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物は言いよう1

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今回は中国の、まさに物は言いようについて書いてみる。彼等の主張はことごとく自分たちの見方を規準としているところに大きな特徴があり、その規準の正当化が論旨の全てとなる。これは官民ことごとく同じであり、むろん、似非中華の妄想半島も同じだが、中国の場合は本家だけあって、尤もらしい主張がさまざまなところから、時には日本国内からも出てくる。

隣の半島の場合は竹島でも売春婦補償についても日本側が何か反論すると、妄言だ、で片づけてしまうので芸がない。ドイツ人などは顔を合わせるたびに互いに「グーテン妄言」と挨拶をしている。韓国の論調はドイツ人並みの、日常の挨拶と化しているようだ。つまり、無意識レベルになっているが、中国の場合は理由付けに余念がない。が、まともに受け取れる理由がない。

赤文字は引用

中国に好感持つ日本人は2割 その要因に迫る

日本でこのほど行われた世論調査で、中国に好感を持つ日本人はわずか20%程度であることがわかった。1980年代、この数字は70%に達していた。また、日本を好きな中国人もわずか30%程度となっている。

ここまで日本人の対中意識が急降下したのは、まず国交樹立当時中国の実情が余り知られていなかったことと、中国人が余り日本に居なかったことからアジアの大国としての中国に対する幻想があったのが、現実に中国を知るようになったのが一番の原因と考えられる。80年代と言えば日中関係はまさに蜜月時代だったと言えるが、日本としてもその直前に国交正常化を果たし、多少の中国国内問題に対しては目をつぶる方針を採り、メディアも中国についてはよいしょ記事ばかりを書いていたようだ。

また当時は中国が経済発展を始める前であり、北京の自転車の群れとか、国民が粗末な服を着て空き瓶をコップ代わりにお茶を飲んでいるような様子がテレビに流れ、日本人としても中国が発展すればアジア全体の発展につながると本気で思っていたのではないか。

さらに、そのころはまだ大躍進や文革の本当の姿はまだ伝えられていなかった。

しかし、次第に中国内部からさまざまな問題が伝えられるようになり、多くの中国人がコンテナに潜んで大量に密入国する事態が多くなり、日本人の対中意識が次第に醒めてきたのが実際だろう。

更に天安門事件などで重大な人権侵害の実情などが伝えられ、日本人の対中意識は急降下している。

さらに中国側の露骨な反日政策が日本人の対中意識を更に悪化させた。江沢民時代はまさに日本人の中国に対する好感度が嫌悪度に転換した時期ではないのか。しかしこの記事では、両国の理解不足が原因だとしている。

とんでもないことで、すくなくとも日本における中国理解が進んできたから嫌中意識が増大したのだ。これは、当時から急増した日本在住の中国人の犯罪や、内政干渉とも思える靖国問題、領土問題、南京虐殺問題など、中国が力を付けるに従って声を荒げて日本に一方的な物言いをするようになり、それで両国の互いの理解不足などと言える物ではないだろう。

理解が進んできたから中国を嫌う日本人が増えてきたのだ。それは世界中でも同じ傾向があり、かつては遅れてきた中国を好奇心と期待で見守る視線が世界にあったが、中国が強大化し、その実態が知られるようになって世界の中国に対する視線は冷めてきている。チャイナリスクが公に語られ、チャイナフリーが企業の信用を示す言葉になっている。

理解が進んだから中国は嫌われるのだ。決して理解不足ではない。それに、中国人が世界を理解することは現状では不可能であり、政府のお仕着せ情報のみを一方的に飲まされている中国人との相互理解などあり得ない。

「驚いたのは、NHKが毎年元旦の基本方針の決定時に中日関係に触れ、中日関係を楽観視せず、中国を非常に厳しく評価し、多くの問題があると見ていることだ」と話した。日本で「親中メディア」と言われていた『朝日新聞』は、今では中国を批判する報道を最も多く行っている。日本のメディア全体がこのような空気を作っている。

メディアの中国関連報道が事実を伝えるようになっただけだが、それでもNHKや赤非が南京虐殺問題や中国の反日政策について正確な報道をしているとは思えない。しかし、案の定というか、さもありなんというか、NHKや赤非が本来親中メディアであったはずだとの認識だ。確かにNHKは極端に偏っているし、赤非は日本を敵視しているとしか思えない。むろん、日中報道協定や、中国のとのNHK、赤非の特別な関係などは今更言うまでもないが、それでもあまりに嘘ばかりでこの二つのメディアの落ち込みは被いようもない。確かに焦って少しは姿勢を変えなければと思っているだろう。今両者は、すくなくともネット上ではメディアの中でも最大の攻撃目標になっている。

