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例のミサイル打ち上げ失敗から、北朝鮮がどうもおかしい。あの後ミサイル失敗を認めはしたが、金日成生誕100年の式典で示された移動式ミサイルがどう見ても張りぼてだと西側の専門家に言われたり(事実は分からないが、張りぼてと決め付けられた時点でミサイルなどその保持目的の大半は失われる)、初めて肉声を公表した金正恩の演説がまるで原稿の棒読みで、我が国の防衛大臣並だと言われたりで、このところ北朝鮮の維新は揺らぐばかりだ。

そうしたら、今度は今までにない調子で韓国に対し恫喝を浴びせた。

赤文字は引用

北朝鮮 韓国に武力行使を予告=短時間で焦土化

2012/04/23 13:29

 朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動小組が発表した。通告は李明博(イ・ミョンバク)大統領を名指しで批判し、北朝鮮の軍人と人民の怒りが頂点に達しているとした。その上で、特別行動の対象について、「主犯」である李大統領とともに、公正な報道を邪魔する保守メディアも含めるとした。
 
 これに就き、実際はほとんど実行はしないだろうと見られている。実際に北朝鮮にその能力があるとすれば国境沿いに数百台設置された長距離砲で、これはソウルをカバーしていると言われているが、仮にそんなことをすれば、北朝鮮は事実上消滅しかねない。腐っても鯛、兵器の実力では韓国は北朝鮮と比較にならないほど近代化されているし量も充実している。
 
 すでに北朝鮮全土を射程に納めた巡航ミサイルを大量にセッティングしていると言われるし、航空機も北朝鮮のやっと飛ぶかどうか分からない50年以上前のミグとは勝負にならない。仮にソウルが壊滅しても、韓国は北朝鮮を消滅させられるだろうし、あとは核ミサイルがその恫喝の裏付けになるまでにはまだ行っていない。恫喝に使うには、核ミサイルで実際に核弾頭をとばせることを証明しなければならないが、北朝鮮はそのようなことをしたことがない。
 
 したがって、実際に半島で戦争になっても、北朝鮮に勝ち目があるとは思えないし、北朝鮮がかりに核を使ってもそのあと北朝鮮は実質消滅しかねないし、政府の要人達もおそらく逃げ場がないだろう。ロシアや中国が受け容れるとは思わない。
 
 しかし、むろん、だからそれはあり得ないと楽観することも出来ない。なにしろ、北朝鮮のメンタリティは通常の物とは違う。すでに、このような恫喝を行うこと自体が、益々孤立化を深め、中国さえ非難するようになっているし、今まで中ロが反対していた非難決議も今回は国連安保理であっさり決議された。それでもあえてこのような恫喝をすること自体が、すでに北朝鮮には理性が無くなっているとも思えるからだ。
 
 それでもこれほどの直接的な恫喝を行ったのは、あくまで北朝鮮内部へのメッセージだろうし、金正恩の神格化にはすでに失敗の声もあり、彼が軍部の内部抗争の傀儡に過ぎないことは支離滅裂な命令でも分かる。それほど、やることが支離滅裂であり、この恫喝もその一つと見られる。
 
 韓国側の受け止め方は、まあ予想されたとおりであり、北朝鮮内部によほど調整しがたいひずみがあると見ているようだ。

北 軍事挑発

2012年04月24日00:10

 チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員は「李大統領の統一教育院演説は何か棘があるように聞こえる」として「北韓としては韓国政府が権力交替期の北韓政権と体制を揺さぶろうとする意図があるのではないかと考える可能性がある」と話した。
 
 北朝鮮が李明博大統領やマスコミを名指しで攻撃するのはこのような意図があるからだろうが、このような恫喝をしても国際社会でそれを擁護する声はさすがにない。それくらいは北朝鮮でも理解出来るとは思うが、そうは言っていられないほど追いつめられて居るとも考えられる。なにしろ、今回のミサイルの一件でアメリカを本格的に怒らせ、限定的な攻撃もあり得ると言わせてしまったのだ。アメリカがこれほどの意思表示を示したことはないし、それに対しイラクやアフガンの場合と違い、アメリカに対する目立った反論はない。
 
