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宴の後

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欧州の宴が終わろうとしている。いや、終わったと言っても良いかも知れない。それについて書いてみたいが、その前にちょっと前ネタ。

野田総理が北京に行き日中韓FPA交渉にはいることに合意したと言うが、それとは別に個別会談では相変わらずのようだ。

李明博大統領は売春婦補償をなんとかしろとまた例によって打ち出の小槌を振ったのに対し、野田総理は、熟慮すると言ったとか。熟慮も浅慮もない、売春婦に保証など出来るか、この強請野郎めと一括すれば良いのだ。まあ、ただしそれは内心に留めて置いて、すくなくとも熟慮するなどと言うべきではないが、なにしろ党内には折あらば野田総理の足を引っ張る半島の犬がひしめいており、言いたくとも言えないのだろう。なら、さっさと解散して、彼ならおそらく再選される可能性は高いのでその上で好きに言えばよい。尤も、彼自身が売春婦に申し訳ないと思っているなら論外だが。

で、中国だが、

赤文字は引用

日本をけん制、中国首相、「核心的利益」に言及

【政治ニュース】 2012/05/13(日) 21:22

 温氏は「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す表現である「核心的利益」を使って日本側をけん制したとみられる。

温家宝氏も本音は分からない。が、今の立場で日本に対し領土問題で譲るわけには行かない。だからこのようなことを言うのだろうが、確信的利益は中国だけにあるのではない。日本にもフィリピンにもベトナムにもインドネシアにもある。したがって、中国のみの確信的利益を守れというのは一切交渉として意味がないのだが、むろん、温家宝氏には交渉をする意思など無い。要するに日本に対し、言うことを聞け、と言っているだけのことだ。

一触即発と見られていたフィリピンとの話し合いが見込まれているそうだが、おそらく中国には譲歩という外交上極めて有効な手段が使えない。譲歩とは、譲ることで相手からも得る方法であり、広く世界で普通に用いられている方法だが、中国はそれが出来ない。

国内的に政権を維持するためには譲歩は選択できないのだ。これが謝罪できない(これもまた外交では極めて有効なのだが)のとあわせ、結局中国とはまともに交渉が出来ないとの結論を各国が持ってしまっている。とすれば、あとは力による押し合いしかなくなる。それが今の中国をどれだけ圧迫しているかは、むろん中国自身が知っているが、精々トキのつがいやパンダのプレゼントで相手の敵意をかわすだけしかできない。しかし、今回はトキもパンダも棚上げになったようだ。要するに、その手はもう通用しないと言うことで、フィリピンにしたような恫喝しか無くなる。

今回はフィリピンとの戦争は避けられるだろう。むろん、今戦争をすればフィリピンは秒殺されるだろうが、中国にとっていま経済が傾いているとき、世界から経済制裁を受けたりすればたまりに貯まっているひずみが一気に崩壊に結びつきかねない。

政治部のトップはそのくらいのことは知っているだろうが、はたして実権を持っている軍がそれを知っているかどうかは分からない。だから、このところ政局の混迷に乗じて軍関係者から威勢の良い言葉が飛び出してくる。

いずれにせよ、野田総理は中国の人権問題で応戦したとのことだが、むろん中国にはどうすることも出来ない。

陳光誠氏「おいの逮捕、地元当局の報復」 電話取材に

 陳氏のおいの陳克貴氏が9日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が(軟禁されていた自宅から)逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。
 
 薄煕来氏の失脚に伴い、彼の妻が殺人罪で逮捕されている。そもそも薄煕来氏自身の高額横領自体が本当なのかどうかは分からない。前も書いたが、彼は有力な太子党員であり、次期指導層への仲間入りが確定していたような人物であって、わざわざそのような横領をし国外逃亡をしなければならない理由はないと思われるからだ。そのまま地位を全うすれば、そんなけちな金など問題にならないほど蓄財できたはずだし、なにしろ妻も国内に置いたままでそのような危ない橋を渡る理由があるとは思えない。
 
