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実際の中国の脅威

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 先日の北朝鮮ミサイル打ち上げは、幸か不幸か失敗に終わったが、それでももしあれが成功していようとなかろうと、なおさら今の日本の体制が全く国家防衛などとは言えない物であることがはっきり分かっただけでも収穫としなければならない。

 震災が起きたとき、前の阪神大震災の折もそうだったが、よりによってこんな政権の時にと誰もが思った。特に今回は最悪であり、それが単に震災などの災害だけではなく、戦争などと言う危機に対しても日本が想像していたよりも無力であることがはっきりした。

なにより、このような政権が存在しているときに仮に戦争を仕掛けられて、まともな反撃など出来るはずがないのだが、それも希代の無能防衛大臣が指揮を執る戦争など想像することも出来ない。むろん、防衛大臣といえども軍事については素人なのであり、全てを防衛官僚のサポートに基づいて行う。それは当然だろうし総理大臣も自衛隊の最高指揮官であるから、理屈で言えば総理大臣の命令で自衛隊は動く。

 しかし、総理大臣が軍事に於いて素人であることは当然であるから、そのサポートは当然専門家が行う。即ち防衛官僚だが、当然ながら戦争とはある日降ってわく震災とは違い、あくまで国家間の問題がこじれての話なので、外交の専門家、また対象国の専門家の知恵も総理大臣に集まり、その上で総理大臣が自衛隊に命令を下すことになる。具体的にそれを実行するのは防衛大臣だろうが、今の防衛大臣は素人だからとくくれる範疇を大きく下回っている。小学生が自衛隊のトップにいる様な有様だ。そのような状態はむろん隣国には筒抜けであり、近年中国、ロシア、そして妄想半島がしきりに日本にちょっかいを出すが彼等が日本を舐めきり足元を見るのも当然だろう。日本の防衛体制は最低なのだ、いや、全く機能していない。小学生並みの理解力の人間が国防体制の責任者なのだ。当然だろう。いくら専門家のサポートがあろうと、そのサポートを理解することの出来ない人間がトップでは何の意味もない。しかし、問題はそんなことではない。

とりあえず、話を先に進める。

赤文字は引用

米日の対朝迎撃ミサイル体制に潜む狙い

日本の防衛庁は迎撃ミサイルを発射できる護衛艦を5隻保有するのが目標で、現在日本は世界第二、アジア一の海上迎撃ミサイルの実力を備えている。陸上から発射する迎撃ミサイルと違い、迎撃ミサイルを搭載した護衛艦が海上を巡航し、非常に高い機動力を備え、射程的に大型地上迎撃ミサイルの距離を補っている。

 つまり、日本の海上自衛隊の能力は総じて高く、特にミサイル防衛に対してはその探査技術も非常に高いとされている。最も今回、それが看板倒れであることがはっきりした。

 しかし、この高い能力がくせ者だ。国の軍事力の比較は常に推定でしかない。どんなに高い能力を有していても戦争に負けては仕方がないので実際に戦争をやってみて結果としてどちらの軍事力が勝っていたかが分かるが、オリンピックじゃあるまいし、戦争でそのランクを決めるなど出来ないから、過去の実績や装備の性能、予算、訓練、規模、兵士の練度などから推定するわけだ。

 ただし、核戦力を持っている国同士の究極の軍事力は全て互角と観て良い。つまり互いに核を撃ち合う全面戦争になれば互いに消滅するか壊滅的な破壊を受けるので勝者が居ない。勝者が居ない戦争は戦争の目的に反するので、結局は核戦争は理屈の上では起きない。これが、核による抑止力であり、外交で戦争を避ける前提となる。

 とりあえずここでは通常兵器での話としてすすめるが、これも今まで何度も書いているように実際は無意味なのだ。が、それでは話が終わってしまうので、意味があるとして書き続ける。

日本が朝鮮のロケットを墜落させたいと宣言したことは非常に重視すべきことで、日米両国の迎撃ミサイル体制の初歩的形成を示している。これに今後韓国が入れば、米国が西太平洋で約10隻のイージス艦からなる海上迎撃体制を構築することが可能となる。艦船1隻の迎撃ミサイル半径が500キロと計算すると、10隻の艦船がカバーする範囲の広さは想像に難くない。これほど大規模な作戦体制が朝鮮だけに念頭をおいているとすれば少々大げさだ。

