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つけが回ってきた

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このところ、民主政権は原発再稼働を地方自治体に呼びかけなんとか稼働しなければならないと焦っているようだが、その理由は何度も書いているように、原発が絶対安全だというのではなく、日本経済に重大な悪影響を及ぼすことが明らかになったからだ。呆れて物が言えない。

原発停止がこのような問題を引きおこすなど、当初から分かり切っていて今になって事は重大だと認識したとすれば、あまりの無能さ加減、無責任に、本当にこの党を引きずり降ろさなければ日本が保たないつくづく思う。

原発は最も安全で経済的でクリーンで使い勝手の良いエネルギー源だ。脱原発派は、絶対安全だと保証出来るかとなにやらの一つ覚えのように繰り返し、だから、綺麗な自然再生エネルギーに切り替えろと、物理学上不可能な主張を繰り返し、その挙げ句が太陽光発電による電気の、売り手の一方的な言い値が強制的に押しつけられ、そして電気代が大幅に上がる。国際的な化石燃料が高騰し、世界経済の回復の足を引っ張っている。

国際的に、日本は原発を捨てるな、との声が相次ぐのは、日本のような物作り国家が安いエネルギー源を放棄することは世界の安全にも大きな悪影響を及ぼすからであり、原発を捨てることで生ずるリスクは原発を使い続けるリスクなど問題にならないほど大きい

しかし事ここに至っても、民主党が原発再稼働に切り替えたのは単に今時点の自分たちへの非難をかわすためであって、真の問題を理解したからではない。

赤文字は引用

6月の電気・ガス料金、各社値上げ 燃料価格上昇で

 電力10社と都市ガス大手4社は26日、原油や天然ガスの価格上昇に伴い6月の電気・ガス料金を値上げすると発表した。値上げ幅は1世帯(標準家庭)あたり月額27~72円。
 
 これに対し、脱原発派やそれを利用して日本を破綻させようとする獅子身中の虫達、載せられるお花畑は、電気料金の値上げはまかりならない、電気会社の責任でなんとかしろという。私は、電気会社の肩を持つつもりはないし、確かに電気会社にもまだ経費圧縮の手段はあるのかも知れないが、現実の経済活動としては原価が上がれば売値を上げざるを得ない。
 
 これは一般商品なら消費者がその値段に納得しない限り買わなくなるから、生産者はコストが下げられない限り販売を諦めなければならない。これが経済の原則だが、エネルギーや水、電波、交通など公共性の高い物で自由競争に任せられない物は国家管理にしなければ、国自体が破綻する。
 
 フィリピンは国に金がないので、水道整備をフランスの水道会社に任せた。その結果、非常に立派な水道網が出来たが、水道料金が跳ね上がり、フィリピンの大多数を占める貧困層は水道を使えなくなった。
 
 その結果非衛生なドブのような川水を使って病気が蔓延し、また至る所で水道管が壊され水が盗まれる事件が頻発し、水道事業自体が存亡の危機に陥っている。フランスの水道会社が撤退してしまうと、フィリピンには水道が無くなる。
 
 アメリカで電力事業を自由化したため、大規模停電が頻発したのは記憶に新しい。
 
 水やエネルギーなどのライフラインは、自由化出来ないのだ。確かに電力会社は民間会社だが、全国をブロックに分けそれぞれの電力会社に独占させ、そのかわり電力料金や設備の新設には強力な規制をかけている。もし、電力が一部のおかしな連中の言うままに自由競争になれば、それこそ今回の事態では好き放題に電気料金が上げられ、喩え10倍になっても抵抗出来ない。嫌なら蝋燭生活をするしかないのだ。どうせ、蝋燭屋も値段を50倍にするだろうが。蝋燭で飯は炊けず、テレビも観られないし洗濯も出来ない。
 
 電気会社に電力料金を上げるな、と言うこと自体が国家による管理を無意味にしている。お花畑達は、要求には犠牲が伴うという基本的な理解がない。
 
 確かに国家管理が厳しい以上、電力会社と政治家が結びつく利権が発生する。これは別の問題だし、出鱈目委員長率いる原子力保安院など、全く何の役にも立っていない天下り確保機関でしかないことが明らかになった。
 
