踊る阿呆

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 先日のエントリー「自然エネルギーへの幻想」でも書いたが、あと一月ほどで、日本の原発の稼働率がゼロになる。政府では今になって慌てて再稼働を画策しているようだが、当然ながら自分で火を付けてしまった脱原発の風潮は収まらないし、なにより、国民に一切説明をしないまま原発事故を拡大し、被害を広げ国民に原発への恐怖心を植え付けてしまったのだから、そう簡単に国民が原発再稼働に合意することはないだろう。すべて、無能で無責任で行き当たりばったりの政府の責任だが、それを利用して反国家宣伝をしている連中に乗せられたお花畑が未だにこの国の世論を支配している。
 
 先日もこんな記事があった。

赤文字は引用

徳島県の震災がれき受け入れに関する意見が話題に

ユーザーによる「東北がんばれとは、言葉だけだったのか?放射能が怖いという無知からくる身勝手な言い分で反対している人々よ恥を知れ!自分だけよければいいのか?東京を見習え」など、震災がれきの受け入れをしていない徳島県への批判に対して、県側は、低レベル放射性廃棄物の処理についての国際的基準などを紹介し、説明も根拠の明示もないままに設定されている国の処理基準の危うさを指摘する回答を行った。

この60歳のユーザーの意見と、徳島県の回答は巻末に載せておくが、趣旨はここに書いてあるとおりだ。被災地には震災後一年以上経つというのに膨大な量の瓦礫が残され、到底被災地だけでは処理しきれずそのためにまた復興が遅れている。遅ればせながら国では安全基準を定め、それに達しない放射線レベルの瓦礫を、日本中の地方自治体に受け容れ要請し、最近は受け容れる自治体が増えてきた。しかし、未だに受け容れに何を示す自治体もあるが多くが住民や、一部のプロ市民による反対に、それを押し通すことが出来ないことが理由のようだ。

今回の意見は極めて順当な物だが、徳島県は国の規準は信用出来ないので国際基準に照らして受け入れを拒否していると答えた。

ネット掲示板に同コーナーのやりとりが紹介されると、「素晴らしい」「まっとうな回答だ」など、県の回答を支持する声が多く寄せられた。東日本大震災から1年が経ち、震災がれきの受け入れに関する報道も増え、世論も受け入れへと傾いている中、批判を恐れず国際的な基準を堅持する姿勢を見せた徳島県へ、ネットユーザーから賛美する声があがった格好だ。

それに対し、徳島県の姿勢に賛同を送る意見が多かったというのだが、まずここで問題になるのは徳島県は世界規準を国家基準よりも信頼し、それを用いるという。極めて問題のある姿勢ではないのか。確かに民主党の曖昧で無責任な対応は非難されるべきであり、何を規準に瓦礫受け入れを求めているのかと言われれば当然まともに答えられない。

では、国際基準に従えば、国際的に誰がその責任をとってくれるのか。徳島県は、日本国政府の規準が信用出来ないと言う。では、国際基準なら信用出来るのか。

国際基準がどのようにして決められたのかを、徳島県は確認したのか。国際基準が厳格に適用されるなら、人間が生きてゆける土地などこの地上に存在しないことを理解しているだろうか。なぜなら、半世紀ほど前、世界各国で延べ千回以上にも及ぶ大気圏内、海洋核実験が行われ、膨大な放射性の塵が世界中に拡散した。未だに中国から毎年飛んでくる黄砂には、かつて中国が行った核実験による放射性セシウムが含まれ、それは年々日本に堆積しているのだ。

過去の核実験による放射性物質は分解もしなければ消滅もしない。数百年、数千年もの半減期を持つ各種の放射性物質は単に地上に広範囲に広がっただけであり、その累積は計算上では国際基準を大幅に上回る。また自然放射線でも、日本は世界でも低い方だが、年間の被曝量が日本の百倍を超す地域さえ有りそこで人間は数千年以上に渡って生活しているのだ。

放射線の人体に与える影響から安全基準が定められているが、それは何もないときにこのようなレベルになってはならないと言う規準であり、通常の安全とされるレベルから何桁も低い基準を設けている。それが国際基準であり、実際には世界保険機構が確認しているレベルよりも何桁も低いものだ。