 しかし北韓が軍事挑発をする場合、概して予告なしで行うケースが多い。北韓が武力挑発を敢行する場合、それでなくても孤立無援に陥った北韓に対する国際社会の圧迫が一層深刻になることが自明だ。 こういう点を挙げて北韓が直接行動よりは単純な脅迫、警告に重きを置いているのではないかとの観測がさらに多い。

 確かに天安艦撃沈(あれは北朝鮮は無関係だと主張しているが)や、延坪島砲撃事件などは予告無しだったし、今までの大韓航空爆破事件、ラングーン事件などなどすべて予告無しだったから、今回やるぞやるぞと言うのはやらないと言うことだと解釈しているわけだ。本当にやるなら奇襲攻撃の方がよほど効果がある。
 
 食料援助も全く当てにならず、おそらく中国も支援内容を押さえるのではないかと思える。北朝鮮と心中する気までは無いだろうから。
 
 だからこそ、北朝鮮が破れかぶれになっている危険性はある。まさか、実行はしないだろうと高をくくることも出来ないだろう。
 
 韓国では

【社説】数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせよ

2012年04月24日08時30分

提供:朝鮮日報

 北朝鮮は最初から失敗する可能性が高いとみられていた長距離ミサイルをめぐり、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日の二日前に発射を強行して失敗し、お祭りムードを自らぶち壊してしまった。その結果、北朝鮮の権力層による異常な精神状態は一層追い込まれたようだ。この異常な精神状態が作用した結果、韓国を挑発することで今回の失敗を挽回するチャンスを狙えると考えるに至ったのかもしれない。まさに狂乱とも言える脅迫だが、われわれとしては全力で警戒に当たる必要があり、もし本当に挑発してきた場合には、その数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせる以外に方法はない。
 
 の様な記事が出ているが、これも北朝鮮に対する牽制であり、それと、韓国内に多数居る親北勢力に対する警告とも受け止められる。なにしろ、前政権のあの脳無ヒョ~ン自体が北朝鮮の傀儡とも言える存在で、自殺させられたのもそのためだと説は説得力がある。政権末期韓国の機密情報を北に流した張本人とされているのだ。
 
 人ごとではない。日本にも親北勢力は未だに跋扈しているし、政権内部にもいる。
 
 北朝鮮は異常だが、中国もまともではない。こんな声が中国からあがっている。

日本と戦争するべきだ!悪化する国民感情=「尖閣買収発言」の波紋―米華字メディア

16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90%以上が石原都知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている

これも中国のメッセージと見て良い。いつものことだが、中国のネットの声は中共の管理の元にあり、不都合な物は公表されないが、このような声が公表されるとはとりもなおさず、中国政府の認識であると見るべきであって、日本の2チャンネルとは訳が違う。

政治家は日中友好の外交辞令を繰り返し、また実際に武力衝突に発展する可能性はゼロに等しいが、一方で国民感情レベルの冷戦は続いている。(翻訳・編集/KT)

 確かに、この尖閣問題で直接の軍事衝突になる可能性はほぼゼロだろうが、ほぼゼロなのであって完全にゼロではない。このような声が日本を益々嫌中にし、対中国防衛大綱を強化させるだけのことなのは中国は北朝鮮ほど愚かではないから知っているだろうし、北朝鮮の核開発も現実の脅威として日本人に浸透しつつある。そのうえ、中国の直接の軍事的脅威が重なれば、民意で動く日本政府も防衛体制強化を実行しなければならなくなる。これは中国が最も避けたいことだが、 とはいえ、政府が直接日本に対する警告は今は出来ない。だから、人民の声として伝えているわけだ。
 
 実際の軍事衝突の可能性は確かに小さいと思う。が、だから防衛力がいらないのではない。それがよく分かるのが、上記の、挑発されたら数倍北朝鮮を攻撃し、懲らしめなければ北朝鮮には分からせられないという言葉になる。韓国メディアが言うのはいかにも不思議だが、韓国の日本に対する言いがかり難癖も、数倍懲らしめなければ分からせられないのだ。別に今は軍事行動まで要らない。韓国に対する制裁は、通貨保証の停止だけでも大きい。一度ちらつかせるだけで態度は変わるのではないか。
 
 さて、中ロが呉越同舟で連んでいる。

中露が黄海で最大規模の合同軍事演習 アジア優先戦略の米国に対抗

2012.4.22 19:09 [中国]