 このようなシステムはむろん、厳重に監視し改善しなければならないが、それは自由競争にすれば解決するのでもなく、自然再生エネルギーにすれば解消するのでもない。事実、今回の買電価格が売り手の言い値で決まったなど、新たな利権が発生していることを明らかにしただけではないか。

そして、貿易赤字はふくらむ一方だ。むろん、今後も電気代は上がる一方だ。

4月上旬の貿易赤字4551億円 原油・天然ガス輸入増

 財務省が26日に発表した4月上旬(1~10日)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4551億円の赤字になった。輸出より輸入の増え方が大きく、赤字幅は前年同期の約2.6倍になった。月上旬ベースでは2カ月連続の赤字。
 
 これでも輸出はかなり回復しているのだが、輸入の拡大がそれに倍する勢いで増えているからこういう事になる。日本が大量に化石燃料を買いあさるため、国際的な化石燃料価格が高騰している。国内に資源のあるアメリカでさえ、今の経済回復の足を引っ張る一因として原油価格高騰があり、だから国内の資源開発や原発新説を急いでいるのだ。
 
 アメリカとしては、日本をどやしつけたい気分だろうが、いま日本と喧嘩をするわけには行かないので、表向きは仲良くやっているだけだ。中国封じ込めのためにも、日本に背かれるわけには行かない。なにしろ、今の日本は白痴が政権に就いている。
 
 今、日本は急速に震災やタイの洪水から回復し、輸出が拡大していているが、それをうち消してなお余りあるのが化石燃料輸入の急増だ。たとえば、韓国は一時貿易赤字になったが、最近ではまた黒字回復をしている。韓国も化石燃料のほとんどを輸入に頼っているが、なにしろポンコツでインチキが次々にばれている危ない原発が動いている。その差が、このような輸入赤字と黒字の分かれ目になっている。
 
 そして、今回の事態の首班の1人がまた人ごとのようにこんな事を言っている。

「猛暑なら計画停電」枝野経産相 日経がインタビュー

大幅な電力不足が見込まれる関西電力管内をはじめ「猛暑に備え、計画停電などの発動準備が必要」としている。

枝野氏は、表向きは原発を再稼働しなければならないと言っているが、政府としては脱原発の方針に変わりは無いとも言っている。そして、国民に原発アレルギーを植え付けたのもこの人物だ。彼は、他の連中と違いボロは出さないが、ある意味一番悪質な民主党の本質を備えた人物だと思っている。愚かなだけではなく、ずるがしこいのだ。

仙石氏や興石氏など嫌われぶりも凄いが、枝野氏は彼等に劣らず悪辣でありながら、批判を浴びない知恵を持っている。思ったことを何のてらいもなく口にする原理主義者岡田氏も困った物だが、警戒が出来るだけましだ。

さて、ずるがしこいと言えば橋下氏も人後に落ちない。脱原発に対し、最近風向きが変わってきたのを感じたか、こんな事を言いだした。

橋下市長、再稼働反対で増税も 大飯原発

 停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。
 
何という身勝手。原発を停めれば誰かが負担をしなければならず、それは電気代か或いは税金という形で国民が押しつけられる。そんなことは、彼が関電に原発停止を要求したときにすでに織り込み済みだったはずだ。今になってそれを言い出すのはあまりに卑怯ではないか。それとも当時はそんなことには気がつかなかったのか。それほど無知なら、橋下新党は危険きわまりない。最近は政府に対し、8基の原発廃止を求めたばかりではないか。

増税発言の趣旨として、
 
橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」

 大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。
 
 なぜ、関電に求める前にそれを明示しなかったのか。費用は誰が負担するのかと言う当然の疑問さえ持たない(持てない)のがお花畑なのだ。それなら、お花畑に、危ない原発を停めるにはお金がかかるんですよ、原発を停めると、世界が物騒になるんですよ、中国がまた脅かしに来てますよ、山本太郎は大阪食い倒れ人形の生まれ変わりですよと説明すべきだったはずではないのか。
 
