スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

沖の鳥島

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ


沖の鳥島は東京都の管轄だが、地図で見ると東京都からは1800Km弱離れている。無人の珊瑚礁であり、満潮時にはほとんど隠れてごく一部が海面に覗く程度の高さしかない。標高15Cmとなっているから、そんな物だろう。今は常に海面上に出ているようにかさ上げし、浸食を避ける構造物を作り灯台が設置され、また魚の養殖などの事業が計画されている。

この沖の鳥島が日本領であることは国際社会にも広く認めているが、むしろ、意味があるのは排他的経済水域(EEZ)だ。現在の国連海洋法条約では沿岸200海里(約370Km)がEEZとして認められ、資源開発などほぼ領海並みの権利を当事国に認めるが、ただし、公海同様すべてに国に航行、上空の飛行、パイプラインや海底ケーブルの敷設が認められている。もともと、国連海洋法条約は海に接する国々のみに関係した国際条約であり、内陸国にとって不公平だとの声もあるが、地理的条件は仕方がない。

当然ながら四方を海に囲まれた島国にとって極めて有利な条約であり、日本やイギリス、ニュージーランドなどは、本土面積に比して極めて広大な水域を持てる。日本は世界第6位のEEZを持ち、国土面積と会わせても14位となる。同じく島国のニュージーランドは日本に次いで広大な面積を占めている。

赤文字は引用

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

 政府は27日、日本の大陸棚を約31万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。

しかし中国はほとんどの国境が内陸にあるため、EEZ自体は国土面積に比して小さく、また周囲を日本や中国のEEZに囲まれている韓国は、その中間点までがEEZになるので、極めて小さい面積となる。そのような不満が今回もぶつかっている。尤も韓国などは日本にけちを付けたいだけのようだが。これは私の決め付けだが、しかし、韓国は地理的条件から日本のEEZが広がっても自国のEEZとつながるわけではなく、別に利害は無いと思われる。

しかし、太平洋に覇権の足場を築こうとしている中国には関係があると言うことだろう。

日本の「大陸棚延長申請がCLCSの勧告受領」発表は事実と違う

日本の外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などから、CLCSが日本の大陸棚延長申請の審議と勧告を極めて慎重かつ適切に進めていることがわかる。CLCSは『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、締約国の日本が『条約』によって得られる合法的権利と国際社会全体の利益を守るバランスのとれた対応を行った。CLCSは日本の大陸棚限界延長について3つの勧告を出した。まず、沖大東海嶺、四国海盆海域、南硫黄島海域、小笠原海台海域の4海域(総面積31万平方キロメートル、申請面積の約42%を占める)の大陸棚延長を認めた。

早速けちを付けているが、国際条約で日本のEEZが31万平方キロ新たに認められた事は事実で、それは中国がどのような国内法の解釈をしようとひっくり返る物ではない。ただ、中国がけちを付けたいのは、沖の鳥島が島か、岩かという点にある。

 上述のように、沖ノ鳥が「岩」か「島」かの結論はようやく出た。CLCSは6海域について勧告を出したが、沖ノ鳥礁と直接関係のある海域については唯一勧告を見送った。これは、日本が主張する沖ノ鳥礁の大陸棚に対する主権をCLCSが認めていないことを意味するのではないか。この点から、沖ノ鳥を基点とする九州パラオ海嶺南部海域の大陸棚延長が認められ、沖ノ鳥を大陸棚として法的に「島」であることを間接的に証明するという日本の企みは大きな打撃を受けたといえる。

しかし、中国は南沙諸島の岩礁に構造物を作り領有権を主張しているが、基本的には自分たちの解釈でどうにでもなるという身勝手に過ぎないようだ。たとえば、満潮時に水面下に隠れるというなら、今モルディブはその危機に見舞われており、国土の大半が後数十年で海面下に沈むとされている。対策としては広大な防潮堤で国土を囲み、更に内部を大規模に埋め立てしてかさ上げをするしかないが、同国にはその資金がない。

しかし、満潮時に沈むから島では無いというのも一方的すぎるだろう。たしかに国際条約では、人間が常時住み、経済活動が営めない物は島ではないとしているが、その条件を人工的に満たした物が条件を満たさないとはされていない。もしそれが認められないなら、モルディブはすでに国土を失っていることになる。

