独り立ち出来ない国、韓国

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世界のどの国も、一ヶ国だけで生きてゆける時代は過ぎた。今では、食料を輸出し、国内に大量な資源を持ち、技術も持っているアメリカでさえ、一ヶ国では生きてゆけない。むろん、生活レベルを下げ数十年前の生活に戻るならアメリカは鎖国出来るだろうが、ロシアや中国などはそんなことをすれば石器時代に戻りかねない。他の国も似たような物だし、食料や水を全て海外に頼っている国などは石器時代にすら戻れない。サウジやあの周辺の産油国がそれに当たる。

日本は、おそらく江戸時代の状態でなら生きてゆけるかも知れないが、そうしたいとは思わない。

ところで、れいによって隣の国はどうか。おそらく石器時代に戻る前に自滅するのではないかと想像してしまう。海外からの支援が途絶えた北朝鮮を想像すれば良い。基本的にあれが韓国の本来の姿だからだ。そのほとんどを、中国の属国として、日本に寄生して生きてきたと迄言うのは言い過ぎかも知れないが、本当にそう思える時がある。

韓国が曲がりなりにも朝鮮戦争直後の世界最貧国の状態から抜け出したのは朴正煕大統領の手腕による。それまでは、あの李承晩独裁体制でソ連の傀儡である北朝鮮の侵略を許し、自力では何も出来ない国だった。もし朴正煕大統領がいなければ、おそらく北朝鮮と同じレベルに陥り、そして今頃はむろん、朝鮮半島は統一国家となり、朝鮮人民共和国として将軍様を頂いている国になっていたろう。つまり本来の朝鮮の在り方に戻るわけだ。

今、朴正煕氏に対する韓国人の気持ちは複雑だ。さすがにあの北朝鮮よりも悲惨な世界最貧国の状態から、とりあえずは世界で15,6位の経済規模にまで引き揚げたそのきっかけは、間違いなく彼の功績であり、彼が日本から技術も金も引き出したのがその始まりだ。もっとも彼のことを知らない若い世代には、日本が韓国から文化を伝えられ教え導かれたのにその恩も忘れ韓国を侵略し、韓国から全て奪い、韓国の自力発展の芽を摘んだと教えられているから、朴正煕大統領が日本からすこしでも取り戻したくらいには思っているのだろう。

それでもその韓国の救世主が、戦争中は日本の士官学校に学び、日本式のやり方で韓国を導いたと思っていることが彼をして素直に評価出来ないでいる。実際は、朴正煕氏は、日本式のやり方で韓国を統治したのではない。韓国人には理屈は通用せず、自由を与えると屁理屈しか言わず己の利益しか考えず、協力して国を作る意識が上から下までないから、強力な独裁体制を敷いた。それ以外に韓国を動かす方法がないと、日本で学んだからだ。

彼は決して日本式でやったのではない。彼は韓国人が日本人と決定的に違うことを理解したからそれにふさわしいやり方を採った。その点では、日本のやり方は手ぬるかった。教えれば韓国人も日本人並みになると思っていたことが全ての間違いだったのだ。

その韓国人の屈折した朴正煕氏に対する思いがよく分かる本が出たそうだ。

赤文字は引用

「朴正煕、血書まで書いて日本学校に入学したのは一種の流行」

2012年04月04日15時23分

--大邱師範学校を卒業した後、普通学校(小学校)の教師になり、比較的安定した生活を送ることができたが、なぜ満州軍軍官学校と日本陸軍士官学校に通ったのか。

「幼い頃の夢が将校になることだった。 学生時代に読んだナポレオンと李舜臣(イ・スンシン)の伝記も影響を及ぼした。 また大邱師範学校の同窓生は次々と日本へ留学したが、自分は貧しかったためそうできなかった。 軍官学校に行けば将校になり、高等教育も受けられて、一石二鳥と考えたのかもしれない」


 優秀な朝鮮人にとって、日本の学校はエリートコースだったからだ。当時、日韓併合前の朝鮮にはまともな小学校などもろくに無く、それ以上の高等教育機関など皆無と言って良く、学問は一部の階層の独占物であり、一般庶民は教育などとは全く無縁だった。識字率が4%だったというのも、大げさな数字ではない。
 
 今のソウル大など多くの大学も日本が作った。朝鮮の教育制度を作ったのは日本であり、まともな教育を受けようとすれば日本の学校、それも実力でいかようにも出世させてくれる士官学校に彼が入ったのは当然の選択だろう。朝鮮にまともな学校のない時代、それ以外にエリートを目指す人間の選択肢など無かった。

