「これを指摘した報道は名誉毀損に該当しない」と述べた。 .


イスラム教徒攻撃は容認され得る 米軍参謀大学が講義

 【ワシントン共同】米統合軍参謀大学(バージニア州)で、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが17日までに明らかになった。「前例」として第2次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツ・ドレスデンの空襲を挙げた。

 オバマ大統領は「イスラム教とは戦争しない」としているが、米軍内ではこの方針に矛盾する教育が行われていたことになる。原爆を前例にしていたことと併せ、批判が上がりそうだ。

 統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。

2012/05/18 10:49 【共同通信】


一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認 米軍大学、原爆が「前例」と講義

2012.5.18 11:21 [米国

 米統合軍参謀大学(バージニア州)で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの講義が行われていたことが17日までに明らかになった。「前例」として第2次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。

 米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの攻撃にも当てはまる」と結論付けている。(共同)

日韓防衛2協定、先送り…対北連携に冷や水

 日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。


 日本政府は引き続き早期締結を目指すが、北朝鮮をめぐる日韓連携に冷や水を浴びせられた格好で、落胆も広がっている。

 「日韓の歴史の中で、軍事分野の協力における敏感な問題があるのかなと推測している」

 玄葉外相は18日の記者会見で、韓国政府が今月末に予定されていた金寛鎮(キムグァンジン)国防相の訪日を中止し、2協定締結を先送りした意図について、こう述べた。

 防衛秘密保護に関する軍事情報包括保護協定など2協定が締結されれば、戦後、日韓両国が防衛協力に関する協定を結ぶ初のケースとなる。野田首相と李明博(イミョンバク)大統領による13日の日韓首脳会談では、李大統領も前向きな姿勢を示していた。しかし、その後、韓国内で日本との防衛協力に対する慎重論が出たため、12月に大統領選を控える李政権も無視できなかったようだ。

(2012年5月18日22時40分 読売新聞)


電力小売り、全面自由化で一致 経産省委

2012年5月18日 22時22分

 電力制度改革を議論する経済産業省の専門委員会は18日の会合で、電力の小売り事業を全面自由化することで大筋一致した。電力10社の地域独占になっている家庭向け小売り事業に新規参入を認める。家庭向け料金も完全に自由化する方向で合意した。

 離島、へき地への安定供給をどう確保するかが今後の焦点。早ければ来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する見通し。ただ移行期間を設けるべきだとの指摘もあり、実施は2014年度以降となりそうだ。

KTX:韓国の次世代車両、仏中日とスピード競争

時速430キロ、ソウル-釜山間がわずか1時間半
韓国の国内技術で開発…HEMU-430X、2015年以降に商用化

 市場規模が250兆ウォン(約17兆円)を超える世界の高速鉄道市場をめぐり、フランス・日本・中国などが激しいスピード競争を繰り広げる中、韓国鉄道技術研究院は17日、時速430キロ級の次世代高速列車「HEMU-430X」を公開した。

 17日午後、HEMU-430Xは昌原中央駅と進永駅を結ぶ往復28.2キロの区間を時速150キロで試験走行した。HEMU-430Xは、国土海洋部(省に相当)と韓国鉄道技術研究院、現代ロテムなどが2007年から5年の歳月をかけて931億ウォン(約64億円)の資金を投じ、韓国国内の技術で開発した車両だ。昨年10月に試験用の車両で時速428.9キロを記録した。HEMUとは「動力分散式車両(High-speed Electric Multiple Unit)」の略称で「めでたい海の霧(海霧、韓国語読みで“ヘム”)」という意味も込められている。

 HEMUが商用化に成功すれば、韓国はフランス(575キロ)、中国(486キロ)、日本(443キロ)に次いで世界で4番目に速い高速鉄道技術を持つことになる。ソウル-釜山間をわずか1時間30分台で結ぶ速度だ。

 世界の高速鉄道のスピード競争は、ドイツが1988年、日本が96年に時速400キロの壁を破った後、停滞状態にあったが、07年にフランスが時速500キロを超えたことで再び火が付いた。10年12月に時速486キロでの走行に成功した中国は、それからわずか1年後、時速500キロ級の試製車両を開発したと発表した。

 04年にフランスの技術を導入し時速300キロ台に突入した韓国は、それから8年で独自の技術により世界第4位の水準に達した。洪淳晩(ホン・スンマン)鉄道技術研究院長は「今後、持続的に速度を引き上げ、秋ごろには完成車両でも時速430キロを達成できるようにしたい」と語った。また研究院は、3年以内に時速500キロ級の高速鉄道技術を開発する意向も表明した。

 鉄道技術研究院のモク・チンヨン博士は「高速鉄道市場は、14年には450兆ウォン(約31兆円)以上に膨れ上がるだろう」と語った。

 韓国国民がHEMUを利用できるのは、15年以降になる見込みだ。

昌原=崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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コメント