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習が22日、山東省青島沖の黄海で始まった。演習は27日まで。両国が合同演習を始めた2005年以降、最大規模とされる演習には、中露の軍事的接近を印象づけて、アジア太平洋地域優先の戦略を打ち出した米国を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。
 
 中国も包囲網構築はかなり応えているし、軍事的圧力を感ずるよりも、経済的な痛手はかなり厳しい。資源獲得にも問題はあるし、なにより、世界中から中国は益々警戒されている。それはロシアも同じであり、互いに全く相手を信頼していないながら、嫌われ者同士で威嚇行動を取るしかないと言うことだ。

今回の演習では、友好国レベルでは通常公開しないミサイル誘導レーダーやソナーなども使用される予定で、中国メディアは「友好国同士の演習というよりも、軍事同盟国の演習の傾向がある」と指摘。中国にとっては、大量輸入をやめているロシアの武器の現状を確認する機会ともなる。

中国の軍事技術の大半はソ連製だ。そして、ソ連時代から中国には散々技術を盗まれ、今回の軍事同盟のような、と言いながら互いに何時相手を裏切るか分からないと思っている関係だ。一方に好条件を示せばそれでも続く同盟ではない。

 ロシアは、米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)システムを安保上の重大脅威とみている。米国はそのMDシステムを、中国が進める接近阻止・領域拒否戦略への対抗手段の一つとして導入する姿勢を示している。国内の民族問題や日本との領土問題への米国の介入阻止という点でも利害は一致。これらの要因が、技術盗用や武器市場の奪い合いで蜜月とはいえない中露が、対米結束に傾く背景にありそうだ。
 
 結局、世界が中ロ排撃状態を進めている時代、中ロは不信の塊を抱えながら、くっつくしかないと言うことになる。それもまたかなり追いつめられた姿だ。世界対中ロになってしまっている。
 
 ところで、確かに日本は中国から経済的な関係を減らし、アジアの他国への接近を積極的に図っている。それはもう、国民の心が中国から離れつつある今当然だろうし、なにしろ、中国との経済関係で良いことなど一つもない。中国の存在が日本経済を支えるなど、馬鹿なことを言う連中が未だに居るが、かなりその声も無視されるようになっている。良いことだ。

日本、ASEANの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う

日本とメコン川流域5か国(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)による第4回首脳会議が21日、東京で開かれた。日本は5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を実施することを表明した。また、ミャンマーの37億ドルの債務を免除し、25年ぶりに同国への援助を再開した。

ミャンマーが本当に民主化するかどうかは?がつく。というより、おそらく当分はその望みはない。が、すくなくとも中国離れをした方が国家としては繁栄すると彼等が理解したならそれは良いことだ。ただ、余り信用してのめり込むことは止めた方がよい。既得権を多く持った連中が政権にいる間、何時どのようにまた情勢が変わるかは分かった物ではない。

日本は現在東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある。

しかし、日本の場合は軍事力で威嚇するのではなく、あくまで相手が望む形で接近するのだから問題は少ない。相手が軍事的な脅威におびえることなく日本を受け容れるなら、日本はその分集中して中国に対する防衛強化が出来る。簡単な話だ。中国よりも日本の味方をした方が特だと相手が納得すれば、あとは日本が相手に対する中国の軍事的脅威を除くようにすればよいことであり、これがとりもなおさず軍事力が外交の背景になる理由の一つだ。日本の軍事力強化が、ASEAN諸国により大きな安心を与えることは極めて有効な外交力となる。

アジア開発銀行研究院経済学者?予青氏は、「発展を続ける日本とASEANの経済関係は、日本がアジアでリーダー的役割や経済的影響力を拡大する上で重要な戦略的意義がある」と語る。

ASEANにも多くの問題はあるだろうし、民族対立や宗教対立、独裁など、EUのようなわけには行かない。が、一つ共通して利害があるとすれば中国の脅威だ。日本としてこれを最大限に利用すべきなのであり、直接日本が中国を牽制しなくとも中国を取り巻く諸国がその利害関係で一致協力すればそれが中国への牽制になる。そのために日本がASEANとの密接な関係を持つことは極めて有効だとおもえる。

英BBCは21日、日本と中国は近年東南アジアへの影響力を積極的に拡大していると分析。中国と日本の第二の経済大国争いはひとまず決着がついたが、東南アジアの一部の国は中国と南中国海の領有権、日本と中国は東中国海の領有権で対立しており、日本とこうした国の距離を感情的に縮める要因となっている。また、ミャンマー政権の民主改革にともない、日本とメコン川流域5か国による協力を妨げる障碍が少なくなった。日本とメコン川流域諸国には経済協力のほか、政治的な見通しも出てきた。

