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中国崩壊秒読み段階2

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昨日のエントリーで最初に書いておくべきだったが、中国崩壊が差し迫っていることはたとえば当ブログのエントリー「秒読み段階に入った中国の崩壊」などでも書いている。しかし、今回は更にそれが差し迫っているということでその新しい兆候を採り上げてみたい。

赤文字は引用

今年の中国外交 強硬路線の見直しか

 11年の中国外交について、中国外務省関係者は「忘れたい最悪な1年だった」と総括する。

 まずは年初から南シナ海問題でベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国と対立を深めたことだった。その後、ベトナム国内で反中デモが頻発し、ベトナム国民の嫌中感情は中越紛争(1979年)以来、最も強くなったとのメディアの調査もある。米国が南シナ海問題への軍事介入姿勢を強めたことで、この海域におけるこれまでの中国の優位的な情勢は失われつつある。
 
 確かに中国にとっては踏んだり蹴ったりだろうが、元々の原因は、昨日も書いたように中国にある。中国が露骨な領土侵犯を一方的に繰り返していることが周辺国に対する警戒感を与え、また中国のこのような行為が世界秩序を危うくすると見られるから、国際的に中国が非難されているのだ。が、中国はそうは見ない。全て他国が中国の正当な国防行為を過大に採り上げ、アメリカの世界戦略の一環としての中国封じ込めに周辺国が乗せられたと主張する。
 
 しかし、現実にネパールなどはすでに毛派が国政を左右していると言われているし、あの地上の楽園と言われているブータンも彼らの標的になっている。つまり、チベットのようなことが現実に今も他の周辺国に対し進行しつつあるのだ。これを中国の正当な行為とは誰も見ないが、中国は決して他者の視点で自国を見ることをしない。いや、見るだろうが、それを認めない。

 中国外交が四面楚歌的状況に陥った背景には、米国のアジア復帰戦略によって、中国との主導権争いが激化したとの分析がある。また、中国国内の原因としては、軍部など対外強硬派が台頭し、中国が周辺国に与える脅威が大きくなったことも指摘されている。
 
 アメリカとの主導権争いは結果論であり、周辺国に与える脅威が日増しに増大していることが原因だ。

 こうした対外強硬姿勢は、保守派や軍部の存在感を示すほか、党大会を前にして国内世論に支持を訴える目的もあり、胡錦濤執行部が黙認してきた可能性もある。
 
 その通りであり、中共の存在意義は常に強い中国、他国の言いなりにならない中国、世界の強大な一角を占める中国であることを国民に示し続けることであり、その姿勢がないと中国人は世界でいつも虐げられるのだとの宣伝が必要なわけだ。が、現実は中国のそのような姿勢が、一般の中国人に対する警戒感を呼び起こさせているのだ。中国政府のそのような強硬姿勢が中国を国際社会で孤立させているのだが、単にそれでは済まなくなっている。

 しかし、中国当局は、米国を初め、関係悪化した外国と本気で対決するつもりはないとみられる。中国の経済はいまだに、輸出と外国投資に大きく依存しており、外交上の孤立はやがて経済面に影響をもたらすことを中国当局者は何よりも懸念しているはずだ。
 
 中国経済の70%程は外資頼みであり、しかも他国との関係が悪化することで外資が引き揚げ始めている。また、極めて不公正な法制度により、チャイナリスクが益々増大して、何もそのようなリスクを冒してまで中国に投資するメリットはなくなった。欧米経済の落ち込みが中国製品に対する需要を落としている面は確かにあるが、中国の存在感が増すに連れてチャイナリスクの大きさが世界的に知られてきたから、世界の投資が今音を立てて中国から脱出している。しかも、中国の資産家達が海外移住を続け、結果として貴重な中国の資産までが海外逃亡をしている。なによりこれを中国当局者は警戒しているだろうが、現実にはどうしようもなくますます外資を引き留めるための強硬な法改定などをしている。
 
  2012年の中国外交の当面の課題は、米中関係悪化で延期となった習近平国家副主席の訪米を実現することであり、これを突破口に米国が主導する対中包囲網の打開を目指すとみられる。(北京 矢板明夫)
  
