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わかりやすい平和論

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石原氏の発言が未だに論議を呼んでいるが、思った通り、中国からの反応は極めて抑制的であり、彼等がこの問題を余り大きくしたくないのはよく分かる。しかし、日本国内では、むしろ政府や多くのマスコミが恰も中国の代弁者のような発言をしているのが異様と言えば異様だ。たとえば、当初政府は静観すると言っていたのが、国民の多くが石原氏支持なのを知ってか、押さえ込むような発言が相次いでいる。藤村官房長官や玄葉外務大臣などがもそもそ言っていると思ったら今度は例の口だけ番長が口を出した。

赤文字は引用

尖閣諸島「買うなら国が」=都所有は筋違い―前原氏

これは多くのマスコミの論調そのままであり、外交問題を地方自治体が扱うの不適当だというものだ。また産経と読売以外のマスコミは、地方自治体だ領土問題に関わるのは不適当であるのと、日中国交正常化から今年は40周年の節目だから、波風を立てるのは得策では無いという社説が目白押しだ。

しかし尖閣列島の幾つかは私有地であり、日本国内の土地の売買は自由であって、それを東京都が買うことは、日本の商法に照らして全く問題はないはず。別に東京都が中国に相談するようなことではないし、そもそも領土問題は存在しないのが政府の公式声明ではあにのか。それなら、これは外交問題ではなく、あくまで地方自治体が商取引をするだけのことであって、本来国が口出しすべきではない。なにしろ、領土問題は存在しないのだから。

それでもマスコミや政府が言うは、日中関係に波風を立てるな、中国を刺激するなというだけのこと。日本の領土を勝手に自国に組み入れようとしているのは中国であり、それは泥棒行為なのだ。日中国交何年目であろうと、正当な主張を政府がしないから、石原氏が石を投げたのだ。そして、多くの国民がそれに同意した。言い換えれば、国民の嫌中意識と政府の弱腰に対する失望感と怒りがそれだけ高まっていると言うことだ。

この時点になって、国が買い取ることもあり得ると藤村長官は言ったが、では国が買い取ってどうするのか。資源開発をするのか。入植者の募集でもするのか。結局は今まで所有者に金を払ってまで、尖閣列島への日本人の立ち入りを禁止し、中国にこびへつらっていただけではないか。

 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。 
 
 おそらく、前原氏は日本の法律を知らないらしい。北海道の人間が沖縄に土地を買うことが認められている。また地方自治体が産業育成のために土地を買い、開発するなど良くあることであって、もし沖縄県がスキー場を作りたいと思えば東北や北海道に土地を買うだろう。そして税金は北海道に払う。もちろん東京都が沖縄県管轄の地域に土地を持てば、不動産税は東京都が沖縄県に払えばいいだろう。しかし、その利用は所有者である東京都の方針で決めるのであり、何ら不都合はない。
 
 不在地主が認められなかったのは戦後の農地改革法によるごく一時期であり、今は地主がそこにいない土地も不動産もいくらでもある。
 
 もし前原氏が、中国による新潟市の4500坪の土地買収を日本政府が認めたことを知っているなら、とうてい上記のような発言など出来るはずがないから、彼は無知なのか恥知らずなのだ。おそらく両方だろうと思うが、民主議員なのだから、都合の悪いことはしらないことになる例の癖で発言したのだろう。
 
 それに対し、石原氏の言葉はまことに筋が通っているではないか。

石原知事「政府、なぜ中国に反発しないのか」

 「いかなる措置も違法、無効」とした中国側の反発に対しては、「何で日本政府が反発しないのか」と指摘。国有化については、「国がいつ頃、決断するかは分からない」として、購入取引をまもなく完了させるとした。
 
 国がやらないから都がやる。確かに外交問題を地方自治体がやるのは不適当だろうが、単なる商取引で買った土地に日本人を派遣し開発をするのだから、もしそれに中国がイチャモンを付けてきたら国がきちんと対処すればよい。それこそ、外交は国がやればよいのであって、石原氏が表に立つ必要など全くない。今の腐れ政府にはその認識がない。中国が怒ったら「あれは石原が勝手にやったことです、許してくだせぇ、お代官様ぁ」と言い逃れをするつもりなのではないか。石原氏を矢面に立たせるようなことがあったら、それはもう日本政府ではない。