 とにかく日本は世界でも通常兵器ではかなりのレベルに達しており、しばらく前まではアジアで一番と言われていた。中国の伸びが大きいが、海軍力に於いて言えばまだ日本の方が上だと言われている。また過去に中国は日本との戦争に勝ったことはないし、(先の日中戦争は中国に負けたわけではない)日清戦争当時も事前の予想では圧倒的に清の方が勝つと観られていたのだ。したがって、次に日中戦争があったとしても、もしかしたら通常兵器線では日本が勝つかも知れない。特に兵器の数では中国が勝るが、質に於いては日本製の方が上だし、情報戦に於いて日本の方がはるかに勝っていると言われている。まあ、あくまでこれは戦争をしなければ分からない。

 ところで、最近中国による軍事的威嚇がかなり大胆になってきている。

中国機が東シナ海で主権を主張 日本護衛艦に50mまで接近

2012/04/14(土) 16:07

  中国国家海洋局所属の小型固定翼機が12日午後0時10分ごろ、東シナ海の「日中中間線」付近で日本の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」(基準排水量3100トン)に接近し、中国の油・ガス田に近寄らないよう警告を発した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
  
 これなどほんの一例であり、尖閣列島に於いても中国は露骨に軍事力の介入を示している。中国ばかりではない。ロシアも露骨に日本に対し軍事的威嚇を繰り返し爆撃機で日本列島の周囲を飛んだりしている。自国の訓練で日本列島周回の理由などない。あくまで示威行為だろう。

日本、中国を念頭に海軍力拡充 包括的政治戦略が欠如

米誌DEFENSE NEWS最新号は、日本は領海・領空を守り、南端島嶼への脅威に対応することを理由に、偵察能力と海空軍の建設を強化し、台頭する中国にいかに対応するかという問題において、日本は協調戦略を欠いているとしている。

 確かに日本はこのところ防衛大綱を見直し、特に中国を視野に入れた対抗処置を強化しているに見える。大型艦船を増やし、更に現在16隻体制の潜水艦を20隻体制まで増やす方針を固めた。また、日本の潜水艦は他国に比べかなり早く退役させ、最新艦に入れ替えている。大体一年に1艦ずつ新造しているので、現在最も古い現役艦でも艦歴16年ということになり、他国よりも数年から十数年は短い。と言うことは一度退役させた潜水艦も予備として保管しており、有事には再配備することが出来るわけで、実質現在でも日本は30艦くらいの潜水艦を有していることになる。更に、これを増やす事になるので、将来的には40艦くらいがいつでも配備出来るわけで、これは世界的に観てもかなり多い方だ。米ロは別としても中国が大体60艦体制でありしかも古い艦がかなり多く、総合的には日本の方がかなり高いと観られているようだ。それに、日本近海にそれを展開するのだから、密集度としては相当な物だ。更に、最先端のイージス艦や、ミサイル艦、ヘリ空母など近年は大型艦の建造を増え、おそらく日本近海を防衛するにはかなりの能力を有していると思える。アメリカなどは桁違いに多くの艦船を有しているがなにしろ世界中に展開しているのだから、日本近海に限っている日本の方が密度は高いかも知れない。

 が、ここでも指摘されているように、まさに協調戦略を欠いているのだ。

政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、「次の新型護衛艦はデジタルデータ管理システム搭載の実はヘリ空母で、将来的に固定翼戦闘機の搭載も可能となる。新型潜水艦と対潜戦(ASW)能力は海戦の優位性を高める重要な非対称戦力である。日本の強大な対潜戦力を前に、中国の空母は巨大な鉄の棺桶と化すだろう」と語った。

 実に頼もしい話だが、本当にそうなのか。兵器は床の間に飾っておく物ではない。普段は確かにそれでも良いし、それで抑止力になる。日本以外はそれでも良い。が、日本は例外であり、床の間にいくら立派な兵器を飾っていても全く意味がないのだ。それが協調戦略に欠けていると指摘される所以だ。

沖縄琉球大学国際関係学の我部政明教授は、日本は軍拡競争の夢を見ているが、それに対する総合的な包括的政治戦略がないと指摘。日本海軍は新しい玩具を大量に入手、これらの玩具は致命的な兵器だが、日本はそれをどう使うかわかっていない。

 いや、その新しい兵器をどう使うかはむろん分かっているが、使えないのだ。日本は専守防衛に徹し、反撃も日本領土領海内に限る。むろん先制攻撃は、いかなる挑発があっても行わず、攻撃されても相手が退却すれば深追いはしない。いや、出来ない。あくまで追い払うだけだ。これは何を意味するかというと、日本をいくら挑発しても日本は反撃をしてこないから、実際に軍事攻撃をしない限り、領土やそのほかの交渉で日本に譲る理由は何もない。それが軍力を外交手段と考えない日本に対する有効手段だからこそ、中国もロシアも韓国も軍事的圧力をちらつかせながら日本の要求をはねつけるし、無視をする。