劉傑氏は、中国のGDPが日本を超えたことは、日本社会にとって大きな打撃だと見ている。戦後、ひいては近代維持してきたアジアにおける日本の地位が大きく変化したためである。30年以上前に日本が中国を援助し始めた頃、中国がこのように発展するとはまったく想像していなかった。日本のメディアと国民がこの心理状態を調整するには10年から20年かかるという。

この認識は本当に劉傑氏の本心なのか、中国国内向けの宣伝放送なのか、日本人に対するごまかしなのかは分からない。がすくなくともこれは違う。

まず中国のGDPが本当に実質的に日本のGDPを超えたかどうかは議論のあるところだ。何度も書いているが、中国のGDPは天ぷらGDPで、その数字に全く信頼が置けず、GDPにも匹敵する銀行の不良債権、不動産バブルとGDPの整合性が全くない。

外資頼みの経済が、いま外資の撤退にあい、内需へ方向転換するなどと言っているが、内需のための資金など中国にはない。だから、あれだけ急速に伸びていた国内の高速鉄道が軒並みに停滞し、関連会社への支払いが滞るようになっている。開通直後から問題続出の高速鉄道網は、技術的裏付けがないので急速に老朽化しているが、そのメンテナンスがまともに出来ない状態だ。それではせっかく作った高速鉄道網がずたずたになりかねない。これは一例に過ぎない。不動産投資のためにライフラインもまともにないおからマンションの建ち並んだゴーストタウンが砂漠の真ん中に作られいる。

交通アクセスもままならず、水もない俄作りのゴーストタウンがまさに中国の姿なのだ。それを日本がうらやむだろうか。

もともと、中国のサイズから言えば日本の10倍のGDPでもおかしくないのだが、精々日本より少し上くらいだとして、その富が極端に偏在し、しかも海外に流出している中国経済を中国はしきりに宣伝しているが、それは外資をつなぎ止めるための宣伝でしかないことはもう知れ渡っている。チャイナリスクはもう中国でもどうにもならないのだ。

劉傑氏は、「歴史は現在と過去の対話であると」話す。中国はアヘン戦争以後の歴史との対話だが、日本は1945年以降の歴史との対話である。

まず、歴史自体の意味が日中間では大きく違う。日本や通常の国家では、歴史とは事実の究明を積み重ねた科学であり、その中に自国の望ましくない歴史があろうと、それが次の時代の土台になっていることをとらえ、無視はしない。また過去の負の歴史と言われる物も、当時の価値観や社会の仕組みがそのような歴史を作ったという事実を鑑み、現代の価値観で判断などしない。

しかし、中国に於いては、また似非小中華を自認する妄想半島に於いては、過去の歴史も現代の価値観で判断し、現代に都合の悪い歴史は改竄する。つまり彼等にとって歴史とは国威発揚、政策、思想統一、プロパガンダの手段なのであって、事実などどうでも良いのだ。

事実はどのように都合が悪くても争いようがないのでそれに基づいた協議や合意は可能だが、プロパガンダでは常に一方的な主張でしかないのでそれに基づいた協議や合意等あり得ない。つまり中韓との協議、合意とは常に日本が彼等の主張を受け容れる場合にのみ成立する。

ここに大きな差がある。日本人は、戦後に民主主義を作り上げ、侵略はなかったと考え、現在起きている問題と戦争を関連づけていない。一方、中国人は、中日間で起きている問題などから侵略戦争の時代をすぐに連想する。

劉傑氏が意図的にこのような嘘を繰り返すとすればそれは中国本土の指令を受けたプロパガンダを日本国内でしているとしか思えないし、むろん、中国人向けのプロパガンダでもある。日本は戦後民主主義を作り上げたのではない。明治維新から次第に民主主義を作り上げてきており、戦前も普通選挙の実施された民主主義国家だった。

大日本帝国憲法では天皇に主権があるとし、「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とされているが、現実には天皇の独裁ではなかった。これは日本独自の建前論であり、幕府が常に朝廷の家臣という立場で政治を司ったように、当時も天皇の統治の名目で、実際は普通選挙の存在する、それも世界ではかなり早いほうだが、民主国家だった。むろん、今の民主制度と比較は出来ない。世界中がそうだった。