ところで、中国との対話とはどういう事かよく分かる事件が起きた。タイトルの「わかりやすい平和論」とは、このような方法で平和を獲得する良い見本という意味だ。

“ライバル”中国全土を射程に インドが弾道ミサイル発射実験

2012.4.19 12:10

 【ニューデリー=岩田智雄】PTI通信はインド国防筋の話として、同国政府政府が19日朝、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ5(射程約5000キロ)の発射実験を行ったと伝えた。地元テレビは実験は成功したと伝えているが、フランス通信(AFP)によると、「成功したかどうかを判断するには、もう少し時間がかかる」(国防筋)という。
 
 本来これは中国にとって尖閣問題よりも大きな問題であるはずだ。なぜならインドと中国は長い国境を接しており、その国境紛争で何度も戦争をやっている。それは尖閣や南沙諸島などとは全くレベルの違う大きな問題であり、中国にとってインドは日本などと違う実際の脅威になるのだ。しかもチベット問題ではダライラマの亡命政府がインドのダムシャラーにあり、中国にとって、インドは本当に目の上のたんこぶであり、人口も巨大だし国土も広い。西側との関係も良く、そのためにも将来は中国を抜くと言われている相手であり、そのインドが明確に中国を仮想敵国としてミサイルを開発した。核を搭載した射程5000キロの事実上のICBMをインドが獲得することは、現実に中国の生存に関わる問題だ。
 
 もっとも、インドはすでに射程3500キロのミサイルを持っており、中国の人口密集地をカバーしているので、その射程が5000キロに伸びたからと言って急に脅威が発生したわけではないから中国は目立った反応をしない。すでにインドとは戦争は出来ないし、そして軍事的な恫喝も出来ない。
 
 ただ、ロシアは内心穏やかではないだろう。インドから5000キロと言えばロシアのほとんどが射程に入る。現在、特にインドとロシアは確執もないが、インドが日本と接近したりアメリカと接近することはロシアにとっても嬉しいことではない。
 
 そして、その中国だが、こんなコメントを発表した。


ミサイル実験のインド「競争相手ではなく協力相手」=中国政府

  劉報道官は19日、インドのミサイル実験成功についての質問を受け、「中国とインドは重要な発展途上国であり、新興経済体である。両国は競争相手ではなく、協力パートナーだ」とコメント。過剰な反応を避け静観する構えを示した。

当然だろう。過剰な反応を示しインドを刺激しても、実際に戦争は出来ない。インドの核の抑止力がより万全になり、通常兵器での小競り合いも出来ないのだ。国内にはまともに報道していないのではないかと思うし、国内の過剰な反発があるとしても必死に押さえるだろう。

  また、「今回の発射実験が中国の安全やアジア地域の平和と安定を脅かすことを懸念するか」との質問に対して「両国関係にとってなかなか得られない良好な局面を双方が大事に扱い、ともに努力して友好関係を堅持し、戦略的協力を深め、共同発展を促し、地域や世界の平和と安定維持に貢献しなければならない」と回答した。(編集担当:柳川俊之)
  
 これこそ、全く本音とは違う通り一遍の答でしかない。問題を起こしたくないときは何処の国でもそう言う。あのクリントン女史でさえ、中国は敵ではない、パートナーだと原稿の棒読みをしたくらいだ。
 
 何度も書いているが、中国がそれでも今回の石原発言や先の河村発言に対し反応を抑えているのは、今の状況が中国にとって極めて不利であり、あの尖閣列島漁船衝突事件が世界に於ける中国警戒論を呼び覚まし、アメリカをアジアに呼び込んでしまったからだ。それでも、EEZでの資源盗掘は止めないし、尖閣での威嚇も止めない。国内向けにとにかく日本は叩けばひっこむ、日本が何でも悪いと宣伝してきた手前、威嚇や盗掘は今更やめられない。
 