 今回の陳光誠氏のおいの件もどう考えても不自然であり、当然ながら中国当局のでっち上げ、報復であろう。しょせん、中国とはそんな国なのだ。世界が許すわけがない。
 
 世界を敵に回して存在できる国など、存在しない。嫌われ者アメリカでも、基本的価値観を世界と共有しているから認められているのだ。
 
 さて、本題。


メルケル独首相が率いる与党CDU、最大州の議会選で大敗

欧州ではメルケル独政権が主導してきた財政緊縮策への反発が強まり、フランスやギリシャの選挙などで政権交代が相次いでいる。ただ専門家は、ドイツ国内でフランスの左派、ギリシャの極右、極左が勢力を拡大したような形での政権交代に至る可能性は低く、13年に予定される連邦議会選でもメルケル首相が政権を維持する見込みが高いという。

ドイツはEUの牽引車であり、財政緊縮と言っても他国よりはよほどましだ。むしろ、他国への支援でドイツ経済が緊縮されるのを国民が嫌っている。ドイツはGDPの30%程度が貿易(日本は11%程度)だが、一番の貿易相手はEU域内となっている。すなわち、通貨が同じなので、貿易と言うより国内取引に近い。したがって、ユーロ安によるメリットはそれほど大きくはないし、域外でもロシアとの取引が大きい。日本などへ輸出する以外は、ユーロ安で競争力が増しているとは言えないだろうし、ドイツがユーロ安の恩恵をそれほど受けているとは思えない。そしてエネルギーの多くを輸入に頼っており、フランスはともかく、化石燃料はユーロ安が響いているのではないのか。

不振を極めるEU内ではドイツは経済的にしっかりしているのだろうが、過去から見ればけっして芳しくはないのではないか。緊縮経済もやむをえないと思えるのだが。


ギリシャ、第3党党首が組閣失敗 大統領、最後の説得へ

 今後、大統領が全党の党首を呼んで組閣に向けた最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。

 これまでの連立交渉の中で、財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違があらためて浮き彫りになっており、大統領による調整が成功するのは極めて困難とみられている。

 
 ギリシャの問題は、国民が働くのを嫌い、政府がばら撒きをすることで支持を得てきたという点。国民の一割が公務員というばら撒き国家であり物作りが出来ない国であって、主産業と言えば観光だろうが、世界経済が落ち込めば物見遊山など真っ先に切り捨てられる。世界経済が順調であってのギリシャ経済であり、外国人が金を落としていってくれない今、ギリシャ人が働かなくてはならないのだが、まともな産業がない。それで、緊縮財政は嫌だと言ってもわがままとしか言えない。

「緊縮策はもはや必然ではない」 オランド仏次期大統領

パリ(CNN) 6日のフランス大統領選決選投票で、経済成長の必要性を主張する野党社会党のフランソワ・オランド氏が当選したことにより、現職のサルコジ大統領が推進してきた緊縮路線の行方が危ぶまれている。

オランド氏は6日夜の勝利演説で「緊縮策はもはや必然ではない」と語り、路線転換の方針を改めて示唆した。パリのバスティーユ広場では多数の支持者らを前に「長年の傷を治して回復し、団結しなければならない」と演説した。同氏は15日までに正式に就任する。


サルコジ氏は人間的には極めて問題があったが、経済の建て直しにすべてを注いだ人間であり、いわば国民に痛みに耐えてくれ、と訴えたあの総理大臣みたいな物か。彼は経済のためにはなりふり構わず中国とでも手を握るし、移民に対しては厳しく門戸を閉ざすなど、フランス経済を振興することに腐心をしてきた。その成果の故か、フランス経済はEU内に於いてドイツに続いて優良だったが、むろん、その緊縮経済はさまざまなひずみを引きおこした。

人間我慢するときは我慢をしなければならないが、それを理解するだけの知力がなければ貧乏暮らしは嫌だ、なんとかしろ、と政府を突き上げる。不景気になると軒並み現職政権が攻撃されるが、むろん、日本のような無能政権はともかく、不景気が現職政権の責任とは限らない。むしろ、前政権の責任を押しつけられているのであり、今回オルランド氏が緊縮経済だけが選択肢ではないと訴え支持を得た。しかしオルランド氏に具体的な方法があるとは思えない。まさに、自民党の景気対策を攻撃して政権を盗み取り、結局根拠のないばら撒きでなおさら経済を悪化させている素人民主政権のような物だ。