日本政府の規準が信用出来ないのは分かるが、それなら徳島県はWHOの提言を受け自分たちで責任を以て規準を定めるべきではないのか。

それに対し賛辞を送るのは、それこそ自分で物を考えない人間だからとしか言えない。政府不信はわかるが、だからといって政府規準を信用しない徳島県が信用出来るのか。単に徳島県の役人が責任逃れをしているだけではないか。あとから何か問題になったときの言い訳理由を世界規準にしているだけの話だ。

一方、60歳のネットユーザーに対して、「賛成している年寄りは、自分だけ良ければ後の世代はどうでもいいのだ」といった批判が相次ぎ、がれき受け入れに反対意見を唱えると非難される最近の風潮にも「かわいそうだからみんなで協力しようというのと、 かわいそうだからみんなで被爆しようというのは違う」など、違和感を表明する意見が多く書き込まれた。

従って、このようにほざく連中はもう風評被害を自分でばらまくプロパガンダ屋と同じと言っていい。半世紀前に世界中が今の規準どころではない放射性物質にまみれた。が、今一人前の口を利いているこのような連中は、その放射線レベルの高い時代に育った親から生まれているとか、自分が育った連中だろう。自分の出生についてすこしでも調べてみれば、このような無責任なことは言えないはずだが、それが理解出来ないからお花畑なのだ。

この六十歳ユーザーと徳島県のやりとりは、徳島県のホームページにあるが、URLだけを紹介しておく。


徳島県 目安箱

そして世論がこのようだから、橋本市長の率いる維新の会は、関西電力に対し全原発停止を求めるそうだ。その代替エネルギー源として自然再生エネルギーの早期実用化を図るのだそうだが、これこそ国民におもねたポピュリズムとしか言いようがない。


大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ


 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。
 
 代替エネルギーについての具体的な代替案が全くない。自然再生エネルギーを挙げているが、これは全く実用化の目処すら立っていない。それどころか、風力にしても太陽光にしても各地で赤字を垂れ流し、地方財政を悪化させ、補助金と電力の高額売り渡しで国民全体に負担を押しつけている。また、橋本市長は、ガスタービン発電で置き換えればよいと言っているが、そのために日本の貿易収支は赤字になり、世界中の化石燃料価格を押し上げる一因となり、世界情勢を悪化させている。
 
 少なくとも、国政に出ようとするからには、国家全体の財政や、安全保障が視野に無ければならないだろうが、彼らには全くそれがない。

 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やCO2の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体で判断すべき問題ではあるまい。
 
 つまり、橋下新党には全体像がない。行き当たりばったりなのだ。先日も船中八策を発表し、数値目標がない、ロードマップがない、国家観がないと指摘されると、あれは単なる案件だと簡単に引っ込めてしまった。このような橋下新党に信頼が置けるだろうか。

 産業界には生産に影響を与えないため、原発再稼働を求める声も強い。大阪市の判断に、そうした意見は反映されているのか。
 
 産業界の声など、彼の耳には届かないのではないのか。要するに国全体が今脱原発だからそれに乗っているだけに過ぎない。彼から、化石燃料の高騰、安定供給、それにまつわる安全保障についての言葉を聞いたことがない。だから、批判されれば案件だと引っ込めるような安易なことを平気でやる。

 また、原発の稼働を限定的に認めるとの提案も理解しがたい。原発は稼働するまでに地元との調整を含めて時間がかかり、いったん動き出せば、24時間体制で1年超の長時間運転が適している。
 
 原発の出力はかなり加減が出来るが稼働には数日から数週間かかるし、休止にも二,三日はかかる。つまり、火力のように臨機応変に停めたり動かしたり等できないのだが、そんな基礎知識もなくビークだけ動かせばよいような認識が、彼らの判断の元になっている。

 夏季など、電力が不足する場合には火力発電を追加で稼働させて対応している。提案は電源特徴の実態からかけ離れている。
 
 したがって、もし原発を限定的に動かすとしても、常時原発を運転し、ピーク時だけ火力を動かすと言うならまだ分かるが、その逆は極めて効率が悪いということだ。

 関電は他の電力会社に比べて原発利用率が高く、発電量の半分を原発で賄ってきた。だが、すでに11基の原発すべてが稼働停止に追い込まれ、今夏には20%前後の供給不足に陥るとも試算されている。大阪市は市内にある企業や家庭のためにも、まずは原発の再稼働で安定的な電力を確保するよう求める義務がある。
 