その意味で、今はかつて無いほど好機が訪れていると思える。また、インドとの関係もより密接になれば中国を益々孤立させられる。中国を孤立させるのは良くない、暴発させるとの声もないではない。が、現実に中国は世界から経済的に孤立すると、今ほども水ぶくれしてしまった体制を支えることが出来ない。その実情を良く知る官僚や資産家ほど、国から金を持ち出し、海外移住をしなければならないと考えているような国だ。世界からの孤立が何を招くかよく分かるはずだ。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


北朝鮮 韓国に武力行使を予告=短時間で焦土化

2012/04/23 13:29

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日、「逆賊一味の絶え間ない挑戦を壊滅させるため、我が革命武力の特別行動をすぐに開始する」と韓国に通告した。朝鮮中央通信が報じた。

 朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動小組が発表した。通告は李明博(イ・ミョンバク)大統領を名指しで批判し、北朝鮮の軍人と人民の怒りが頂点に達しているとした。その上で、特別行動の対象について、「主犯」である李大統領とともに、公正な報道を邪魔する保守メディアも含めるとした。

 特別作戦行動小組は「革命武力の特別行動が始まれば、3~4分よりも短い時間で終わる。前例のない特異な手段と独自の方式で、すべての挑発の根源を壊滅し、焦土化させる」と威嚇した。

北 軍事挑発

? 潜入テロ? 心理戦? 特別行動とはいったい何か

2012年04月24日00:10


原文入力:2012/04/23 22:00(2193字)

北韓‘まもなく特別行動’異例的威嚇
‘一旦始まれば3~4分’明らかに
休戦ライン 配置 長射程砲 挑発?
全面戦争招来…可能性低い
電気施設など攻撃 予想も

 北韓が23日、李明博大統領と一部保守言論媒体に対し‘革命武力特別行動’を始めるとして異例的に強い表現で通告した。北韓のこのような反発は金正恩体制の公式スタート、北韓のロケット発射と失敗直後に出てきたという点から注目される。 北韓は21日から李明博大統領に直接向かって‘ネズミ○○輩党’と指し示すなど露骨な非難を浴びせている。 非難の範囲もイ大統領のロケット発射費用言及(16日ラジオ演説)と北韓挑発の可能性言及(19日国防科学研究所),北韓農地改革発言(20日統一教育院特講)等、最近の発言をほとんど全て合わせている。

■特別行動警告 なぜ出てきたか?

 北韓の度を越したような刺激的非難は、李大統領の最近の発言が北韓体制の正当性に対する直接的な攻撃だと感じたためと見られる。 特に北韓の最近の対南非難は権力交替期にある北韓の特殊性を反映しているという分析が多い。 従来から北韓は最高指導者や体制に対する批判には敏感だが、今は権力交替期にあるため外部の小さな刺激にも鋭敏に反応するということだ。 チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員は「李大統領の統一教育院演説は何か棘があるように聞こえる」として「北韓としては韓国政府が権力交替期の北韓政権と体制を揺さぶろうとする意図があるのではないかと考える可能性がある」と話した。

 北韓はロケット発射を強行した後、国連安全保障理事会の制裁に直面している。 このように国際的に孤立無援に追いやられた状況が、北韓をより一層激烈な反発へ推し進めた可能性もある。 匿名を要求したある専門家は 「北韓のロケット発射強行後‘これ以上、北韓との対話はない’という米国の強硬ムードなどを考慮する時、北韓の立場としては李大統領の発言の裏に米国の意中が隠れているのではないかという疑問を持ちうる」として「今回の対南非難はそれに対する警戒心でありうる」と話した。

 北韓がロケット発射以後、内部問題や国際関係を解決して行く上で韓国を犠牲物とみなそうとする意図も伺える。 ヤン・ムジン北韓大学院大学校教授は 「北韓としてはロケット発射問題と関連して国連や米国と対立するよりは、韓国と葛藤する構図に進もうとしているのではないかと考える」と話した。

 南北間のこのような緊張局面造成の責任が南北双方にあるという指摘も出ている。 キム・ヨンチョル仁済(インジェ)大教授は 「南北関係で問題が発生するのは無条件に相互的な理由と見れば良い」として「北韓であれ南韓であれ、李明博政府任期内には南北関係に進展は無いと見て、国内政治的目的で刺激的で卑劣な言葉を吐き出している」と語った。

李大統領発言に卑劣な言葉で対応
金正恩体制 結束強化の布石
ロケット発射後、国際関係膠着
‘韓国を犠牲羊と見なしたか’分析も

■特別行動の内容は何か?