--民族を裏切るという考えはなかったのか。

「満州軍軍官学校に入学した年が1940年。 当時の日本軍は破竹の勢いで中国を攻めた。 日本の東洋制覇を疑う人がほとんどいない状況だった。 日本の秘密文書を見ると、日本に非協調的だった韓国人の大半が協調的に変わったと書かれている時期だ。 23歳の朴正煕もこうした雰囲気にのまれるしかなかった」


非協力的だった韓国人が協力的になったのは当然だろう。自国をいかに日本が向上させてくれるかを理解すればそうなるが、そうならない連中もむろんいた。

朴正煕氏が若さ故にそのような雰囲気に飲まれたのではなく、日本という国を真に理解したと言うことだ。だから、彼は生涯にわたって日本の統治を韓国にとって幸いであったと言い続けている。それがまた現在も彼の評価が素直に韓国人にされない理由となっている。

思えば韓国の歴代大統領で韓国を経済的に発展させ国際的に発言力を強めた大統領と言えば朴正煕氏と現在の李明博氏のみだろう。そして、二人とも日本に大きく影響をされているのだ。李明博氏も直接は日本の教育を受けてはいないが、両親を通じて大きな影響を受けているはずだ。だから、それまでの大統領のようなあからさまな反日発言はそれほどしていない。最近の売春婦問題も立場上したような物で歴代の常套手段とは少し違う。そして歴代の韓国大統領はこの二人を除いて必ず汚職がついて回る。

現在の李明博氏も親族の汚職で追及されているが本人は今の所潔白のようだ。もっとも、退任後どのようなことを持ち出されるか分からないが。


--朴元大統領をかなり擁護している。

「そう聞こえるかもしれない。 しかし当時の状況を考えて青年・朴正煕の心情と行動を理解してみようということだ。 それが正しいかどうかを判断するのは読者の役割だ。 私も日帝時代を生きてきた一人として、当時の人物に対する理解が先立つのは事実だ」


 朴元大統領を擁護するのは反国家的であるかのような言いぐさであり、著者はそうではないと弁解している。しかし、どう考えても今の地位まで韓国を引き揚げたのは朴正煕氏ではないか。たとえ、日本との確執が有ろうと、業績を業績と認めることの出来ない彼等のメンタリティがよく分かる。
 
 彼の軍事クーデターについて

「私は当時、来るべきことが来たという心情だった。 李承晩(イ・スンマン)博士はあまりにも老衰し、周囲の人物に左右され、4・19革命後に政権を握った民主党の指導者は早くに死去したり、指導力を発揮することができなかった。 社会は非常に混乱した。 張俊河(チャン・ジュンハ)氏と金俊ヨプ(キム・ジュンヨプ)教授が主導した雑誌『思想界』が5・16クーデターを支持したのにも、こうした背景があった」

 李承晩は韓国の中では非常に嫌われていると言われているが、建国の父として、日本から独立を勝ち取った偉人との評価が有るとのことだ。しかし、李承晩は独裁者であり、今の北朝鮮と余り変わりはなく、日本によって既得権を奪われたことを根に持ち徹底的な反日を貫き、韓国国内でも暴虐をつくし追放された男だ。朴正煕氏とは比較になるまい。
 
 朝鮮戦争から立ち直ることも出来ず、自力ではいずれまた大韓民国のレベルに戻るしかない状態の国を救うために朴正煕氏は立ち上がったとは、今の韓国人は死んでも認められず、自ら追放した李承晩を偉人に仕立て上げ、伊藤博文暗殺犯を民族の英雄としている。
 
 このような精神の遅滞は韓国が喩え見かけ上は発展しようと、精神性において全く進化した物がないことを示している。

 彼等には公平とか公正という概念がないとしか思えない。それは何度もブログで指摘しているが、

安哲秀氏「韓国経済はゾンビ経済に転落」

安哲秀(アン・チョルス)ソウル大融合科学技術大学院長が「大企業の発展が国家経済の発展という信頼の下、政府が大企業の略奪行為をほう助した」とし、その間の韓国経済を‘ゾンビ経済’と評価した。4日に大邱(テグ)の慶北(キョンブク)大で開かれた「安哲秀教授が見た韓国経済」という特講でだ。