 民主党も、脱原発政策に変わりは無いというなら、それによる負担は誰がするのか、リスクはどうやって回避するのか、それによって必要になる国防体制はどうするのか、環境負荷は、新たな利権はどうするのか、すべて、自分で考えることの出来ないお花畑に説明すべきではないのか。外国から教えてもらわなければ、自分でも理解出来ないからだろうし、そもそもそんなことなど民主党が考えるわけがない。どうやって政権にしがみつくか、それしか念頭にないのだから。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

6月の電気・ガス料金、各社値上げ 燃料価格上昇で

 電力10社と都市ガス大手4社は26日、原油や天然ガスの価格上昇に伴い6月の電気・ガス料金を値上げすると発表した。値上げ幅は1世帯(標準家庭)あたり月額27~72円。

 値上げは原油、石炭、液化天然ガス(LNG)の輸入価格の変動分を、自動的に料金に反映させるしくみによるもの。6月の料金に反映される価格(1~3月分)は、前月比で原油が3.7%、石炭とLNGが1.8%上がった。



4月上旬の貿易赤字4551億円 原油・天然ガス輸入増

 財務省が26日に発表した4月上旬(1~10日)の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4551億円の赤字になった。輸出より輸入の増え方が大きく、赤字幅は前年同期の約2.6倍になった。月上旬ベースでは2カ月連続の赤字。

 輸出額は前年同期比5.4%増の1兆5751億円だった。品目別では、自動車の本体や部品、映像機器の輸出が前年より増え、半導体などの電子部品やプラスチックが減った。一方、輸入額は同21.7%増の2兆302億円。原油、液化天然ガス、医薬品の輸入が前年より増えた。

(貿易収支、1912億円の赤字 3月上中旬)

「猛暑なら計画停電」枝野経産相 日経がインタビュー

枝野幸男経済産業相は、2012年夏が猛暑の場合、「自然体の節電だけでは電力が不足する可能性がある」とし、電力の使用制限令や計画停電の実施など、強制的な需要抑制策をとる可能性を示唆した。2012年4月25日、日本経済新聞のインタビューに応えた。

枝野経産相は、「(今夏も)自然体以上の節電協力を呼びかけることになる」と話した。夏に向けて生産や操業の計画を練る企業のニーズを踏まえ、政府が有識者を交えて精査する需給見通しを「5月の大型連休中か連休明けの早い段階に公表」。数値を明示した節電要請を2年連続で国民に求める考えを示した。

大幅な電力不足が見込まれる関西電力管内をはじめ「猛暑に備え、計画停電などの発動準備が必要」としている。


橋下市長、再稼働反対で増税も 大飯原発

 大阪市の橋下徹市長は26日の関西広域連合会合で、大飯原発を再稼働せず今夏の電力需要ピークを乗り切るためには、関西の住民に増税を含めた新たな負担が必要になると指摘した。これを受け広域連合はプロジェクトチームをつくり、負担の具体的な内容を検討することを決めた。

 停電を防ぐため自家発電で電力供給量を増やした企業に燃料費補助などの優遇措置を講じる原資を、法定外税の導入などで賄うことを想定。住民が安全性を重視し再稼働に反対した場合、応分の負担が生じることをあらかじめ示す狙いがある。


橋下市長「大飯再稼働認められなければ増税も」

 大阪市の橋下徹市長は26日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働が認められない場合、代替エネルギー促進などにかかる行政コストの確保のため、「増税も検討しなければいけない」と述べた。


 橋下氏は関西広域連合の7府県2政令市の首長による委員会で発言し、「もし再稼働を認めなければ(府県民に)応分の負担がある」とし、新たに発生する住民負担分を明示することを提案した。

(2012年4月27日00時11分 読売新聞)