 そこで、こんな事を言いだした。今まで中国がこんな事を言うのを聞いたことがないし、キジルシ鳩の東アジア共同体などの戯言を日本国民が頭から馬鹿にしていることを知っていたからだ。しかし、今回は言い出した。何故なのかをよく考えてみる。
 
日本の「アジア派」との交流を強化すべき


このような「アジア派」の政治家の共通する特徴としては、比較的強いアジアの共通認識を持っており、アジア各国が「アジア共同のファミリー」となることや、「東アジア共同体」となることを主張する。東アジアの文化や価値観に造詣が深く、中日乃至東アジア地域の連携を促進することに対し、現実的な精神と強い気迫を持っており、具体的でマクロ的な連携構想を示すことができる。

アジア派の政治家の認識は、とにかく隣同士であり、長年のつきあいがあり、多少の諍いはあったが文化的にも人種的にも近いのだから多少のもめ事は脇に置いて仲良くし、ともに協調して発展すべきであるとの、お花畑受けする理屈だ。

こんな物が何の意味もないことは、かつての福沢諭吉の脱亜論を引きあいに出すまでもなく、中国の価値観とは相容れないのであって、距離的に遠くとも文化が違っても、共通の人権意識、民主国家であるアメリカや西欧の方がよほど日本には近い。特亜は、全くの異物なのだ。

実際隣にあることはどうしようもないのだから、多少の関係は出来るだろうし、またそれによって利益を得る人間もいる。が、関係はそれだけに留める以外無い。

今年は中日国交正常化40周年であり、このまたとない好機に中日関係を改善することは、日本の「アジア派」政治家の切実な願いである。中日関係の発展は両国の国にとっても、人々にとっても利益のあることであり、具体的で実務的な連携を通して、両国関係の発展を促進することを主張している。

日中友好40周年だから関係改善の好機という理屈には全くならない。本当に歩み寄れるなら、一年目でも出来たはずだ。どうせ今全てに目をつぶり友好関係を深めても信頼出来ないのであれば、むしろ距離を取っていた方が健全な関係を築ける。

むろん、中国にしても戦争をしたいのではないことは分かるし、彼等なりに平和を望んでいることも分かる。が、彼等の平和とは、世界が全て自分たちの意のままになり逆らう者が居なくなって初めて実現するのであり、価値観の違う相手との共存共栄をするという意識がない。中国による平和とは、中華である自国の周りを全て恭順する属国が取り巻く形でしか実現せず、事実有史以来中国はそのようにして平和を築いてきた。一度恭順すれば、中国は割合寛容であり、他民族でも他国家でも有能な人材を官吏に取り立て、重要視させるなどをやっているが、逆らう者に対してはそれこそ一族を根絶やしにする。

中国は昔から対外戦争による死者よりも、国内の争いで殺される人間が桁違いに多かったが、それは彼等の社会の中での反逆者は外敵よりも危険であり社会を破壊する者であり徹底した排除をしなければならなかったからだ。

そこに、中国が何故日本だけを標的にするかの理由がある。中国を蹂躙したのは欧米が先だ。日本が中国に侵入したとすれば戦争になって(実際は駐屯もしてはいたが、侵略していたわけではない)ほんの短い時期だけだ。欧米の中国蹂躙は比べものにならないほど長く広範囲だった。にもかかわらず、抗日記念日は無数にあり抗日記念館は全土にあるが、抗英、抗仏、抗独、抗米、抗露記念館など無い。まあ、小規模な抗英記念館が2カ所あるはずだが、中国人自身が何処にあるか知らない。

なぜ、国策として日本を憎み敵視するのか。それは、彼等の意識の中に日本が中華圏の内側における東夷と見ている、即ち、外敵ではなく、中華の内側から社会を破壊する者としての意識があるからだ。むろん、日本だけがそうではないが、実際にかつて日清戦争で日本が勝ち、そして先の大戦でも一方的に日本に負けている。それが彼等の意識では到底認めがたい、だから日本を殊更敵視する。