 さらに、万が一戦争になっても日本は中国やロシア、韓国を直接攻撃はしないから、戦闘は常に日本領海及び日本領土で行われる。従って、日本に損傷を与えても反撃で中ロが損傷を受けることはないし、一息ついたらさっさと引き揚げる。日本は深追いしてこないので、何度でも体制を立て直し日本を攻撃出来る。
 
 日本が追撃し的本土を攻撃出来ないのはその手段がないからだ。日本には攻撃用の爆撃機も足の長いミサイルもない。中ロにしてみれば日本との戦争は最初から勝ったような物で、なんなら本土からミサイルを大量に撃ち込めば実際の戦闘などする必要はない。どうせ日本からはミサイルは飛んでこないのだ。日本の軍事力はあくまで本土防衛でしかない。

 さらに、日本がそれではならじと急ごしらえの爆撃機や長距離ミサイルを作ったところで、戦争が長引けば狭い日本は集中して攻撃を受け、大陸国は分散したミサイルをよければ良いだけのこと、損傷は少ないし長期戦になっても日本に対する海上輸送路を封鎖してしまえばいずれ日本は音を上げる。

 さらに、戦術核の一発も撃ち込めばすぐに片は付くし、もちろん戦争を早期に終結し日本人の犠牲を最小限に抑えるためだと、涙の出るような立派な理由も用意出来る。

日本が中国と開戦しない限り、日本の非対称的な作戦能力は地域的な影響力を持たない。「品質の低い中国の空母のほうが東南アジア各国との外交で力を発揮し、中国は平和期における勢力範囲を拡大するだろう」と道下徳成准教授は指摘しする。

 平和時に勢力を拡大するとは、このように軍事力を外交手段として使い、日本に一切抵抗をさせず、アジア諸国を力でねじ伏せることを言う。日本には優れた防衛力がある。が、攻撃力が全くない。これを協調性を欠いた戦略というのであって、実は軍事力ではない。

 隣に強盗が住み着き、自分の家に押し入ろうともくろんでいることが分かったとき、確かに戸締まりを厳重にするのは大切なことだ。押し入ってきたらぶん殴って追い返すのも良いだろう。が、根本的には強盗の所に行って、強盗を取り押さえることだ。が、それがなければ、強盗はいつでも厳重な戸締まりを蹴破ると大声で脅すだろう。

 最後には核で家毎吹き飛ばすと恫喝するだろうが、厳重な戸締まりの内側でそれを聴いていなければならないのだ。最終的には強盗の言いなりになるしかない。

 つまり日本に軍事力など無いのだ。軍事力とは防衛力と共に攻撃力があって初めて意味がある。そして、核大国に対しての攻撃力は、核しかない。その場合は防衛力はほぼ役に立たないから、核大国同士の戦争は理屈の上では起きない。しかし、核大国と非核武装国の間にも戦争は普通は起きない。なぜなら、最終的に非核武装国家は通常兵器による戦争でも最終的に核で恫喝され、実際に戦術核でも打ち込まれても反撃出来ないから、核武装国に勝てない。したがって、核武装国同士も通常戦争には至らない。なぜなら、コントロールが利かなくなり全面核戦争に至る可能性がある。

 そのため、現在の戦争は、非核武装国同士か、一方的に核武装国が比較武装国を攻撃し、一方的に従える場合だけであり通常はその必要がないから核武装国家と非核武装国家の戦争も起きない。つまり、今のままでは日中戦争はほぼ起きないがその代わり、戦わずして日本が中国に飲み込まれる。今辛うじてそうならないのは、日本がアメリカと同盟国だからであり、またアジアでもアメリカが居るから辛うじて戦争にならない。

 しかし、いざとなれば中国はMAD相互確証破壊の原則を無視して暴発する可能性はある。なぜなら、中国では人民の命は消耗品であり、喩え半分が死んで国土が半分荒廃しようと、アメリカとの戦争を辞さないとの意識をアメリカに示し、アメリカはそれを無視出来ないからだ。

 そうなれば、日本が中国に攻撃されてもアメリカが助けてくれるとは考えられない。それは何度も書いた。つまり日本がいくら戸締まりを厳重にしてもそれをこじ開けられ、頼みの警察は観て見ぬ振りをするわけだ。実際にアメリカはソマリアでもスーダンでも、国益に関係がないから一切干渉しなかった。