 この記事は、習近平氏の訪米以前の物だが、彼の訪米がどのような結果になったかは良く知られている。つまり、公の場で、中国の不公正さを面と向かって突きつけられたのだ。これでは対中包囲網の打開は無理だろう。どう考えてみても今の中国に他国からの信頼を回復出来る要素がないのだ。というより、他国は今中国の次の展開を見つめている。その結果で更に中国に対する姿勢を決めようとしているかのようだ。
 
 これについては後述するが、次のような記事は本当に英国紙が本心で書いたのか、たんに西欧の驕慢を戒める為に書いたのか、あるいは中国から金でも渡ったのかは分からないが、仮に本心で書いたとすれば、彼らの反省すべきは驕慢さのみならず愚かさでもあるだろう。

傲慢さが欧米諸国に中国の発展を無視させてきた―英紙

これまでの2世紀は、欧州と米国が先に発展を遂げ、西側中心の世界体制を築き上げてきた。我々は、発展のための唯一有効な行動は欧米化であると認識し続け、中国が米国を超えることなど想定していなかった。終始一貫して西側の色眼鏡を通じて中国を観察し続け、その傲慢さが無知を招き、中国に対し好奇心さえ持ってこなかった。

ここまでは本当だろ。それはかつて眠れる獅子と恐れられていた中国が、西欧の好き放題に蹂躙され、ほとんど抵抗らしいことも出来ず、そればかりか到底中国よりも小国と思われていた日本に、二度も戦争に負けている。日清戦争は眠れる獅子が本当は死んだ獅子であることが分かった戦争であり、日中戦争はアメリカが介入しなければ到底中国は日本に勝てない戦争だった。

その二度の戦争の最中でさえ、国内は内紛に明け暮れ、協力することが出来ず政府は人民の命など何とも思っていない野蛮国だと思えば、西欧が中国をまともに観るなどあり得なかったろう。したがって、西欧の目が曇っていたのではない。中国が本当に全く中身の無い国だったのだ。そして今でもそうなのだが、単なる経済発展と軍事力だけでこの記者はまた獅子が蘇ったと錯覚している。

そして08年、リーマンショックに端を発した金融危機によって、欧米諸国はようやく夢から覚め、中国の衝撃を認識することになった。少し前までは、グローバル化は依然として米国が主導するものと思い込んでいたが、現在は日々成長し続ける中国がこの役割を担えるほどになっている。世界経済の中心が、先進国から発展途上国へと転換しつつあるのだ。

この中国の成長の中身を本当にこの記事を書いた記者は理解していない。もし中国が本当に西欧に取って代わる立場なら、西欧経済の低迷で中国経済がこれほどまでに落ち込む理由はない。つまり中国は西欧の経済によって経済を支えていたのであり、自ら富を生み出す能力がないのだ。一方、日本はデフレで経済が沈滞していると言われながら、実態は通貨高による、経済規模が決して落ちては居らず、この失われた20年と言われている期間もきちんと経済成長を続け、更に海外における資産をますます増大させている。

西欧の経済不振の影響を、実は日本はほとんど受けていない。それは、西欧がリーマンショックやアイルランドデフォルト、ギリシャデフォルトなどのあおりで軒並み息も絶え絶えであり、明らかに経済成長が大幅に落ちているのに、日本はその間も伸び続けているのだ。中国経済に急ブレーキがかかっているのに、日本はほぼ順調に経済を伸ばしている。ただ、円高でデフレが解消されないだけだ。

西欧では失業率も二桁が当たり前だが、日本は最大で5%程度。今ではそれが改善しつつある。大震災で工業的経済的に大きな被害を受けた国の姿とはとても思えない。円高がまた進行している。これも日本経済が盤石であることを示している。

なぜなのか。それは日本が富の創出をするシステムを持っているからだ。オバマ氏が必死になってアメリカ経済の建て直しには物作りが大切だと絶叫するのも無理はない。中国にはそれが全くない。そして西欧にもそれがない。過去の植民地時代の貯金を金融で回して居ただけの天ぷら経済の本質がここで現れたということだ。

同じような天ぷら経済の中国が今後アメリカに代わって世界経済を牽引するなどあり得ず、この記事を書いた記者の認識不足があまりにも哀れなほどだ。

中国が今まさに米国に代わって世界一の強国の座に着こうとしている。こうした状況下では我々に選択の余地はなく、西側の偏った概念を放棄し、中国の角度から、自ら進んで中国を理解するしかない。我々の思考習慣も大転換をしなければならない