つまり中国との共存共栄とは、中国との対等な形ではなく中国の属国になれば、中国から恩恵が与えられるという形だ。朝鮮などはそれで生き延びてきたのだ。

アジア太平洋の地政学的な政治において、中国などのアジア諸国の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸国に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を与える主要素である。特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる。それこそ、今日の日本の主流である「親米派」と非主流の「アジア派」政治家の対中政策における違いとなっている根本的な要因だ。

とうぜん、主権国家であれば国家の自立が前提でありそれを妨げる脅威は何処にあるかをさぐることから始まる。そして、明治の時代から、中国が仮想敵国であり、西欧が当時あれだけ横暴を極めていながらそれでも協調の余地がある(ただし、軍事力を背景にした)との極めて適切な判断をしたのが今の姿だ。そして、中国は当時から、いや1000年も前から同じ価値観文化で存在している以上、アジア派の日中協力共存など戯言だろう。

確かに日中の関係は二千年有るのかも知れないが、その大半は極めて距離を取った関係だった。中国から文化を受け容れたと言うが、しかし、宦官、纏足、科挙、食人など悪しき文化は決して入れなかった。そして、文字や多数の文化は受け容れても、中国の皇帝のような形にはついにならず、日本の朝廷は極めて特殊な存在としてあり続け、日本人の精神の中心として今に至る。これは中国が一億年かかっても到達出来ないレベルなのだが、あまりに違いすぎて中国には理解出来ない。

なぜ天皇が絶対的権力を持ちながらその力を行使し、人民を従えないのかと思っていたのが中国だろう。天皇は日本人の精神の中心だったろうが、力で日本人を従えたのではなく、日本人が自分たちの価値観で天皇を絶対的な権威として認め、歴代の幕府もそれに従うことに何の疑問も持たなかった。どんなに力を持とうと幕府は朝廷の家臣であり、征夷大将軍なのだ。もっとも、この在り方は世界でも日本だけであり、世界中でそれを本当に理解している国がどれだけあるだろう。ただ、現代になってそのような立憲君主制の国が増えてきたのは、1000年以上前の日本に今やっと彼等が追いついたとも言えるかも知れない。

これほど権威と人間についての考え方が違い、決して交わることのない中国との協調などできない。むろん、あえて争うことはないが、争うことを恐れてはならない。しかし、価値観が違っても争う必要がないようにするには、そしてより大きな安全を確保するには、中国に匹敵する力を持つしかない。それが、インドの例でよく示されているではないか。

野田内閣発足後、日本は釣魚島への事実的な支配を強化し、西南諸島の防衛を強化、アジア太平洋地域の仲間割れを望むアメリカの意図的な政策・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入し、その上、南中国海にも介入しようと企んでいる。これらの行動はアジアの共通認識に欠けた「親米派」政治家が、中国の台頭を警戒する心理が日増しに強まっていることを示す。一方では、2011年に発生した東日本大震災以降、日本では中国などのアジア諸国の経済成長の力を借りて、復興や経済の活力を促進する流れが大きくなっている。中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。

”中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。”

これがいつもの彼等の結論だが、問題解決をするのは日本ではない。中国が変わらなければならないのだが、それは不可能だ。従って、他の方法で問題を解決するしかない。インドと同じ事をすればよい。それだけだ。

キジルシ鳩たちと接触して日本懐柔などしようとしたら、日本人の嫌中意識はもっと激しくなると理解すべきだろう。なにしろ、あのキジルシは、今や民主党内でももてあましているのだから、そんな物とくっつけばなおさら日本との距離が遠くなる。

なんなら、キジルシ鳩や媚中アジア派をまとめて引き取ってくれれば、それは日本人から感謝され、ほんの少し嫌中意識が改善されるかも知れない。引き取った後は煮ても焼いても好きにすればよい。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

尖閣諸島「買うなら国が」=都所有は筋違い―前原氏

2012年04月20日17時19分

提供:時事通信社

 民主党の前原誠司政調会長は20日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事が沖縄県の尖閣諸島の一部を都予算で買い取ると表明したことについて「買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、国有化を積極的に検討すべきだとの考えを示した。

