日本経済破綻?

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確かにこのところ、余りぱっとしない経済ニュースがあるのは事実で、例えばシャープの身売り、ソニーの5000億円もの赤字と従業員10000人の削減、エルビータの破綻などが相次げば、本当に日本経済は大丈夫なのか、ひょっとしたらこのまま破綻するのではないかとの弱気な観測も出てくる。まして、日本の経済評論家は明日にでも日本は中国の軍門に下る、世界はサムソンに席巻され日本はサムソンの下請けになる、日本は50年後には少子高齢化が進み人間が一人も居なくなるなどなどと書き立てては本を売る。

本を書いて売ってテレビでしゃべってなんぼの彼等が責任のひとかけらもない単なるツリ記事を書くのはいつものことだが、今度は経団連の研究機関がアホのような予想レポートを出した。なぜアホのようなと書いたのかは順次説明するとして、しかしながら私も巨人軍じゃあるまいし、日本経済は永久に不滅とは思っていない。油断をすれば、或いは何かの歯車が回らなくなればやがて全体におかしくなり停止することはあり得るが、今それが予見される兆候はないと言っているのだ。

とりあえずその経団連のなんとか研究機関によるアホレポートだが

赤文字は引用

日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測

 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。
 
 まず、ここに日本が他の先進国並みの成長率を維持する基準シナリオとあるが、なぜ、他の先進国並みの成長が日本の規準シナリオなのか。常日頃、私は富の創出とは物作り以外にあり得ないと考えている。なぜ他の先進国が経済成長を今まで仮にも出来ていたかと言えば、過去に物作りの先進国であり、その技術を用いて海外に多くの植民地を作り、そこから収奪し、それによって蓄えた富を国民の生活レベルに費やす一方、物作りから金融へと経済の主力を移し、過去の遺産を維持してきた。
 
 植民地を失ってからも国民の生活レベルを維持しそのために高リスクの投資で経済を維持してきたのが、今になって一気に破綻した。今彼等が物作りで相当の優位性を取り戻さなければ経済発展の余地はない。今までは途上国の取り分まで独り占めにしてきたが、今ではそれは許されず、途上国がより多く取る様になる、即ち高度成長を始めると、先進国の取り分は少なくなる。さらに、今の先進国はすでに新しい富の創出が出来ない為に成長の伸び代がない、すなわち飽和状態になっているのであり、しかも今後は大きく後退してゆくと思われる。稼ぐことが出来ず消費は減らず、しかも投資も出来ないとなればあとは貯金を食いつぶすしかない。
 
  これはいずれ今の途上国も物作りを高度化しない限り同じ道を辿るので、その状況によるが、今の先進国のレベルに達する以前に成長の限界に達してしまえば、つまりは先進国に追いつけないことになる。それは物作りのみならず、社会制度が未熟のまま成長が止まってしまえば、国民の教育が出来ず、資産格差が固定してしまい、新しい工業力を獲得することが出来ないからだ。
  
 もし、この経団連ナンタラ研究機関の見通しが正しいなら、日本が今まで成長出来たこと自体が間違いと言うことになる。なぜ資源もなく土地もない日本が世界第二位の経済力を持つ先進国になれたか。それは他の先進国とは全くその状況が異なるからだ。
 
 日本は植民地を有したことがない。朝鮮や台湾を植民地支配したなどは戯言であり、ここでは理由は書かないが、植民地から富を収奪したことはない。むしろ、これらの地に多大な投資をして富をはき出している。それでも経済大国になったのは、唯一高度な工業国家であったからだ。その状態は基本的には今も変わらない。
 
 他国がどうであろうと、日本は常に富を創出してきたのだ。この形が失われない限り、日本は他の先進国並の成長で沈滞することはない。
 
 中国が日本を経済規模で抜いたという数字は私個人は極めて疑わしいと思っているし、多くそのように考える人もいる。つまり中国の公表する数字が極めて疑わしいからだが、仮に中国が日本よりもGDPが大きいのだとしても別にそれは対した問題ではない。あの人口では、理屈の上では日本の十倍の経済規模でも不思議ではない。
 