 実際に関西にある多くの製造業がエネルギーコストの上昇に耐えかね海外移転を決めている。その中、需要が増大するはずの太陽光パネルの大手が、国内生産を止めている。何を意味するか、橋下氏はじっくりと考えてみるべきだろう。
 
 大阪の活性化を彼は政策として打ちだし当選したが、実際には大阪の物作りを電力不足で破壊しかねないのだ。原発とは違うが、国歌斉唱について自治体が定めるなら規律も要らないと言っている。しかし、これは国家の規範であり、自治体が関わる問題ではない。
 
 要するに橋下新党の大阪改革は良いとしても政治団体としては到底支持出来るような代物ではない。
 
 だが、例によって、赤非は産経と真反対の社説を述べている。が、前提が根本的に間違っている。

原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか

 首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。

民主のまいた種だが、実際に貿易赤字が増大し、電力不足が現実の物になっている。東電は電力料金値上げを言い、政府はそれを認めない。確かに東電の責任は大きいし、人件費など圧縮すべきはすべきだろうが、実際に燃料費が高騰し赤字が増大しているのも事実だ。それすら認めなければ、東電は電気を停めざるを得ない。それでよいのか。

 需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。
 
 これが解決策にならないのは、単なる節電方法でしかないからだ。電気が足りないことが問題なのであって、電気の無駄遣いを減らす話ではない。むろん、電気の無駄遣いを抑えるのは大切だろうが、節電で産業界が業績復活するわけではない。必要な電気の確保はしなければならず、節電マニュアルの徹底でしのげるはずはない。

 供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。
 
 自家発電の活用も、同じことでありこれで電力コストが低下するわけではない。むしろ効率が下がるためにコストは上がるし、第一非常用に設置している自家発電を常時使ってしまえば、非常電源の意味がない。企業も別に無駄に発電設備を持っているわけではない。

 電力網の共有も、すでに限界までやっている。が、各電力会社の発電量の総和が落ちているとき、これは自体を全く理解しない屁理屈でしかない。電気が足りない。この事実は、どのようにしても無くならない。
 
 未だに脱原発を言う連中は、上記の瓦礫受け容れ批判のように自分で物を考えない、或いは事実などどうでも煽る連中、および責任をとりたくない小役人だと思えばよい。
 
 原発の危険性がゼロではないことは誰も否定しない。が、経済縮小の危険性、国家の安全保障に対する危険性を脱原発派が理論的に反証するのを見たことがない。
 
  こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。
  
 どのようにシミュレーションをするのか。企業が生産ラインを停め、各家庭がエアコンを消せば当然電力は間に合う。また企業が高い燃料を使って自家発電をやれば生産は出来るだろうが、生産コストが上がり、業績が悪化する。これらも全てシミュレーションに入れれば、企業の自家発電は使えず、生産ラインは停められず、各家庭もエアコンを停められない。さもなければ去年以上に熱中症による死亡者が出る。そのコストの方がよほど深刻だろう。
 
 シミュレーションとは、企業が必要なだけ生産をし、各家庭が健康に過ごせるだけ電気を使い、価格が急騰した化石燃料を使わず、電力会社が値上げをしなくても済む状態を再現して行わなければならない。国家の安全保障がそれによって悪化しない、状態を前提としなければならない。赤非はそれを理解しているのか。お花畑はそれを理解しているのか。




上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

徳島県の震災がれき受け入れに関する意見が話題に

2012年03月19日12時56分

提供:トピックニュース

8コメント..徳島県の公式Webサイト内の投稿コーナー「目安箱」におけるネットユーザーと県のやりとりがネット掲示板で話題になっている。

同コーナーでは、60歳のネットユーザーによる「震災がれきを受け入れるべき」との投稿を紹介、その上で徳島県側の見解を述べている。

ユーザーによる「東北がんばれとは、言葉だけだったのか?放射能が怖いという無知からくる身勝手な言い分で反対している人々よ恥を知れ!自分だけよければいいのか?東京を見習え」など、震災がれきの受け入れをしていない徳島県への批判に対して、県側は、低レベル放射性廃棄物の処理についての国際的基準などを紹介し、説明も根拠の明示もないままに設定されている国の処理基準の危うさを指摘する回答を行った。

ネット掲示板に同コーナーのやりとりが紹介されると、「素晴らしい」「まっとうな回答だ」など、県の回答を支持する声が多く寄せられた。東日本大震災から1年が経ち、震災がれきの受け入れに関する報道も増え、世論も受け入れへと傾いている中、批判を恐れず国際的な基準を堅持する姿勢を見せた徳島県へ、ネットユーザーから賛美する声があがった格好だ。

