日本製造業の問題

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日本が消費税で揉めている間、方々から日本経済が沈滞している、このままでは物作り日本が崩壊する等の声があがっている。私自身は、日本経済が衰退する兆候は今の所見あたらないし、持ち直すはずだと思っているが、むろん、私の知らない要素もあるのかも知れないし、日本経済は非常にまずいのかも知れない。

私は自分の思っていることが正しいかどうかは常にチェックするようにしているつもりだが、ただ、日本経済悲観論を真っ先に喜んで書く例の半島メディアの記事などを読むと、日本経済は大丈夫だと安心したりする。たとえば、こんな記事があったが、少し当たっているし、大部分は的はずれだ。この記事を書いたのは朝鮮日報の論説主幹だそうだが、日本でも新聞社の論評には極めて的はずれが多い。まして朝鮮メディアの日本がらみの記事は最初からあっちゃを向いているのでそれに対して論評しても仕方がないと思うのだが、ただ、内容が日本国内で日本経済は明日にでも崩壊するとしきりにさえずる経済評論家と極めて似ているのが面白い。要するに、彼等のメンタリティは日韓共通なのだろう。

赤文字は引用

【コラム】模倣経済は没落する

 25年前、日本は世界の半導体市場(DRAM市場)で70-80%を掌握していた。だが、最近のシェアは10%前後にすぎない。1995年に世界市場を支配していた日本製液晶ディスプレーは、10年後にはシェアを10%にまで落とした。日本製のカーナビ、テレビ、太陽電池セルも急速に市場を失った。
 
 まず半導体だが、半導体、特にメモリーはかつて日本が世界の大半を支配していた。そればかりではなく、即ちシリコンウェハ、リードフレーム、封入用樹脂などの半導体の材料、ステッパーなどの製造機械などでも世界の大半のシェアを握り、それこそ原料から製造機械、技術までを握っていたのだから無敵だった。
 
 今では日本のメモリーは確かにサムソンなど韓国勢に比べ少なくなっているが、日韓の立場が逆転したのではない。なぜなら、已然韓国は日本から材料を買い、製造装置を買い、そして技術を買って、あとは集中的な資本投下をし、安い労働力と量産効果により世界市場でメモリーの価格を下げ、その結果日本企業が撤退したのであって、かつて日本が市場を握っていたように材料から装置、技術までを支配していたのとは大きく異なっている。つまり比較にはならないのだ。これはさまざまな分野で言える。
 
 それに、メモリー以外の半導体では、韓国はほとんどシェアもないし技術もない。私は仕事柄いろいろな半導体を使うが、韓国製など見たことがない。時々、中国製やマレーシア製などは見るが製造メーカーはアメリカか日本だ。かつてソ連製があったが、品質が問題にならず、日本では消えた。特殊な大電力制御素子などは、日本製を使う。日本しか今の所作っていないようだ。趣味のアンプ用のICはアメリカに良いメーカーがあるし、オランダフィリップス製にも良い物がある。が、日本製品は非常に種類が多く、安い。韓国製品は影も形もない。世界にはあるかも知れないが、少なくとも日本にはない。
 
 耐久消費財も日本ではそれこそ特別な店にでも行かない限り見かけない。
 
 以前も書いたことがあるが、大型家電量販店で、パナソニックとサムソンの大型テレビの展示をやっていた。価格はパナソニックがかなり高いが、画質は天地ほどの差があり、並べて見せられるといくら値段が安くても普通はサムソンを買う気にはならないのではないか。その店では、サムソンを売る気がないのだろうと思ったくらいだ。私も間に合わせて韓国製と知らずに携帯電話を買い、一月もしないうちに日本製に買い換えた。電池がすぐに切れるなど使い物にならないのだ。

 シャープは液晶パネルで先頭を走ってきた。ビデオカメラやパソコンなどでも「世界最高」の技術を誇る。そんなシャープでは先月、賃金を5月から2%カットすることで労使が合意した。役員・管理職は既に5-40%の給与カットを実施している。
 
 シャープが業績を落としたのは太陽光パネルに執着したからだが、太陽光パネルも中国などが集中的に資本投下をし、国内製品では太刀打ち出来ないほどの価格で売るようになったため、業績が悪化した。シャープはもともと、極めて狭い範囲の製品に集中して資本を投下している会社であり、液晶などもそうだが一度他国に技術が渡り、安値で追い上げられると太刀打ちが出来ない。かつてシャープは電卓で最大のメーカーとなり、世界中に製品を売っていたが、今では電卓は100均で買える時代だ。電卓がシャープを支えた時代は終わった。またワードプロセッサーなどでも書院シリーズは一世を風靡したが、今ではワープロ自体が無い。シャープには先端技術があってもそれが陳腐化したあとの戦略がなかった。
 