ヨーロッパ全体に言えるのだが、庶民の知的能力は極めて低く、政治は偉い人に任せて俺たちはビールやワインで楽しく過ごす、というのがヨーロッパ社会だ。その意味で、ポピュリズムによる大衆支配が極めて簡単なのだが、それは庶民に豊かな生活を約束できる場合に限っての話であり、一度景気が悪くなると、我慢の出来ない大衆は政府を突き上げる。

ドイツやフランスはEUを牽引する経済大国だが、第四位とされているスペインも同じ事だ。

スペインで緊縮財政に抗議する数万人規模のデモ

スペインで、政府の緊縮財政に抗議し、数万人がデモを行いました。
プレスTVによりますと、イギリス、スペイン、イタリアなど、一部のヨーロッパ諸国は、債務削減と財政赤字の解消のため、緊縮財政を進めています。
こうした中、ヨーロッパ各地では、これまで、この政策に反対する大規模なデモが行われています。29日日曜には、スペインの数万人の人々が街頭に繰り出し、政府の緊縮財政に抗議するデモを行いました。


楽しく暮らせないのは政府が悪い、だから政府を叩けば生活が良くなるというもので、アメリカのオキュパイウォールストリートと変わらない。あれもこれも資産格差が引き金になっているが、具体的にどうすれば景気が良くなるのかを彼らは理解していない。

それでもアメリカは失業率が8%大に改善されたなど明るい材料があったが、実際は企業業績は向上して居らず、先行きは明るくはない。ただ、スペインの場合は、


緊縮財政は、これまで、スペインの労働市場に大きなダメージを与えており、失業率は、およそ25%にまで達しています。

スペインの経済問題は非常に深刻であり、この国をさらなる停滞に陥らせています。
この危機により、スペインでは550万人以上が職を失い、そのうち半数以上が、25歳以下の若者です。


これもスペインにまともな産業がないからだ。ギリシャと体質が似ているだろうが、工業では見るべき物、世界的に競争力のある産業がない。これではスペイン経済の浮上は、誰が政権の座についても無いと思われる。

ここで分かるのは、ヨーロッパ経済の停滞が決して一時的な物ではなく、アメリカのリーマンショックが飛び火したからと言うだけの現象ではない。あれはきっかけに過ぎない。あぶく銭を回していただけのことであり、金融は経済が沈滞すれば真っ先に縮小する。金融とは金を動かすことだが、金が動くにはそのための裏付けが居る。その裏付けとは物作りに他ならない。

したがって、過去の物作り時代に作った資産を基に世界中に植民地を作り富をかき集めてその富の利子で経済を動かしていたヨーロッパが、物作りを再構築しない限り経済浮上はあり得ない。今まで自分たちが独占していた富を、新興国が採るようになったのだから当然の話だ。

しかしヨーロッパにも米国にも物作り精神は失われてしまった。こつこつ働くのは馬鹿らしい、スマートにキーボードを2,3回叩いて巨万の富をかすめ取るのがスマートだとの価値観にどっぷり浸かってしまった。ここから物作りに回帰するのはほとんど無理だ。数百年の間無知のままに放置して置いた庶民が言うことを聞くはずがない。

政府は今後もばら撒きポピュリズムで政権を作るのだろうがまともに機能できない。

ヨーロッパの凋落が長期に及ぶ、或いは再浮上はないというのは、物作りを捨てそれに戻ることが出来ず、しかも伝統的な階級社会のままエリート層以外は物を考えない国々の当然の姿ではないのか。

ヨーロッパの、200年に及ぶ宴は終わったのだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本をけん制、中国首相、「核心的利益」に言及

【政治ニュース】 2012/05/13(日) 21:22

 【北京共同】野田佳彦首相は13日、中国の温家宝首相と北京の人民大会堂で会談した。温氏は「(中国の)核心的利益、重大な関心事項を尊重することが大事だ」と述べた。沖縄県の尖閣諸島問題などを念頭に、譲歩できないことを示す表現である「核心的利益」を使って日本側をけん制したとみられる。野田首相は「尖閣周辺を含む中国の海洋活動活発化が国民の感情を刺激している」と指摘し、中国側に冷静な対応を求めた。