一方、60歳のネットユーザーに対して、「賛成している年寄りは、自分だけ良ければ後の世代はどうでもいいのだ」といった批判が相次ぎ、がれき受け入れに反対意見を唱えると非難される最近の風潮にも「かわいそうだからみんなで協力しようというのと、 かわいそうだからみんなで被爆しようというのは違う」など、違和感を表明する意見が多く書き込まれた。



徳島県 目安箱

提言

登録・更新日:2012-03-15
60歳 男性
タイトル:放射線が怖い? いいえ本当に怖いのは無知から来る恐怖
 東北がんばれ!!それってただ言葉だけだったのか?東北の瓦礫は今だ5%しか処理されていない。東京、山形県を除く日本全国の道府県そして市民が瓦礫搬入を拒んで
いるからだ。ただ放射能が怖いと言う無知から来る身勝手な言い分で、マスコミの垂れ流した風評を真に受けて、自分から勉強もせず大きな声で醜い感情を露わにして反対している人々よ、恥を知れ!!
 徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え。


回答

【環境整備課からの回答】
 貴重なご意見ありがとうございます。せっかくの機会でございますので、徳島県としての見解を述べさせていただきます。
 
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。


 (※3/13に公表しておりました回答文に、配慮に欠ける表現がありましたので、一部訂正して掲載いたします。)

※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
この件に関するお問い合わせ
環境総局環境整備課 ゴミゼロ推進室・ゴミゼロ推進担当
電話番号:088-621-2259
ファクシミリ:088-621-2846
メールアドレス:kankyouseibika@pref.tokushima.lg.jp




大阪市と関電 「原発全廃」案は無責任だ

2012.3.20 03:17 [主張]

 関西電力の筆頭株主である大阪市が、6月の関電株主総会で11基の原子力発電所の早期全廃を提案する方針を固めた。

 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は、国政進出も目標に掲げている。国内のほとんどの原発が停止する中で、代替電源のあてもないまま、自治体として原発廃止を求めるのは無責任に過ぎる。撤回を求めたい。

 大阪市と大阪府でつくる「エネルギー戦略会議」の株主提案骨子には「可及的速やかな全原発廃止」のほか、発送電の分離、電力事業と直接関係のない資産の売却なども盛り込まれた。原発の稼働を認めるのは、「電力が不足した場合に限る」としている。

 そもそも、原発は国のエネルギー政策の根幹である。政府は現在、東日本大震災を受けて今夏をめどに将来の電源構成などエネルギー基本計画の見直しを進めている。原発の代わりに火力発電を増やす場合、海外からの燃料安定調達やCO2の削減をどう進めるかなどの課題もある。一自治体で判断すべき問題ではあるまい。

 産業界には生産に影響を与えないため、原発再稼働を求める声も強い。大阪市の判断に、そうした意見は反映されているのか。

 また、原発の稼働を限定的に認めるとの提案も理解しがたい。原発は稼働するまでに地元との調整を含めて時間がかかり、いったん動き出せば、24時間体制で1年超の長時間運転が適している。

 夏季など、電力が不足する場合には火力発電を追加で稼働させて対応している。提案は電源特徴の実態からかけ離れている。

 関電は他の電力会社に比べて原発利用率が高く、発電量の半分を原発で賄ってきた。だが、すでに11基の原発すべてが稼働停止に追い込まれ、今夏には20%前後の供給不足に陥るとも試算されている。大阪市は市内にある企業や家庭のためにも、まずは原発の再稼働で安定的な電力を確保するよう求める義務がある。