 何度でも書くが、日本が中国ときちんと交渉が出来るためには、自力で中国の軍事的脅威を跳ね返す能力を持たなくてはならない。通常戦力でいくら充実させても余り意味がない。さらに、攻撃能力を持たない軍事力など、張り子のトラにもならないのだ。核武装は日本の交渉力のためには必要不可欠ということになる。
 
 実際、尖閣列島、EEZでの軋轢、油田またロシアの強奪など、一切核武装のないことが理由であって、よく国際間の問題は戦争ではなく外交で解決するのが本来のやり方だとおっしゃるかたがいらっしゃる。むろんそうだ。外交力で国家間の軋轢を解決すべきだ。そして、外交には軍事力が必要不可欠なのだ。核大国に対する有効な軍事力は核しかない。

 したがって、次の記事もそれを無視して読んでも意味は余り無い。

中国の海上防衛力の発展に困惑する日本

  レポートから、日本の軍事政策、安全保障政策が中国の海上防衛力の発展に困惑している事が分かる。一方で、日本は中国の海上力の発展は自然な流れであると認め、中国の国力増強に伴い、国外での利益が拡大しており、中国海軍は海上での「生命線」の安全性を確保するために遠海域へと範囲を広げる必要がある。これは中国の経済発展に必要不可欠な保障なのである。日本もまた、この事実を認めている。
  
 むろん、中国が国家として防衛力を備えることは当然であり、それに口出しする権利は日本にはない。が、日本の軍事組織が自衛隊、即ち自ら衛る隊であり、管轄する役所は防衛省のだ。軍事力を攻撃のためだと公言する国など無い。中国にしてもロシアにしても世界平和構築の一環として正当な国防力を持つと言っている。アメリカの国防省も本当は攻撃省だろうが、そうは言わない。

  しかし他方では、日本は中国海軍の発展は西太平洋海域の現状を壊し、米国と日本の海洋利益への挑戦であると考えている。そのため、彼らは東シナ海や南太平洋などで、中国と周辺国家の紛糾を持ち出し、中国が日米及び南太平洋の各国にとって脅威になると大言壮語し、その結果「中国海洋権益脅威論」が生まれたのだ
  
 いや、日本の大言壮語がそれで済むなら良いのだが、実際に領土問題で中国が一切譲らず、協議に応じず、しかもガス田開発では共同開発と同意したにも拘わらず一方的にそれを破棄している。国際法で決められている排他的経済水域の定義より自国の定義を優先させて領海を主張している。駆られがもしアメリカよりも力を持ったと自覚すれば当然太平洋全てが彼等の経済水域になる。中国脅威論は日本の妄想ではない。大言壮語ではない。現実に中国の行動から割り出し現実に中国が絶え間なく繰り返す周辺国との摩擦と軍事的威嚇を元に言っているだけだ。

  劉江永氏:日本は経済が落ち込む状況下で国防予算も毎年減少している。そのため、防衛省は財政予算案で配慮してもらうために、「中国脅威論」を持ち出し、注目を集める必要があったのだ。
  
 これはいかにも中国人的発想であり、日本の軍事予算が伸び悩んでいるのは事実としても、結局国家が消滅したり中国に飲み込まれれば背に腹は代えられないが、国内にも中国は脅威ではない、何千年も付き合ってきた、文化的にも近い、中国の発展は日本にとっても世界にとっても欠かせない物だ、人口が減る日本では1000万人中国人を入れるべきだなどという現実離れをした人間が多くいるし、第一政権政党がそうだ。
 
   また、日本は資源が比較的乏しい国であり、2011年の東日本大震災で原子力発電も機能しなくなった。よって日本は石油や天然ガスなどのエネルギーを確保する必要性に迫られた。海洋天然ガス田が重要な資源であることは明らかだ。
   
 その原子力を壊滅させたのは媚中内閣であり、今更あたふたしてもすぐに再稼働出来るわけではない。また海洋天然ガス田が貴重な資源であってもそれを盗むのは中国だ。

  中国が第一列島線を突破して、第二列島線、すなわち米国グアムにまで進出しようとしているという説を日本は主張している。日本のこのような反応は、ある意味、中国が今後、西太平洋海域での戦略的計画に焦点を合わせていると言える。(おわり 編集担当:米原裕子)
  
 実際に起きている事実を無視して、中国が世界経済を牽引している、日本は中国がなければ経済破綻するなどと宣伝している連中は、確信的な売国奴だ。
 
 中国と協調するのはよい。が、そう望んだだけでは実現せず、力で談判しなければ中国は協調などしない。別に実際にその力を行使しなくても良い。力を持てばよい。それなくして中国と協調など、1000年経ってもあり得ない。
 