何度も引きあいに出すが、ブッシュ・JRがアフガニスタンやイラクも、日本やドイツのように民主化させると言って失笑を買った。日本もドイツも、戦前から民主国家だったのだ。民主主義でナチスは政権につき、民主主義で成立した政府が開戦したのだ。

したがって、ここにある日本は戦後民主主義になったというのは大嘘だ。劉傑氏がそれを知らないわけがない。したがって、意図的に嘘を付いていることになる。このように歴史どころか現代の事実さえ捏造する中国が世界から受け容れられないのは当然だろう。

上述の要因以外に、日本の政界の頻繁な変化も中日関係の強化に影響を及ぼしている。遠山茂氏は、日本の首相、外相、大臣の頻繁な入れ替わりによって、両国の政治家は深い交流ができていないと指摘。これも国民感情に影響を及ぼしている。遠山氏は、外交官として日本の政治が安定することを望んでいると語った。

日本の政権が頻繁に入れ替わり首班が入れ替わるのは民主主義が機能しているからだ。中国のイメージでは、失脚した政治家は文字通り消滅し何の人脈もないだろうが、日本の場合は政権から降りた政党でも政治家でも人脈は活かせる。むしろ、今の政権が駄目な理由の一つに、野党の人脈を活かせないからだ。

日本の政治家に中国とのパイプがないと言うが、立派な媚中小沢氏が居るではないか。先日も興石ヘイコラ氏が中国でひれ伏してきたではないか。伝書鳩が小沢氏の窮状を伝えに、伝言を口にくわえて中国に飛んだではないか。それでも中国が、日本側にパイプが無いというのは、中国にとって都合の良い人間が居ないと言うことではないのか。それに、中国の政権内に、日本の政界と人脈を持っている人間がどれだけ居るのか。要するに日本よりも長期先見の中国では、反日に精は出すが、対日関係のパイプを自ら作る姿勢はない。常に、日本からのアプローチがないのがけしからんと言っているのだ。


日本人の対中好感度が急落、原因は「GDP逆転に気持ちの整理がつけられない」

2012年4月12日 13時22分

2012年4月10日、日本の非営利団体・言論NPOと中国の英字紙チャイナ・デイリーが毎年行っている「日中共同世論調査」で、日本人の対中好感度が昨年、急激に下がった原因について、中国の大学教授が「GDPの日中逆転という現実を受け止めきれていないため」との見解を示している。中国青年報が伝えた。

ここでもGDP逆転を理由にしているが、それ以外の中国側の対日姿勢については全く触れていない。すべて、日本が悪い、日本が焼き餅を焼いているの論調に終始ししているだけではないのか。世界中でチャイナリスクが高まり、アジアで対中包囲網が構築されるのはすべて他国が中国に一方的な焼き餅を焼いているためと思っているのだろうか。

その例として、「3月中旬に日本メディアが世界銀行の重要ポストに中国人が就いたことについて、『また中国人か』といった論調で取り上げた。一部の日本人が中国の発展に対し、嫉妬心を覚えているのは確かだ」とした。

中国が本当に発展しているとの認識は私にはないが、多くの日本人にはあるのだろう。が、世界銀行の重要ポスト云々など、韓国人が国連事務総長になったくらいの意味しかない。こんなことで、日本が中国をうらやむ前に、中国の実態が知られ、子供がひき逃げされても誰もが見殺しにしたり、スイカを積んだトラックがひっくり返って運転手が怪我をしていても摘んでいるスイカを盗む連中が殺到するような国に、どうして日本が羨望の目を向けるだろうか。なんと浅ましい、獣たちと思うのが実際の所だと思うが。


物は言いよう2へ続く

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。




中国に好感持つ日本人は2割 その要因に迫る

日本でこのほど行われた世論調査で、中国に好感を持つ日本人はわずか20%程度であることがわかった。1980年代、この数字は70%に達していた。また、日本を好きな中国人もわずか30%程度となっている。

日本の早稲田大学・中日関係史の劉傑教授は、日本人の中国に対する好感度の低下について、歴史の認識問題、領土問題、経済貿易問題など多くの要因があると見ている。

◆メディアによる頻繁なマイナス報道が国民感情に影響

劉傑氏は、メディアの報道は中日関係に多くの悪影響を及ぼしていると指摘。

「驚いたのは、NHKが毎年元旦の基本方針の決定時に中日関係に触れ、中日関係を楽観視せず、中国を非常に厳しく評価し、多くの問題があると見ていることだ」と話した。日本で「親中メディア」と言われていた『朝日新聞』は、今では中国を批判する報道を最も多く行っている。日本のメディア全体がこのような空気を作っている。