むろん中国を理解する必要はある。中国の台頭がいかに危険かを理解すれば、彼らがロシアに抱いている嫌悪感、不信感、危機感が中国に対しては更に必要だと言うことがよく分かるだろう。アメリカが中国包囲網を作るのは、それだけ中国を理解しているからだ。とうてい、西欧が関与出来るようなことではない。

しかし、西側諸国が謳歌してきた過去をいかに懐かしんだとしても、我々は中国の時代に引き込まれ、中国が我々の将来を左右することは避けられないだろう。(翻訳・編集/HA)

中国も否応なしに歴史の舞台から引きずり降ろされる。というより、役者同士の喧嘩が芝居を台無しにする。

本当の力とは、経済力では物作りの力(民主馬鹿政権はそれを壊そうとしているが)と、
人間の生存に対する基本的な考え方がどれだけしっかりしているかだろう。これについては以前ブログで採り上げたことがあるが、日本の震災時における在り方が、結局日本の強さであり日本の奇跡と言われた発展は、決して奇跡ではないのだという認識も世界には広がりつつある。URLだけを紹介しておく。

The Japanese miracle is not over

中国にはこれがない。昨年も2歳の女の子がひき逃げにあって誰も助けなかったとか、最近も金持ちの息子がひき逃げをし被害者を後腐れの無いように刺し殺した等の報道が相次いでいる。

これらが象徴するのは、中国での人命軽視でありモラルの崩壊であり、腐敗であり、国民の徹底的な政府への不信だ。上記の記事を書いた記者にはそれが何を意味するか、いや、それ以前に中国にはこのような問題があることさえ知らないのだと思う。単に国が大きいからアメリカに取って代わるなら、ソ連はとっくにそうなっていたはずだし、印度もカナダも大きいだけなら大きい、ブラジルも大きい。

大きいから世界の覇権をとるのではない。国として総合的な力があるから覇権を取れるのでありむろん、軍事力や経済力、技術力もあるが、なにより国が安定し政治がきちんと機能していることが最低限の条件だろう。この最低限の条件が、中国では全く欠如している。

その一例が政権内における権力争いであり、それが中国の場合生命の危険、粛正へと突き進む。一度権力の座に着いた人間はそれを絶対に手放さないが、それは権力の座から滑り落ちると生命財産を失いかねないからだ。だから、隠退する場合も絶対に自分の息のかかった、自分を保護する後継者を指名する。これでは粛正も権力争いも絶えるはずがない。

そして、それがいよいよ激化してきた。

米領事館へ逃げ込んだ「打黒英雄」 王立軍事件で民衆覚醒

 重慶で行われた「唱紅(革命ソングを歌い)打黒(マフィア組織を取り締まる)」運動により「打黒英雄」と称されていた王立軍は、重慶市前トップの薄熙来・共産党委員会書記の右腕であり、中国ではよく知られた存在だった。それだけに、王の米領事館駆け込み事件と、その後の薄熙来の解任など一連の出来事に多くの民衆は驚いている。「英雄」は一瞬にして「犯罪容疑者」に変わり得るのであり、中国のような無法社会では、誰もが一瞬にして転落する可能性があるのだ。
 
 この陰にどれだけの暴力が潜んでいるか想像がつく。権力争いに負けた方がこともあろうに覇権を争っているはずの米国領事館へ逃げ込むことが何を意味するかは明かだろう。そうしなければ殺されるからだ。

 中国専門家は、中共は既に極度に腐敗していると指摘する。中共内部の既得権益者が派閥をつくり、バランスを維持していたが、王立軍事件でそのバランスが崩れ、かつての内部闘争が、全面的な闘争へと変わったという。一方、民衆は同事件により中共の内幕と残酷な闘争を知り、さらに中共の腐敗と貪婪(どんらん)を見極めることができたようである。2004年11月『九評共産党』(邦訳:共産党についての九つの論評)の発表がきっかけとなった「三退」運動はさらに加速されるだろう。
 