 太陽光パネルが今後需要が増えるはずだとの見通しから、企業生命をかけて資本投下をしたのが裏目に出たわけだ。太陽光パネルは今過剰供給で価格が下がり続け、多くの製造業者が破綻している。太陽光がエネルギー源のメインになるなど単なる幻想であり、そんなことはハナから分かっていたはずだが、シャープも、そして後述の韓国も分かっていなかったのだ。

 エルピーダの経営陣は、為替レートのせいだと政府を責め立て、「過去4年で円は上昇を続け、ウォンは下落し、韓国製と日本製の半導体には70%の価格差が生じた」「半導体技術の開発競争で、70%の価格差は、100メートル競走で20メートル手前からスタートするのと同じだ」と主張した。
 
 為替レートの影響はここでも書いているようにそれほど大きな問題ではない。あくまで量産廉価品になってしまったメモリーに固執したからだ。これはウォン安で大量に生産し大量に売っている韓国企業にとっても同じことであり、サムソンなどは販売量が多いから利益額も大きいが、ウォン安と低い利益率で、決して有利な製品ではなくなっている。
 
  シャープは高い税金に恨み節だ。日本の法人税は40%だが、韓国ではさまざまな減免措置で、実質税率が15%前後にすぎないと不平を言い、「韓国では税金で数千億ウォン(数百億円)の工場を建てたに等しい。韓国企業は国民が援助してくれた生産ラインで製品を作りさえすればよい」と皮肉った。
  
 これについてはシャープの恨み節も分からないではない。一昨日の「独り立ち出来ない国、韓国」でも書いたが、韓国は一部の大企業に極めて不公平な優遇処置をとりそこに資本を集中させることで、メモリーや液晶テレビなどの価格を下げ、日本市場を奪う形で輸出し外貨を稼いでいる。一説に依れば、サムソンだけで韓国のGDPの18%を稼いでいるそうだが、その極めて歪んだ優遇政策が、結局韓国人の経済を悪化させている。したがって、シャープはその実態も知った上で恨みごとを言った方がよい。
 
  日本の製造業は、1世紀余りにわたり、欧米に追随する工程を成功させた。鉄鋼・造船業は欧州で、テレビ・半導体は米国で発明されたものを持ち込んだ。自動車、電気、インターネットを発明したのも日本ではない。日本は他人が開発したものを安く、品質の良い製品を作り、他より早く売ったにすぎない。もう一つ言えば、日本人はほかの国の人よりも懸命に働いた。
  
 ここから経済音痴、日本ザマ見ろ思考の朝鮮日報論説主幹の面目躍如たるところなのだが、全て間違っている。突っ込みどころが多く、結構楽しい。
 
 まず、日本がかつて欧米から技術を学んだのは事実だろう。しかし、今の韓国と違うのは、日本が欧米では作れない物を今でも作っており、欧米に売れている韓国製品の中身が日本製だという点だ。日本は単に技術をぱくったのではない。導入した技術を独自の工夫で昇華させ、本家の出来ない製品を作ることで競争力を付けてきた。単に資本集中で、しかも材料から設備まで日本から買いながら安値でシェアを広げた韓国とは全く違う。
 
 幾つかの例を挙げよう。トランジスタを開発したのはアメリカのベル研究所だが、雑音が多く安定性が悪く到底実用化は出来ないと諦めていたのをソニーが製品化し、初めてトランジスタラジオを作った。VTRもアメリカで製品化されはしたが、極めて高価で到底一般人の手が出る物ではなかった。しかし、日本でそれが一般向けに出回る製品として完成した。テープレコーダもそうだった。プリント基板はアメリカで発明されたが、当時のアメリカの会社では不良率が高すぎ到底実用化が出来ないと思っていたのを、日本が実用化させた。ロータリーエンジンは、マツダが実用化した。
 
 アメリカでは、日本車の売れ行きの増大率が極めて大きいことに危機感を抱いた。そしてやったことは日本車に勝る技術開発ではなく、政府に働きかけ日本車を規制することだった。当時アメリカではまだ自分たちが本気を出せば、お家芸である車で日本に負けるはずがないと思っていたから、あのマスキー法、即ち排気ガス規制を厳しくしそれに適応されない車はアメリカでは売れないという法律だったが、真っ先にそれをクリアしたのはホンダだった。
 
 たまりかねてアメリカ自動車協会は政府を動かし、数量規制をさせた。つまり、日本が輸出出来る車の数を制限したのだ。日本はアメリカに生産拠点を作り、結局トヨタがGMをたたき落とすまでになった。しかも米国内に根を張ってしまったので、アメリカはハイブリッドカーの不良まででっち上げトヨタ叩きをしなければならなくなった。
 