 では、なぜアメリカが日本の二倍ちょっとの人口で、日本の倍以上の経済規模を持っているのか。2011年の数字ではドルベースでアメリカが15兆ドル、中国が7兆2千億ドル、日本が5兆8千億ドルと言うことになっている。尤も、1995年位は、日本が5兆ドル、アメリカは8兆ドルだった。そのころ、中国は7千2百億ドルくらいだったから、中国が極めて伸びが高く、アメリカも倍ほどにも伸び、日本はほとんど伸びていないと言うデータがある。
 
 
 まずアメリカには土地もあり資源もあると言うことは大きいが、腐っても鯛、やはり世界屈指の科学工業国であり、ただ、民生品の製造力はかつての面影がないほど衰えているなにしろ、お家芸の車も日本に抜かれ、高速鉄道は外国に頼る始末だ。それが如実にアメリカ経済の衰退という形で現れているが、数字で見る限り、日本だけが一人負けのような印象だ。が、実際はそうではない。
 
 アメリカ経済が今深刻な状態なのは事実であり、更に中国の実態が水ぶくれのバブルによる物だともはっきりしている。一口に言えば、日本の場合はデフレが見かけ上の成長率を相殺しているのであって、過去に何度も書いているが日本人の生活レベルは決して落ちてはいない。要するに、中国もアメリカも通貨価値の下落、即ちインフレがこのような形になっているのであって、仮に日本がアメリカや中国並みのインフレを続けていればとういの昔にアメリカを抜いているかも知れない程の成長率と言っていい。
 
 実感はないかも知れないが、それはこのような例で考えれば分かるのではないか。
 
 今世界で最も強い通貨は日本円の他にスイスフランがある。そして、日本はデフレであり、スイスはインフレが亢進している。一例を挙げれば、スイス人の平均月収は50万円であり、日本人の30万円よりかなり高い。が、スイスの物価は極めて高く、例えばこんな数字があった。
 
 普通の日本食である天ぷらうどんが、スイスでは2500円だというのだ。日本では店によっては250円で食べられる。むろん、これは日本でも安い店であり高いところではきりがないとしても1000円止まりではないか。一方スイスで日本食が高いのは当然だろう。
 
情報ライブ ミヤネ屋」で紹介されたすべての情報 マクドナルド

しかし、海外で物価が高いのは事実であり、以前は東京が世界で一、二を争う物価の高い都市だったが、今ではそれほど物価高ではない。より参考になる資料は、国別物価比較などでググルとたくさん出てくる。目立つのは産油国の物価高だが、ほとんどを輸入に頼っているのだから当然だろう。今は石油を湯水のように使って税金も要らない状態だが、これが各国自前のシェルガスやシェルオイル、海底天然ガス、ハイドロメタンの実用化、省エネ技術の進展などで原油需要が落ちた場合、今の産油国は軒並み今作っているインフラさえ維持出来なくなるだろう。物作りが出来ないと絶対にそうなる。

 まず成長率の問題と、実際の経済規模についてこのような問題があるが、このレポートでは無視をしているようだ。
 
 
 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。

(2012年4月16日11時38分 読売新聞)

 もちろん、日本にもマイナス要因はある。例えば次の記事にあるように、原発を停止したために化石燃料の輸入が急拡大し、それが貿易収支を大赤字にした。しかもその化石燃料負担が減る可能性はほとんど無い。いま、イランを巡ってホルムズ海峡の閉鎖の可能性が高くなっているが、そうなると更に其の負担は大きくなる。

貿易収支過去最大の赤字に 11年度4兆4101億円


 輸出は前年度比3.7%減の65兆2819億円で、2年ぶりに減少した。震災に伴う部品供給網の寸断で主力の自動車生産などが停滞し、4?6月期の輸出が前年同期比8.1%減と低迷。7?9月期に0.5%増に回復したものの、10?12月期は歴史的な円高やタイの洪水被害、欧州債務危機などが重なり、同5.5%減。1?3月期も1.6%減にとどまった。地域別では米国が前年度比0.8%減、欧州連合(EU)3.6%減、アジア5.4%減となり、主要3地域向けすべてがマイナスだった。
 
 しかし、輸出が減ったと言っても1-数%程度であり、しかも震災の落ち込みやタイの洪水などの影響が除かれるに従って回復してきている。去年は経常収支事態が一時赤字になったと思うが、基本的には貿易外収支の黒字は増え続けている。それが一時円安に振れたとされる円レートがまた高めになっていることでも分かる。それも、一時円安に振れたのはアメリカ経済の持ち直しが伝えられたからだが、今円高に戻しつつあるのは別にアメリカ経済のさらなる悪化が伝えられている訳でもないのに、結局円に信頼が戻っていることを意味する。
 