 当ブログ「中国の真実 九評より」にも、この九評は採り上げてあり、深刻な中国社会の腐敗と暴力不正を紹介しているが、単に弾圧されている法輪功が書いた記事だから大げさだと思ってはならない。これは中国人民解放軍が国を作り上げた歴史そのものであり、そして、今またそれが噴き出し始めている。次の天安門、次の文革が起きるか、軍内部の対立が激化して内紛に発展するかは分からないが、そうなっても不思議ではない状況が差し迫っている。次回は、それについて書いてみたい。
 
中国崩壊秒読み段階3に続く


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

今年の中国外交 強硬路線の見直しか

2012.1.7 12:00


 2012年正月早々、中国外務省は慌ただしく動き始めた。楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相(61)は2日からアフリカ3カ国訪問に出かけ、崔天凱)外務次官(59)ら留守番組は4日からカート・キャンベル米国務次官補との会談に臨んだ。9日から韓国の李明博大統領(70)を迎える予定で、さらに10日から北朝鮮ナンバー2の金永南氏(83)が訪中するとの情報も流れている。今年は例年にない多忙なスケジュールで新年を迎えた背景には、秋の党大会で胡錦濤氏(69)から習近平氏(58)への権力交代が行われる前に、少しでも安定した国際環境をつくりたい中国当局の思惑がありそうだ。


昨年は最悪の1年


 11年の中国外交について、中国外務省関係者は「忘れたい最悪な1年だった」と総括する。

 まずは年初から南シナ海問題でベトナム、フィリピンなどの東南アジア諸国と対立を深めたことだった。その後、ベトナム国内で反中デモが頻発し、ベトナム国民の嫌中感情は中越紛争(1979年)以来、最も強くなったとのメディアの調査もある。米国が南シナ海問題への軍事介入姿勢を強めたことで、この海域におけるこれまでの中国の優位的な情勢は失われつつある。

【国際情勢分析 矢板明夫の目】
今年の中国外交 強硬路線の見直しか
2012.1.7 12:00 (2/4ページ)[国際情勢分析]

中国南西部、四川省の省都・成都で、新年の鐘つきを見守る市民たち。多くの中国民衆の願いも、対外強硬路線より「平和」にあるに違いない=1日(AP)
 また、一昨年秋に尖閣(せんかく)諸島近くで起きた中国漁船衝突事件以降、悪化した日中関係は昨年ほとんど修復されず、年末に野田佳彦首相(54)を迎え入れたが、成果らしい成果をあげられなかった。12月に起きた中国漁民による韓国海洋警察官刺殺事件で、韓国の対中世論は厳しくなり、中韓関係も冷え込んだ。

 さらに、中国の強い影響下にあったミャンマーが米国との接近を図ったことや、中国の盟友だった北朝鮮の金正日総書記が急死したことで、中国にとっての周辺環境が不安定になった。アフリカでは、南スーダンの分離・独立やリビアのカダフィ政権の崩壊を受けて、中国の地域における影響力が著しく低下した。


米との主導権争い


 中国外交が四面楚歌的状況に陥った背景には、米国のアジア復帰戦略によって、中国との主導権争いが激化したとの分析がある。また、中国国内の原因としては、軍部など対外強硬派が台頭し、中国が周辺国に与える脅威が大きくなったことも指摘されている。

 中国では今年秋に10年に一度の権力交代が行われる。軍部など対外強硬派はこの時期を狙って、自らの存在感を示そうと、穏健外交を展開してきた温家宝首相(69)が主導する外交路線への批判を強めた。同時に、海における軍事演習の実施場所を広げ、艦船を他国の排他的経済水域(EEZ)に進出させるなど周辺国を刺激した。国際社会から中国への批判が高まると、強硬派は対決姿勢で臨み、外交環境をさらに悪化させていった。


経済への影響懸念


 こうした対外強硬姿勢は、保守派や軍部の存在感を示すほか、党大会を前にして国内世論に支持を訴える目的もあり、胡錦濤執行部が黙認してきた可能性もある。

 最近、インターネットでは愛国主義が高揚し、中国政府を批判する声よりも、米国の覇権主義を批判する声が増え、南シナ海や尖閣諸島などで、武力行使を主張する過激な書き込みもあふれるようになった。

 しかし、中国当局は、米国を初め、関係悪化した外国と本気で対決するつもりはないとみられる。中国の経済はいまだに、輸出と外国投資に大きく依存しており、外交上の孤立はやがて経済面に影響をもたらすことを中国当局者は何よりも懸念しているはずだ。