 このようなアメリカが、電池車でも出遅れ、テスラモーターは韓国電池を使って爆発が相次ぎ、発売を諦めた。トヨタなど日本車が軒並み消費者によるベストバイ、即ち上位十車種を日本車が占めるほどになっている。現代車の売れ行きが一時伸びたが、日本の震災とタイの水害で日本車の供給が落ちたのとウオン安と、法外な値引きのためだ。
 
 これが、かつて日本が欧米の真似をしたが今は韓国に抜かれているという状況だろうか。日本は欧米から技術を取り入れ、欧米が真似の出来ない製品を作り上げたのだが、韓国にキムチ以外何かあるだろうか。本当は日本式キムチの方が旨いが。
 
 他国で発明されても到底実用化が無理とされた技術を日本では実用化させ、それで市場を作り上げていったのだ。韓国に何があるだろう。日本から盗み、日本から何もかも買って安値で作り、日本企業の振りをして日本の市場に売っただけではないか。

 しかし、他人の特許をまねた模倣技術、他人の発明に少し手を加えた改良技術には限界がある。追随する戦略だけでは、一国の経済を100年以上保つには力不足であることを日本の例は示している。他の原因もあろうが、「技術革新の壁」に直面し、成長のエンジンが弱まっていく症状がはっきりと表れた。
 
 したがって、この認識は全くずれている。悔しさが行間にあふれている。アメリカの主要産業である航空機産業で、日本からの素材がなければ設計出来ない機種が現れている。ボーイング787だが、炭素繊維がなければ作ることは無理だった。この機種は世界各国の製造部品が使われているが、日本は主翼など主要部品を受け持っている。韓国はシートカバーくらいではないのか。あとは便座の蓋とか。この記事を書いた人物が無知なのか、やっかみなのか、これほど的はずれな記事を書いて結局は韓国も日本の二の舞になると言っているのだ。よほど悔しいのか、あほなのだろう。
 
 技術の壁に直面し、世界経済の成長すら鈍化する時代だ。韓国のヒット商品が毎年正月がやってくるように続くと錯覚してはならない。追随することの先駆者である日本をまね、追い付こうと必死だった国が過去50年間の韓国ではなかったか。日本の製造業の挫折を目にしつつ、「技術の壁」を超えることこそ、韓国経済の未来を照らす灯台をともす道であるはずだ。

 日本の二の舞になると恐れるなら、日本同様、かつての技術大国の作れない物を作って売ればよいだろう。いくら円高でも、そのような製品は他国は買わなくてはならない。震災やタイの洪水で日本から供給が止まり、多くの製品が各国で作れなくなったのは記憶に新しい。韓国製品で何かあるだろうか。もし、韓国からの供給が止まって世界の製造業が生産縮小に追い込まれるなら、日本の二の舞を口にしても良いはずだ。
 
 韓国ではK2戦車(黒豹戦車)の国産化をしていたが今に至るまでパワーパック(動力と変速機のパッケージ)の国産化が出来ず、ドイツから緊急輸入するそうだ。日本では10式戦車がすでに配備されているが、性能では世界最先端と言っていい。ただし、実戦でどうなるかはむろん分からないし、欧米では世界規準としては認めていないが、勘ぐってみれば欧米ではこのような戦車を作れないと言うことではないのか。
 
 公表されているカタログスペックでは明らかに群を抜いて優れている。一方K2のカタログスペックは、パワーパックを別にしても群を抜かれて劣っているとしか思えない。
 
 HIVを打ち上げる日本と、まともなロケットの自力開発が出来ない韓国とでは、国家全体の技術レベルが全く違う。日本が西欧の真似をして今自滅していると本当に思うなら、いくら貿易黒字を積み上げても対日赤字がそれに伴って増大するような事態をまず解決してからの話だろう。
 
 妄想があまりに過ぎるという物だ。

誰が日本電子産業を殺したのか?イノベーションを拒んだ日本企業―日本華字紙

米ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーター氏は、国家の成熟に伴い競争力の核心は熟練労働者及び安価な資本と価格から製品のイノベーションに変化すること、ブランド戦略とは企業が何を提供するかだけではなく何を提供しないかであると説いた。日本企業はこうした点を考慮せず、相変わらず廉価な製品作りに終始し、サムスンのような新興企業とイノベーションで戦おうとはしなかった。

 日本企業にも問題はあるだろうが、サムソンが日本より売り上げを伸ばした製品は末端製品であり、そもそも大量生産と低価格路線、および日本企業を装ったカメレオン作戦で伸びた物であり、実際日本企業は末端製品を自分で作るには人件費やエネルギーコストが高すぎる。だから、技術を先端分野に絞り、それで富を作り出すやり方にしなければならない。
 