 北韓は報復のための‘革命武力特別行動’が何なのかについて具体的に言及しなかった。 今回の特別行動の主体として明示した北韓人民軍最高司令部特別作戦行動小組も知らされた情報が殆どない。 軍関係者は「なじみがうすい組織」と話した。小組は‘タスクフォース’に似た概念であると知られている。 目につく点は、特別作戦行動小組の所属が対南工作を担当する偵察総局などではなく朝鮮人民軍最高司令部だということだ。 最高司令部は戦争のための機構であるためだ。

 このことに照らしてみれば、軍事的挑発の可能性があるという観測が出てくる。 北韓は「革命武力特別行動は一旦開始されれば3~4分、いやそれよりさらに短い瞬間に」目標物を焦土化すると明らかにした。 これは休戦ライン近隣に集中配置されたと知られた長射程砲を思い起こさせる。 長射程砲は発射1~2分内に首都圏を直接打撃できるためだ。 北韓が最近一線部隊に数百台を配置したことが知られた240㎜放射砲(多連装砲)がその代表的なものだが、射程距離が60kmに及び、城南市(ソンナムシ)までも打撃できる。だが、これは全面戦争を意味することなので、その可能性は高くなく見える。

 北韓が特別行動の対象に個別報道機関を言及した点を考慮すれば、潜入を通じたテロの可能性も考えられる。また、挑発効果は十分に出しながらも全面戦争の可能性は低い潜水艦を通じた挑発も可能だ。この他にサイバーテロや電磁波攻撃、電気施設攻撃などを予想した専門家もいる。

 しかし北韓が軍事挑発をする場合、概して予告なしで行うケースが多い。北韓が武力挑発を敢行する場合、それでなくても孤立無援に陥った北韓に対する国際社会の圧迫が一層深刻になることが自明だ。 こういう点を挙げて北韓が直接行動よりは単純な脅迫、警告に重きを置いているのではないかとの観測がさらに多い。

キム・キュウォン、イ・スニョク記者 che@hani.co.kr

原文: http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/529600.html 訳J.S

【社説】数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせよ

2012年04月24日08時30分

提供:朝鮮日報

 朝鮮人民軍最高司令官特別作戦行動班は23日に「通告」なる声明を発表し、その中で「わが革命武力による特別行動が直ちに開始される」などと非常に露骨な表現で脅迫、さらに「特別行動が開始されれば3?4分、あるいはそれよりも短い瞬間にネズミ集団の群れと挑発の根源を焦土化する」「これまで見られなかった特別な手段や、われわれ式の方法を用いる」などと過激な言葉を並べ立てた。またその攻撃対象については「李明博(イ・ミョンバク)逆賊集団」「保守言論メディアを含むねずみ集団」と公言した。北朝鮮は、表向きには韓国軍が19日に弾道ミサイル「玄武2」と巡航ミサイル「玄武3」を公開したことと、20日に李大統領が「集団農場を解体し(農地を)個人に分け与えるべきだ」とする農地改革関連の発言を行ったことを問題視しているようだ。


 朝鮮人民軍最高司令部は18日にも「民族全体による聖戦」と「逆賊集団の牙城をひねりつぶす打撃戦」などと口にし、20日の群衆大会でも李大統領を激しく侮辱した。22日には北朝鮮の外務省も「今後、朝鮮半島で何らかの事態が発生した場合、その責任は李明博逆徒にある」と脅迫した。


 北朝鮮では、2010年1月16日に国防委員会が「青瓦台(大統領府)を含む本拠地に向けて報復の聖戦が始まる」との声明を発表し、その70日後に哨戒艦「天安」を爆沈させた。また同年9月と10月には対南宣伝機関の祖国平和統一委員会が「報復」声明を発表し、その後11月26日に延坪島を砲撃した。今回は「3?4分以内の特別行動」という挑発手段と、「大統領や保守メディア」など報復の対象を明言した。そのため今後、北朝鮮が何らかの形で挑発行為に乗り出してくる可能性は非常に高い。