 そして、いよいよ破たんしかけている中国が暴発する可能性は決して低くはない。それに対する備えは、攻撃力のない優秀な防衛力では全く役に立たない。
  
「自衛隊守る憲法必要」石原知事が日本を軍保有国へ煽動

  石原知事は、「日本が『平和の毒』に侵され、物の考え方が安易になった。自分の国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘した。
  
 これに尽きる。自分で自分の国を守る意志を持たない国が存続出来るはずはない。今の日本があるのは、開国に際して劣勢な国力でも西欧諸国を跳ね返し、ロシアを跳ね返し中国を跳ね返したからだ。そして、また負けたとはいえ先の大戦を戦い抜いたからこそ今の日本がある。もし、朝鮮のように日本が戦うことを避けていたら、平和などまさに妄想でしかなくなる。
 
 他国を侵略する戦争はしないが、守るためには戦争は避けられないのだ。そして、その戦争をしなくても済むためには、攻撃力を伴った、相手にその気を起こさせないだけの力がどうしても要る。その意志を持たない日本など、本来国家として存続さえ危ういことを、平和惚けした日本人は知らない。戦争はしてはならない、戦争は悪だという。むろんその通りだ。だから、その戦争をしないために軍事力が機能しなければならない。が、日本の軍事力は単に性能の良い床の間の飾りでしかない。
 
 防衛大臣がポンコツだからと言うことではない。

  韓国メディアは、石原知事を「日本の代表的な極右人物」と紹介。今回の発言について、「日本の極右政治勢力は憲法第9条を改正し、日本を戦争を行える国に変えようと煽動(せんどう)している」と伝えた。(編集担当:新川悠)


 朝鮮の言うことなどどうでも良いが、防衛のためには先制攻撃や報復能力を有する軍事力はどうしても要る。抑止力もいる。それは憲法の言う、紛争解決のための手段ではなく、国家の全てに優先する生存権に基づいた自衛権だ。

 むろん、憲法改正は必要だが、憲法を改正しなければ基本的自衛権を持てないという理由にはならない。今すぐ必要な防衛力、即ち抑止力と打撃力を伴った軍事力を持つべきだ。本当に時間がないのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


米日の対朝迎撃ミサイル体制に潜む狙い


米日の対朝迎撃ミサイル体制に潜む狙い。 日本と朝鮮の衛星から生じた「もめごと」は表面上は中国とあまり関係ないことのようであるが、実際には日本のこうした動きは米日軍事同盟下の共同迎撃ミサイル体制が中国のすぐそこまで来ていることを示唆している。米日の海上迎撃ミサイル構築の動きに、中国は警戒する必要がある…
タグ: 朝鮮 衛星 光明星3号 迎撃 ミサイル 核大国 
発信時間: 2012-03-26 16:01:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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下?安装Flash播放器朝鮮は金日成主席生誕100周に当たり、4月に自国の力と技術で製造した実用衛星「光明星3号」打ち上げると発表してから、日本に緊張が走った。日本の専門家は、朝鮮が打ち上げた衛星とロケットが日本の空域に入った場合、沖縄上空を通過する可能性が最も高いとの判断を示した。日本政府は23日、航空自衛隊に防空システムを準備し、朝鮮が計画している衛星打ち上げに対応するよう指示した。

◆海上迎撃ミサイルの実力で日本はアジア一



資料写真:日本が購入したスタンダードSM-3迎撃ミサイル

日本と朝鮮の衛星から生じた「もめごと」は表面上は中国とあまり関係ないことのようであるが、実際には日本のこうした動きは米日軍事同盟下の共同迎撃ミサイル体制が中国のすぐそこまで来ていることを示唆している。

1998年に朝鮮が発射したミサイルが日本上空を通過し、日本を震撼させた。その後、日本は迎撃ミサイル技術強国ではないが、日米軍事同盟を頼りにイージス艦を土台とする迎撃ミサイル体制の構築に向け全力を注いだ。これまで日本はこんごう型イージス護衛艦4隻からスタンダードSM-3迎撃ミサイルを発射する迎撃実験を行い、いずれも成功している。また、日本が新たに建造した「あたご」型イージス護衛艦2隻も将来SM-3迎撃ミサイルを発射する能力を備える可能性がある。

日本の防衛庁は迎撃ミサイルを発射できる護衛艦を5隻保有するのが目標で、現在日本は世界第二、アジア一の海上迎撃ミサイルの実力を備えている。陸上から発射する迎撃ミサイルと違い、迎撃ミサイルを搭載した護衛艦が海上を巡航し、非常に高い機動力を備え、射程的に大型地上迎撃ミサイルの距離を補っている。