 私は富の創出は物作りにしかないと考えているが、当然ながらバケツや束子を作るのと車を作るのでは生み出せる富に大きな差が出来るし、同じ1トンの鉄を使っても、ガソリンをがぶ飲みし、坂道でエンストし、事故れば人がミンチになる車と、ガソリンをほとんど使わず、坂道も全く平坦地同様に走り、事故って車が壊れても人間は死なない車では、どちらの生み出す価値が大きいかは考えるまでもない。したがって、別に日本が韓国と争う必要はない。韓国には日本製品を売ってもらってその稼ぎを日本に出させればよい。
 
 アメリカにもそのようにし始めている。

自動車のような産業では日本的な手法は優位性があると証明された。しかし日進月歩のデジタル電子技術の世界は違う。東京のアップルストアに日本人の若者が群がり、一方でソニー製品の売り場はがらがら、これだけ見ても違いは明らかではないか。(翻訳・編集/KT)

 ソニーは、家電品ではあまりにこだわりすぎ自滅した。最近山水が破綻したが、音響機器メーカーとしては極めて品質の高い製品を作り続けてきた名門だ。だが、かつての性能を極めて安い部品で作ることが出来る。私の趣味としてアンプ作りがあるが、以前は何万円もの真空管やそのための部品が必要だったのが、今では数百円のICでかなりの音質が楽しめる。むろん、音の好き嫌いは主観の問題であり、未だにSPレコードの音が最高だと竹の針で聴いている人が居るが、次第に居なくなるだろう。レコード針も今は保守品種以外ほとんど生産されて居らず、いずれレコードは姿を消すだろう。
 
 CDでさえ、今はSDカードに取って代わられている。ソニー路線があのままでは行き詰まるのは目に見えていた。
 
 この種の技術は民生化されるとあっという間に値段が下がり、価格のたたき合いになる。ブルーレイDVDのスタンダード仕様が決まりもしないうちに、今は録画をHDDにして、持ち歩きはSDカードでやるようになっている。どう考えても、デジタルだと音質画質は衰えないし、回転部分やピックアップ部分のない、つまり稼働部のないSDカード方式になって行くのは当然だろう。すると、価格が一気に下がり、たたき合いになる。末端製品ではまた韓国がシェアをとるかも知れないが、基幹部品を日本が握っていれば、別に日本全体が困ることはない。だからこそ、シェアをサムソンにとられた、LGに盗まれたと言いながら、日本経済は伸び続けているのだ。決して円高が日本経済を押さえつけているのではない。
 
 ところで、アメリカ経済の回復の兆しを受けて一時円安に振れたが、またじわじわと円高になってきている。一時85円/$位まで言ったと思うが、今日あたりは81円になっている。アメリカは失業率が改善するなど、経済の回復基調は変わらないはずなのに、円高になるのは結局は日本経済の実力がそれだけあると言うことではないのか。
 
 たとえば、次のような記事が伝えられると、円高になる。

レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など

 光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。
 
 核融合については未だ目処が立たず、国際熱核融合実験炉ITERがすでに発足し、フランスに巨大な施設が作られる。日本も加わっているが、その一方各国でも独自に研究開発を続けている。その一環として、今回の成功があった。詳しくは内容が分からないが、連続反応に成功したとは、あとは注入するエネルギーより取り出せるエネルギーが大きければ実用化出来ると言うことだ。連続反応だけでは実用化ではないが、しかし少なくとも大きな一歩だろう。他にもトカマク式などが世界の主流だが、日本ではこの分野でもかなり成果を上げていると聞いている。一方、ITERでもどれだけの成果が上がるか分からないが、国別にそれぞれの成果を持ち寄って開発を行うのだとすれば、基本的な技術の高い国の発言力が大きくなる。パクリだけの専門特亜がどれだけ持ち寄れるのか、あるいはまた日本から盗んで独自開発だと言い出すのか。まあそれは分からない。
 
 先に太陽電池のことに触れたが、世界中で太陽光パネルは供給過剰になっている。コストがかかる発電方式など普及しないのだから当然だろう。少し前だが、紙のように曲がる太陽光パネルをウリナラが開発した、ホルホルという記事があったが曲がる太陽光パネルならすでに5年前から市販されている。韓国では技術屋が嘘を言い、新聞屋がその裏もとらずにホルホル記事を書く。曲がるどころか、塗料として塗るだけで太陽光パネルになる製品も実用化され、フォルクスワーゲンなどは車に塗った試作品を出している。
 
 今回も

しわくちゃにできる太陽電池 東大などのチーム開発

 紙のように軽く、しわくちゃにしても変わらず発電できる「世界最薄」の太陽電池を東京大などのチームが開発し、3日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(電子版)に発表した。
 