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コメント

三方一両損

本来の逸話とは厳密には意味が異なりますが、ここでは売電者、電力会社、消費者の三方が損をする可能性があるとの事です。
太陽光発電の買取価格の異常な高さ、それだけでも電力会社と消費者が損をするのは今更云う迄もありません。
数日前の官営放送局の早朝のニュースによると、太陽光発電パネルを設置したものの6年で急激な発電能力低下をした岡山県の方の実例が取材されていました。能力低下の原因はパネルの割れでしたが、割れの原因はわかりません。
他の実例では、パネル裏側が焦げてしまっている物もありました。枯葉等がパネルと屋根の間に詰まり、知らずに放置された為に発熱により焦げたものです。これなどは、一歩間違えれば火災の危険性を孕んでいた訳です。
統計的には、10年以内に発電能力の急激な低下が発生したパネルは2割との事です。
勿論、新品パネルに交換する以外に手立てはありませんし、日頃のメンテナンスも必要でしょう。
美しい桜の花びらも、車に付着するとなかなか取れぬのは周知の事です。
この場合、赤字は必死です。
これらの事例を知れば、パネル設置の動機を削ぐ事となり、仮に促進する策として、例えば10年保証に引き換えに共済保険制度を義務化してもコストは上がります。増して太陽光発電パネルメーカーは世界中にあり、品質の確定からせねばならず、共済保険制度を一律には出来ません。
今のままなら、売電側にもリスクがあると云えるのです。
太陽光発電パネルに限らず、風力発電等でもあれほどの赤字例がある中で、買取価格だけを決めて設置を煽るのは、無責任ですらあります。

先の投稿で、外国からも原発再稼働を促す発言が相次ぎ為されている件で、字数が足らずに書けなかった点を今回ご説明戴いている事も書き添えておきます。

三方一両損

>2012-04-27 19:48 | あづまもぐら様

>本来の逸話とは厳密には意味が異なりますが、ここでは売電者、電力会社、消費者の三方が損をする可能性があるとの事です。

いえ、ありがとうございます。非常に重要な要素と思えます。

>太陽光発電の買取価格の異常な高さ、それだけでも電力会社と消費者が損をするのは今更云う迄もありません。

これについては、従来の原発反対の大きな理由に官民癒着の、いわば原子力村の利権がありました。たしかに、これは解消しなければならないことであり、それに異論はありませんが、原発技術とは本来無関係の筈です。

ところが、今回の異常な買電価格の高さ、生産者側の言い値という馬鹿な状況は、新たな利権が生まれていることを示唆します。電力会社は今の所社会的に一方的な悪者にされ発言権がないことに乗じ、役人や政商が結びついたと考えるのは、飛躍ではないでしょう。

つまり、最終的にはすべての損失は消費者が押しつけられるのです。電力会社の損失は、現実には消費者に回ることは避けられません。

>数日前の官営放送局の早朝のニュースによると、

>統計的には、10年以内に発電能力の急激な低下が発生したパネルは2割との事です。
>勿論、新品パネルに交換する以外に手立てはありませんし、日頃のメンテナンスも必要でしょう。

これについては、ある方からも聞いていますが、その方の居る地方では業者が25年は十分に使え、その地方は晴天率が高いので10年で元が取れると宣伝をしているそうです。また、中国メーカーのサンテックパワーは25年間出力保証で売っており、国産メーカーではあり得ないと言っていますが、現実に25年先に保証があるとは到底思えません。中国ですから。最もカナダの、カナディアンソーラーも25年保証をしています。

最も条件の良いケースで、寿命は最大25年とされていますが、日本メーカーでも20年は期待出来ると言っています。しかし、その期間を保証しているわけではなく、出力保証として、出力が80%程になる期間をほとんどの国内メーカーは10年と定めています。

さらに、パネル本体と共に重要であるコンバーター(発電した電気を家庭で使えるように成型する装置)も極めて高額ですが、これは10年が寿命です。パネルを使い続けても、コンバーターは10年ごとに買い換えなければなりません。

一般人は太陽光パネルは放って置いても只で電気が起きると考え、また業者もそのような説明をするようですが、実際は絶え間ないメンテが必要です。

>美しい桜の花びらも、車に付着するとなかなか取れぬのは周知の事です。
>この場合、赤字は必死です。

おっしゃるとおりです。最も良好な条件で上記の出力と寿命が見込まれますが、大体に於いて、10年で使えなくなる可能性が大きいです。また厳寒地では、凍結による破損が馬鹿になりません。

また、家庭用では、屋根にパネルを取り付けることで屋根の破損が進み、屋根を貼り替える羽目になったケースもあります。頻繁に枯れ葉やこびりついたゴミ、鳩の糞、埃などを掃除しなければならず、とうてい、一般家庭でメンテが完全に出来る物ではありません。