 結局今の経済状態の原因が、大企業に対する極めて不公正、不公平な優遇処置により、国民が犠牲を強いられている形で経済が成り立っている状態になっている。最初から正当な企業間競争があればもうすこし違った形で国全体が潤ったのではないのか。
 
 韓国の大企業と言えば必ず同族企業であり、政治と深いつながりがある。と言うことは大企業のための政府になっているわけだ。そして、これも例外無しに大企業は大きくなると内部紛争が激化し、つぶし合いになる。今サムソンは同族内の争いに明け暮れていると言うが。まさに盗賊企業と書きたいし、それと密接した盗賊政府と言うべきか。ゾンビ経済とはよく言った物だ。

物価上昇の実感高まる 原油価格の急騰などで=韓国

2012/04/05 12:45

【ソウル聯合ニュース】企画財政部は5日に公表した経済動向報告書(グリーンブック)4月号で、「韓国経済は雇用の流れや主要指標が改善したが、農産物と石油類の価格は依然不安」と指摘した。物価上昇の実感も前年同月に比べ高まった。

これだけウォン安が続けば誰が考えてもそうなるだろう。まして世界規模で原油高が亢進し、輸出で成り立っている韓国経済の顧客が経済不振で需要が落ち込んでいる。それでも製品を作り続けるためには、円高の日本から製造装置や高機能資材を買い続けなければならない。これで、インフレが進まなかったら奇跡だろう。丁度逆の理由で日本はデフレなのだ。

 政府が特に懸念しているのは国際原油価格の推移だ。ドバイ原油の平均価格は昨年12月に1バレル=105.5ドル(約8600円)から今年2月には116.2ドル、3月には122.5ドルと上昇を続けている。韓国のガソリン平均価格は1リットル当たり2000ウォン(約145円)を突破し、2030ウォンを記録した。
 
 一事貿易赤字になったが、また二ヶ月連続で黒字になったそうだ。だが、国内のインフレがとめどもなく亢進していけば、実質韓国経済は落ち込む一方だ。世界の経済が軒並み落ち込んでいる中で、韓国の経済規模は明らかに堕ちている。2,3年前まで確か世界で10位の経済大国と言っていたはずだが、今はおそらく15位くらいだろう。これはググルといろいろ出てくる。
 
 その中で、また例によって中国に対する恐怖が蘇ったようだ。

【コラム】中国への依存度を低めよう

2012年04月05日18時00分

胡主席が出席しない理由は何か。日程が合わなかった、または北朝鮮を刺激しないという意図があったのかもしれない。しかしそれよりも韓国に対する不満が反映された側面が大きいと考えられる。

別に心配することはない。胡錦濤氏も温家宝氏も日本にも来ないし別に日本を当てにしているわけではない。あの国は今国内の紛争でそれどころではないのだ。まあ、韓国に対する不満なら世界中が持っているような気がするが。

韓国ではその間、中国を糾弾する声が高まった。昨年の韓国海洋警察殺害に続き、今年初めには中国の脱北者強制送還、離於島(イオド)管轄権問題が相次いで浮上し、中国に対する感情が悪化した。胡主席の開幕式欠席はこうした時期に決まった。

中国にはもちろん糾弾される理由がある。だから言うべきだと思えば言えばよい。が、韓国の糾弾は極めてヒステリックであり、遠くからドーベルマンに吠えかかるチワワのようなやり方だから無視されるのだ。そこへ行くと、日本の民主政権は中国様に土下座をして頭を撫でていただく作戦に出ている。が、やはり無視されている。別に韓国が気に病むことはないだろう。

中国と国交正常化して40年を迎える日本も似たパターンだ。日本人が中国に対して最も親近感を抱いたのは1980年、逆に最も親近感を感じない年が2010年という。接触が増えながら、嫌悪感はむしろ増えた。

ところが、統計によると韓国に対する日本人の親近感が増えたというのだが、私の知る限りではそのような実感がない。本当なのか。知れば知るほど、ある意味中国よりも虫ずが走る国柄なのだが。

中国の執拗な実利追求とこれに対する韓国の理解不足だ。良い例として中国の脱北者処理を挙げることができる。中国は脱北者問題を国内法、国際法、人道主義の3原則に基づいて処理すると話す。中国国内で発生したため国内法を、脱北者が外国公館に入れば国際法を、第3国で脱北者を送るのは人道主義原則を適用した結果ということだ。