昨年末から年明けにかけて、外交姿勢にいくらかの軟化が見られ、対外関係修復を始めた。胡錦濤国家主席は1日にテレビで発表した新年の挨拶(あいさつ)の中で、中国は国際社会と協調していく方針を示し、約5分間のスピーチの中で「平和」を10回も言及した。中国外務省が新年早々、全方位外交を積極的に展開しているのも、胡主席の指示によるとみられる。

 2012年の中国外交の当面の課題は、米中関係悪化で延期となった習近平国家副主席の訪米を実現することであり、これを突破口に米国が主導する対中包囲網の打開を目指すとみられる。(北京 矢板明夫)


傲慢さが欧米諸国に中国の発展を無視させてきた―英紙

2012年3月25日、英紙・オブザーバーは「何が我々に中国の台頭を無視させているのか?=傲慢(ごうまん)」と題した記事を掲載し、欧米諸国がこれまで謳歌してきた過去の時代にいかに思いを寄せたとしても、いずれ中国が世界をけん引し、欧米諸国の運命を左右する時代が訪れることは避けられないと論じた。28日付で環球時報が伝えた。

これまでの2世紀は、欧州と米国が先に発展を遂げ、西側中心の世界体制を築き上げてきた。我々は、発展のための唯一有効な行動は欧米化であると認識し続け、中国が米国を超えることなど想定していなかった。終始一貫して西側の色眼鏡を通じて中国を観察し続け、その傲慢さが無知を招き、中国に対し好奇心さえ持ってこなかった。

中国経済の成長は1978年から始まった。当時、経済規模は米国の20分の1にすぎず、世界への影響は微々たるものだった。しかし、21世紀になるころには中国経済は米国の4分の1の規模にまで拡大した。世界への影響は78年当時とは比べものにならないほどの大きさになり、中国の台頭が世界を変え始めた。

そして08年、リーマンショックに端を発した金融危機によって、欧米諸国はようやく夢から覚め、中国の衝撃を認識することになった。少し前までは、グローバル化は依然として米国が主導するものと思い込んでいたが、現在は日々成長し続ける中国がこの役割を担えるほどになっている。世界経済の中心が、先進国から発展途上国へと転換しつつあるのだ。

中国が今まさに米国に代わって世界一の強国の座に着こうとしている。こうした状況下では我々に選択の余地はなく、西側の偏った概念を放棄し、中国の角度から、自ら進んで中国を理解するしかない。我々の思考習慣も大転換をしなければならない。

一部の人は、将来を楽観的に考えるかもしれないが、事実はそうならないだろう。発展を続けるこの大国は依然として貧しく、多くの問題の対応に追われている。中国人は偉大な文明に対する自信と経験を有しているが、自身が勝ち得た功績と未来の役割については幻想を持っていない。一方、英国では、中国に対する関心は依然として高くない。しかし、西側諸国が謳歌してきた過去をいかに懐かしんだとしても、我々は中国の時代に引き込まれ、中国が我々の将来を左右することは避けられないだろう。(翻訳・編集/HA)

The Japanese miracle is not over


米領事館へ逃げ込んだ「打黒英雄」 王立軍事件で民衆覚醒


 【大紀元日本3月28日】「王立軍は『打黒英雄』なのに、なぜ米領事館に逃げ込んだのか」。前重慶市副市長で公安局長を務めた王立軍の米領事館駆け込み事件について、全世界脱党支援センター(米ニューヨーク)には中国大陸から多くの質問が寄せられている。同センターによると、真相を知ることにより三退(中共と関連組織の共青団、更に少先隊からの脱退)を表明する人が以前より増えているという。

 重慶で行われた「唱紅(革命ソングを歌い)打黒(マフィア組織を取り締まる)」運動により「打黒英雄」と称されていた王立軍は、重慶市前トップの薄熙来・共産党委員会書記の右腕であり、中国ではよく知られた存在だった。それだけに、王の米領事館駆け込み事件と、その後の薄熙来の解任など一連の出来事に多くの民衆は驚いている。「英雄」は一瞬にして「犯罪容疑者」に変わり得るのであり、中国のような無法社会では、誰もが一瞬にして転落する可能性があるのだ。