さらに、最近のケースでは、パネルの反射光が隣家に差し込み、窓を開けられなくなったと訴訟を起こされ、設置したパネルの撤去を裁判所から命じられ、相当額の補償金を取られたことがあります。

まして、損社長の言うような何万キロワット規模の太陽光パネルのメンテナンスが到底コストに合うことはありません。どれだけの人手がかかるか、その設備をどうするのかが全く不明です。

>これらの事例を知れば、パネル設置の動機を削ぐ事となり、仮に促進する策として、例えば10年保証に引き換えに共済保険制度を義務化してもコストは上がります。増して太陽光発電パネルメーカーは世界中にあり、品質の確定からせねばならず、共済保険制度を一律には出来ません。

それでも太陽光発電を強行すれば、結果として中国企業が利益を上げるだけであり、そしてあり得ない25年保証で逃げられるだけです。

>今のままなら、売電側にもリスクがあると云えるのです。

したがって、利益を得るのは設備メーカーであって、これを買う個人や、地方自治体は損失を押しつけられます。

おっしゃるとおりです。しかし、多くの一般人はそれに気がついていないみたいです。いい話だけは聞こえてきますが、おっしゃるように赤字の垂れ流しになっている風力発電なども業者は言いません。

>太陽光発電パネルに限らず、風力発電等でもあれほどの赤字例がある中で、買取価格だけを決めて設置を煽るのは、無責任ですらあります。

これも政府が利権に結びついていると勘ぐらざるを得なくなります。

>先の投稿で、外国からも原発再稼働を促す発言が相次ぎ為されている件で、字数が足らずに書けなかった点を今回ご説明戴いている事も書き添えておきます。

いえ、前回ご指摘いただいた事で私も書きましたので。

つまり、太陽光に限らず、自然再生エネルギーにはメインとしての実用性など全くない、将来もあり得ないのだとの最も基本的な事実が、政府によって隠されています。それに群がる一部の業者もそうです。政府だけではなく、野党にもこの種のネズミが居ます。

最も被害を受けるのは、自分で調べないお花畑です。無知は最も危険であり損失を押しつけられます。中国などが国民を無知のままにしておくのはそのためです。

極論ですが

自動車が歩行者に突っ込み、死傷者が続出しています。
被害者の御無念とその家族の御心痛はいかばかりでしょう。
これほど頻繁に死者を出しても、通学路の通行時間帯に限る自動車通行禁止を実施どころか誰も言わないですね。
原発は直ぐに止めたのに、現実に死者が続出している方はほったらかしですか。
自分には子供がいない、通勤に車で通学路を通る、そういう人は確かに受け入れ難いでしょう。
原発は一度事故になれば影響が大きい?
得意の言い訳ですね。片や死者が続出しているのに!

私が言いたいのは、「車はいいのなら原発もいいだろう」ではありません。
「やがては自分にも影響が及ぶ事をそれ以前の段階で電力会社等がなんとかするだろう、でも車は毎日使うから直接的に影響があるから頬被りしておこう。」と云う根性が情けなく思えるのです。

原発再稼働を慎重にするのはよいでしょう。誰しも今回の様な事故は、千年に一度の災害によるものであっても再発させてはならぬと思うもの、経験から学ぶのは知的生命体でなくともする事です。
しかし、毎日起こる交通事故は千年災害の365000倍の頻度、原発は50数基に対し通学路は仮に15000箇所としても300倍、掛ければ1億倍の危険性となります。車の事故被害者(重傷以上)を1件当たり1人、原発での被害者(死者ではなく、避難も含めて)を最悪100万人としても、まだ100倍の危険性があると云えます。
二次、三次の経済的被害などを考えれば、原発事故はまだ大きくなり、100倍は10倍や等倍に縮まると考えてもよいでしょう。どうせ正確な答は求め様がありませんし、二者択一の為ではないので正確な計算など無意味です。
しかし、交通事故も決して軽くないのは感覚として理解出来るものです(上の計算は通学路だけでしていますから)。
正義ぶって原発を非難する連中が、実は利己的でしかない事を、卑近な例を上げて申し上げただけです。
通学路を朝30分自動車通行禁止にして起きる渋滞など、人命との比較は容易でしょう。