 中国にそれを言う資格があるとは思えない。日本の10倍では利かない数の韓国人が北に拉致されているはずだが、被害者家族が韓国政府ではなく、日本の被害者家族と一緒になって活動をしている有様だ。そして、韓国に逃れてきた北朝鮮人はとんでもない差別に曝されている。送り返さないだけ中国よりはましだが、そもそも、中国に人権の何を期待するのだろうか。

まず中国が人権や大義など普遍的な価値よりも実利追求を徹底的に前面に出しているという点をはっきりと認識する必要がある。そして中国との実利をやり取りするゲームで、韓国は中国より多くのカードを持てるように努力しなければならない。そのためには中国に対する依存度を低める姿勢が必要だ。貿易を含む全分野にわたってだ

 そんな芸当は韓国には出来ない。韓国には文化も技術も何もない。すべて日本からのパクリだ。そして過去のほとんどの期間を中国の属国として過ごしてきた。中国に対しての有利な点。民主主義だろうか。だが、韓国は民主主義国家ではない。それも何度も書いたから省く。ゾンビ国家であり、寄生国家だ。

00年に韓国が約900万ドルの中国産ニンニク輸入を禁止したところ、その50倍を超える5億ドル分の携帯電話とポリエチレンを中国に輸出できなくなるという報復を受けたことを忘れてはならない。

 別に驚くようなことではない。中国産椎茸の汚染問題で日本が輸入規制をしたら、中国は車の輸入を停めた。だが、それで日本が困ったかというと、当時は別に大した打撃は受けていない。今も、別に中国が何を停めてもそれで日本経済がどうなるなどの被害が出ることなど無い。

中国なしには生きていけない時代だ。しかし中国が重要であるほど、中国を越える、すなわち中国以外の代案を見いだす努力が必要だ。それが中国と対等な立場で交渉する土台を固める方法だ。また、「近づく中国の時代」を迎えても、私たちが堂々と生きていける知恵でもある。

これが本音だ。中国無しでは生きてゆけない時代だそうだが、まあ韓国はそうなのかも知れない。アメリカと中国の二者選択でどうしようと言うような国だ。中国の時代など近づいてはいない。世界はチャイナリスクを警戒し、チャイナフリーに動いているのだ。が韓国は中国以外相手にされなくなってきているのかと、勘ぐりたくなる。

韓国が本当に自立(鎖国するという意味ではないのは最初に書いたが)出来るかというとその要素は全くない。国内ですでに腐敗が治まらなくなっている。経済的に逼迫してくればますますそれが増えてくるだろう。

【社説】変わる兆しがない韓国の腐敗構造

 警察はこれまで、腐敗を根絶するとして、あらゆる対策を講じるそぶりを見せてきたが、警察と風俗店の「食物連鎖」を断つことには消極的だった。警察と売春業者に限らず、税務署と管内の企業、金融監督院と金融機関、区役所と風俗店や飲食店などといった官民の間で見られる賄賂の横行や、元請け企業と下請け企業の間で見られるような「民」同士の搾取の関係もまた、長い年月を経ても変わる兆しが見られない。

これは役人や企業についての腐敗だが、国民自体が腐りきっている。偽証や誣告、詐欺罪などが日本の千倍も発生するような国で、まともな経済が成立するだろうか。主要国の中でほぼ唯一韓国だけが、性犯罪が増加し続け特に若年層の性犯罪の深刻化、肉親間の性犯罪の異常な多さなど、精神的にこの国が腐敗していることを示している。しかもその傾向は全く収まらず拡大しているのだ。韓国の中学高校を支配している一陣会など、韓国の将来をそのまま示しているのではないのか。

 韓国の公職者の「清潔度」は、調査対象の183カ国のうち43位で、アフリカ諸国並みとされている。このような公職者の腐敗、企業の腐敗、市民の腐敗を根絶できない限り、国内総生産(GDP)がいくら高くても、韓国が先進国への敷居をまたぐ日は来ないだろう。

 歴代の大統領が汚職で死刑判決まで受けるのが恒例の国だ。驚くようなことではない。
 
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「朴正煕、血書まで書いて日本学校に入学したのは一種の流行」