(情報提供:共同通信社)

陳光誠氏「おいの逮捕、地元当局の報復」 電話取材に


 中国の「盲目の人権活動家」陳光誠氏(40)が13日、朝日新聞の電話取材に応じ、おいが故意殺人容疑で山東省の地元当局に逮捕された事件について「(陳氏の問題解決を目指す)中央政府の指示が地方で徹底されていないのが原因」との見方を示した。米国への出国の意思は変わらないとしつつ、地方当局による弾圧の調査を強く求めた。

 陳氏のおいの陳克貴氏が9日に山東省臨沂市沂南県の検察・警察当局に逮捕されたことについて、陳氏は「私が(軟禁されていた自宅から)逃亡したことで起きた事件であり、逮捕は地元当局による報復だ」と述べた。その上で、中央政府に「私や親族に加えられた弾圧の実態を早く調査してほしい。遅れるほど、不当な扱いを受ける親族や支援者が増える」と求めた。

 克貴氏は陳氏の兄の息子。4月26日、陳氏の逃亡を知って駆けつけてきた地元当局者に包丁で切りつけたとして逮捕された。


メルケル独首相が率いる与党CDU、最大州の議会選で大敗

ベルリン(CNN) ドイツ最大の人口を擁する西部ノルトライン・ウェストファーレン州で13日、議会選が実施され、メルケル首相が率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)が敗北した。連邦議会への直接の影響はないものの、メルケル政権への打撃は避けられそうにない。

国内テレビ局が伝えた集計によると、CDUの得票率は26%にとどまった。中道左派の社会民主党(SPD)が38%の票を獲得して第1党となり、SPDが連立を組む見通しの緑の党は11%だった。

ノルトライン・ウェストファーレン州はデュッセルドルフやケルン、ボンなどの大都市を擁する州で、長年SPDの地盤だったが、2005年の選挙ではCDUが勝利し同年のメルケル政権誕生につながった。今回の同州でのCDUの得票率は過去最低とみられる。連邦環境相から同州首相の座を目指したCDUのノルベルト・レトゲン氏はテレビ局とのインタビューで、「苦い敗北だ。大変つらい。私の負けだ」と話した。

CDUは先週の北部シュレスウィヒ・ホルシュタイン州の議会選でも低い得票率にとどまっていた。

欧州ではメルケル独政権が主導してきた財政緊縮策への反発が強まり、フランスやギリシャの選挙などで政権交代が相次いでいる。ただ専門家は、ドイツ国内でフランスの左派、ギリシャの極右、極左が勢力を拡大したような形での政権交代に至る可能性は低く、13年に予定される連邦議会選でもメルケル首相が政権を維持する見込みが高いという。




ギリシャ、第3党党首が組閣失敗 大統領、最後の説得へ

 【アテネ共同】総選挙後の混乱が続くギリシャで、パプリアス大統領から組閣要請を受けていた議会第3党、全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首は12日午後(日本時間同日夜)、大統領と会談し連立工作の失敗を報告した。

 今後、大統領が全党の党首を呼んで組閣に向けた最後の説得を試みるが、不調に終われば再選挙実施が決まる。

 これまでの連立交渉の中で、財政緊縮策をめぐる各党の立場の相違があらためて浮き彫りになっており、大統領による調整が成功するのは極めて困難とみられている。





「緊縮策はもはや必然ではない」 オランド仏次期大統領

パリ(CNN) 6日のフランス大統領選決選投票で、経済成長の必要性を主張する野党社会党のフランソワ・オランド氏が当選したことにより、現職のサルコジ大統領が推進してきた緊縮路線の行方が危ぶまれている。

オランド氏は6日夜の勝利演説で「緊縮策はもはや必然ではない」と語り、路線転換の方針を改めて示唆した。パリのバスティーユ広場では多数の支持者らを前に「長年の傷を治して回復し、団結しなければならない」と演説した。同氏は15日までに正式に就任する。