案の定、日銀が金融緩和をあと5兆円すると。
小だしにして効果を減殺しています。
しかし、政府は未だ有効な金の投げ方を示す能力がなく、更に減殺です。

進んでするのは上の上、
真似してするのは中の中、
言われてするのは下の下です。

極論ですが

>2012-04-27 22:21 | あづまもぐら様


>これほど頻繁に死者を出しても、通学路の通行時間帯に限る自動車通行禁止を実施どころか誰も言わないですね。

そうですね。そのかわり保護者の付きそう集団通学に問題があるのではないかとの議論になっています。実際、商店街などでは時限を区切ってホコテンなどにしているのに、通学路一つまともに車の通行止めをしないのは、反対の声が大きいからでしょう。


>原発は直ぐに止めたのに、現実に死者が続出している方はほったらかしですか。
>自分には子供がいない、通勤に車で通学路を通る、そういう人は確かに受け入れ難いでしょう。

結局、こういう人の声が優先されるのでしょうね。

>原発は一度事故になれば影響が大きい?
>得意の言い訳ですね。片や死者が続出しているのに!

以前話題になったたとえですが、車と隕石のどちらが危険かと言う話です。車では毎年数十万の人間が死にます。一方、記録上隕石に当たって死んだ人間は1人も確認されていません。まあ、誰も見ていない山の中で隕石にぶつかって死んだ人間が居ないとは断言は出来ませんが。

ですから、誰もが車の方が危険に決まっていると言います。

しかし、直径十キロの隕石が地球に衝突すれば確実に人類は滅亡すると言われています。実際に過去何度もそのような隕石が地球にぶつかっており、一番最近の例では6500万年前に恐竜が絶滅したことが明らかになっています。この規模の隕石は大体6,7千万年に一度地球にぶつかるのだそうで、そろそろ危ないし、一度ぶつかれば人類滅亡です。車の危険性どころではありません。

とはいえ、だれも直径十キロの隕石衝突は想定していません。原発の事故も、延べ2万5千年・基に3度の事故で死者は30名以下です。自動車よりも飛行機よりも女房よりも桁違いに安全なのです。

>私が言いたいのは、「車はいいのなら原発もいいだろう」ではありません。
>「やがては自分にも影響が及ぶ事をそれ以前の段階で電力会社等がなんとかするだろう、でも車は毎日使うから直接的に影響があるから頬被りしておこう。」と云う根性が情けなく思えるのです。

結局車は身近であり無くなると困る人間が実際にいるからでしょう。現実に原発が停まると同じく困る人間が無数にいるのですが、それが実感として理解出来ないからこういう事になるのでしょうね。

>しかし、毎日起こる交通事故は千年災害の365000倍の頻度、原発は50数基に対し通学路は仮に15000箇所としても300倍、掛ければ1億倍の危険性となります。車の事故被害者(重傷以上)を1件当たり1人、原発での被害者(死者ではなく、避難も含めて)を最悪100万人としても、まだ100倍の危険性があると云えます。

この計算は自動車に限らず、すべての近代技術に言えます。韓国のパソコンや携帯が爆発して死ぬ人間だって出ていますから。

>二次、三次の経済的被害などを考えれば、原発事故はまだ大きくなり、100倍は10倍や等倍に縮まると考えてもよいでしょう。どうせ正確な答は求め様がありませんし、二者択一の為ではないので正確な計算など無意味です。

はい。いま脱原発派が持ち出している数字、また政府が安全基準に持ち出している数字は、まったく計算だけの意味のない数字です。実際はWHOなどが、およそ100年かけて数字を出していますが、全くそれが無視されています。


>案の定、日銀が金融緩和をあと5兆円すると。
>小だしにして効果を減殺しています。
>しかし、政府は未だ有効な金の投げ方を示す能力がなく、更に減殺です。

今の日銀もよくまあ政府に飼い慣らされたというか、良いコンビです。何のために金融緩和をするのかその目的を全く理解していないみたいですね。

藤井財務大臣が就任早々介入発言をしてあっという間に円高が進行したときのことを思い出します。あれで、民主党切っての財務の専門家と言われていたのですから推して知るべしです。民主党には財務を理解し、経済を理解している人間は只の一人も居ません。みんな、小沢ガールズとどっちこっちの連中です。だから、ベテランと言われる連中も、他党で使い物にならないから追い出される結果になっただけです。