 ヨーロッパ経済は想像以上に深刻なようで、IMFは数千億ドルの基金の増強をしなければならないと言っており、日本は4兆円ほどまた出資するそうだ。結局日本経済が停滞していると言いながら、それだけの資金提供が出来るのは、並大抵のことではない。
 
通貨レート 4月19日現在  81.40円/$

また、何度も書いているが、日本は輸出型経済ではないし、また今では多くの企業が海外に製造拠点を移しており、円高やエネルギー高の影響を避けている。したがって、日本からの輸出額は減るが、海外での利益の還元が増え続け、貿易外収支は拡大している。

これはGDPにもいえる。仮に海外で日本に利益をもたらすGDPを日本のGDPにくわえるなら、倍近くになる。即ち、1000兆円。ただし、あくまで現地のGDPにくわえられるので、外国企業が多く活動する中国のGDPは実際は中国にそれだけの利益をもたらしているわけではない。

そもそも、GDPとは金の動きの総額であり、橋を造ってもドブに捨てても一億円の金が動けばGDPに加算される。海外で日本に利益をもたらすために動いた金もその国のGDPにくわえられるが、むろん、その金には現地の人間の給料や流通や不動産などさまざまな形で動きその国に利益をもたらす物も多く含まれているから当然の話だ。

これは中国のように外資頼みで経済を動かしている国では、GDPのかなりの部分が実は中国における利益のためではなく、出資国の利益のために金が動いているのであって、実質のGDPは厳密に言えばその分を差し引くことになる。

あくまで理屈の上、イメージによる物だが、日本企業が海外で動かしている金額を日本のGDPにくわえ、中国における外資による金の動きをGDPからさし引けば分かる。おそらく日本は中国の3倍くらいのGDP規模ではないのか。

インフレ率を考慮に入れれば、その差は1:5位に開きそうだが、たんにこれは頭の中の理屈であって、このような計算は成り立たない。

現代は経済活動が密接に多国間にまたがっており、一国だけの金の動き、GDPの規模ででその国の経済力を語るのは無理になっている。故に、単純なGDP比較が無意味になりつつあると言っているわけだ。

ただ、単なるGDPの大きさだけにとらわれるのではなく、資産格差はどうか、インフラ整備はどうか、国民の生活レベルはどうか等を実感として感じたとき、日本が決して貧しくなったとは思わないし、アメリカや中国が豊かになったとも思えない。豊かになったのは富の格差が広がった富裕層のみであり、その姿が外から見えるだけであって、アメリカの貧困層も中国の貧困層も、日本のホームレスどころの話ではない。

これはヨーロッパにも言えるのであり、経済成長とは単に数字でこうなるはずだとの計算と実態とは大きく異なる。

日本は高齢少子化が進み、需要も衰えるし生産力も衰えるとよく言われるが、それは無い。

一昔前と違い、製造業もサービス業も機械化、IT化が進み、労働力が不測という事態にはなっていないから、日本の失業率は常に4,5%で一定なのではないか。大勢の外国人が日本に出稼ぎに来ていて、それでも労働力不足とはとうてい言えないだろう。

需要の方は、一人当たりの購買力が増せば、人数が減っても衰えないし、また日本人の意識自体が確かに変わってきて、例えば若者の車離れや、ブランド品離れが進行している。買いたくても我慢をしているのではなく、必要がないから買わない。これは貧しくなったとは言えないだろう。

大体に於いて、確かに日本は今人口減が問題になっているが、それでも1億2千7百万ほどだ。戦後の人口は確か8千万くらいだったと思うし、あの生産力の壊滅状態で国民が極貧状態で、多くの働き手がいなかった状態でも奇跡のような成長を遂げた。人口がどれほど減る物だろうか。今の率で言えば、50年後に日本人は一人も居なくなる計算だが、実際にそれが当てはまるわけがない。いずれ人口減にはブレーキが掛かり、人口増に転ずる。