また、島ではないが、オランダは国土の多くが海面下より低いため、13世紀より海岸線に土手を作り、常に内部に浸入する海水を無数の風車で汲みだし一方干拓をすることで国土を広げてきた。それは特に問題とはならない。ベネチアも同じような物だ。あくまで海洋を領土とする意識があるかないかであり、日本は海洋国家であることから古くから遠くの島々まで出かけ、最終的に1931年領土に組み入れている。国際海洋条約が島の規定をしたのは1996年であり、沖の鳥島は適用外とされるべきではないのか。だからこそ、新たに30万平方キロのEEZが認められたと解釈すべきだろう。

そもそも、この海域が日本のEEZであろうと無かろうと、中国のEEZになるわけでもない。中国にとってはまさに軍事的、覇権目的のためにこの新たなEEZが支障になるだけのことだ。

沖ノ鳥礁が島になれば、中国海軍の発展を制限

中国社会科学院アジア太平洋研究所外交・安全研究室の鐘飛騰副主任は、「今回の認められたのは沖ノ鳥礁ではなく、北方の一部の海域だが、日本が沖ノ鳥礁を人工的に島にしようとしていることに、中国は注意する必要がある。沖ノ鳥礁を国連が島と認め、EEZ(EEZ)が設定されれば、中国海軍の発展に大きな打撃となる。中国海軍は発展段階で、この海域を通過するのに日本政府の同意が必要になる」と述べた。

通常の航行は自由に認められる。何故中国がこの海域で軍事行動をする必要があるのか。要するに、日本を超えて太平洋側も中国海軍の行動海域にしたいと言うだけのことだ。

外交学院国際関係所教授、日本研究センター副主任の周永生氏も、「大陸棚は領土の延伸で、大陸棚の拡大によって領土も拡大する。大陸棚と領土は同じような権力がある。ここが日本のEEZと大陸棚になれば、日本の付随的な権力が増す。公海であっても、中国の同海域での行動は制限される」と懸念を示す。

制限されて当然だろう。自国のEEZ内であっても沿岸国に無断で好き放題やって良い訳ではない。すべての国が自由に航行を許されている海域であるから、軍事演習などで危険が及ばないようにあらかじめ浸入既製海域を設け、事前に通達する義務があるが、中国も同じではないのか。

日本のEEZ内でも別に好きなときに海自がミサイルや魚雷をぶっ放しているわけではない。なぜ中国は自国が自由に軍事演習できないことを不利になると取るのか。

沖ノ鳥礁がEEZ(EEZ)や大陸棚を有すると認めらた場合、第1列島線からすぐが日本の大陸棚およびEEZになる。そこが公海であっても、中国軍が演習を行う際には日本側の同意が必要になる。大陸棚が明確になれば、ある程度EEZが確定し、海底資源の開発権と管轄権を有することになる。中国は科学調査を行うにも日本の同意が必要になる。

科学調査と称して中国がどれだけ軍事的威嚇、浸入を繰り返しているかは今更言うまでもない。すべてがこの調子であり、自国に都合の悪い国際条約にけちを付けているに過ぎない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

大陸棚31万平方キロ拡大…沖ノ鳥島北方など

 政府は27日、日本の大陸棚を約31万平方キロ・メートル拡大することが国連の大陸棚限界委員会に認められたと発表した。

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都)の北方など政府が太平洋に設定した4海域で、日本の国土面積(約38万平方キロ・メートル)の約8割に相当する。これらの海底では、レアメタル(希少金属)やマンガンなどの資源が存在する可能性があり、政府は今後、海底探査を進める方針だ。 新たに大陸棚に認められたのは、〈1〉「四国海盆海域」の大部分〈2〉「小笠原海台海域」の大部分〈3〉「南硫黄島海域」の一部〈4〉「沖大東海嶺(かいれい)南方海域」の一部。政府は近く政令を改正して大陸棚と定める。

 大陸棚の拡大について、政府は2008年、太平洋に設定した7海域(総面積約74万平方キロ・メートル)の海底を日本の大陸棚として認めるよう大陸棚限界委員会に申請していた。

(2012年4月28日05時12分 読売新聞)