◆日米の迎撃システムに警戒を

日本が朝鮮のロケットを墜落させたいと宣言したことは非常に重視すべきことで、日米両国の迎撃ミサイル体制の初歩的形成を示している。これに今後韓国が入れば、米国が西太平洋で約10隻のイージス艦からなる海上迎撃体制を構築することが可能となる。艦船1隻の迎撃ミサイル半径が500キロと計算すると、10隻の艦船がカバーする範囲の広さは想像に難くない。これほど大規模な作戦体制が朝鮮だけに念頭をおいているとすれば少々大げさだ。

核大国であるロシアは米国の欧州での迎撃ミサイルシステム配備に強く反対し、様々な手段を講じている。一方、中国の核開発に対する態度は一貫してかなり慎重で、核兵器庫の規模は米国やロシアに到底及ばない。こうした情況の中、米日の西太平洋における積極的な海上迎撃ミサイル構築の動きに、中国は警戒する必要がある。

ある専門家は、可能な情況であれば、中国は東北アジア及び西太平洋の迎撃ミサイル問題に関する会談をいち早く米国と行って関連制度を確立し、大国の戦略的バランスが崩れる局面を回避するべきだと指摘する。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月26日



中国機が東シナ海で主権を主張 日本護衛艦に50mまで接近

2012/04/14(土) 16:07


  中国国家海洋局所属の小型固定翼機が12日午後0時10分ごろ、東シナ海の「日中中間線」付近で日本の海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」(基準排水量3100トン)に接近し、中国の油・ガス田に近寄らないよう警告を発した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
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  防衛省の発表によると、この中国機は日本の護衛艦に水平距離、高さとも約50メートルまで接近したという。(編集担当:米原裕子)

日本、中国を念頭に海軍力拡充 包括的政治戦略が欠如

米誌DEFENSE NEWS最新号は、日本は領海・領空を守り、南端島嶼への脅威に対応することを理由に、偵察能力と海空軍の建設を強化し、台頭する中国にいかに対応するかという問題において、日本は協調戦略を欠いているとしている。

◆武器の品質の高さを保持

2010年12月に打ち出された日本の防衛計画大綱によると、防衛省は2015年までに海上自衛隊に艦船13隻を新規増加する計画だという。そうなれば日本はイージス艦6隻、潜水艦5隻、ヘリコプター26機を保有することになる。対潜作戦能力を増強し、海上ルートを守るため、防衛省は排水量5200トンの護衛艦「くらま」に代わる、排水量1万9500トン、速力30ノット、14機のヘリが搭載可能な対潜護衛艦を1150億円で建造する。護衛艦数隻に対するメンテナンスのほか、新たに4機の艦載ヘリ「SH-60K」を配備するのに229億円かける。

海上自衛隊の軍備拡張には、通信システム、早期警戒システム、レーダーの整備・アップグレードも含まれ、沖縄南部の航路監視のため、日本最西端の与那国島に沿岸監視部隊を配置、地対艦誘導弾システムや輸送ヘリ、魚雷、ソナーを調達する計画だ。

政策研究大学院大学の道下徳成准教授は、「次の新型護衛艦はデジタルデータ管理システム搭載の実はヘリ空母で、将来的に固定翼戦闘機の搭載も可能となる。新型潜水艦と対潜戦(ASW)能力は海戦の優位性を高める重要な非対称戦力である。日本の強大な対潜戦力を前に、中国の空母は巨大な鉄の棺桶と化すだろう」と語った。

◆包括的政治戦略の欠如

神奈川大学国際政治学の佐橋亮准教授は、日本の軍備建設はその長い海岸線を防衛するのに必要だとし、日本は中国の「拡張主義」を念頭に戦略案を制定すべきだと主張する。

沖縄琉球大学国際関係学の我部政明教授は、日本は軍拡競争の夢を見ているが、それに対する総合的な包括的政治戦略がないと指摘。日本海軍は新しい玩具を大量に入手、これらの玩具は致命的な兵器だが、日本はそれをどう使うかわかっていない。

日本が中国と開戦しない限り、日本の非対称的な作戦能力は地域的な影響力を持たない。「品質の低い中国の空母のほうが東南アジア各国との外交で力を発揮し、中国は平和期における勢力範囲を拡大するだろう」と道下徳成准教授は指摘しする。

中国の海上防衛力の発展に困惑する日本

Y! 【政治ニュース】 2012/03/10(土) 13:32

  米国がアジア太平洋に戦略配備の重心を移している状況下で、同盟国である日本は2月に中国海洋活動の動向についての『中国安全保障レポート2011』を発表した。一部の日中の専門家は、このレポートが提出されたことにより、「中国海洋権益脅威論」の広がりが明らかになったと指摘する。日本の「中国海洋権益脅威論」の背景にはどんな意図が隠されているのだろうか。中国網日本語版(チャイナネット)は軍事専門家の尹卓海少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の見解を報じた。以下は同記事より。
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  Q:レポートからは中国に対する明らかな警戒がうかがえる。中国が軍事力を強化してエネルギー資源を確保し、米軍に対抗していると日本は感じており、レポートでも「日本の安全が脅かされる」と称していることに対してどのように思うか?