 北朝鮮は核実験やミサイル発射を猶予することで合意した2・29米朝合意を破り、13日にミサイル発射を敢行した。これに対して米国のオバマ政権は食糧支援の中断を宣言し、中国も北朝鮮のミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明に同意した。このように孤立の度合いが深まるほど、異常な行動に乗り出すのが、これまで北朝鮮が繰り返してきたパターンだ。


 北朝鮮は最初から失敗する可能性が高いとみられていた長距離ミサイルをめぐり、故・金日成(キム・イルソン)主席の誕生日の二日前に発射を強行して失敗し、お祭りムードを自らぶち壊してしまった。その結果、北朝鮮の権力層による異常な精神状態は一層追い込まれたようだ。この異常な精神状態が作用した結果、韓国を挑発することで今回の失敗を挽回するチャンスを狙えると考えるに至ったのかもしれない。まさに狂乱とも言える脅迫だが、われわれとしては全力で警戒に当たる必要があり、もし本当に挑発してきた場合には、その数倍懲らしめることで北朝鮮の考えを改めさせる以外に方法はない。






日本と戦争するべきだ!悪化する国民感情=「尖閣買収発言」の波紋―米華字メディア

2012年4月19日、米華字ニュースサイト・多維網は、石原慎太郎東京都知事の「尖閣買収発言」の影響を報じた。

16日、石原都知事の「尖閣買収発言」が報じられ、大きな話題を呼んだ。17日夜、ヤフージャパンはネットアンケートを実施。90%以上が石原都知事を支持すると回答している。一方の中国でも「対日開戦」を呼びかける声が日増しに高まっている。

1975年以来、日本内閣府は中国への親近感を調査している。1980年には78.6%が親近感を持つと発表していたが、2011年には26.3%にまで低下している。尖閣問題、南京大虐殺、靖国神社、南シナ海など日中間の火種は多く、なにかのきっかけで両国の国民感情は悪化している。

政治家は日中友好の外交辞令を繰り返し、また実際に武力衝突に発展する可能性はゼロに等しいが、一方で国民感情レベルの冷戦は続いている。(翻訳・編集/KT)

中露が黄海で最大規模の合同軍事演習 アジア優先戦略の米国に対抗

2012.4.22 19:09 [中国]

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、中国とロシア両国の海軍による合同軍事演習が22日、山東省青島沖の黄海で始まった。演習は27日まで。両国が合同演習を始めた2005年以降、最大規模とされる演習には、中露の軍事的接近を印象づけて、アジア太平洋地域優先の戦略を打ち出した米国を牽制(けんせい)する狙いがうかがえる。

 「海上連携2012」と名付けられた今回の演習には、中国側からはミサイル駆逐艦「ハルビン」や護衛艦など水上艦艇16隻と潜水艦艇2隻、ロシア側からはミサイル巡洋艦など7隻が参加。中国側の参加人員は約4千人で、双方の特殊部隊も参加するという。

 演習では、防空、海上補給、対潜水艦の合同作戦や捜索救難活動に加え、対テロや船舶護衛の訓練も実施する。中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は「世界と地域の平和と安定を守る両国の決意を示すものだ」と主張。国防省の銭利華少将も「第三国を想定したものではなく、他国の脅威にはならない」と語っている。

 しかし、黄海では米軍が毎年、朝鮮半島有事に備え、韓国軍と合同演習を行っている。陳総参謀長が海軍増強の理由に挙げる「地域の新たな脅威や挑戦」は、アジア太平洋での存在感や任務を拡大する米国を指しているとみられる。

今回の演習では、友好国レベルでは通常公開しないミサイル誘導レーダーやソナーなども使用される予定で、中国メディアは「友好国同士の演習というよりも、軍事同盟国の演習の傾向がある」と指摘。中国にとっては、大量輸入をやめているロシアの武器の現状を確認する機会ともなる。

 ロシアは、米国が欧州で配備を進めるミサイル防衛(MD)システムを安保上の重大脅威とみている。米国はそのMDシステムを、中国が進める接近阻止・領域拒否戦略への対抗手段の一つとして導入する姿勢を示している。国内の民族問題や日本との領土問題への米国の介入阻止という点でも利害は一致。これらの要因が、技術盗用や武器市場の奪い合いで蜜月とはいえない中露が、対米結束に傾く背景にありそうだ。