サルコジ大統領とともに緊縮路線を率いてきたドイツのメルケル首相は7日、経済成長には賛成だとしたうえで「問題はそれが(政府の)債務に依存した成長か、あるいは持続可能な成長かということだ」と述べた。独政府のザイベルト報道官はこれに先立ち、オランド氏が掲げる欧州連合(EU)財政協定の再交渉は「不可能」と語った。

同報道官によれば、メルケル首相はオランド氏に、就任後なるべく早い時期にドイツを訪れるよう呼び掛けた。オランド氏の報道官も、同氏は就任後すぐにベルリンに向かうと述べた。

オバマ米大統領は選挙結果が判明した直後にオランド氏に電話で祝意を伝え、米ホワイトハウスに招待した。



スペインで緊縮財政に抗議する数万人規模のデモ

スペインで、政府の緊縮財政に抗議し、数万人がデモを行いました。
プレスTVによりますと、イギリス、スペイン、イタリアなど、一部のヨーロッパ諸国は、債務削減と財政赤字の解消のため、緊縮財政を進めています。
こうした中、ヨーロッパ各地では、これまで、この政策に反対する大規模なデモが行われています。29日日曜には、スペインの数万人の人々が街頭に繰り出し、政府の緊縮財政に抗議するデモを行いました。

このデモは、主に、マドリード、バルセロナ、バレンシアで行われています。
デモ参加者は、政府の緊縮財政、特に医療や教育に関する予算の削減を批判しています。
デモ参加者は、政府が年間、70億ユーロの医療・教育費を削減しようとしていることに怒りを示しています。

スペインの政党統一左翼の党首は、「我々は、公共サービスを守るためにデモを続ける。我々は政府に対し、財政赤字を解消するためなら、他の方法もあり、その一つが所得の増加だと伝えたい」と語りました。

緊縮財政は、これまで、スペインの労働市場に大きなダメージを与えており、失業率は、およそ25%にまで達しています。

スペインの経済問題は非常に深刻であり、この国をさらなる停滞に陥らせています。
この危機により、スペインでは550万人以上が職を失い、そのうち半数以上が、25歳以下の若者です。

専門家は、失業率の高さ、経済成長率の低さ、国債の格下げを考えると、スペインもギリシャと同じように、まもなく、経済救済のために融資を受けざるを得なくなると見ています。

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コメント

原資

私事ながら、今週と来週はチョー多忙で、コメントを寄せる時間がなかなか取れません。簡素な物言いがありましたら、ご容赦下さい。

ア菅が総理をしていた頃、テレビでどこぞやの大学教授が吹き込んだ、福祉を充実させて福祉産業を起こし、経済を拡大するとかの話しをしていました。
直感的に思ったのは、その福祉へ払う原資は何処から持ってくるのかとの疑問でした。
早い話しが、福祉産業だけで成り立つ国はなく、それは、国民全員がメディア関係とか、役者とか、歌手とか、学者とかであっても同じで、原資は別に産み出さねばならない訳です。
勿論、例に挙げた職業を否定や卑下しているのではなく、寧ろそれぞれに価値あるものですが、国富の生産性により、限界が決まると云う事になります。
それは家計のエンゲル係数が高ければ贅沢が出来ないのと似ています。
ア菅とその大学教授は、この単純な原則がわかっていないのでした。
よく学生時代に左翼に走った方が居られますが、私は一度もそちらのイデオロギーには惹かれませんでした。それもやはり直感的な理由からでした。
私は自然のメカニズムに真理を求めますから、生物の進化にせよたゆまぬ変異の末に、その殆どを無慈悲にも棄てさり、極々少しの変異の積み上げの末に為された結果だからです。自然は実に泥臭い方法で、多大な無駄を踏み台に進化を成し遂げている訳です。
左翼の標榜する計画経済を考えた時、何の無駄も考える事なく経済が成り立つ訳がないと直感した訳です。
産まれていらい左を向いているのは一つだけです。