ナンタラ経済研究所の計算では、日本人がいなくなることを前提としているのではないのか。日本には物作りがないと設定しているのではないのか。

最後に、日本がいずれ抜かれるという韓国だが、11年度で、韓国実質成長率3.4-5%、インフレ率 3.9-4.0%であり、実質マイナス成長に陥っている。また失業率は先進国最低の3.7%と言うが、韓国人に言わせればそんなはずはない、大学を出てもまともな仕事がないと口をそろえて言っている。これは日本にも言えるのだろうが、失業率の定義が国毎に違うので、一概に比較は出来ず、あくまで社会保証率や最低保証賃金、労働時間、労働形態などなどあらゆる要素が違うのだから、後はやはり実感で見るしかない。その上で、今の欧州やアメリカの失業率は異常に高い。特に若年層やマイノリティーの失業率が高く、これが社会を大きく閉塞させている。

一方、駄目だと言われる日本の実質成長率 11年度 マイナス0.7% 12年度見通し 2%、インフレ0%、事実上デフレなので、2%の成長率が見込まれるとすれば日本の経済規模では極めて大きい。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本、先進国から脱落?…経団連の研究機関予測

 経団連の研究機関、21世紀政策研究所(森田富治郎所長)は16日、2050年までの日本と世界50か国・地域の長期経済予測を発表した。


 四つのシナリオに基づいて日本経済の成長率や規模を試算したが、少子高齢化の本格化で日本は30年代以降にマイナス成長に転じ、効果的な成長戦略を実施しなければ先進国から脱落しかねないとの見通しを示した。

 同研究所がまとめた「グローバルJAPAN 2050年シミュレーションと総合戦略」で、日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を予測して試算した。

 日本の生産性が他の先進国並みを維持する「基準シナリオ」では30年代からマイナス成長となり、41年~50年の国内総生産(GDP)成長率は平均マイナス0・47%となる。現在世界3位のGDPは4位と、中国と米国の約6分の1の規模となる。1人あたりGDPは世界18位で韓国(14位)に抜かれる。

 女性の就業率が北欧並みに高まる「労働力改善シナリオ」でも41年~50年のGDP成長率はマイナス0・46%となり、31年~40年は0・17%のマイナス成長になる。

 一方、政府債務の膨張が成長を妨げる「悲観シナリオ」では2010年代にマイナス成長に転じ、41年~50年はマイナス1・32%に落ち込む。GDPの規模は世界9位で、中国、米国の約8分の1に縮む。また、生産性が90年~2010年代と同水準にとどまる「失われた20年が続くシナリオ」では、41年~50年は0・86%のマイナス成長となる。

(2012年4月16日11時38分 読売新聞)

貿易収支過去最大の赤字に 11年度4兆4101億円

毎日新聞 2012年04月19日 10時59分

 財務省が19日発表した11年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4兆4101億円の赤字(10年度は5兆3321億円の黒字)となり、第2次石油危機時の79年度(3兆1278億円の赤字)を上回り、年度ベースでは過去最大の貿易赤字となった。東日本大震災や世界経済の低迷で輸出が落ち込んだうえ、原発の稼働停止に伴う火力発電用の燃料輸入が膨らみ収支が悪化した。

 貿易赤字は、リーマン・ショック後の景気悪化で輸出が大きく落ち込んだ08年度以来、3年ぶり。

 輸出は前年度比3.7%減の65兆2819億円で、2年ぶりに減少した。震災に伴う部品供給網の寸断で主力の自動車生産などが停滞し、4?6月期の輸出が前年同期比8.1%減と低迷。7?9月期に0.5%増に回復したものの、10?12月期は歴史的な円高やタイの洪水被害、欧州債務危機などが重なり、同5.5%減。1?3月期も1.6%減にとどまった。地域別では米国が前年度比0.8%減、欧州連合(EU)3.6%減、アジア5.4%減となり、主要3地域向けすべてがマイナスだった。
 

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コメント

ロイヤリティ

あの経団連の SINK TANK のメンバーには、何の事はない、経団連のあの会長まで加わっているそうではないですか。
第三者機関の意見とは到底云えぬ、流行りの表現をすれば、経団連村の報告となります。

普通の会社でも、技術や販売ルートの供与によるロイヤリティとか、逆にメーカーが外注完成品に一定利益を上乗せする事を国境を越えて行うと理解すれば、対外収支のイメージは容易ですね。

人材派遣会社から派遣された人員で固定費を変動費化して利益を増やしている経団連の会長が、それを分からない筈はなく、その一点を以って SINK TANK のレポートの下心が丸見えです。それが誤魔化せると思っている時点で、経団連の質の低下が問われます。

