物作りが国を守る

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先日のエントリー「宴の後」では、ヨーロッパの経済不振が何故起きたのか、ヨーロッパは再生するのか、との問題で、結論としてヨーロッパは物作りを捨てたので再浮上は出来ない、と結論づけた。

ここに面白い事実がある。

労働生産性の国際比較であり、2011年では日本は前年より2レベル向上しているものの、OECD加盟34ヶ国中20位であり、ギリシャやアイスランド、イスラエルと同程度、アメリカの3分の2程度となっている。辛うじて中位の規模と言うことになる。先進国の中では最下位とされている。

首位はルクセンブルグやノルウェー、アメリカなどの国々が占めている。

労働生産性ランキング2011


画像 労働生産性ランキング2011

不思議なのは、労働生産性が高いのはヨーロッパなのだが、今は知っての通り大変な不況下にあり、ヨーロッパの宴は終わっているとさえ言う輩が居るほどだ。そして、日本と同程度のギリシャはデフォルトしかけており、アイスランドはデフォルトした国だ。日本は痩せても枯れても世界第3位(まあ、実際は世界一という見方も出来るが、それはさておき)の経済大国であり、今の所ヨーロッパよりは経済状態もましだ。

つまり労働生産性が高い国が経済的に強いわけではないと言うことだ。なにしろ前年までは、今大不況に陥ろうとしているスペインがかなり上にあり、アイスランドも日本より上だったし、破綻寸前のアイルランドもかなり上位に居た。

何故こういう事になるかというと、あくまで付加価値を含めているからであり、金貸しも投資も短時間で大きな利益につながればそれだけ労働価値が高いと言うことになる。アメリカの証券会社や金融会社が軒並み超高額の給与を得られたのも、物作りから離れたアップルが高い収益を上げるのも、結局金を上手く動かしているからだ。

が、一旦世界経済が不況になると、金が動かなくなり、途端にそれらで収益を上げていた国々が破綻に瀕するようになる。労働生産性は単なる労働力に比してどれだけ儲けたかと言う比較であり、むろんこれにも意味があるが、金が動かなければ金融サービスや投資は商売あがったりと言うことになる。

なぜ金が動かないのか。誰も金を借りたがらず、温存するからだ。不況になっても金はなくならない。金が動かなくなるから不況なのであり、金は求めに応じて動く。

金が動くからには裏付けが要る。金を借りても返せないようでは金は借りられないし、誰も貸さない。しかし、人間生きて行くためには何をしなくても食べなければならず、着なければならず、住まなくてはならず、結局生きているだけで金は減って行く。金がなくなったから貸してくれと銀行に行っても塩をまかれるだけだ。投資家に金を貸してくれと言っても相手にされない。

金は借りたら返さなければならず、しかも自分は金を消費するだけならそれで行き詰まるので結局金を借りられるだけの裏付けを示さなければならない。担保は置いておいてあとは物作りが金の裏付けになる。一トンの鉄を10万円で買い、100万円の車を作れば90万円が利益になるので、最初の10万円を借りても充分利子を付けて返せる。

鉄を持っていれば値上がりするかも知れないが需要がなければ値下がりするので、鉄の売買も結局物作りが有ってのことだ。ヨーロッパは、今まで景気が良かったために鉄の値段が上がり続けたので、その鉄のやりとりで儲けていたと考えればわかりやすい。

ヨーロッパの宴が終わったのは、彼らに金を動かすだけの裏付けとなる物作りが無いからだ。

これを示すニュースがあった。

赤文字は引用


トヨタを復活に導いた豊田章男社長

 トヨタ自動車は9日、今年第1四半期の営業利益が前年同期の5倍に当たる2385億円、同四半期の販売台数が248万台に達し、2013年3月期の営業利益が前期の約2.8倍に相当する1兆円になるとの見通しを発表した。
 
 2.8倍の利益とは凄いが、なにしろ前年までの落ち込みが激しかったので、その反動とも言える。近年のトヨタは災難続きだった。豊田氏がトヨタの社長になったのは、前年から始まった米国における大規模リコールの最中であり、これは米国内からさえ、政府による意図的なバッシングだと批判されたが、リコールが終焉するまでは、れいによって、アメリカのマスコミ自体がトヨタを叩き続けた。
 