早口言葉に

「瓜売りが瓜売りに来て売り残し、売り売り帰る瓜売りの声」と云うのがありますが、今、ウリ売りの声が聞こえていますね。
竹島や戦時売春婦の問題を日本から提起するにはよいタイミングなんですが…。
一方でウリ売春婦や組織ウリ売春の摘発も相変わらずで、地下経済でも御健闘なさっていますが、経団連のsink tankのご見解は如何なるものでしょうね。

半世紀前の理論では、鉄軌道での粘着方式での限界速度は350km/h程度とされていたのが、現在は大分上がりました。やってみると理屈と異なり事はままあります。一例がロングレールで、熱膨張が締結下の中央部ではレール軸力として蓄えられる事実もそうで、これも日本が最初でした。
最高速度は、仰る通り電動機出力を上げれば、どうにでもなります。しかし、新幹線の3種別列車混合運行で1時間13本とするには、総合技術の構成が必要で、その境地へ至るのは、他の事でも同じですが、道を極めねば分からぬものでしょう。
我が国では、東海道新幹線開通と前後して、これ以上の抜本的な高速化に対して粘着方式に見切りを付けてリニアの開発に着手しています。
今更粘着方式での最高速度云々自体が後進性を物語っています。

えーと?
あと何を書こうとしたか忘れてしまいました。
取り敢えずこれで。

あっ、そうそう

空母も日本がその有用性を示しましたね、あの当時では。
潜水艦もイ号は大型で、400型は世界最大で戦闘機の艦載すら可能でしたからね。
まだミサイルは無かったですし、戦闘機の航続距離も限られていましたから。
旅客機ですが、父が北京から羽田へDC3で戻る時には板付で給油と聞いてもいました。
DC7でさえ、太平洋は渡れずハワイで給油、ジェット機になってやっと直行し、米東海岸直行はジャンボ機以後と記憶しています。
こうして何事も石橋を叩きながら一歩また一歩と切り拓かれて来たのが技術の蓄積なんですよね。
不幸にして事故があれば、それを克服してまた進む、その繰り返しを泥臭くやって来たものであり、感情論や先入観で安易に流されてはなりません。
以前のコメントでブラックアウトの復旧に就いては、色々とユーザー面からの例示を戴きました。
供給側も同期させる等で復旧が容易でないとの意図で書きましたが、確かにユーザーの方が損害は多大で、人命も絡みますね。

早口言葉に

>2012-05-20 13:36 | あづまもぐら様

>「瓜売りが瓜売りに来て売り残し、売り売り帰る瓜売りの声」と云うのがありますが、今、ウリ売りの声が聞こえていますね。

ありますね。最近は瓜売り残し帰ってもウリの瓜売りは声を張り上げています。

>竹島や戦時売春婦の問題を日本から提起するにはよいタイミングなんですが…。

まあ、民主と、さらに同じ穴の狢の自民や公明ですから・・

>一方でウリ売春婦や組織ウリ売春の摘発も相変わらずで、地下経済でも御健闘なさっていますが、経団連のsink tankのご見解は如何なるものでしょうね。

でも、ネットではそれほど騒がれていないみたいです。まあ、昔から日本にはこの手の悲観論があふれているので、またか・・で終わってるんじゃないでしょうか。

>半世紀前の理論では、鉄軌道での粘着方式での限界速度は350km/h程度とされていたのが、現在は大分上がりました。やってみると理屈と異なり事はままあります。一例がロングレールで、熱膨張が締結下の中央部ではレール軸力として蓄えられる事実もそうで、これも日本が最初でした。

なるほど、そうでした。ロングレールなど、寒暖の差があるから到底無理で夏などレールがひん曲がるとその無謀さを笑われた物ですが実際にそれを日本は克服しているわけで、その目に見えない細かい整備を水に、ウリもロングレールにするニダ、ロングレールは中国の独自開発であると単に真似だけしそれを支える整備具術がなければ事故は必至です。

連中の限界は目に見えるところだけをパクル事にあるのでしょうね。バックグラウンドは決してパクレないでしょう。

>最高速度は、仰る通り電動機出力を上げれば、どうにでもなります。しかし、新幹線の3種別列車混合運行で1時間13本とするには、総合技術の構成が必要で、その境地へ至るのは、他の事でも同じですが、道を極めねば分からぬものでしょう。

これもその通りで、海外では鉄道は遅れるのが当たり前とされているのを、日本では分単位の遅れが問題になります。国によっては一日遅れがあり、珍しく時間通りに汽車が来たと思ったら昨日の汽車だったと言う笑い話があります。今ではそんなことはないでしょうが、10分15分の遅れは当たり前のようで、それでは13本/時間の運行は不可能です。