>進んでするのは上の上、
>真似してするのは中の中、
>言われてするのは下の下です。

たとえ、言われてしてでも良いですから、解散して欲しいですね。

自由化の是非

お世話になります。
いつも、鋭い洞察記事を興味深く拝読しております。


電力の問題。
原発の安全性、お花畑な人々の存在…etc。
既に、貴ブログでは、再三言及されておられることと思います。

貴ブログの一読者、一ファンとしては、何故未だにこんな事態なのか、
と腹立たしくすら思う毎日です。
一刻も早く、ソフトハード両面での安全体制の強化を条件に、ですが、
原発の再稼働と電力の安定供給を願うばかりです。


電力の自由化について、言及しておられましたので、その点について、
コメントさせていただければと思います。

自由化。
例に挙げておられるように、米国では電力自由化により、大規模
停電が発生しています。
つい先日の、関越自動車道でのバス衝突による死傷事故もまた、
バス業界の過度な自由化、競争・コストダウンの過熱による産物
と思います。
あの事故を見るに、改めて、行き過ぎた自由化が弊害、危険を
生むという認識でおります。

おっしゃるように、交通、電力、水道など、ライフライン系のものは、
特に過度な自由化は危険、ナンセンスと考えます。



ですが、電力に関して、現状の地域毎の一社独占の仕組みは、
もう少し自由化、規制緩和して良いと考えます。

JR、NTT、郵便局などの実例を踏まえれば、民営化した上で、
(電力業界の場合は、既に民営会社ですが、)かつ、同業他社
との適度な競争下にある方が、サービスも安全性も磨かれる
傾向にあると思われるからです。


小生の勝手なイメージで言えば、携帯電話業界くらいの状態が
望ましいのかなと思います。有象無象の中小業者が入り乱れる
のではなく、大手の2~4社のみが参入して競合するような
イメージです。

4社と言わなくとも、2社でも構わないと思います。少なくとも、
1社独占では競争が生まれない親方日の丸状態になるため、
サービスレベルはおろか、緊張感が緩むことで、安全性についても
磨かれないと考えます。


鉄道で言えば、国鉄が民営化しJRになり、競争を意識するように
なったことで、JR全体で、旧国鉄時代よりも、鉄道事故はぐっと
減りました。

ただ、2005年の福知山線脱線事故のように、過度なスピード競争
と安全対策への投資のケチりが悲惨な事故につながってもいます。
(先日の関越バス事故と同じです)

よって、過度な競争を抑え、安全性を向上させるため、ある程度の
強い規制は必要と考えます。


以上です。

自由化の是非

>2012-05-02 09:13 | なさ様

>いつも、鋭い洞察記事を興味深く拝読しております。

ありがとうございます。

>既に、貴ブログでは、再三言及されておられることと思います。

はい。本当に何も考えないのか、彼等はと思うことが多すぎますので。

>貴ブログの一読者、一ファンとしては、何故未だにこんな事態なのか、
>と腹立たしくすら思う毎日です。

いや、それはどうも。でも、確かにおかしいですよね。

>一刻も早く、ソフトハード両面での安全体制の強化を条件に、ですが、
>原発の再稼働と電力の安定供給を願うばかりです。

全くです。

>電力の自由化について、言及しておられましたので、その点について、
>コメントさせていただければと思います。

>自由化。
>例に挙げておられるように、米国では電力自由化により、大規模
>停電が発生しています。

あれについては米国内でも反省されており、何らかの対策は取られているようですが。ただ、連日エネルギー源の確保が国家の安全を左右するようなことを大統領が言っているとAFNなどでは言ってます。