2012年04月04日15時23分

イ・ジョンシク米ペンシルベニア大名誉教授兼慶煕(キョンヒ)大教授が『朴正煕(パク・ジョンヒ)評伝』(英語名Park Chunghee)を出した。 昨年11月に慶煕大で開かれた韓国現代史特講でのイ教授の姿。 背景はイ教授が講演資料として使用した写真。 韓国戦争勃発1週間前、ダレス元米国務長官(眼鏡をかけた外国人)一行が議政府(ウィジョンブ)北側の38度線接境から北側を見ている(写真=慶煕大提供)。
イ・ジョンシク米ペンシルベニア大名誉教授兼慶煕大教授(81)が米アマゾンドットコム(amazon.com)から『朴正煕(パク・ジョンヒ)評伝』(英語名Park Chunghee)を出した。 朴正煕元大統領(1917-79)が生まれた20世紀初めから1961年の5・16軍事クーデター発生までの現代史を「人間朴正煕」を中心に再照明した。

イ教授は著書『韓国共産主義運動史』で、すでに70年代に世界の学界に名前が知られた。 周囲の勧めで4年前からこの本を準備したという。 韓国・中国・日本に残っている朴元大統領関連場所も踏査した。 1週間後には電子ブックも出る予定だ。

--総選挙・大統領選挙を控えた微妙な時期に本が出てきた。

「私はそういうことを全く考えていなかった。 数年間にわたる作業になり、ようやく編集が終わった。 私は朴元大統領の世話になったこともない。 1950年代から米国に居住し、むしろ維新に反対した。 朴大統領批判で有名な雑誌『思想界』の米国通信員も務めた。 維新が始まった72年から9年間は韓国を訪問したこともなかった」

--どんな点に力を入れたのか。

「彼の父の朴成彬(パク・ソンビン)の時代から5・16クーデターまでの韓国と周辺国の歴史を振り返りながら、どんな状況またはイベントが人間・朴正煕にどんな影響を与えたのかという点に注目した」

--著書の副題の「From Poverty to Power(貧困から権力に)」はどういう意味か。

「貧困が権力を追求させたということだが、朴正煕は貧困が自分の師だったと語った。 山頂にあった彼の生家に行ってみると、その言葉を直感できる。 父親の朴成彬は両班の家の長男で、科挙を準備している途中、東学に加入して死刑にあうところだった。 その件で家門から追い出され、妻の家の墓守に転落した。 貧しくなるしかなかった。 朴正煕は頭がよく、大邱(テグ)師範学校に入学するが、食事代を出せず、毎年40日ほど欠席した。 小学校でトップだった学生が、大邱師範学校では70人のうち69位で卒業することになった背景だ。 こうした貧困の記憶が彼の将来を左右した」

--大邱師範学校を卒業した後、普通学校(小学校)の教師になり、比較的安定した生活を送ることができたが、なぜ満州軍軍官学校と日本陸軍士官学校に通ったのか。

「幼い頃の夢が将校になることだった。 学生時代に読んだナポレオンと李舜臣(イ・スンシン)の伝記も影響を及ぼした。 また大邱師範学校の同窓生は次々と日本へ留学したが、自分は貧しかったためそうできなかった。 軍官学校に行けば将校になり、高等教育も受けられて、一石二鳥と考えたのかもしれない」

--民族を裏切るという考えはなかったのか。

「満州軍軍官学校に入学した年が1940年。 当時の日本軍は破竹の勢いで中国を攻めた。 日本の東洋制覇を疑う人がほとんどいない状況だった。 日本の秘密文書を見ると、日本に非協調的だった韓国人の大半が協調的に変わったと書かれている時期だ。 23歳の朴正煕もこうした雰囲気にのまれるしかなかった」

--入学願書とともに血書まで書いたが。

「1939年、40年当時、日本軍に入隊するための血書提出は一種の流行だった。 血書を書いた韓国の青年が39年の初年に45人、翌年40年には168人だった。 彼の軍官学校入学は血書のためではなかった。 彼は日本を敵対視しなかった. 考えてみてほしい。彼の父親が東学にかかわり、墓守として延命する状況で、朝鮮王朝が続いたとすれば、朴正煕はどんな教育を受けただろうか。 日本は彼に教育を受ける機会、将校になる機会を与えた」

--朴元大統領をかなり擁護している。

「そう聞こえるかもしれない。 しかし当時の状況を考えて青年・朴正煕の心情と行動を理解してみようということだ。 それが正しいかどうかを判断するのは読者の役割だ。 私も日帝時代を生きてきた一人として、当時の人物に対する理解が先立つのは事実だ」

--南朝鮮労働党(南労党)として活動した経歴は。

「南労党に加入したのは、彼が幼い頃から頼ってきた3歳上の兄が光復(解放)直後、米軍治下の警察の銃で死亡した後だった。 当時、韓国人の大半は米軍政に失望して反対した。 こうした状況で兄の友人だったイ・ジェボク牧師が南労党軍事責任者で朴正煕大尉を後押しした。 米軍政下で南労党は不法団体ではなく合法団体だった」