確かにGDPの内の国外からの投資によるものを勘定区分し、投資国と被投資国に例えば3:7に按分するとかして補正すれば、実態経済はより明確になりますね。

一般企業でもそうですが、報告書とは実態を知る為が目的の筈が、時として、報告書を作る事自体が目的と化してしまう事があります。
法で定められている財務諸表とは別に、的確な判断と運営を行う管理資料は、業態の変化に合わせて工夫されねばならず、急速なグローバル化により、人・物・金の流れが国境を越えて複雑に入り組む様になった現代では、国家に於いても同じと、狸系の頭でさえも思うものです。

ロイヤリティ

>2012-04-20 01:01 | あづまもぐら様

>あの経団連の SINK TANK のメンバーには、何の事はない、経団連のあの会長まで加わっているそうではないですか。

そうでしたか。そこまでとは・・

>第三者機関の意見とは到底云えぬ、流行りの表現をすれば、経団連村の報告となります。

まあ、日本経済がすぐにでも万歳をする、だから俺たちを大切にしろ、と言いたいんでしょうが、そんなことをするから信用を失うんですねぇ。あのおっさん、かつては癌総理にべったりだったのが、今ではガン無視みたいです。つまりは、定見がないと言うこと、人を見る目がないと言うこと、それで経済の見通しなどとうてい無理です。

>普通の会社でも、技術や販売ルートの供与によるロイヤリティとか、逆にメーカーが外注完成品に一定利益を上乗せする事を国境を越えて行うと理解すれば、対外収支のイメージは容易ですね。

ええ、今回のレポートでもまるで日本の輸出が駄目になったら経済も駄目になるとの理論ですが、日本の貿易規模はGDPの11%。アメリカに次いで低い率です。

むしろ、日本企業が海外で展開して売る利益が貿易による利益を大きく上回りそれが年々拡大しているのは、周知の事実なのですが、彼等は決してそれにはふれません。中韓が輸出頼みなのとは構造が全く違うのに同じに論じて、国の借金が・・と言い出すのでは、本当に彼等は確信犯として嘘を付いているのか、ドジョウくらいの脳みそしかないと思われます。


>それが誤魔化せると思っている時点で、経団連の質の低下が問われます。

政治家などには本当にごまかされるのが大勢いるんでしょうね。
>
>確かにGDPの内の国外からの投資によるものを勘定区分し、投資国と被投資国に例えば3:7に按分するとかして補正すれば、実態経済はより明確になりますね。

ですから、おっしゃるように、現在経済が一国だけで自己完結しない時代、一国だけの金の動きを比較しても意味はありません。

その内外の比率をいくらにするかはそれぞれの国の人件費やコストなど様々な要因があるので一概に決められませんが、概念としては当然そうすべきです。

>一般企業でもそうですが、報告書とは実態を知る為が目的の筈が、時として、報告書を作る事自体が目的と化してしまう事があります。

それと悪質なのは、AIJのようにデータを捏造というより、簿価を実際の価格に仕立てるように本来用いるべきではない数字を用いるなどの故意に中身を編集してデータをでっち上げることです。もう犯罪のレベルです。

>法で定められている財務諸表とは別に、的確な判断と運営を行う管理資料は、業態の変化に合わせて工夫されねばならず、急速なグローバル化により、人・物・金の流れが国境を越えて複雑に入り組む様になった現代では、国家に於いても同じと、狸系の頭でさえも思うものです。

はい、美形の私でも思いつくことです。そのようにいろいろなデータを組み合わせてみると、中国の実態がいかに酷いか、欧州の没落が何故か、有事のドル頼みがどうして通用しなくなったか、朝鮮がなぜ蚊トンボ経済なのか、よく分かります。まあ、日本も絶対安全、天地がひっくり返っても大丈夫とは言いませんが、民主党が無くなればもうすこし展望が良くなると思います。

人口減について

いつもお世話になります。
鋭い洞察の記事、興味深く拝読させていただいております。


人口減について、気になったことがありますので、コメントさせていただきます。

戦後は8千万程度の人口であったとのこと。
それが現状の1億2千万人強に達したわけですが、出生率や育児環境の変化、晩婚化、女性の社会進出、結婚観・育児観、etc…の面で見ると、当時と今とで、大きな違いがあるように感じた次第です。