他国がどうしても真似できないのが、首都圏でラッシュ時は1分40秒毎に電車が来るあの密度であり、鉄道技術とはこのようなソフトとハードを組み合わせて成り立ちます。其れを無視した速度競争は全く意味がありませんが、それが特亜を含め海外では理解できないようですね。

ヨーロッパでも電車の遅れは常設の表示板に出ていますので、日本のような特殊な事との認識は利用者にもないようです。

>我が国では、東海道新幹線開通と前後して、これ以上の抜本的な高速化に対して粘着方式に見切りを付けてリニアの開発に着手しています。
>今更粘着方式での最高速度云々自体が後進性を物語っています。

ええ、実際にリニア鉄道の建設が始まっています(試験線の延長ですが)。単に速度だけをねらった中国リニアとは根本が違います。

>えーと?
>あと何を書こうとしたか忘れてしまいました。

あ、ウリの粘着性です。あれは限界が無いという話でした。

>取り敢えずこれで。

またおいで下さい。

あっ、そうそう

>2012-05-20 14:39 | あづまもぐら様

>空母も日本がその有用性を示しましたね、あの当時では。

>潜水艦もイ号は大型で、400型は世界最大で戦闘機の艦載すら可能でしたからね。

航空戦が戦況を支配することを真っ先に日本が証明し、そのために世界に先駆けて大規模空母艦隊を作ったのですからおっしゃるとおりです。実際、空母同士の戦いがミッドウェーを最後に無くなってしまい、今はミサイルに主戦力が移っています。アメリカもそれには気がついているのでしょうが、弱小国を相手には充分使えますから。

日本だけです、潜水空母を言われる潜水艦を作り、実際にそれで米国本土爆撃をやらかしています。

>まだミサイルは無かったですし、戦闘機の航続距離も限られていましたから。

ですから、当時としては空母は極めて有効な手段でしたね。真珠湾攻撃も空母があって始めて可能だったわけで当時から空母の有効性を知っていた日本の先見性は相当な物です。

ただ、ミサイル戦の端緒はなんと言ってもドイツであり、彼らの先見性も日本に相通じる物がありますが、工業先進国だったから実現できたという共通性があるでしょう。今も、高度工業先進国が有利であることには変わりはありません。

>旅客機ですが、父が北京から羽田へDC3で戻る時には板付で給油と聞いてもいました。
>DC7でさえ、太平洋は渡れずハワイで給油、ジェット機になってやっと直行し、米東海岸直行はジャンボ機以後と記憶しています。

なるほど。そのころのことは知りませんが、外国でこんな古い飛行機が飛んでいるのかと心配になるような小さな飛行機に何度も乗りましたね。操縦室にドアがない、多分20人乗り位の飛行機でした。考えてみれば旅客機の黎明期はそのような機体で飛んでいたわけで、今当たり前のようにジャンボ機に乗っていると、最初から旅客機はこうだったみたいな錯覚を覚えます。


>こうして何事も石橋を叩きながら一歩また一歩と切り拓かれて来たのが技術の蓄積なんですよね。
>確かにユーザーの方が損害は多大で、人命も絡みますね。

そのユーザーの意向も人命も軽視する飛行機や列車がどんなに速かろうと野蛮の粋は出ません。喩え列車を止めても徐行しても人命第一が運輸機関の第一使命です。

おもえば、中越地震の時新幹線が直下型地震に遭い、誰一人死なず怪我もせず、脱線だけで転覆もしなかった事実は、日本の鉄道技術が恐るべきレベルであることを世界に示したわけです。また去年の震災のときも、400本以上の列車が走っていましたが、列車事故での死者は無かったと記憶しています。他国ならどうだったでしょうね。特に特亜だったら1000人単位が死んでも事故だからしょうがないですませてしまうのでしょう。

選挙協定

維新の会は公明党と選挙協力、議会対策ということで連携しているようです。本来の政治思想を置き去りにして選挙や議会対策を重視する姿勢が既存の政党が拒否されている理由のはずです。維新の会も既存の政党の二の舞になるのではないでしょうか。

選挙協定

>2012-05-22 11:45 | 花岡 鉄様

>維新の会は公明党と選挙協力、議会対策ということで連携しているようです。本来の政治思想を置き去りにして選挙や議会対策を重視する姿勢が既存の政党が拒否されている理由のはずです。維新の会も既存の政党の二の舞になるのではないでしょうか。

全くその通りです。選挙民の歓心を買うためにポピュリズム政策をうちだし、本来の主義主張とはかけ離れた政党とも議席を獲得するために協力するなど、政治家の矜持など全く観られません。

間違いなく、維新の会の人気など一過性の物だと思います。しょせんタレント議員です。すでに化けの皮が剥がれつつあるようです。それに維新の会の議員達の質の低さも徐々に現れていますしね。橋下氏と松井氏の間にもすきま風が吹いているとも言われています。もともとは体質も違うのでしょう。

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