 ということだが、薄膜太陽光パネルは、ここまで薄い物は無かったが日本では宇宙ヨットイカロスの帆に利用して話題になった。ウリナラが世界初で曲がる太陽光パネルを開発する、その数年前に打ち上げられている。

供給過剰で苦戦する太陽光産業


 2013年から毎年1兆ウォン(約730億円)を太陽光など再生可能エネルギー分野に投資する熊津グループは、先月初めに浄水器大手の熊津コーウェーを売却する方針を固め、グループ再編を進めている。財務構造を改善し、巨額の資金を確保する必要があるからだ。
 
 日本でもシャープが苦況に陥り、大手のメーカーが生産拠点を閉じた。ドイツは国を挙げての再生可能エネルギー推進と言うことで政府の支援を受けた多くの会社が太陽光パネル生産に乗り出し、一時は世界最大の生産国になったがいまそれが大きな負担になっている。
 
 いくら太陽光パネルがたくさん出来て安くなっても、実用化出来ないのであれば当然そうなる。政府の思いこみやソフトバンクの損社長の口車では太陽光パネルは実用化出来ないのだ。
 
 話を戻せば、確かに何がおきるかわからないが、日本経済が韓国に負けて駄目になるなどは今は考えられない。何を見て韓国に負けると上記の記事を書いた主幹が考えたか、多くの日本の専門家が日本は韓国に負けていると書いているのか分からない。韓国が日本に勝っているならどうしてウオン安が加速し、耐え難いインフレが亢進しているのか。なぜ、日本円が、アメリカ経済の立ち直りを受けてなお、そしてホルムズ海峡の不穏な状況を受けてなおじわりと高くなっているのか。失業率もこのところ改善している。
 
 まあ、民主党がせっせと日本経済を破壊する努力をしているが、懸念があるとすればそれだけだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

【コラム】模倣経済は没落する

宋煕永論説主幹

 日本の半導体メーカー、エルピーダメモリが倒産した。12年前、日立製作所、NEC、三菱電機の半導体部門が合併して発足した企業だ。先日、会社更生法による更生手続きが始まり、嵐の海で救助船が現れるのを待っている。

 エルピーダを過去10年間にわたり率いてきた坂本幸雄社長は、しきりに「打倒サムスン」を叫んでいた。2009年に日本政府から公的資金300億円の支援を受ける際には、打倒サムスンの論理が受け入れられた。一時は台湾の半導体メーカーと「連合艦隊」を編成しようと、米マイクロン・テクノロジーとの提携も目指した。しかし、沈鬱(ちんうつ)な葬送曲はサムスンではなく、エルピーダの方に響いた。

 25年前、日本は世界の半導体市場(DRAM市場)で70-80%を掌握していた。だが、最近のシェアは10%前後にすぎない。1995年に世界市場を支配していた日本製液晶ディスプレーは、10年後にはシェアを10%にまで落とした。日本製のカーナビ、テレビ、太陽電池セルも急速に市場を失った。

 シャープは液晶パネルで先頭を走ってきた。ビデオカメラやパソコンなどでも「世界最高」の技術を誇る。そんなシャープでは先月、賃金を5月から2%カットすることで労使が合意した。役員・管理職は既に5-40%の給与カットを実施している。

 10年間で日本の製造業は大きく変わった。かつて「ソニー銀行」と呼ばれ、有り余るほどの利益を上げていたソニーグループは、相次いで赤字を計上し、経営陣が更迭された。同じく、不動の販売網を誇っていたパナソニックも後退を続けている。「経営の神様」として尊敬されたパナソニックの創業者は、誤った経営のノウハウを伝授したと自分を責めているだろうか。あるいは、経営を正しく学べなかった後輩経営陣のせいだろうか。

 エルピーダの経営陣は、為替レートのせいだと政府を責め立て、「過去4年で円は上昇を続け、ウォンは下落し、韓国製と日本製の半導体には70%の価格差が生じた」「半導体技術の開発競争で、70%の価格差は、100メートル競走で20メートル手前からスタートするのと同じだ」と主張した。

 シャープは高い税金に恨み節だ。日本の法人税は40%だが、韓国ではさまざまな減免措置で、実質税率が15%前後にすぎないと不平を言い、「韓国では税金で数千億ウォン(数百億円)の工場を建てたに等しい。韓国企業は国民が援助してくれた生産ラインで製品を作りさえすればよい」と皮肉った。

日本の経営者は、韓国よりはるかに高い電力料金に不満を持ち、首相が海外で売り込みを図らないことも責め立てた。官僚による許認可のはんこが遅いとも批判した。窮地に追い込まれるにつれ、こうした不満は増えるばかりだ。政界や官僚集団が矢面に立ったかと思えば、いつの間にか身内に敵を探し始め、内紛を起こす会社が増えている。