>つい先日の、関越自動車道でのバス衝突による死傷事故もまた、
>バス業界の過度な自由化、競争・コストダウンの過熱による産物
>と思います。

確かにそうでしょうね。

>あの事故を見るに、改めて、行き過ぎた自由化が弊害、危険を
>生むという認識でおります。

自由化の認識の問題かと思います。原則として自由には責任が伴います。本当なら、自由にさせるからには責任を取れと言うことです。何でも本当に自由がよいのであれば、車の運転免許も要らないはず。自由に車を運転させればよいと言うことになります。

実際にベルギーなどには運転免許制度がありません。そのかわり、一度でも事故を起こすと、一生を失うほどの責任を取らされます。自由化には責任が伴う、この原則が電力の自由化などでは狂っているようですね。


>おっしゃるように、交通、電力、水道など、ライフライン系のものは、
>特に過度な自由化は危険、ナンセンスと考えます。

これらはまず規制、そこから可能な部分を自由化してゆくのが本来の姿でしょうね。最初に自由化があり、問題が起きたら規制するというのは間違っています。
>
>ですが、電力に関して、現状の地域毎の一社独占の仕組みは、
>もう少し自由化、規制緩和して良いと考えます。
>
>JR、NTT、郵便局などの実例を踏まえれば、民営化した上で、
>(電力業界の場合は、既に民営会社ですが、)かつ、同業他社
>との適度な競争下にある方が、サービスも安全性も磨かれる
>傾向にあると思われるからです。

自由化、民営化の目的はそこにあるのですが、どんな場合でも最も重要視されなければならないのは安全です。そして、その安全とは、極めて広範囲な要素を含むのであり、電力のように国民生活の根幹に関わる物では、それが経済に及ぼす影響、国防に及ぼす影響、産業に及ぼす影響をすべて含んで安全性を考えるべきです。

たとえば、どんなにコストが安くても、エネルギー関連を外国企業にゆだねるべきではないし、簡単に権利の譲渡や売買が許されてはなりません。競争によるサービス向上は確かにその通りですが、国家の根幹に関わるととらえれば、自由化は制限されるべきです。
>
>小生の勝手なイメージで言えば、携帯電話業界くらいの状態が
>望ましいのかなと思います。有象無象の中小業者が入り乱れる
>のではなく、大手の2~4社のみが参入して競合するような
>イメージです。

何処まで自由化が許されるかはさまざまな条件が絡むので一概には言えませんが、独占事業であるのはそれなりの理由があるからです。巨大なインフラが絡む事業が同じ地域に並立することで生ずる大きな無駄を防ぐためですね。また共存出来ればいいのですが、このような事業では、共存が難しいのです。消費者に選択権があるようにするとは、同じような巨大なインフラが複数あることを意味し、それは最終的に消費者の負担になりますので。

>4社と言わなくとも、2社でも構わないと思います。少なくとも、
>1社独占では競争が生まれない親方日の丸状態になるため、
>サービスレベルはおろか、緊張感が緩むことで、安全性についても
>磨かれないと考えます。

上記の理由でそれは事実上不可能でしょう。だから、その事業を独占させる時点で競争があるべきなのです。実際そうやって今の電気事業法は出来ています。ただ、何処にも癒着があり、それが問題なのですが、複数の事業者に競争をさせると、この癒着はもっと強くなりますね。

>鉄道で言えば、国鉄が民営化しJRになり、競争を意識するように
>なったことで、JR全体で、旧国鉄時代よりも、鉄道事故はぐっと
>減りました。

そうですね。しかし、複数の路線が全く同じ場所にあるケースはほとんどありません。地理的に分業しています。

もしこれを言うなら、飛行機と新幹線、バスが競合し互いにサービスを競っている自由化の形でしょうか。

>ただ、2005年の福知山線脱線事故のように、過度なスピード競争
>と安全対策への投資のケチりが悲惨な事故につながってもいます。
>(先日の関越バス事故と同じです)

そうですね。現在の判断では、規制が甘かったと言うことになるようで、自由化しなかったためではないようですが。

>よって、過度な競争を抑え、安全性を向上させるため、ある程度の
>強い規制は必要と考えます。

結果として自由と規制の兼ね合いが何処に置かれるかと言うことですが、社会の需要の変化、技術の発展などでつねに見直しが必要であり、これでよいと言うことは永久にないと思います。

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