この先遠い将来、日本の人口が再び8千万人程度になったとき、再び人口増に上向かせるには、今申し上げた諸々の面で、現状から意識的に変えてゆかないといけないように感じています。
もちろん、自然にまた人口増に転じる結果となれば、一番良いのですが。

そこは、日本の社会が、今後最優先に考えるべきことの一つではないでしょうか。

人口減について

>2012-04-25 21:59 | なさ様

>鋭い洞察の記事、興味深く拝読させていただいております。

恐れ入ります。
>
>人口減について、気になったことがありますので、コメントさせていただきます。
>
>戦後は8千万程度の人口であったとのこと。

>それが現状の1億2千万人強に達したわけですが、出生率や育児環境の変化、晩婚化、女性の社会進出、結婚観・育児観、etc…の面で見ると、当時と今とで、大きな違いがあるように感じた次第です。

むろん大きく違います。一番の違いは、女性の社会進出、高学歴化、核家族化、学歴社会化などさまざまな変化がありますが、これらはすべてが悪いわけではなく、女性の社会進出や高学歴化などは社会発展のためには前向きにとらえるべき事であり、この変化に即した人口対策を考えなければなりません。

そのためには、子育てを社会が支援する仕組みの充実などがあるでしょうね。ただし、民主党の言うような社会が過程に変わって子育てをする事は到底受け容れてはならず、ソビエトなどがそれを実施して大きな弊害を引きおこしています。

高学歴化は良いのですが、学歴の目的が失われている点を根本から改めること、また世界でも突出して高い教育費の軽減など手を付けるべき事はたくさんあります。世代間の交流なども必要でしょうね。

>
>この先遠い将来、日本の人口が再び8千万人程度になったとき、再び人口増に上向かせるには、今申し上げた諸々の面で、現状から意識的に変えてゆかないといけないように感じています。

ただ、日本の人口が本当に少なくなれば困るのかと言えば、私は必ずしもそうは思いません。かつて人口が8千万にもなっていなかった頃、日本は人口過密であり多くの移民が南米などに移住しました。現在およそ1億3千万弱の人口がありますが、世界では第十位であり、しかも日本より国土が広く、人口が多くても貧しい国はたくさんあります。プエルトリコ、ナイジェリア、パキスタン、バングラディシュなどそうでしょうね。中国も人口は日本の十倍ありますが、国民の平均レベルは日本の十分の一に届いていません。

人口が多ければ国力が高まるというのは間違いです。その国に適正な人口があり、さまざまな試算がありますが、八千万人いた頃、日本の適正人口は五千五百万人くらいとされていたようです。

人口が少なくなれば確かにGDPは下がるでしょうが、GDPが国の豊かさの比較にはならないのは、益々国家経済がグローバル化している現在、明らかになっています。

五千五百万人はともかく、人口が減れば国力が落ちると悲観的になるのは間違っていると思いますよ。そもそも人口が多ければ国が栄えると考えたのは、大昔戦争が兵士の数で優劣が決まった時代の思想です。今は大勢の兵士達が戦場で戦う時代ではなく、核ミサイルで決着が付く時代、人口イコール国力という考え方からはそろそろ卒業すべきだと思います。

むろん、だから減っても良いとは言いませんがあくまで適正人口でよいのではないでしょうか。それに、現実に人口が減り続け最後に誰もいなくなるなど実際にはあり得ません。

とにかく子育てが安心して出来る環境を整えることで、適正人口に落ち着くと思いますし、国が発展して途上国から先進国になるに従って何処の国もそうなります。

ただし、人口の移動が大きな問題になるのは別の話ですので、それはそれで考えなければなりません。特に中国のように人民を世界に輸出しなし崩しに世界を中国化する方式を採っている国に対してはその対策は必要ですね。

>もちろん、自然にまた人口増に転じる結果となれば、一番良いのですが。

適正人口が今より多いとも思えませんので、人口減はしばらく続くでしょうが、騒ぐことはないと思いますよ。

>そこは、日本の社会が、今後最優先に考えるべきことの一つではないでしょうか。

何を優先するかは一概に言えません。が、安心して子供を産み育てる社会のためにはしっかりとした安全保障策が必要不可欠であり、それが最優先だと私は思っています。

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