 尖閣諸島に関し、前原氏は「歴史的にまぎれもなく日本の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない。大事なことは国が実効支配を続けることだ」と強調。その上で「所有者が(日本の)支配を強化すべきだとの思いから売却する用意があるというなら、国が買うべきものだ」と語った。

 都予算での買い取りについては「(尖閣は)沖縄県の土地であり、都が所有するのは筋違いではないか」と指摘した。 

石原知事「政府、なぜ中国に反発しないのか」


 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取りを表明した東京都の石原知事は17日(日本時間18日)、滞在先の米ワシントンで記者団の取材に応じ、同諸島で漁業資源の開発に乗り出す考えを示した。


 「何をやるか、都民で考えたらいい」と語り、都議会に対しては「話題になれば説明する」とした。

 石原知事は、同諸島の利用法について「魚礁を作り、漁業開発をしたらいい」と主張。沖ノ鳥島(小笠原村)で漁業資源開発を行っているこれまでの都の取り組みが参考になるとした。

 「いかなる措置も違法、無効」とした中国側の反発に対しては、「何で日本政府が反発しないのか」と指摘。国有化については、「国がいつ頃、決断するかは分からない」として、購入取引をまもなく完了させるとした。

(2012年4月19日10時00分 読売新聞)




“ライバル”中国全土を射程に インドが弾道ミサイル発射実験

2012.4.19 12:10

 【ニューデリー=岩田智雄】PTI通信はインド国防筋の話として、同国政府政府が19日朝、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ5(射程約5000キロ)の発射実験を行ったと伝えた。地元テレビは実験は成功したと伝えているが、フランス通信(AFP)によると、「成功したかどうかを判断するには、もう少し時間がかかる」(国防筋)という。

 アグニ5は中国全土を射程内に収めることができるインド初の長距離ミサイル。インド政府は大陸間弾道ミサイル(ICMB)と称しており、実験に成功すれば、米中露とともにミサイル大国になることになるとしている。

 開発済みの中距離弾道ミサイル、アグニ4(射程約3500キロ)は中国全域を射程内にとらえていなかった。


ミサイル実験のインド「競争相手ではなく協力相手」=中国政府

2012/04/20(金) 10:22

  インドが19日、中国全土を射程とする長距離弾道ミサイル「アグニ5」の発射実験に成功したことについて、中国政府・外交部の劉為民報道官は「インドはパートナーであり、競争相手ではない」強調した。中国国際放送局が伝えた。
■中印関係 - サーチナ・トピックス
  劉報道官は19日、インドのミサイル実験成功についての質問を受け、「中国とインドは重要な発展途上国であり、新興経済体である。両国は競争相手ではなく、協力パートナーだ」とコメント。過剰な反応を避け静観する構えを示した。

  また、「今回の発射実験が中国の安全やアジア地域の平和と安定を脅かすことを懸念するか」との質問に対して「両国関係にとってなかなか得られない良好な局面を双方が大事に扱い、ともに努力して友好関係を堅持し、戦略的協力を深め、共同発展を促し、地域や世界の平和と安定維持に貢献しなければならない」と回答した。(編集担当:柳川俊之)




日本の「アジア派」との交流を強化すべき

文=中国社会科学院栄誉学部委員 馮昭奎

日本は明治維新以降、「脱亜入欧(後進世界であるアジアを脱し、ヨーロッパ列強の一員となる)」ことを唱え、戦後はアメリカに占領され「親米派」の政治家は長らく、日本政治の主流だった。しかし同時に、日本にはアジア重視を主張する政治家や学者(以下、「アジア派」)も絶えず出現しており、石橋湛山や田中角栄、大平正芳、鳩山由紀夫、加藤弘一、谷口誠、森田実などがその代表である。

このような「アジア派」の政治家の共通する特徴としては、比較的強いアジアの共通認識を持っており、アジア各国が「アジア共同のファミリー」となることや、「東アジア共同体」となることを主張する。東アジアの文化や価値観に造詣が深く、中日乃至東アジア地域の連携を促進することに対し、現実的な精神と強い気迫を持っており、具体的でマクロ的な連携構想を示すことができる。