 また、アメリカにはリコール専門の弁護士や会社があり、それらがハイエナのように集まってきたが、最終的にはトヨタはそれらにも勝っている。一部の米国の学者は、明らかにリコール会社に雇われ、データを捏造してトヨタ車が欠陥車だと言い立てた。ヒュンダイに買われた自動車専門家は、ヒュンダイこそ世界最高の車だと書いた。
 
 このような連中は金で何でもやるのだから別にそれ自体はたいしたことはない。が問題はアメリカ政府自体が極めて不公正であったことが後から分かった。どう考えてもビッグスリーの力が働いていたとしか思えない。その後、トヨタ車には基本的な欠陥はなく、すべては運転ミスだとの結論が出て、リコールは終焉したのだが、トヨタが払った犠牲は少なくはない。
 
 マスコミもまた事故再現のデータを捏造したことが後から分かるなど、当時のアメリカは例によって集団ヒステリー状態だった。
 
 そこに乗じたのが韓国系の団体で、被害者団体を作り集団告訴をしたり、またヒュンダイはトヨタ車からの買い換えキャンペーンでトヨタ以上に売り上げを伸ばした。
 
 豊田氏は創業者の孫に当たり、2009年に53歳の若さで巨大な「トヨタ王国」を率い、歴代のどの経営者よりもつらい試練に直面した。就任直後に米国で金融危機と大規模なリコール(回収・無償修理)が起きた。トヨタの年間販売台数の2倍近い車をリコールしなければならなかった。再起を宣言しようとしていた昨年3月には東日本巨大地震が起き、10月にはタイの洪水で部品メーカー数百カ所が水に漬かった。相次ぐ悪材料に遭遇した豊田社長は悲運の経営者だった。経験不足の創業者一族が体よくやられていると皮肉る向きもあった。

確かに豊田氏はその大変な時期に創業家から社長になり、果たして乳母日傘で育ったぼんぼんにトヨタがまとめられるのかという冷ややかな声があったのは事実だ。そしてあの大震災、更にタイでの水害による部品調達の支障など、よくまあこれだけの災害がまとめて起きたと思うくらいだが、豊田社長はすべてを乗り切った。そして前年比2.8倍の利益を達成したわけだ。

一方ヒュンダイは欠陥がでて、リコールに発展し、売り上げを激減させている。なにしろ、品質評価で日本車が上位を占め、韓国車は安物としての代名詞しか与えられず、レンタカー専門とさえ言われている。そのヒュンダイが日本でリクルートツアーをやり、環境技術関連の専門家をリクルートすると最近も伝えられている。すなわち、やはり日本から技術を盗むつもりでいる。

いずれにせよ、苦境に陥ったトヨタが持ち直し、今年はまた世界一の販売量を達成している。世界にはもちろん走ることは走ると言う車がたくさんあるし、プラモデル並みの価格の車もある。トヨタの車は決して安くはないだろうが、それでも震災やタイの洪水から持ち直すと、やはり待ち望んでいた人々が買うのだ。

それこそ、技術こそが最大の資産なのだと言うことを証明していないだろうか。物作りから離れたソニーが失敗したことを反省してか、今度はソニーがライバルのパナソニックと組んで有機ELの開発をするそうだ。


ソニーとパナソニック 有機ELで提携交渉

 ソニーとパナソニックは、次世代テレビとして注目される有機ELテレビの開発や生産で提携交渉に入ったことがわかりました。

 また、ソニーは台湾のAUOと有機ELテレビを開発する提携交渉も進めていることから、海外での量産化に向けた動きが進む可能性もあります。

 有機ELテレビは液晶テレビより薄く、消費電力が少ないなど、次世代のテレビとして注目されていて、先行する韓国のサムスン電子やLG電子が年内の発売を発表しています。(15日03:48)

 
 液晶技術は韓国に盗まれたが、有機ELはその轍を踏まないようにしてもらいたい。さすがにソニーも懲りたろうが、経営者が変わらないのであればまた馬鹿な考えを起こす可能性もなきにしもあらず。いずれにせよ、かつては孤高の技術を誇っていたソニーが、ライバルと手を組むとは世の中も変わった物だが革新的な新技術を開発するのは、近年は非常にコストがかかり、世界のメーカーも避ける方向にある。技術開発は巨費を投じてもその成果が上がるかどうかは分からない。したがって、サムソンや現代のように、喩え二番煎じでも技術を盗み開発費をかけずに安値で売ることでシェアを採る売り方も確かにあるのだ。
 