日本の「大陸棚延長申請がCLCSの勧告受領」発表は事実と違う


日本の「大陸棚延長申請がCLCSの勧告受領」発表は事実と違う。 CLCSは6海域について勧告を出したが、沖ノ鳥礁と直接関係のある海域については唯一勧告を見送った。これは、日本が主張する沖ノ鳥礁の大陸棚に対する主権をCLCSが認めていないことを意味するのではないか。これで日本の企みは大きな打撃を受けたといえる…

日本は2008年11月、大陸棚限界委員会(CLCS)に大陸棚限界延長申請を提出した。2012年4月、CLCSは審議を終え、勧告を出した。

CLCSの作業の流れに基づき、その勧告はすぐに日本に伝えられ、日本の外務省と共同通信社はそれに対する発表と報道を行った。喜びに満ちあふれた外務省と共同通信社の発表と報道には、日本が大陸棚の境界画定と沖ノ鳥礁の問題で全勝したという意味が込められている。ところが、発表と報道には自己矛盾があり、実際の情況と大きく異なり、いわゆる「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥がCLCSに基点とされた」という主張はまったくの嘘である。

日本の外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などから、CLCSが日本の大陸棚延長申請の審議と勧告を極めて慎重かつ適切に進めていることがわかる。CLCSは『国連海洋法条約』の関連規定に基づき、締約国の日本が『条約』によって得られる合法的権利と国際社会全体の利益を守るバランスのとれた対応を行った。CLCSは日本の大陸棚限界延長について3つの勧告を出した。まず、沖大東海嶺、四国海盆海域、南硫黄島海域、小笠原海台海域の4海域(総面積31万平方キロメートル、申請面積の約42%を占める)の大陸棚延長を認めた。次に、茂木海山海域と南鳥島海域の2海域(総面積約18万平方キロメートル)は陸続きになっていないと判断。さらに、沖ノ鳥礁を基点とする九州パラオ海嶺南部海域(面積25万平方キロメートル超)の審査先送りを決めた。CLCSが発足後に行った審議で勧告を先送りしたのはこれが初めてとなる。

 外務省は、国際社会がCLCSの勧告の詳細を知ることができない状況を利用し、勧告によって沖ノ鳥礁を大陸棚設定の基点とすることが法的に認められたと論証しようとしている。また共同通信社はそれに同調し、「中国が岩とみなす日本最南端の領土である沖ノ鳥がCLCSに基点とされた」と嘘の報道をした。日本のこの行動から、岩を島とする企みを失敗させたくなく、相手を騙し通し、CLCSから先に勧告を受け、国際社会が真相を知らないうちに自身の失敗からの挽回を図りたいという日本の考えが伺える。外務省の発表、共同通信社の報道と挿絵、大陸棚限界延長に関する実施要綱と挿絵、第24回CLCS会合の決議などをよく見れば、国際社会も真相をはっきり知ることができる。

上述のように、沖ノ鳥が「岩」か「島」かの結論はようやく出た。CLCSは6海域について勧告を出したが、沖ノ鳥礁と直接関係のある海域については唯一勧告を見送った。これは、日本が主張する沖ノ鳥礁の大陸棚に対する主権をCLCSが認めていないことを意味するのではないか。この点から、沖ノ鳥を基点とする九州パラオ海嶺南部海域の大陸棚延長が認められ、沖ノ鳥を大陸棚として法的に「島」であることを間接的に証明するという日本の企みは大きな打撃を受けたといえる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年5月4日





沖ノ鳥礁が島になれば、中国海軍の発展を制限

日本はこのほど、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥礁(日本名・沖ノ鳥島)の北方など太平洋の4海域約31万平方キロメートルを日本の大陸棚として認めたと発表した。日本の国土面積の約8割に相当する。

中国社会科学院アジア太平洋研究所外交・安全研究室の鐘飛騰副主任は、「今回の認められたのは沖ノ鳥礁ではなく、北方の一部の海域だが、日本が沖ノ鳥礁を人工的に島にしようとしていることに、中国は注意する必要がある。沖ノ鳥礁を国連が島と認め、EEZ(EEZ)が設定されれば、中国海軍の発展に大きな打撃となる。中国海軍は発展段階で、この海域を通過するのに日本政府の同意が必要になる」と述べた。