今年は中日国交正常化40周年であり、このまたとない好機に中日関係を改善することは、日本の「アジア派」政治家の切実な願いである。中日関係の発展は両国の国にとっても、人々にとっても利益のあることであり、具体的で実務的な連携を通して、両国関係の発展を促進することを主張している。

中でも重視したい連携課題は、中日自由貿易協定(FTA)の促進・中国が原子力発電所を建設する上で、日本の教訓や経験、技術から学ぶこと▽福島などの被災地の建設が世界最大の生物化学拠点となること▽東アジア周辺海域における海賊船の取締の連携▽海洋汚染の抑制▽中日の食品安全▽食料品貿易分野における連携▽「東アジアエネルギー共同体」の実現▽「東アジア共同体」構想などである。

アジア太平洋の地政学的な政治において、中国などのアジア諸国の心理的な共通認識とアメリカなどの西洋諸国に対する共通認識の軽重は、日本の政治家の外交政策に影響を与える主要素である。特に安全分野において、共同認識の差が広がれば広がるほど、戦略的な防衛意識は強まる。それこそ、今日の日本の主流である「親米派」と非主流の「アジア派」政治家の対中政策における違いとなっている根本的な要因だ。

野田内閣発足後、日本は釣魚島への事実的な支配を強化し、西南諸島の防衛を強化、アジア太平洋地域の仲間割れを望むアメリカの意図的な政策・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に加入し、その上、南中国海にも介入しようと企んでいる。これらの行動はアジアの共通認識に欠けた「親米派」政治家が、中国の台頭を警戒する心理が日増しに強まっていることを示す。一方では、2011年に発生した東日本大震災以降、日本では中国などのアジア諸国の経済成長の力を借りて、復興や経済の活力を促進する流れが大きくなっている。中国とどのようにして安定したプラスの両国関係を形成するかは日本の対中外交において答えを出さなければいけない課題である。

このような状況の中で、日本の「アジア派」政治家との交流を深め、彼らを通して、より多くの有識者のアジアの共通認識を強化し、日本社会の平和主義の考えが弱体化することを防ぎ、特に「アジア派」の唱える東アジアを中心とする豊富なクロスボーダーの連携課題が実現可能なことを証明し、実際に実行に移すことは、中日両国間で既に共通認識に達している戦略的互恵関係にとって重要な意義を持つ。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月16日



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コメント

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Re: No title

> 尖閣諸島を国有化しても東京都は一部を御目付け役として所有するべきです。

国がきちんと対処しないなら、そうでしょうね。

> 歴代の政権が所有者から購入することはできたはずです。
> しょうもない山奥の山林との等価交換を提案し所有者から誠意がないと言われ話が進まなかったようです。
> よく言う前例がないとの理由です。

ええ、私もそのように聞いております。

> 抗議を受ければ内政干渉だと言えば良いことです。
> 一番いけないのは国土は外国籍には売らないという法律を作らないのか不思議です。

これについては世界中で日本企業が土地や不動産を買っています。土地の購入を害億人ガスるンはよいのですが、中国は土地の私有が出来ず、外国人は単独では使用権も得られません。したがって、中国企業、個人には日本の土地を売らない大公処置をとるべきです。


> 既に国内の水源地は中国が買っているとか聞きます。

たくさん買ってますよ。最近も新潟市で広大な土地を買ってます。

No title

>不在地主が認められなかったのは戦後の農地改革法によるごく一時期であり、今は地主がそこにいない土地も不動産もいくらでもある。

東京に住みながら沖縄の土地を基地に提供して地代をいただいてる方がいますよね。もう少しマシなケチの付け方はなかったんですかね。

No title

>2012-04-21 13:00 | 花岡 鉄 様

>東京に住みながら沖縄の土地を基地に提供して地代をいただいてる方がいますよね。もう少しマシなケチの付け方はなかったんですかね。

小沢一郎氏なども、沖縄に土地を持っていて、その利権が米軍基地移転問題に絡んでいたから話題になりました。

前原氏がけちな人物だったので、ケチなケチしか付けられなかったのでは?

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