 日本の製造業は、1世紀余りにわたり、欧米に追随する工程を成功させた。鉄鋼・造船業は欧州で、テレビ・半導体は米国で発明されたものを持ち込んだ。自動車、電気、インターネットを発明したのも日本ではない。日本は他人が開発したものを安く、品質の良い製品を作り、他より早く売ったにすぎない。もう一つ言えば、日本人はほかの国の人よりも懸命に働いた。

 しかし、他人の特許をまねた模倣技術、他人の発明に少し手を加えた改良技術には限界がある。追随する戦略だけでは、一国の経済を100年以上保つには力不足であることを日本の例は示している。他の原因もあろうが、「技術革新の壁」に直面し、成長のエンジンが弱まっていく症状がはっきりと表れた。

 地球上に創造的な新技術が最も多く登場したのは、1873年ごろと言われる。自動車、電気が発明された産業革命の中間期だ。人類の技術革新は400年余りにわたって増え続け、ピークを迎え、そして減り始めた。現在はルネサンス期の15世紀のレベルまで新技術の開発ペースが落ちたという報告書もある。エンジニアがいくら特許を申請しても、それはテクニックが増えるにすぎない。鉄道や飛行機を超える移動手段や、紙のように軽い鉄鋼を作る技術は生まれていない。

 技術の壁に直面し、世界経済の成長すら鈍化する時代だ。韓国のヒット商品が毎年正月がやってくるように続くと錯覚してはならない。追随することの先駆者である日本をまね、追い付こうと必死だった国が過去50年間の韓国ではなかったか。日本の製造業の挫折を目にしつつ、「技術の壁」を超えることこそ、韓国経済の未来を照らす灯台をともす道であるはずだ。

宋煕永(ソン・ヒヨン)論説主幹
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


誰が日本電子産業を殺したのか?イノベーションを拒んだ日本企業―日本華字紙

2012年4月6日、日本華字紙・中文導報は記事「誰が日本電子産業を殺したのか?」を掲載した。

ほぼ毎日のように日本電子産業の負のニュースが報じられている。キヤノンなど少数の例外を除き、大手企業は軒並み赤字で、その合計額は170億ドル(約1兆3900億円)に達した。スタンダード&プアーズ(S&P)はソニーとシャープの格付けトリプルBプラスにまで下げている。

日本電子産業の経営陣は不振の理由を円高に求めているが、それは言い訳に過ぎない。過去10年、この業界は驚くほどの落ち込みを見せた。2000年から2010年にかけ、生産量は47%も減少。輸出量も27%減少した。

米ハーバード大学の経営学者マイケル・ポーター氏は、国家の成熟に伴い競争力の核心は熟練労働者及び安価な資本と価格から製品のイノベーションに変化すること、ブランド戦略とは企業が何を提供するかだけではなく何を提供しないかであると説いた。日本企業はこうした点を考慮せず、相変わらず廉価な製品作りに終始し、サムスンのような新興企業とイノベーションで戦おうとはしなかった。

また企業の新陳代謝がないことも問題だ。現在、フォーチュン500強企業にランクインしている米電子製品企業は21社あるが、うち14社は10年前にはランク外だった。一方、日本はここ半世紀以上、新たな有力プレーヤーは登場していない。

自動車のような産業では日本的な手法は優位性があると証明された。しかし日進月歩のデジタル電子技術の世界は違う。東京のアップルストアに日本人の若者が群がり、一方でソニー製品の売り場はがらがら、これだけ見ても違いは明らかではないか。(翻訳・編集/KT)


レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など

  (2012/4/ 5 08:55)

 光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている。
 
 レーザー核融合発電は、海水に含まれる重水素と三重水素を混合した燃料にレーザーを照射して核融合燃焼を起こし、そのエネルギーを発電に利用する理論。CO2を排出せず、原子力発電に比べ放射性廃棄物も極めて少ないため、次世代技術として注目されている。
 
 爆縮高速点火は、レーザーで燃料を一度圧縮してから、点火する手法で、共同研究では、レーザーの連続照射装置を開発。燃料の2対の重水素の薄膜を回転させ、2方向から照射することで、核融合反応を毎秒1回のペースで連続的に起こすことができたという。今後は実用化に向けて、レーザー装置の高出力化などに取り組む。
 
 今回の成果は9日、米国物理学専門誌「フィジカル・レビュー・レターズ」電子版に掲載される。


しわくちゃにできる太陽電池 東大などのチーム開発

 紙のように軽く、しわくちゃにしても変わらず発電できる「世界最薄」の太陽電池を東京大などのチームが開発し、3日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ(電子版)に発表した。