調査によると、中日両国民の約9割が自国メディアの報道を通して相手国や中日関係に関する情報を得ており、観光や相手国の友人との交流など直接的な方法で情報を得る人は極めて少ない。これは、両国メディアの中日関係に対する影響と責任が極めて大きいことを意味する。

◆経済規模が超えられたことに対する心理的適応が難しい

日本の外務省アジア大洋州局中国・モンゴル課地域調整官の遠山茂氏は、2010年に中国の国内総生産(GDP)が日本を超えたことで、多くの日本人は心理的適応が難しい状態になっていると話した。

劉傑氏は、中国のGDPが日本を超えたことは、日本社会にとって大きな打撃だと見ている。戦後、ひいては近代維持してきたアジアにおける日本の地位が大きく変化したためである。30年以上前に日本が中国を援助し始めた頃、中国がこのように発展するとはまったく想像していなかった。日本のメディアと国民がこの心理状態を調整するには10年から20年かかるという。

◆両国国民の歴史認識が異なる

歴史問題は中日関係において避けて通れない話題である。

劉傑氏は、「歴史は現在と過去の対話であると」話す。中国はアヘン戦争以後の歴史との対話だが、日本は1945年以降の歴史との対話である。

ここに大きな差がある。日本人は、戦後に民主主義を作り上げ、侵略はなかったと考え、現在起きている問題と戦争を関連づけていない。一方、中国人は、中日間で起きている問題などから侵略戦争の時代をすぐに連想する。

◆最も敏感なのは領土問題

領土問題は両国関係において最も敏感な問題である。劉傑氏によると、日本政府は領土問題はすでに解決したと考えている。言い換えれば、日本は釣魚島を日本の領土だと思っている。ところが、日本の学術界には政府の見解と異なる見方が多くある。中には、領土問題は存在し、両国の釣魚島をめぐる様々な釈明は問題自体の存在を否定できないと主張する学者もいる。できることなら、両国が話し合いや外交を通して合理的に解決するのが望ましい。

釣魚島問題に関して、中国は、釣魚島とその付属島嶼が古来中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有していることを一貫して主張している。

◆日本の政界の頻繁な変化が影響

上述の要因以外に、日本の政界の頻繁な変化も中日関係の強化に影響を及ぼしている。遠山茂氏は、日本の首相、外相、大臣の頻繁な入れ替わりによって、両国の政治家は深い交流ができていないと指摘。これも国民感情に影響を及ぼしている。遠山氏は、外交官として日本の政治が安定することを望んでいると語った。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年4月11日




日本人の対中好感度が急落、原因は「GDP逆転に気持ちの整理がつけられない」

2012年4月12日 13時22分

2012年4月10日、日本の非営利団体・言論NPOと中国の英字紙チャイナ・デイリーが毎年行っている「日中共同世論調査」で、日本人の対中好感度が昨年、急激に下がった原因について、中国の大学教授が「GDPの日中逆転という現実を受け止めきれていないため」との見解を示している。中国青年報が伝えた。

昨年8月に発表された世論調査(昨年6月下旬~7月初旬に実施)の結果によると、中国に対する好感度について、日本の一般市民20.8%と有識者40.6%が「どちらかといえば良い」と回答、それぞれ前年より6.5ポイント、10.8ポイント下げた。

こうした日本人の中国に対する好感度の急落について、日中関係史に詳しい劉傑(りゅう・けつ)早稲田大学教授は「歴史認識、領土問題、経済・貿易、食の安全などいくつもの要因が絡み合っている」としながらも、「国内総生産(GDP)で中国に追い抜かれたことが、日本社会に大きな衝撃を与えた。30年ほど前に対中経済援助を始めた当時は考えられなかったことだろう」と指摘する。

だが、こうした現実を「日本政府はとても冷静に受け止めている。だからこそ、中国に対して、世界第2位になった以上はそれなりの責任と義務を果たすよう、あれこれ注文を付けてくるのだろう」としたが、民間はまだその域に達していないとの見方を示した。

その例として、「3月中旬に日本メディアが世界銀行の重要ポストに中国人が就いたことについて、『また中国人か』といった論調で取り上げた。一部の日本人が中国の発展に対し、嫉妬心を覚えているのは確かだ」とした。

その上で、「日本メディアや国民がこの現実を受け止め、気持ちの整理をつけるまでにはあと10~20年はかかるだろう。その間、中国は慎重で謙虚な姿勢で周辺国との関係を処理していかなければならない」と指摘している。(翻訳・編集/NN)
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