--61年のクーデターはどう評価するか。

「私は当時、来るべきことが来たという心情だった。 李承晩(イ・スンマン)博士はあまりにも老衰し、周囲の人物に左右され、4・19革命後に政権を握った民主党の指導者は早くに死去したり、指導力を発揮することができなかった。 社会は非常に混乱した。 張俊河(チャン・ジュンハ)氏と金俊ヨプ(キム・ジュンヨプ)教授が主導した雑誌『思想界』が5・16クーデターを支持したのにも、こうした背景があった」

◇イ・ジョンシク=1931年平安南道安州(ピョンアンナムド・アンジュ)生まれ。 韓国独立運動史と共産主義運動史の研究の基礎を築いた。 33年に満州に移住して成長期を過ごし、48年に北朝鮮に帰還したが、1・4後退当時に南下した。 米軍将校の支援で米国に留学し、UCバークレー大学院で‘運命的恩師’スカラピーノ教授に会った。 『韓国の民族主義運動史』『韓国共産主義運動史』とともに、李承晩・徐載弼(ソ・ジェピル)・呂運亨(ヨ・ウンヒョン)ら主要現代史人物の評伝を出した。



安哲秀氏「韓国経済はゾンビ経済に転落」

2012年04月05日11時20分
[? 中央日報/中央日報日本語版]


安哲秀(アン・チョルス)ソウル大融合科学技術大学院長が4日、慶北(キョンブク)大の大講堂で、「安哲秀教授が見た韓国経済」というテーマで特講を行った。特講の前、安院長が福祉館の構内食堂で学生と対話している。
安哲秀(アン・チョルス)ソウル大融合科学技術大学院長が「大企業の発展が国家経済の発展という信頼の下、政府が大企業の略奪行為をほう助した」とし、その間の韓国経済を‘ゾンビ経済’と評価した。4日に大邱(テグ)の慶北(キョンブク)大で開かれた「安哲秀教授が見た韓国経済」という特講でだ。

また安院長は「今から2018年までの6年が(大韓民国の)最も大きな峠となる」とし「政派、理念を離れて、問題解決のため(国家的)共感び形成が重要な時期」と主張した。

安院長は講演中、特に「今後6年」「2018年」を強調した。「2018年から人口が減少する。6年残っている。高齢化問題が本格化する可能性がある」「2018年から(人口減少で)しばらく雇用率は高くなるかもしれないが、青年雇用率が低く、深刻な問題だ」「今後6年間は世代間の就職争いになるかもしれない」などだ。

今後の6年は次期大統領の任期と一致する。今年12月の大統領選挙で選出された次期大統領は、2013年2月に就任し、2018年2月に退任する。安院長が予想した「2018年までの大きな峠」は、結局、次期大統領が管理していくことになる。安院長は講演で、「(今後6年間)成長は企業に任せ、政府は雇用創出に集中すればいい」とし、自分なりの‘ビジョン’も提示した。

しかし安院長は政治に対する直接的な発言はできるだけ控えている様子だった。この日も講演後、「今回の大統領選挙についてどう思うか」という質問が出たが、安院長は大統領選挙出馬の可能性を閉じていないという程度の言及にとどめた。「昨年12月に第3党の設立はしないと述べたが、創党したら(今回の総選挙で)かなり(議席を)確保できただろう。しかし私がしなかった理由は、社会発展の道具として使われると決めてこそ(政治を)するということだった。(政界入門は)私が選択するのでなく私に与えられるもの」と答えた。

ただ、投票を督励する発言は続けた。安院長は「昼食に何を食べるのかを深く悩みながら、社会的財源を配分する政治家を適当に選んでもよいのか」とし「国全体が組織化された少数の利益集団に振り回されないようにするには、投票に熱心に参加するしかない」と強調した。

この日の行事を進行したキム・ヒョンギ慶北大経済通商学部教授は「来年のこの時期には大統領と呼ぶことになるかもしれない」と安哲秀院長を紹介した。すると客席の片隅で60歳代の男性が「安哲秀の赤野郎、出て行け」と叫ぶという騒ぎもあった。 .