 今回の方針が出された背景として、関電側が大阪府、市などに電力供給に関する情報提供を怠ってきたとの指摘もある。関電には一層のデータ開示を求めたい。

 国が原発再稼働に明確な姿勢を示していないことも問題だ。原発が立地する自治体の理解を得るには、政府が原発の安全に責任を持つと宣言すべきである。

原発再稼働―なぜ、結論を急ぐのか

 野田政権が原発の再稼働に踏み切ろうとしている。

 東京電力の柏崎刈羽原発6号機が定期検査に入り、全国で稼働しているのは、北海道電力の泊3号機1基になった。それも5月5日に止まる予定だ。

 「稼働原発ゼロ時代」に向かうなか、原子力安全委員会は関西電力の大飯3、4号機(福井県)について「ストレステストの1次評価は妥当」と認めた。

 これを受けて、野田首相と経済産業相ら関係3閣僚が「稼働しても問題はない」と判断し、地元の理解を得る段取りを考えている。

 しかし、1次テストは地震や津波に対する原子炉の余裕度を机上でチェックするものにすぎない。

 なぜ、福島第一原発で事故が起き、被害の拡大防止に失敗したのか。その詳しい検証は進行中であり、新たな安全基準作りもまだ道半ばだ。

 全国の原発では、電源喪失に備えた短期的な対策を講じた程度だ。福島事故で作業員が立てこもった頑丈な免震重要棟も、大飯をはじめ、多くの原発には備わっていない。

 安全委自ら、「1次評価だけでは安全性を評価するには不十分」と位置づけているのに、なぜ政治判断を急ぐのか。

 首相らが夏の電力不足を心配しているのは言うまでもない。その懸念はわかる。

 であれば、まずは電力需給を精査しなければならない。

 需要面では、電力使用が前年実績を下回ったら料金を割り引いたり、ピーク時の料金は高くしたりする制度を広げる。いざという時に電力の使用を制限する代わりに、料金を低く抑えている大口顧客との「需給調整契約」を徹底する。

 供給面では、企業が持つ自家発電をもっと活用する。各電力会社の送電線を結ぶ連系線を積極的に使い、広域で電力をやりくりする。

 こうした対策を講じた場合、本当にどの程度、電力が足りないのか。そのシミュレーションを明らかにするのが、再稼働を判断するための大前提だ。

 全国の原発54基のうち53基が停止している背景には、「原発を減らしたい」という多くの人の意思がある。

 一方で、電力業界には「大飯をきっかけに順次、原発を再稼働させたい」という思惑が透けてみえる。

 野田政権は軸足をどこに置くのか。首相が脱原発依存への大きな道筋を語らないまま、原発の再稼働に動いても、世論の支持は得られない。
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コメント

No title

徳島県の事についてはこのブログで知りました。放射線の恐怖に対して特に小さなお子さんのいるご家庭を思えば理解は出来ますが。それにしても安全だと言う数値が実際に目の前で計測されても反対だとするならばなんとも悔しいと言うかこのような事に至った事への怒りをどこへぶつけたら良いのか。

東電と政府には怒りはぶつけられますが、他地方の自治体住民へはぶつけられませんしねぇ。去年の今頃はそれこそ自衛隊の皆様をはじめとして各都道府県の警察、消防や海上保安庁の皆様の救助支援活動や日本国民の皆さんや世界の皆さんが震災にあった被災地を本当に心配し応援してくださった。
だからなおさら瓦礫受入の事についてはお願いはしたいが断られれば仕方が無いと思います。ただ「絆」をメディアはこぞって呪文のように唱えていたけれど一年もたてばどうしても意識は薄くなりそれも仕方がない事か。

瓦礫処理も問題ですが、もっと問題なのは雇用に関する事です。

短期雇用や建設土木関係の仕事は当然のことながら増えてきている事は事実ですが、実際に応募するとなると難しい事が多いのです。重機の免許やら資格が無いとか年齢については結局不問ではない事が往々にしてあります。

とにかく被災地復興への道のりはようやくスタートに立つかと言うところが現状、メディアは軽々しく復興と言う言葉を使うが彼らはどこをどう取材したらそのような言葉を使えるのか。?目が腐っているのか事実を伝える事に対する能力の欠如か。

岩手、宮城も酷いものだが福島の人達の大変さといったらさらに過酷でしょう。
せめて避難した福島の人達を差別するような事をせず労って頂き日常を取り戻せるように応援していただきたいものですね。

No title

>2012-03-28 22:43 | 一有権者様

>徳島県の事についてはこのブログで知りました。放射線の恐怖に対して特に小さなお子さんのいるご家庭を思えば理解は出来ますが。それにしても安全だと言う数値が実際に目の前で計測されても反対だとするならばなんとも悔しいと言うかこのような事に至った事への怒りをどこへぶつけたら良いのか。

常日頃私は、最大の責任は当初必要なときに全く説明をせず、不必要に放射線の恐怖をばら撒き、不必要に被害を拡大した民主政権がとるべきだと思っております。しかし、国民は民主党を信じないと言いながら、彼らのばらまいた風評は信じています。