  尹卓氏:レポートでは中国の近年の海上防衛力の発展に対し、綿密な追跡調査と研究分析が行われている。膨大な分析結果から「中国への警戒」という結論を導き出している。これは極めて重大なレポートであり、単なる意思表示に止まらない。

  レポートから、日本の軍事政策、安全保障政策が中国の海上防衛力の発展に困惑している事が分かる。一方で、日本は中国の海上力の発展は自然な流れであると認め、中国の国力増強に伴い、国外での利益が拡大しており、中国海軍は海上での「生命線」の安全性を確保するために遠海域へと範囲を広げる必要がある。これは中国の経済発展に必要不可欠な保障なのである。日本もまた、この事実を認めている。

  しかし他方では、日本は中国海軍の発展は西太平洋海域の現状を壊し、米国と日本の海洋利益への挑戦であると考えている。そのため、彼らは東シナ海や南太平洋などで、中国と周辺国家の紛糾を持ち出し、中国が日米及び南太平洋の各国にとって脅威になると大言壮語し、その結果「中国海洋権益脅威論」が生まれたのだ

 米国がアジア太平洋に戦略配備の重心を移している状況下で、同盟国である日本は2月に中国海洋活動の動向についての『中国安全保障レポート2011』を発表した。一部の日中の専門家は、このレポートが提出されたことにより、「中国海洋権益脅威論」の広がりが明らかになったと指摘する。日本の「中国海洋権益脅威論」の背景にはどんな意図が隠されているのだろうか。中国網日本語版(チャイナネット)は軍事専門家の尹卓海少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の見解を報じた。以下は同記事より。
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  劉江永氏:日本は経済が落ち込む状況下で国防予算も毎年減少している。そのため、防衛省は財政予算案で配慮してもらうために、「中国脅威論」を持ち出し、注目を集める必要があったのだ。

  また、日本は資源が比較的乏しい国であり、2011年の東日本大震災で原子力発電も機能しなくなった。よって日本は石油や天然ガスなどのエネルギーを確保する必要性に迫られた。海洋天然ガス田が重要な資源であることは明らかだ。

  さらに、日中間には尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題や東シナ海のガス田開発問題も存在しており、日本は将来の国家安全を考慮し、2010年12月には「新防衛計画大綱」を制定し、中国を主要な防衛対象国(仮想敵国)に位置づけた。これは少なくとも今後5年間の日本の国防政策となる。

  また、日中関係には構造的な矛盾が存在する。中国が軍事力を拡大し、東シナ海・西太平洋の制海権と制空権を把握することを日本は懸念している。そのため、中国海軍が東シナ海で動きを見せるや否や、例えそれがただ宮古海峡を通過して太平洋に入るだけだとしても、日本は非常に敏感な反応を示す。

  中国が第一列島線を突破して、第二列島線、すなわち米国グアムにまで進出しようとしているという説を日本は主張している。日本のこのような反応は、ある意味、中国が今後、西太平洋海域での戦略的計画に焦点を合わせていると言える。(おわり 編集担当:米原裕子)
  


「自衛隊守る憲法必要」石原知事が日本を軍保有国へ煽動

=韓国報道

2012/04/09(月) 16:56

  石原慎太郎東京知事は8日、東京都内で行われた陸上自衛隊第1師団の記念式典に出席し、自衛隊の武器使用を制限する現行憲法は破棄すべきだとの考えを示した。複数の韓国メディアが報じた。
  
  石原知事は祝辞で、「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が現在も続き、国を守る軍隊が自由に行動できずにいる」と発言。「このような憲法は無効で、破棄して新しい憲法をすぐに作ったらいい」と憲法改正の必要性について主張した。

  石原知事は、「日本が『平和の毒』に侵され、物の考え方が安易になった。自分の国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘した。

  韓国メディアは、石原知事を「日本の代表的な極右人物」と紹介。今回の発言について、「日本の極右政治勢力は憲法第9条を改正し、日本を戦争を行える国に変えようと煽動(せんどう)している」と伝えた。(編集担当:新川悠)