物価上昇の実感高まる 原油価格の急騰などで=韓国

2012/04/05 12:45

【ソウル聯合ニュース】企画財政部は5日に公表した経済動向報告書(グリーンブック)4月号で、「韓国経済は雇用の流れや主要指標が改善したが、農産物と石油類の価格は依然不安」と指摘した。物価上昇の実感も前年同月に比べ高まった。

 政府が特に懸念しているのは国際原油価格の推移だ。ドバイ原油の平均価格は昨年12月に1バレル=105.5ドル(約8600円)から今年2月には116.2ドル、3月には122.5ドルと上昇を続けている。韓国のガソリン平均価格は1リットル当たり2000ウォン(約145円)を突破し、2030ウォンを記録した。


韓国のガソリン平均価格は1リットル2000ウォンを突破した=(聯合ニュース)
 企画財政部は「国際社会の備蓄原油の放出などを期待してみることができるが、国際原油価格の上昇が韓国に影響している」と懸念を示した。

 政府は韓国の農産物価格と国際穀物価格が物価上昇要因として作用しているとみている。設備投資は原油価格の上昇と資本財の輸入鈍化で不振を予想した。ただ、機械受注や設備投資調整圧力など先行指標が改善したのは肯定的だと評価した。

 建設投資については建設企業の景況判断指数(BSI)が改善しているが、首都圏の不振が投資回復の足かせになり得ると評価した。

 2月の経常収支は操業日数が増え、自動車と石油輸出が増加し、6億4000万ドルの黒字を出した。



【コラム】中国への依存度を低めよう

2012年04月05日18時00分

韓中関係がぎこちない。今年で国交正常化20年、成年を迎えるが、雰囲気はよくない。両国は今年を「韓中友好交流の年」と決めた。国交正常化15周年の07年は「韓中交流の年」だった。「友好」の2文字が追加されたのは、それだけ「友好」が必要だという傍証と考えられる。

韓中が合意した記念行事は45件。青少年訪問、各種文化行事などだ。今年で国交正常化40年を迎える中国と日本の行事300件とは比較にならない。

もちろん行事が多いからよいというわけではない。しかし問題は、内容も期待できないという点にある。スタートから不安定だ。韓国は当初、国交正常化記念開幕式の行事を、先週ソウルで開催された核安全保障サミットの前後にすることを希望した。中国の胡錦濤国家主席の訪韓が予定されているため、韓中首脳が出席した中で開幕行事を盛大に開けると考えた。国交正常化15周年には温家宝首相が出席したため、「格」を一段階さらに高めようという狙いがあった。

韓国は昨年から中国と関連問題を協議していた。交渉初期は中国の反応も悪くなかった。しかし結果は、ソウル国立中央博物館で開かれた開幕行事に中国次官級が出席するというレベルに終わった。

胡主席が出席しない理由は何か。日程が合わなかった、または北朝鮮を刺激しないという意図があったのかもしれない。しかしそれよりも韓国に対する不満が反映された側面が大きいと考えられる。

韓国ではその間、中国を糾弾する声が高まった。昨年の韓国海洋警察殺害に続き、今年初めには中国の脱北者強制送還、離於島(イオド)管轄権問題が相次いで浮上し、中国に対する感情が悪化した。胡主席の開幕式欠席はこうした時期に決まった。

交流が増えれば摩擦は増えるものだ。韓国のある報道機関が今年初め発表した調査によると、韓国人の中国に対する好感度は05年の20%から昨年末には12%に低下した。「中国が好きでない」という回答は同じ期間、24%から40%に増えた。

中国と国交正常化して40年を迎える日本も似たパターンだ。日本人が中国に対して最も親近感を抱いたのは1980年、逆に最も親近感を感じない年が2010年という。接触が増えながら、嫌悪感はむしろ増えた。

理由は何か。国分良成日本慶応大教授によると、初期は両国の政・財界リーダーが複数のチャンネルを持ち、問題が発生すれば争点を縮小して事態を解決する方向に導いた。しかしその後、接触面が広くなった半面、リーダー間のチャンネルは急激に縮小され、葛藤を調整する力を失うことになったのだ。一理ある。ところがこれとともに、韓国が中国を相手にしながら見過ごしている一つの事実に注目する必要がある。

中国の執拗な実利追求とこれに対する韓国の理解不足だ。良い例として中国の脱北者処理を挙げることができる。中国は脱北者問題を国内法、国際法、人道主義の3原則に基づいて処理すると話す。中国国内で発生したため国内法を、脱北者が外国公館に入れば国際法を、第3国で脱北者を送るのは人道主義原則を適用した結果ということだ。