 開発された太陽電池は厚さ千分の2ミリ。1平方メートルあたり4グラムという世界最軽量でもある。ゴムの板に貼り付け、3分の1の面積になるまでしわを寄せても発電量は変わらなかった。

 チームの関谷毅東京大准教授は「同じ面積では屋根の上にあるような硬い太陽電池より効率は悪いが、服にデザインの一部として取り込めば、意識せずに発電できるのでは」と話す。

供給過剰で苦戦する太陽光産業

 グリーン成長産業として注目された太陽光分野も思惑は外れた。

 2013年から毎年1兆ウォン(約730億円)を太陽光など再生可能エネルギー分野に投資する熊津グループは、先月初めに浄水器大手の熊津コーウェーを売却する方針を固め、グループ再編を進めている。財務構造を改善し、巨額の資金を確保する必要があるからだ。

 ハンファケミカルは10年8月、当時世界4位だった中国の太陽電池モジュールメーカー、ソーラーファン・パワー・ホールディングス(江蘇林洋新能源)を買収し、同社の社名を「ハンファソーラーワン」に改めた。現在は太陽電池用ポリシリコンの工場を建設しているが、先行きは不透明だ。LGグループは昨年4月、ポリシリコン工場の建設計画を発表したが、いまだに着工できずにいる。

 サムスングループでは、サムスン精密化学がポリシリコン事業を進めているが、本格的な投資に踏み切れずにいる。

 太陽電池関連メーカーの経営難は、世界的な供給過剰が原因だ。このため、業界再編で過当競争が解消されれば、業況は持ち直すとの見方もある。

チョ・ジェヒ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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コメント

うっかり

拍手しちゃいました。

うっかり

>2012-04-07 23:51 | あづまもぐら様

>拍手しちゃいました。

しつれい、投稿した原稿が消えてしまい、周章狼狽しました。再UPしたので、改めてご覧下さい。。出来たら拍手はそのままに・・・

国を貶める

先のコメントの一部とも関連しますが、諸外国のマスコミに於いても政府批判はあるでしょうし、それは一応「正当なる批判精神」に基づくものであり、立ち位置の差による見解の相違であるなら、正解の定まらぬ場合もあり様々な意見があって当然です。私達がこの様に意見を交わすのも同じ事です。云わばホルミシス効果の範疇です。
それすらも許さぬ統制をしているのが支那の現状であり、お説の袋小路現象を助長するものでもありましょう。
二億年前に強力な生命力を得てから変わらぬゴキブリが6550万年前の災禍を生き延び、その後に現れた人類の生活圏に立ち入っては不潔だとして嫌われ、スリッパで叩かれている様なものです。
それに引き替え、我が国の大手マスコミの多くは、自分らの生活基盤である自国を貶め、敵国にも等しい行動を取る特亜に与し、一方では友邦諸国(米国の意味ではない)を満足に顧みず、引いては国益を損なう点で、放置すれば増殖し、軈ては自らの寄生する肉体を死に至らしめる癌細胞に侵された組織体に等しいと云えます。何しろ、正解の定まらぬ問題に対する意見ではなく、明らかに事実に反する報道や明らかに国益を損なう報道を繰り返し、公共性を忘れて自らの都合の悪い事は報道しないと云う変態ぶりです。
今も金剛テレビが、八重山へ自衛隊が展開した時の服装や車輌がものものしくて現地を緊張させているとかやっています。命懸けの取材や報道などしないくせに、いざとなれば命懸けで動かねばならぬ兵士への冒涜は平気でやる精神構造は、吐き気すら催し、許容範囲以上の線量を浴びたかの如しです。
ところで、本題の記事ですが、木を見て森を見ずと云うか、高校生のレポートレベルですね。自国の発展に資する意見が無ければ徒労にも等しく、自国を直接的に貶めていないだけ我が国のマスゴミよりはマシかと。少なくとも悪意を以って書かれては居らず、もう一歩掘り下げて自国の健全なる発展に資するものとなって貰いたいとは正直な気持ちです。真に日本の手の差し伸べを待っている国々へ日本が少しでも多く注力出来る様に。

あっ、イランに飛んで行った鳩は、パキスタンへ「友愛ですよ、皆さん!」とか口走りながら日本人の救出へ行かないのでしょうかね。直ぐ近くなのに…

国を貶める

>2012-04-08 09:16 | あづまもぐら様

>先のコメントの一部とも関連しますが、諸外国のマスコミに於いても政府批判はあるでしょうし、それは一応「正当なる批判精神」に基づくものであり、立ち位置の差による見解の相違であるなら、正解の定まらぬ場合もあり様々な意見があって当然です。私達がこの様に意見を交わすのも同じ事です。云わばホルミシス効果の範疇です。