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コメント

No title

以前の話の追加です。
信長の時代、銃を国産で製造し、その生産量は世界トップクラスと言われています。この状況を見た宣教師たちは本国へ、明や朝鮮の侵略は容易いが日本を侵略することは無理だという内容の書簡を送ってましたよね。
この話は銃をすぐ国産で作れてしまう技術もさることながら、国防とはどういうことかを示唆しています。侵略の気持ちを起こさせないことが重要ですね。

No title

>2012-04-17 12:34 | 花岡 鉄様


>信長の時代、銃を国産で製造し、その生産量は世界トップクラスと言われています。この状況を見た宣教師たちは本国へ、明や朝鮮の侵略は容易いが日本を侵略することは無理だという内容の書簡を送ってましたよね。

秀吉が朝鮮出兵をした頃は国内の火縄銃は50万丁であり、ヨーロッパ全体の鉄砲の数よりも多かったとのことです。宣教師が植民地支配の先兵であることは良く知られており、神に対する絶対的な服従の精神を教えることで、植民地支配を受け容れさせるのが目的だったとされています。

オランダが日本との交易を許されたのは、キリスト教布教をしないとの誓約を立てたからですが、彼等もまた日本について本国に報告しています。同じように日本の植民地化は犠牲が大きすぎるので、交易を保つ方が有利だと言っていますね。他のアジアとの差があまりに大きく、本国よりも優れていると書き送っています。

>この話は銃をすぐ国産で作れてしまう技術もさることながら、国防とはどういうことかを示唆しています。侵略の気持ちを起こさせないことが重要ですね。

そうです。意識の問題です。結局侵略の気持ちを起こさせないのは抑止力であり、現代の抑止力は核しかありません。 核による抑止力こそが平和を維持出来る唯一の方法であり、その裏付けのない外交努力は、それを無視する相手には無意味です。そのような相手も無視出来ないのは力による抑止のみです。

話し合いで戦争が回避出来るなら世界に戦争など起きるはずがありません。

元防大学長で

元外交官の孫崎氏がNHKのニュースで、都知事の都による尖閣諸島買取に対して、「領土問題は軍事による解決と外交による解決がある云々…」と解説していました。
両者は表裏一体、特に侵略拡張主義者と接している我が国なら尚更の事なのですが。
外交交渉を尽くして来た結果、何が起きているのか、国交回復した時に棚上げにした(だから触らぬ方がよいのではとも)とは云え、その後に挑発を繰り返している事実に対して、如何なる対応をせねばならぬかの問題との認識がない、平和ボケそのものです。
ニュージーランドやブラジルと日本の環境の違いを理解できないのでしょう。

元防大学長で

>2012-04-18 00:37 | あづまもぐら様

>元外交官の孫崎氏がNHKのニュースで、都知事の都による尖閣諸島買取に対して、「領土問題は軍事による解決と外交による解決がある云々…」と解説していました。

そうですね。外交のみで解決することはほとんど例がありません。強いてあげればイギリスによる香港返還(ただし、これは99年租借期間引用終了であり、領土問題とは言い難い)、アメリカによる沖縄返還(これは占領が終わったのであって当初からアメリカ領ではなかった)などくらいしかないでしょう。ほとんどのケースが戦争に至っています。

>両者は表裏一体、特に侵略拡張主義者と接している我が国なら尚更の事なのですが。

中ロ韓はそのことを知っていて居座っているのですから、話し合い解決などあり得ません。

>外交交渉を尽くして来た結果、何が起きているのか、国交回復した時に棚上げにした(だから触らぬ方がよいのではとも)とは云え、その後に挑発を繰り返している事実に対して、如何なる対応をせねばならぬかの問題との認識がない、平和ボケそのものです。

>ニュージーランドやブラジルと日本の環境の違いを理解できないのでしょう。

しかし、よりによって、日本周辺に中ロ韓と世界でも突出して嫌われ者が固まっているのは、何かの因縁でしょうか。

何故ここまで日本がぼけたのか。要するにもめ事を避ける意識だけで政治をやってきたからでしょう。このブログを始めた2番目のエントリーが、「平和教育の危うさ」で、2009/12/22付けになっていますが、ここのサーバーがおかしくなったとき初期のエントリーを消してしまいました。

長いですが、次のコメントで全文再掲します。

よろしければご覧下さい。

平和教育の危うさ

上記に記した初期の頃のエントリーをコメントしようとしたら不正な投稿と判断されてしまいました。

エントリーとして掲載します。

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