日本、ASEANの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う

ホーム > 中日両国 日本、ASEANの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う
日本、ASEANの勢いを借りてアジアでの影響力拡大狙う。 日本はメコン川流域5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助を実施することを表明した。日本は現在東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある…
タグ: メコン川 ODA ミャンマー 援助 ASEAN
発信時間: 2012-04-23 15:52:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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日本とメコン川流域5か国(タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス)による第4回首脳会議が21日、東京で開かれた。日本は5か国のインフラ建設を支援するため、2013年度から3年間で約6000億円の政府開発援助(ODA)を実施することを表明した。また、ミャンマーの37億ドルの債務を免除し、25年ぶりに同国への援助を再開した。

日本は現在東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国の勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域やアジアでの影響力を拡大しつつある。

◇ASEANの勢いを借りて市場開拓、同地域とアジアでの存在感強める

アジア開発銀行研究院経済学者?予青氏は、「発展を続ける日本とASEANの経済関係は、日本がアジアでリーダー的役割や経済的影響力を拡大する上で重要な戦略的意義がある」と語る。


シンガポール国立大学東アジア研究所の?平児研究員は、「東南アジア諸国の資源だけでなく、東南アジアでの市場や製造基地の開拓など東南アジアやメコン川地域における日本の利益は長期的に存在する。政治面でも、経済面でも東南アジア各国は日本にとって益々重要になる」と指摘する。

一体化に向かうASEAN諸国の経済にはかなりのポテンシャルが見込まれるが、インフラ建設、製造業拡大の資金不足が課題となっている。一方、日本には高い技術、人的資源、資金力のある企業や財団があり、東南アジアは日本の投資に期待を寄せている。日本は長年、東南アジアへの投資、援助や借款を提供、東南アジアの勢いを借りて海外市場を開拓し、同地域およびアジアにおける影響力を強めてきた。

◇日本とメコン川流域諸国の協力の政治的要素

日本の東南アジアへの投資拡大の重要な要因の一つに中国との競争がある。日本の共同通信社が伝えたところによると、今回の新たな計画はミャンマーへのODA再開を主軸に、日本主導の大メコン圏インフラ建設の姿勢を示し、中国の同地域での影響力拡大を抑えるねらいがあるという。

英BBCは21日、日本と中国は近年東南アジアへの影響力を積極的に拡大していると分析。中国と日本の第二の経済大国争いはひとまず決着がついたが、東南アジアの一部の国は中国と南中国海の領有権、日本と中国は東中国海の領有権で対立しており、日本とこうした国の距離を感情的に縮める要因となっている。また、ミャンマー政権の民主改革にともない、日本とメコン川流域5か国による協力を妨げる障碍が少なくなった。日本とメコン川流域諸国には経済協力のほか、政治的な見通しも出てきた。

日本の対外援助はその「政治大国」戦略を補助するもので、日本のODAが平等に行われているわけではない。そこには明確な目的があり、時にはイデオロギー問題も絡んでくる。日本は、経済面ではアジアの主導権を握ろうとする一方、政治面ではイデオロギー的立場を強調し、アジア関連問題の主導権争いでも日米同盟関係の影響を受けている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月23日

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コメント

アロロイ

7~8年前、縁あってフィリピンのマスバテ島(セブ島の隣、但し観光開発皆無)の第二の町アロロイを訪れました。
第二とは云え、ホテルすらない田舎町です。そこには波止場が一つだけあり、マニラからの船便に供されて生活物資の積み卸しに役立っているのですが、波止場の付け根の見張り小屋には、「この波止場は日本のODAにより造られました。」と明記されていました。
あの有名なレイテ島と隣のサマール島の海峡には、フィリピン最長のサンマルコ橋がやはり日本により架けられているのですが、それは戦後賠償の一環です。
現地の方も、戦後賠償の他にもODAでの支援もなされている事を知っています。
恐らく、他の国々でも同じ様なものでしょう。
特亜諸国とそれ以外の諸国では、この点が異なるのです。
WW2では確かに戦場として巻き込まれた(その地域の欧米植民地支配からの解放云々とは別としても)面はありこすれ、独立を勝ち取った後に於いても、続く発展の為に援助をした貢績は、損傷を補って余りある事と認識しているのです。
破格の支援を受けながらも国民には隠蔽し、あまつさえ悪態をつく。感謝などは無用ですが、敵対行動を許容したなら、日本のプライドが揺らぐと云えます。
中共政府の援助に見せ掛けた経済侵略と、日本の民生に重きを置いた支援の違いを知る諸国が、日中を選択するならどちらを歓迎するかは自明です。
確かに日本国内にはODAに対してもシロアリが群がってはいましたが、少なくとも現地には恩恵をもたらした点で、中共とは異なります。
特亜諸国が姿勢を改めぬ限り、日本から歩み寄る合理性は見出せません。
寧ろ敵対心を顕にするなら、同じ環境にある普通の諸国と関係を強化するのは当然です。
子供の頃、言って分からぬなら叩くと父に叱られましたが、そうともいかぬなら関わらぬのが賢明です。