外交学院国際関係所教授、日本研究センター副主任の周永生氏も、「大陸棚は領土の延伸で、大陸棚の拡大によって領土も拡大する。大陸棚と領土は同じような権力がある。ここが日本のEEZと大陸棚になれば、日本の付随的な権力が増す。公海であっても、中国の同海域での行動は制限される」と懸念を示す。

沖ノ鳥礁がEEZ(EEZ)や大陸棚を有すると認めらた場合、第1列島線からすぐが日本の大陸棚およびEEZになる。そこが公海であっても、中国軍が演習を行う際には日本側の同意が必要になる。大陸棚が明確になれば、ある程度EEZが確定し、海底資源の開発権と管轄権を有することになる。中国は科学調査を行うにも日本の同意が必要になる。

「大陸棚限界委員会が日本の沖ノ鳥礁の大陸棚に対する申請を認めれば、中国は同海域で通常の航行しかできないし、もう他のことはできない」と周氏は語る。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年5月2日

スポンサーサイト

コメント

優先順位

国際法と国内法が干渉する場合、優先するのは国際法です。
特亜はこの辺りの常識も弁えていません。
増して、支那の南沙諸島の例にある様に、自国のケースは是とし、他国のケースは非とするご都合主義には、あまりに呆れて表現の言葉が見つかりません。
他方で、戦時下に於ける交戦権を認めた国際法に照らして、それに合致せぬ憲法は、国際法の優越性を鑑みれば、如何に国際法に反する事を謳ったところで意味はなく、改憲も護憲も論ずる余地はありません。
但し、いざというときに無用な混乱を招来せしめぬ為にも、改憲は早急にするに越した事はないものと思います。
利己に基づく勝手な法解釈を振りかざし、恒常的に敵対行動を続ける国々と相対しているなら尚更です。

優先順位

>2012-05-09 01:15 | あづまもぐら様

>国際法と国内法が干渉する場合、優先するのは国際法です。
>特亜はこの辺りの常識も弁えていません。

特に中国は、ルールは力が決めると思っています。ですから、昔中国に力がなかった頃は国際法にとやかく言いませんでしたが、今は文句があるなら力で言え、と言うのが彼らのやり方です。したがって、喩え経済が悪化しても国内でも国外でも力を弱めることが出来ず、軍拡にのめり込んでゆきます。

>増して、支那の南沙諸島の例にある様に、自国のケースは是とし、他国のケースは非とするご都合主義には、あまりに呆れて表現の言葉が見つかりません。

ようするに、力の信奉者とはそう言う物ですが、中国に限ったことではなく、アメリカも国際法をかなり無視しているし国連決議も都合が悪ければ無視します。ロシアもそうです。

国際法もそれを守ることが自国に不都合でなければ守るのが力の信奉者の理論です。しかし、アメリカにはそれでも妥協はあるし、ロシアはアメリカに逆らってまでも国際法を無視は出来ません。しかし、中国は国内に向けて強硬姿勢を採らざるを得ず、たとえ他国からの圧力がましてもそれで引き下がることが出来ません。いずれ、己の力で崩れるしかないと思います。

>他方で、戦時下に於ける交戦権を認めた国際法に照らして、それに合致せぬ憲法は、国際法の優越性を鑑みれば、如何に国際法に反する事を謳ったところで意味はなく、改憲も護憲も論ずる余地はありません。

これは言語道断ですね。国家防衛は国家の生存権という最優先事項のための物です。それを拒否するなどあり得ませんが、しかし、例えば打撃力も核武装も今のままの憲法で可能だと思いますので、とりあえずそれを急ぐべきです。むろん憲法改正は必然ですが、其れを待たなくとも解釈の仕方で核武装も長距離ミサイルも先制攻撃も打撃力も持てるはずです。すべて防衛のために必要だからです。芦田解釈の拡大版ですよ。

>但し、いざというときに無用な混乱を招来せしめぬ為にも、改憲は早急にするに越した事はないものと思います。

むろんその通りです。

>利己に基づく勝手な法解釈を振りかざし、恒常的に敵対行動を続ける国々と相対しているなら尚更です。

まして、竹島を不法占拠している韓国と軍事情報協定を結ぶなど寝耳に水ですが、さすがに売国政権です。そのために田中防衛省の首をつなげていたような物でしょうかね。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。