まず、マスコミが政府の御用記事ばかりになったら、その国の未来はないでしょう。少なくとも諸外国はそう見ます。しかし、自ずからその範囲があるはず。マスコミの政府批判は、通常政府のやり方が国益に反するという告発であり、ただ、おっしゃるように立ち位置の違いで批判の内容も変わってくるはず。国民がそれを読んでどの意見に同調するか反論するかの余地があるから、マスコミの意味があると思います。

>それすらも許さぬ統制をしているのが支那の現状であり、お説の袋小路現象を助長するものでもありましょう。

全くその通りで、支那は海外からのそれに対する批判をかわすため、反政府らしきネット上の意見などさえでっち上げて、流しています。決して本質的な反政府意見ではないのがよく分かります。

>二億年前に強力な生命力を得てから変わらぬゴキブリが6550万年前の災禍を生き延び、その後に現れた人類の生活圏に立ち入っては不潔だとして嫌われ、スリッパで叩かれている様なものです。

そうなんですよねぇ。ゴキブリはその意味で生物として完成してしまっているわけで、ある意味人間よりも生物としての機能は優れているのでしょう。クマムシ等という連中は、真空の中でも液体窒素に曝されても真空に曝されても100度の熱湯に曝されても死なないそうで、これも生物としてはひ弱な人間より優れているのでしょう。

が、私達は人間なので、人間としての機能を重視します。そう考えると、支那人や朝鮮人には人間としての機能が備わっていません。ただ、ゴミの中で生き延びる能力は私達よりも高いのかも知れません。

>それに引き替え、我が国の大手マスコミの多くは、自分らの生活基盤である自国を貶め、敵国にも等しい行動を取る特亜に与し、一方では友邦諸国(米国の意味ではない)を満足に顧みず、引いては国益を損なう点で、放置すれば増殖し、軈ては自らの寄生する肉体を死に至らしめる癌細胞に侵された組織体に等しいと云えます。

なぜ、このようなマスコミが存在しうるのか。政府批判と反国家の区別が付かないメディアに対し、何も考えない国民がその区別も付けられず、何も考えないのでメディアがいくら吠えても聴き流しているためになおさら彼等が過激に吠えるのではないかと思う次第です。

>何しろ、正解の定まらぬ問題に対する意見ではなく、明らかに事実に反する報道や明らかに国益を損なう報道を繰り返し、公共性を忘れて自らの都合の悪い事は報道しないと云う変態ぶりです。

確かに目に余りますが、未だにテレビで言っているから、新聞に書いているから事実だと信じている人間は居ます。しかし、実際はそのような人間に限って、事実だと信じていても理解はしていないことが最近分かりました。つまり聴き流しているのです。

>今も金剛テレビが、八重山へ自衛隊が展開した時の服装や車輌がものものしくて現地を緊張させているとかやっています。命懸けの取材や報道などしないくせに、いざとなれば命懸けで動かねばならぬ兵士への冒涜は平気でやる精神構造は、吐き気すら催し、許容範囲以上の線量を浴びたかの如しです。

日本のメディアはそのような意味で、無視されているからなおさら吠えるのでしょう。批判も受けずにそのような状態を続けながら、日本は粛々と運営され国民の民度は下がらない。要するに、吠える犬に、ああよしよし、と国民が言っているような姿を想像します。そう考えないことには、これだけ歪んだメディアと、これだけ民度の高い国民の関係が説明出来ません。

>ところで、本題の記事ですが、木を見て森を見ずと云うか、高校生のレポートレベルですね。自国の発展に資する意見が無ければ徒労にも等しく、自国を直接的に貶めていないだけ我が国のマスゴミよりはマシかと。少なくとも悪意を以って書かれては居らず、もう一歩掘り下げて自国の健全なる発展に資するものとなって貰いたいとは正直な気持ちです。真に日本の手の差し伸べを待っている国々へ日本が少しでも多く注力出来る様に。

この手の報道が彼等には多いですね。政府批判もするけれど、日本叩きは忘れない。そのためには、嘘も認識不足も誰も何とも言わない。技術屋が嘘を言い、メディアはそれをチェックしない、出来ない。ウリが世界初だ、ウリが元祖だという記事なら全くの裏付けなどとろうと考えない。あれはあれでどうしようもないメディアですが、少なくとも国家自体を貶める記事はないようです。

でも海外にもまともなメディアって無いですよ。支那や朝鮮はもとより、先進国でも、まともな報道など滅多にないみたいです。西欧のアジアに対する認識など酷いですしね。

>あっ、イランに飛んで行った鳩は、パキスタンへ「友愛ですよ、皆さん!」とか口走りながら日本人の救出へ行かないのでしょうかね。直ぐ近くなのに…

ボクちゃんに関係ないもん。イランに行ってイラン世話だと言われても、世界平和のために働くんだもん。ユーアイだもん。

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