 かつて日本で電卓が普及し始めた頃、日本だけで数十社は電卓メーカーが出来た。が、その中で本当に中身を作っていたのは数社だけであり、後は安い中身をかき集めてきてケースに入れる会社がほとんどだった。箱だけ用意して中身を詰めるだけだったので、弁当屋と言われていた。案の定彼らは値段でしか競争力が無く、すぐに値段のたたき合いをやってほとんどがつぶれてしまったが、中身を作っていたシャープ、キャノン、カシオなどが残った。
 
 今はもう中身自体が極めて安くなっており、かつてのようなうまみはなく、中国や東南アジアの国々が日本などから中身を買って箱に入れて安く売っている。結局テレビもそうなってしまったわけだ。テレビでサムソンに負けたから日本は駄目だと言うのではなく、サムソンに中身を供給しなければサムソンは立ちゆかない現実を理解すべきだろう。サムソンが日本から買っている資材は韓国の対日赤字の大きな部分を占めている。韓国がいくら売り上げても、利益が日本に流れてくる以上、最終製品で韓国と安売り合戦をすることはない。その間、次の技術を開発して、たとえば有機ELが完成したらしばらくはそれでテレビを作って売り、価格が下がってきたら韓国にまた鵜になってもらえばよい。有機ELを韓国に作らせるのではなく、資材としての有機ELパネルを韓国に売ればよいのだ。ソニーが多少でも利口になっていれば同じ失敗は繰り返さないと思うが。
 
 以上は民生品だが、日本が次期戦闘機として採用決定をしたF35の雲行きが怪しい。

日本の防空網に穴 米、日本国内へのF35戦闘機納入は2019年以降

 【ワシントン=佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機F35の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する2019年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。
 
 民生品なら、新製品が出なくても古い製品で我慢は出来るかも知れないが、兵器は常に相手より優れていなくてはならないのでのんべんだらりと待っているわけには行かない。しかし、あまりの納期の遅れと価格の上昇で、多くの購入予定の国々が購入を取りやめたり購入機数を減らしたりしている。とうぜん、アメリカ国内でも価格は上昇し、F22のように当初の計画数から大幅減になるように、メーカーとしても売り上げが落ちるのだから、一方的に納期を遅らせ、価格を上げると言うことは出来ない。
 
 それでもこうなったのは、明らかにアメリカの工業生産力が落ちているのではないかと思える。ボーイングの787がやっと引き渡しになり飛ぶようになっているがあれも納期が遅れに遅れた。軍用機と違い価格の高騰はないが、それでも納期遅れでずいぶん買い手を逃している。
 
 一方世界では米国の航空産業のライバルが多数出来ており、日本でも三菱が中型機の本格的生産を始める。またホンダジェットは実際に運用テストを終わり受注も順調のようだ。
  
 かつてアメリカを象徴した自動車産業がすでに日本に太刀打ちできなくなっているように、アメリカの航空産業、そして軍需産業までその生産能力が落ちたのではないのか、それと時期を合わせて、アメリカの資産格差が極大化してきている。
 
 F35をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助(FMS)。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、FMSの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。
 
 たしかに日本が自力で戦闘機を開発していない以上アメリカから支援という形で購入するから価格高騰や納期遅れも契約事項には関係がないが、それでも最終契約には至っていない。したがって、契約の見直しは出来る。

 米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。
 
 他国が買わなければそのコストが日本に押しつけられる。それを甘受するか、日本が交渉能力を持つかだが、それが先に書いた第6世代戦闘機の存在だろう。あの目処が立てば、どうせ19年まで本格的な購入が出来ない以上、今のF15でなんとか凌ぐのか、それとも中ロが軍拡をし日本を恫喝している今それでよいのかと言うことになる。
 
 結局交渉材料だったかも知れない第6世代戦闘機は案外実戦配備のために開発計画を作り直すのではないかとも思える。

次期主力戦闘機F35、最初の4機の契約は6月

日本は最終的に42機のF35を調達する予定で、最初の4機を2017年3月までに導入することになっている。ただ、F35は開発の遅れが指摘され、日本政府は米政府に納期を厳守するよう求めている。