原資

>2012-05-16 10:14 | あづまもぐら様

>私事ながら、今週と来週はチョー多忙で、コメントを寄せる時間がなかなか取れません。簡素な物言いがありましたら、ご容赦下さい。

いえいえ、そのお忙しい中コメントを頂き本当にありがとうございます。毎回楽しみにしておりますが、しかし無理はなさらぬように。

まあ、私は困ったことに割合暇が続いておりますが、忙しければこのブログも休むことがありますし。
>
>ア菅が総理をしていた頃、テレビでどこぞやの大学教授が吹き込んだ、福祉を充実させて福祉産業を起こし、経済を拡大するとかの話しをしていました。
>直感的に思ったのは、その福祉へ払う原資は何処から持ってくるのかとの疑問でした。

はい、私もそれは常々あまりに馬鹿な浅はかな政策だと思っておりました。福祉はいかにもばら撒きの対象にしやすく、簡単に票に結びつくから福祉を持ち出しただけのことであり、その原資をどうするかなど全く考えていないのがよく分かります。学者の論理などこんな物で、机上の空論と実際の経済が全く違う物だとの理解がないのでしょうが、それより、机上の空論としても原資と採算性を考慮していないとしか思えません。要するに知識人風芸人の一人で、投げ銭を増やすためだけの癌への吹き込みと思います。

福祉は絶対に必要であり、最低限は確保しなければなりませんが、生産性の全くない産業です。これは警察や消防などと同じで、絶対に必要ですが生産性のない産業と言うこと。したがって、福祉産業の拡大で雇用を増やしても、必ずそのしわ寄せが他産業を食いつぶします。

いまギリシャは10人に一人が公務員、フランスは5人に一人が公務員と言われています。社会党政権になり、なおさら国民への約束通り緊縮財政を止め公務員の充実で生活を安定させるのでしょうが、これはフランス経済の破綻を意味します。おそらくドイツを巻き込んで、なおさらヨーロッパの低迷が加速するでしょうが、それも国民に理解力がないからです。

閑話休題。


>早い話しが、福祉産業だけで成り立つ国はなく、それは、国民全員がメディア関係とか、役者とか、歌手とか、学者とかであっても同じで、原資は別に産み出さねばならない訳です。

はい、業績が悪くて収入のない会社が社員の給料を増やすような物ですから。

>勿論、例に挙げた職業を否定や卑下しているのではなく、寧ろそれぞれに価値あるものですが、国富の生産性により、限界が決まると云う事になります。

全くです。欧米経済の疲弊は、その限界をとうに超えていたからであり、リーマンショックは単なるきっかけでした。

>それは家計のエンゲル係数が高ければ贅沢が出来ないのと似ています。
>ア菅とその大学教授は、この単純な原則がわかっていないのでした。

類は友を呼ぶと言うことでしょうね。

>よく学生時代に左翼に走った方が居られますが、私は一度もそちらのイデオロギーには惹かれませんでした。それもやはり直感的な理由からでした。

若い頃は権威に対し反抗的であるのが賢いとの思いこみがありますね。まあ、子供の反抗期と同じですが、困ったことにそのまま年を取った連中が大勢居ます。まったく成長できていないのです。私の身近にも居るんですよ。いい人なんですが。

>私は自然のメカニズムに真理を求めますから、生物の進化にせよたゆまぬ変異の末に、その殆どを無慈悲にも棄てさり、極々少しの変異の積み上げの末に為された結果だからです。自然は実に泥臭い方法で、多大な無駄を踏み台に進化を成し遂げている訳です。

人間社会の進化も、物作りが最初であり、物作りを土台に流通が始まり、貨幣経済に発展しました。基本は物作りです。アカンと似非学者は、経済をひねくり回しても原理原則が理解できないわけで、おそらく、人類は福祉から経済を発展させたと思っているのでしょう。

>左翼の標榜する計画経済を考えた時、何の無駄も考える事なく経済が成り立つ訳がないと直感した訳です。

そもそも、人間の労働のみが価値を生むと結論づけた例の学説を基本に置いているようでは望みはありません。徒労に終わる労働も無数にあります。富を生む労働はものづくりだけです。後はすべて補助です。原資無き福祉も、徒労に終わる労働です。

>産まれていらい左を向いているのは一つだけです。

はて、含みのある言葉ですが、人類の半分に適用できるあれのことだとすれば、確かにそのような例が多いようです。ただ、自分で自分以外を確かめたことはありません。

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