小さな子供の居る家庭云々は、厳しい言い方かも知れませんが子供を理由にすれば何でも通るのかと言うことになります。子供を集団で北海道へ疎開させようとか、全員を終生甲状腺の検査をしようとかなども子供を理由にしています。しかし、本当に子供を守りたければ、自分で調べるべきではないのでしょうか。政府が信用出来ないなら、なおさら自分で調べるべきであろうと思っております。それをしないで親がパニックに陥り、子供に大きなストレスを押しつけていることこそ、あまりに親としてだらしがないというか愚かだとしか言いようがありません。

>
>東電と政府には怒りはぶつけられますが、他地方の自治体住民へはぶつけられませんしねぇ。去年の今頃はそれこそ自衛隊の皆様をはじめとして各都道府県の警察、消防や海上保安庁の皆様の救助支援活動や日本国民の皆さんや世界の皆さんが震災にあった被災地を本当に心配し応援してくださった。

あのときの全国からの支援は本物でしょう。その気持ちがあるなら、やはり本当に危険があるのか、それとも単なる思いこみによる恐怖なのかを自治体が確認し、住民に知らせるべきでしょう。しかし、瓦礫受け入れについての説明会などでも、一部の市民が怒鳴り散らし、一般の市民が黙り込んでしまうケースが多発しています。そのような場所で怒鳴り散らすのが普通の市民でしょうか。明らかに目的を持った行為であり、自治体がそれにおびえているだけのことです。

>だからなおさら瓦礫受入の事についてはお願いはしたいが断られれば仕方が無いと思います。ただ「絆」をメディアはこぞって呪文のように唱えていたけれど一年もたてばどうしても意識は薄くなりそれも仕方がない事か。

いいえ、実際にそれでも自治体の瓦礫受け入れは増えています。やはり一般市民の声は受け容れるべきだというのが先頃のアンケートでは80%に達しています。その声に押され、自治体が態度を変えたからです。札幌の上田市長は、国の安全基準を満たしていても瓦礫は受け容れないと主張し、一部の市民から支持を受けたようですが、大半の市民からの批判により、態度を変えたようです。
>
>瓦礫処理も問題ですが、もっと問題なのは雇用に関する事です。
>
>短期雇用や建設土木関係の仕事は当然のことながら増えてきている事は事実ですが、実際に応募するとなると難しい事が多いのです。重機の免許やら資格が無いとか年齢については結局不問ではない事が往々にしてあります。

瓦礫処理にも、なにやら今では大変な利権が絡み出しているようですし、これも民主党の利権が大きく動いているようです。

>とにかく被災地復興への道のりはようやくスタートに立つかと言うところが現状、メディアは軽々しく復興と言う言葉を使うが彼らはどこをどう取材したらそのような言葉を使えるのか。?目が腐っているのか事実を伝える事に対する能力の欠如か。

メディアは自らが国民を啓蒙するなどはしません。今の時代、記事を売るためには多数の国民に迎合する方が特だからでしょう。しかし、今回のエントリーでも示したように、産経と赤非では真反対の主張をしています。どちらに理があるかは、普通の思考力が有れば判断出来ると私は思いますが、赤非の言うようにとにかく心配だから止めてしまえというのが今の国民の姿です。これも日本国民のレベルなのでしょうが、それでも徐々に潮目は変わっています。民主がずいぶんと足を引っ張っていますが、その民主が国民から突き放されつつある今、プロパガンダ屋も旗色が悪くなっているようです。流れが変わればお花畑も変わります。

それでも変わらないお花畑は、ようするにバズビーの詐欺に引っかかる連中でしか有りません。プロパガンダ屋の宣伝に引っかかるのも当然でしょうね。
>
>岩手、宮城も酷いものだが福島の人達の大変さといったらさらに過酷でしょう。
>せめて避難した福島の人達を差別するような事をせず労って頂き日常を取り戻せるように応援していただきたいものですね。

瓦礫受け容れに繁多居ている連中は、福島などの差別をしている意識はないのでしょうが、結果として自分たちが加害者であることさえ理解していません。愚かというのはいかんともしがたいと思います。自分で考えない連中は、常にそうです。