日本がいくら言っても、アメリカにそれを成し遂げる技術がないのだとすれば言うだけ無駄だ。日本で自前の戦闘機を作るか、あるいは今回選定から落ちている他社の機種を買うかだ。他社の機種が落ちたのはとうぜん性能的に不自由分だからであり、それなら自前の第6世代を完成させるべきではないのか。15年には試験飛行にこぎ着けるとしている。

とうぜん、F35を待っているよりは早い。あとはフライトコードだが、第6世代となればアメリカにとっても未知の分野であり、それなら日本でもなんとかなるのではないかと思える。アメリカが実戦に基づいて作り上げているフライトコードは日本が真似できないから無理だとされているが、一対一のドッグファイトではなく集団による戦闘が第6世代の特徴だそうだから、一概にそうとは言えないと思う。

 ベンレット中将は委員会で、最初の4機の引き渡し時期は16年に始まると明言した。
 
 最初の4機が16年だとすれば、計画によれば第6世代が試作段階を過ぎているはずだ。しかも最初の4機のF35は不完全で性能保証がない。とりあえず第6世代の目処が立たない以上、F35を完全に切り捨てることは出来ないが、目処を前倒しでつけるべきだろう。だらだら待って法外な金を払うくらいなら、その金を自主防衛のために使うべきだと思うのだが。

 これに関連し、藤村官房長官は9日の記者会見で、F35の納入について、「4機を16年度末(17年3月)に納入するという提案内容通りの納入を(価格を含めて)米国に対して要請していく」と述べた。
 
 まあF35だけが選択肢だと思いこんでいるようではせっかくの技術大国が泣く。アメリカはすでに技術斜陽国としか思えないからだ。生産性は高くても、物作りを捨てて世界中からかき集めた技術で開発したiPadやiPhoneで利益を大きく上げているアップルは、アメリカの姿を象徴しているように思える。アップルはいずれ戦線から離脱して行くだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

トヨタを復活に導いた豊田章男社長

 トヨタ自動車は9日、今年第1四半期の営業利益が前年同期の5倍に当たる2385億円、同四半期の販売台数が248万台に達し、2013年3月期の営業利益が前期の約2.8倍に相当する1兆円になるとの見通しを発表した。

 同社が予想を上回る業績を発表すると、世界の自動車業界の目は豊田章男社長(56)に集中した。

 業績発表のために壇上中央に座った豊田社長の後方に、右肩上がりの曲線が映し出されると、しきりにカメラのフラッシュがたかれた。発表会の会場は、定員200人のところに300人が詰め掛けた。

 豊田社長は「東日本大震災とタイの洪水、円高で非常に困難な1年だった。株主がトヨタの株を持っていてよかったと考えるようにもっと努力したい」と述べた。

 豊田氏は創業者の孫に当たり、2009年に53歳の若さで巨大な「トヨタ王国」を率い、歴代のどの経営者よりもつらい試練に直面した。就任直後に米国で金融危機と大規模なリコール(回収・無償修理)が起きた。トヨタの年間販売台数の2倍近い車をリコールしなければならなかった。再起を宣言しようとしていた昨年3月には東日本巨大地震が起き、10月にはタイの洪水で部品メーカー数百カ所が水に漬かった。相次ぐ悪材料に遭遇した豊田社長は悲運の経営者だった。経験不足の創業者一族が体よくやられていると皮肉る向きもあった。

 リコール問題で米下院の公聴会に出席した後、社員の前で涙も見せた豊田社長は、次第に強い忍耐心を発揮し始めた。今年は合計で19モデルの新車を発売し、5年ぶりに営業利益1兆円の回復を目指している。昨年は販売台数が世界3位に落ち込んだが、今年第1四半期にはゼネラルモーターズ(GM)、フォルクスワーゲンを抜き、首位に返り咲くなど、既に成果が上がっている。

 トヨタ研究で有名な米国ミシガン州立大のジェフリー・ライカー教授は最近、雑誌『フォーチュン』で「章男氏が会社を救った」と評価し、豊田社長を「過去のどの社長よりも現場に近い人間だ」と持ち上げた。年間200台近い車を自らテストコースで運転するかと思えば、日本企業特有の意思決定の遅さを打破するため、昨年には取締役を27人から11人へ減らした。また、毎週火曜日には、議題を設けずに副社長陣を集めた非公式会議を開く。意思決定は素早い。豊田社長はこの会議で、米電気自動車メーカーのテスラ・モーターズとの資本提携も決定した。