 脱党支援センターのボランティアを務める李さんは、「事件が起きてから、中国大陸の人々に電話をかけると、みんな王立軍と薄煕来についての話を聞きたがります。中国大陸では報道の自由がないので、情報を入手しにくいのでしょう」と話す。李さんによると、「中共はおしまいだ」と言い切った人もいたという。

 また、同センターのイナさんは、「中国の地方官僚は、いつでも粛清される恐れがあると感じています。自分の退路を残すためか、普段よりも多くの人が中共から脱退する意思を表明しています」と語った。

 中国専門家は、中共は既に極度に腐敗していると指摘する。中共内部の既得権益者が派閥をつくり、バランスを維持していたが、王立軍事件でそのバランスが崩れ、かつての内部闘争が、全面的な闘争へと変わったという。一方、民衆は同事件により中共の内幕と残酷な闘争を知り、さらに中共の腐敗と貪婪(どんらん)を見極めることができたようである。2004年11月『九評共産党』(邦訳:共産党についての九つの論評)の発表がきっかけとなった「三退」運動はさらに加速されるだろう。


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コメント

No title

たかおじさんこんにちは。ちびたです。お久しぶりです。
現在私はイタリア在住ですが、最近出会った出来事を一つ。
家具を新調するためにちょっと高級な家具屋に入ったところ
「私達はシナ語をしゃべりません」という張り紙が貼ってありました。
「シナ語しかしゃべれないシナ人客に店が迷惑してるのか」と思って尋ねたら、
「これはシナ製の商品は扱ってませんという意味です」と言われました。
どうやら市場に溢れた粗悪品の代名詞「Made in Cina」にイタリア人も嫌悪感を示し始め、シナ製と差別化を図るために明らかに「Made in Italy」を強調するようになってきました。
注意してさまざまな日曜雑貨を見てみると「Made in Italy」を強調する文字が目立ちます。どってことないプラスチックの鉛筆立てでさえも「Made in France」となっていました。
日本にもある安い家具で知られるスェーデンの「IKEA」を覗いてみると、これまで幅を利かせていた「Made in Cina」が影をひそめ、他のさまざまなEU諸国製のものが目につきました。
身近なレベルの話ですが、明らかにイタリアではシナ製品が売れなくなってきています。経済危機にもかかわらずイタリア人はもはや安いシナ製品に魅力は感じていないようです。
今後シナがますます日本に依存してODAや技術をたかりに来るのではないかと心配です。実際つい先日もNHKは日本の中小企業中国進出を盛んに宣伝してましたし。NHKはシナのプロパガンダ放送局ですね。恐ろしいです。

No title

>2012-03-31 22:05 | ちびた様

>たかおじさんこんにちは。ちびたです。お久しぶりです。

こんにちは、お久しぶりです。

>現在私はイタリア在住ですが、最近出会った出来事を一つ。

おお、イタリアですか。ボンジョルノ、シニョール!

お仕事の関係でしょうか、それとも永住とか。今後とも、そちらの生のニュースをお伝えいただけると本当に嬉しいですね。何度か訪れたことがありますが、面白い国です。散々タクシーにぼられた以外は楽しい国でした。

>家具を新調するためにちょっと高級な家具屋に入ったところ
>シナ製と差別化を図るために明らかに「Made in Italy」を強調するようになってきました。

なるほど、粗悪品が多いですからね。

>注意してさまざまな日曜雑貨を見てみると「Made in Italy」を強調する文字が目立ちます。どってことないプラスチックの鉛筆立てでさえも「Made in France」となっていました。

おやおや、日本では鉛筆立てくらいならmade in chinaが多いですが、それでも気がつくと100均でもベトナム、インドネシア、マレーシア、中にはエジプト製などがあって、中国製の比率は落ちています。中国ではもう安い物も作れなくなったのかも知れません。


>日本にもある安い家具で知られるスェーデンの「IKEA」を覗いてみると、これまで幅を利かせていた「Made in Cina」が影をひそめ、他のさまざまなEU諸国製のものが目につきました。

なるほど。

>身近なレベルの話ですが、明らかにイタリアではシナ製品が売れなくなってきています。経済危機にもかかわらずイタリア人はもはや安いシナ製品に魅力は感じていないようです。

一渡り行き渡って、不良品であることが周知されたんでしょうね。

>今後シナがますます日本に依存してODAや技術をたかりに来るのではないかと心配です。実際つい先日もNHKは日本の中小企業中国進出を盛んに宣伝してましたし。NHKはシナのプロパガンダ放送局ですね。恐ろしいです。