アロロイ

>2012-04-25 01:17 | あづまもぐら様

>現地の方も、戦後賠償の他にもODAでの支援もなされている事を知っています。
>恐らく、他の国々でも同じ様なものでしょう。
>特亜諸国とそれ以外の諸国では、この点が異なるのです。

そうですね。特亜の異常な点はここにあります。むろん、漢江の奇跡が全く日本におんぶで抱っこで為されたことも韓国人は知らされていないし、中国は日本からODAを受けながら途上国に支援しています。また日本のODAも使途が極めて不透明で多くが軍事増強や、民間企業に使われています。最近になって日本からODAが長年与えられていることは公表されましたが、むろん、感謝などありません。

つまり、彼等は日本が中国に金を出すのは、戦争の償い、或いは朝貢国の義務と考えているからです。

>WW2では確かに戦場として巻き込まれた(その地域の欧米植民地支配からの解放云々とは別としても)面はありこすれ、独立を勝ち取った後に於いても、続く発展の為に援助をした貢績は、損傷を補って余りある事と認識しているのです。

それが普通の人間の感覚でしょうね。

>破格の支援を受けながらも国民には隠蔽し、あまつさえ悪態をつく。感謝などは無用ですが、敵対行動を許容したなら、日本のプライドが揺らぐと云えます。

しかし、日本政府はひたすら金を出すことで日本に対するさらなる悪態を抑えようとしてきた結果、却って日本は脅せば金を出すと思いこませてしまいました。

>中共政府の援助に見せ掛けた経済侵略と、日本の民生に重きを置いた支援の違いを知る諸国が、日中を選択するならどちらを歓迎するかは自明です。

それでなくとも、中国の周辺国家は中国に対する脅威感が急激に高まっていますし、さらに、近年資源あさりでアフリカに手を伸ばしアフリカ諸国での中国に対する憎しみはやはり急増しています。

世界で、特亜人と言うことで襲撃される事件が多発していますが、一般の中国人は政府が何をしているか、どんな嘘を付いているか知らされていないので、単に中国人のマナーが悪いためだと思っています。まあ、それもありますが。

>確かに日本国内にはODAに対してもシロアリが群がってはいましたが、少なくとも現地には恩恵をもたらした点で、中共とは異なります。

中国の対外支援は、明確に資源などの目的があり、そのためには独裁国家の支援もためらいません。それはいくら取り繕っても敵を増やすだけでしょうね。

>特亜諸国が姿勢を改めぬ限り、日本から歩み寄る合理性は見出せません。

全くありません。良く最も長いつきあいだ、文化が似ている、距離が近いからと親善を必要とする連中が居ますが、むろん、これらは全く理由になりません。心を許せるか、信頼出来るかの度合いが親善の距離を決めます。特亜は(ロシアも)地球の裏側よりも遠い国々です。

>寧ろ敵対心を顕にするなら、同じ環境にある普通の諸国と関係を強化するのは当然です。

はい、それは普通の国々なら当たり前に考えるでしょうね。日本と近づき、中国を遠ざける、中国が軍事的圧力を強めてきたらそれに対抗する手段を執る。当たり前のことです。

>子供の頃、言って分からぬなら叩くと父に叱られましたが、そうともいかぬなら関わらぬのが賢明です。

関わりたくなくとも絡んでくるときは、叩く必要があるでしょうね。犯罪者はこちらから近づかなくてもねらってきますから。

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