しかしそれがすべてではない。中央日報が2月21日に報道した「中国、脱北者-不法船員の交換を要求」という記事を参考にする必要がある。中国は韓国に脱北者を送る代わりに、不法行為で韓国に拘束された自国船員の釈放を要求した。

脱北者と法律違反者は別の問題だ。にもかかわらず、中国は徹底した実利追求レベルで韓国との交渉に臨んでいる。中国が韓国哨戒艦「天安(チョンアン)」爆沈と延坪島(ヨンピョンド)砲撃事件にもかかわらず、北朝鮮をかばった理由も実利と関係している。北朝鮮の善悪を問う前に、中国が北朝鮮非難に参加した場合、中国が得る実利が何かを考えた結果だ。中国人は不義は耐えても不利益は耐えられない」という笑い話が出てくる背景だ。

これから韓中関係は接触面がさらに広くなり、各分野で衝突し、またこれを解決するために随時交渉することになるだろう。中国との議論で有利な立場を確保するには何をするべきか。

まず中国が人権や大義など普遍的な価値よりも実利追求を徹底的に前面に出しているという点をはっきりと認識する必要がある。そして中国との実利をやり取りするゲームで、韓国は中国より多くのカードを持てるように努力しなければならない。そのためには中国に対する依存度を低める姿勢が必要だ。貿易を含む全分野にわたってだ。

00年に韓国が約900万ドルの中国産ニンニク輸入を禁止したところ、その50倍を超える5億ドル分の携帯電話とポリエチレンを中国に輸出できなくなるという報復を受けたことを忘れてはならない。

北朝鮮問題でも中国の役割を強調する態度から抜け出すことが求められる。北朝鮮に圧力を加えてくれと中国に頼むのではなく、北朝鮮と直接対話する方法を探さなければならない。

中国なしには生きていけない時代だ。しかし中国が重要であるほど、中国を越える、すなわち中国以外の代案を見いだす努力が必要だ。それが中国と対等な立場で交渉する土台を固める方法だ。また、「近づく中国の時代」を迎えても、私たちが堂々と生きていける知恵でもある。


【社説】変わる兆しがない韓国の腐敗構造

 ソウル中央地検は今月1日、ソウル・江南地区などで17カ所のルームサロン(高級個室バー)や売春宿を経営していたイ・ギョンベク受刑者(40)に取り締まりの情報を流し、約2億ウォン(現在のレートで約1470万円、以下同じ)の賄賂を受け取った疑いで、ソウル地方警察庁のH警査=日本の警部補に相当=(43)やL警査(42)ら警察官4人を逮捕した。H警査らは2007年から10年初めにかけ、ルームサロンでの違法行為を取り締まる同警察庁女性・青少年係に勤務していたとき、イ受刑者から毎月上納金を受け取ったり、フィリピンなどでプロゴルファーによるゴルフのレッスンを受けるための費用まで支出させたりし、その見返りとして、取り締まりが行われるたびに情報を流した疑いが持たれている。


 ソウル地方警察庁は10年、イ受刑者の通話記録を基に「取り締まり対象の業者との接触を禁止する」との指示に反した警察官に対し監察を行ったが、今回逮捕された4人に対しては調査すら行っていなかった。同庁はイ受刑者と電話で話した警察官を摘発しながら、隠蔽(いんぺい)してしまった。今回逮捕された警察官の1人は、同庁や江南警察署、女性家族部(省に相当)などに勤務し、10年以上にわたって風俗店に対する取り締まりを担当してきたが、この間に約20の業者から上納金を受け取った疑いが持たれている。結局、監察とは名ばかりで、穴だらけの網だったというわけだ。


 警察はこれまで、腐敗を根絶するとして、あらゆる対策を講じるそぶりを見せてきたが、警察と風俗店の「食物連鎖」を断つことには消極的だった。警察と売春業者に限らず、税務署と管内の企業、金融監督院と金融機関、区役所と風俗店や飲食店などといった官民の間で見られる賄賂の横行や、元請け企業と下請け企業の間で見られるような「民」同士の搾取の関係もまた、長い年月を経ても変わる兆しが見られない。


 韓国の公職者の「清潔度」は、調査対象の183カ国のうち43位で、アフリカ諸国並みとされている。このような公職者の腐敗、企業の腐敗、市民の腐敗を根絶できない限り、国内総生産(GDP)がいくら高くても、韓国が先進国への敷居をまたぐ日は来ないだろう。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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