まさに犬HKです。最近益々おかしくなっているようですね。もう半年以上テレビを観ていませんが、視聴者離れを防ぐためにエロ化しているとか(ちょっと観てみたい・・・)。政権が代わったら大きくメスを入れなければと思います。今の民主党はNHK出身者がでかい顔をしてますから無理でしょうが。

No title

すぐのお返事ありがとうございました。
イタリアは大学時代1年間、大学院時代2年間の留学を合わせるとかれこれ10年になります。
祖国を離れていても日本への愛国心は失われず強まるばかりです。
日本の現状に日々大変心を痛めていますが、たかおじさんの冷静な分析に同調したり慰められたりしています。
ときどきイタリアネタでお邪魔させて頂きます。

そうそう、最近ではシチリアになんと全てシナ資本の空港が出来るとのニュースを耳にしました。
アフリカ侵略の拠点?
これがシシリーの支那空港計画YOUTUBEです。
http://www.youtube.com/watch?v=jmaKGzTMBPk

ついでにうちの門番のスリランカ人から聞いた話ではシシリーとイタリア本土の間のメッシーナ海峡に橋を作ろうとしているのもシナ人とか。
イタリアの中華料理店はただでさえシナからの食材を大量に使っているのに、シシリーの空港を拠点にさらにヨーロッパ全土に拡大させる気らしい。

イタリア人も早くこの危機に気付いて欲しいです。


イタリア人も馬鹿ですね。

No title

>2012-04-02 00:12 | ちびた様

>すぐのお返事ありがとうございました。

あなたこそ、地球の裏側からのコメント、ありがとうございました。

>イタリアは大学時代1年間、大学院時代2年間の留学を合わせるとかれこれ10年になります。

そうですか。と言うことは、お仕事と言うより、個人的な研究課題などが関係しているのでしょうか。たとえばイタリア語、文化、文学、などなど。

>祖国を離れていても日本への愛国心は失われず強まるばかりです。

私もそうです、といえ、別に他国に住んだことはなく、単に訪れただけですが、すこし長く日本を離れると、本当に恋しくなりますね。まあ、他国と言うことで緊張もするのでしょうが、日本の安全さや穏やかさは離れてみるとよく分かります。こんな国を貶める反日日本人って、まとめて北朝鮮かシリアにでも移住すればいいと思いますよ。

>日本の現状に日々大変心を痛めていますが、たかおじさんの冷静な分析に同調したり慰められたりしています。

恐れ入ります。とにかくなんとか日本がまともになってくれるようにと思っています。でも、これでも世界の中では本当にまともな方なんですが。

>ときどきイタリアネタでお邪魔させて頂きます。

是非お願いいたします。楽しみにしております。

>そうそう、最近ではシチリアになんと全てシナ資本の空港が出来るとのニュースを耳にしました。

日本でも連中の大量の土地買収などが国会で問題になっていますが、馬鹿民主は中国様に国を売ることに熱心です。中国の土地は、一センチたりとも外国が買うことは出来ないのに。

>イタリアの中華料理店はただでさえシナからの食材を大量に使っているのに、シシリーの空港を拠点にさらにヨーロッパ全土に拡大させる気らしい。

いやはや、確かにヨーロッパには呆れるほどたくさんの中華料理屋がありますね。それに、フランスにある寿司屋は全部中国人だとさえ言われているし。まあ、そんなことはないんですが、最近日本料理が売れるとなると、中国人や韓国人が出鱈目な日本料理屋を開店し、それに現地人が騙されている話が増えてきました。

>イタリア人も早くこの危機に気付いて欲しいです。

ヨーロッパ中こんな話が良く聞こえますね。でも、日本など酷いもんですよ。

>イタリア人も馬鹿ですね。

うーん・・・まあ、ローマ法王に扇動されて原発廃止に走ったり、ああいう首相を長年存在させたりで、確かに頭がいいとは思ってませんでしたが、最近の日本はイタリアに輪をかけているような・・

しかし、こちらから観ると、イタリアは経済状態が酷くて大変だろうと思いますが、それでもイタリア人なら別に「オー、ソレ見よ」などとは、考えないかも知れません。

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