 しかし、豊田社長の前途は決してばら色とはいえない。英紙フィナンシャル・タイムズは「豊田社長はさまざまな困難を乗り切ったが、依然として円高など予期不能な問題が山積している」と指摘した。

金垠廷(キム・ウンジョン)記者


ソニーとパナソニック 有機ELで提携交渉

 ソニーとパナソニックは、次世代テレビとして注目される有機ELテレビの開発や生産で提携交渉に入ったことがわかりました。

 ソニーとパナソニックが提携交渉を進めているのは、次世代テレビとして注目される有機ELテレビの開発や生産で、提携によって開発期間の短縮や量産時期を早める狙いがあるとみられます。

 実現すれば、ライバル同士のソニーとパナソニックが提携する初のケースとなります。

 また、ソニーは台湾のAUOと有機ELテレビを開発する提携交渉も進めていることから、海外での量産化に向けた動きが進む可能性もあります。

 有機ELテレビは液晶テレビより薄く、消費電力が少ないなど、次世代のテレビとして注目されていて、先行する韓国のサムスン電子やLG電子が年内の発売を発表しています。(15日03:48)

日本の防空網に穴 米、日本国内へのF35戦闘機納入は2019年以降

2012.5.14 10:01

F35戦闘機(米ロッキード・マーチン社提供)

 【ワシントン=佐々木類】日本が導入を予定している最新鋭戦闘機F35の納期遅れが懸念される中、米側は、日本への納期を書類上順守する代わりに機体は未完成のまま米国内で管理する見通しとなった。米国防総省関係者が明らかにした。日本に実際納入されるのは、米軍で戦闘機の運用能力や量産が承認されて開発が完了する2019年以降となり、日本が契約しても防空網に穴が開くことは不可避な情勢となる。

 防衛省は17年3月末までに最初の4機を調達する予定だが、米側の関係者は「納期は守ることができるが、性能は保証できない」と明言、日本側が要求するコンピューターソフトの最新版「ブロック3」が搭載されず未完成の状態のまま、日本側に所有権だけ移す可能性を示した。

 「ブロック3」は、僚機や軍事衛星、イージス艦などと情報を共有しながら戦闘空域の状況を即座に把握する能力があるとされる。

 F35をめぐる契約は、米側が価格や納期を変更しても違反を問われない有償軍事援助(FMS)。書類上契約しても実物を日本に引き渡せないのは、FMSの規定により特例がなければ、米軍としての開発完了を意味する「初期運用能力(IOC)」の承認前に、装備品を米国外に輸出できないためだ。

F35は米空軍、海軍、海兵隊向けと、異なる3機種の「開発と生産」を同時に進めているが、不具合が生じると3機種分の機体やソフトの修正が必要となるため、生産の遅れにつながっている。

 国防総省は今年3月、IOCを獲得した段階で許可されるF35の量産承認について、19年以降になるとの報告書を議会に提出した。

 米軍関係者はまた、高騰が懸念される日本向けの価格について「開発の遅れと同盟国の買い控えで、米軍への売却価格の上昇はもちろん、日本への売却額も当然上がる」としている。

 国防総省は4月末、日本が導入予定の42機の売却額が計100億ドル(約8千億円)と議会報告。パイロットの訓練費や諸経費を含めた価格は、1機当たり2億3800万ドル(約190億円)となっている。

 国防総省は産経新聞の取材に対し、「事業は順調だが、今後はもっと努力が必要だ」としたが、日本国内への納入時期や価格への回答は避けた。




次期主力戦闘機F35、最初の4機の契約は6月


 【ワシントン=中島健太郎】日本が航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として導入を決めているF35について、米国防総省の開発担当責任者であるデイビッド・ベンレット海軍中将は8日の上院軍事委員会で、日本政府が最初に調達する4機分の売買契約の正式調印が6月になるとの見通しを示した。

 日本は最終的に42機のF35を調達する予定で、最初の4機を2017年3月までに導入することになっている。ただ、F35は開発の遅れが指摘され、日本政府は米政府に納期を厳守するよう求めている。

 ベンレット中将は委員会で、最初の4機の引き渡し時期は16年に始まると明言した。

 これに関連し、藤村官房長官は9日の記者会見で、F35の納入について、「4機を16年度末(17年3月)に納入するという提案内容通りの納入を(価格を含めて)米国に対して要請していく」と述べた。

(2012年5月9日14時03分 読売新聞)
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