詭弁

徳島県の回答を読み、断る為の詭弁以外の何物でもないと感じました。
やにわに基準の8000bqとの数値を出し、東京都の焼却灰実績値150bqとか130bqに就いては触れていません。しかも、無知識で読めば、東京都の受け入れ元が宮城県女川ではなく、原発災害被災地のものと誤解されかぬものです。
本田宗一郎が「出来ぬ理由をあれこれ並べるより、出来る一つの方法を考える方が楽である。」との意味合いの言葉がありましたが、今、被災地や被災者に寄り添おうとの気持ちが本当にあるなら、受け入れの可否を考えるのではなく、如何に受け入れようかを考えるべきなのです。
徳島県(似た様な所は他にもあるでしょうが)の姿勢は極めて後ろ向きで、あたかも役人の無駄に禿げた頭が見えるかの様です。

詭弁

>2012-03-29 01:00 | あづまもぐら様

>徳島県の回答を読み、断る為の詭弁以外の何物でもないと感じました。

私もそう思います。

>やにわに基準の8000bqとの数値を出し、東京都の焼却灰実績値150bqとか130bqに就いては触れていません。しかも、無知識で読めば、東京都の受け入れ元が宮城県女川ではなく、原発災害被災地のものと誤解されかぬものです。

彼らのような言い訳に共通しますが、都合の悪い部分は無いことにしてしまいますね。

>本田宗一郎が「出来ぬ理由をあれこれ並べるより、出来る一つの方法を考える方が楽である。」との意味合いの言葉がありましたが、今、被災地や被災者に寄り添おうとの気持ちが本当にあるなら、受け入れの可否を考えるのではなく、如何に受け入れようかを考えるべきなのです。

結局、責任逃れに終始した結果が、やらなければ問題も生じないという姿勢になってくるのでしょうね。何も本当に危険な物を、被災地のために我慢して受け容れろと言うのではなく、実際に危険がないから受け容れてくれと言うわけで(とはいえ政府が信用されていないのは事実だし、私も信用はしていませんが)その根拠を、放射線と健康についての大元に求めるべきです。

今の時点では、すでに原発から直接周囲に放射性物質がばらまかれているわけではないし、距離と放射線は全く比例していませんから、風向きによっては東京よりも四国の放射線レベルが高くなるかも知れません。瓦礫で四の五の言うなら、福島は完全にドームで覆って空気も遮断しろとしか言えません。

>徳島県(似た様な所は他にもあるでしょうが)の姿勢は極めて後ろ向きで、あたかも役人の無駄に禿げた頭が見えるかの様です。

とにかく、逃げることしか頭にないようですね。頭の中は、退職金の額と、どのようにして責任をとらないで済むかしかないのでしょう。どうして、日本中が民主党状態になったんでしょうか。そして、それに喝采を送る連中、本当に福島県人かあるいは余所からの煽り屋かは知りませんが、このような連中が跳梁跋扈するようでは、確かに日本自体が危機に瀕しているのかも知れません。まあ、私はそれでも変化は現れてきて居るとも思うし希望はあると思っていますが。

No title

>橋下新党には全体像がない。行き当たりばったりなのだ。

各分野のブレインと称する人たちがただ集まっただけですからね。
本来は政党理念があってそこから派生するように政策が作られるものです。
逆向きにいえば、政策を実行すれば国の形が見えてきてその政党の理念がわかるというものでなくてはなりません。
まぁ継ぎ接ぎの政策なので撤回も簡単なんだと思います。

No title

>2012-03-29 19:45 | 花岡 鉄様

>各分野のブレインと称する人たちがただ集まっただけですからね。

そうなんですよねぇ。政策を作るには、まず自分の基本となる国家のあり方にそったイメージがあるはず。その具体的な実施方法については確かに専門家の知恵が要るのでブレーンは結構なんですが、それは自分の政策を実行するためであって、専門家に政策を実行するためではないはずです。

>本来は政党理念があってそこから派生するように政策が作られるものです。

そのはずです。結局橋下氏にはイメージが出来ていないとしか思えません。

>逆向きにいえば、政策を実行すれば国の形が見えてきてその政党の理念がわかるというものでなくてはなりません。

橋下氏の国家観ですね。見えませんねぇ。

>まぁ継ぎ接ぎの政策なので撤回も簡単なんだと思います。

しかし、それでは何を信じて票を入れるのかが完全に不明です。単なる民主嫌い、自民嫌いから橋下新党が票を集めているだけなら、結局民主の二の舞です。また、実際に関西では橋下新党が国政に出た場合支持率が80%になるなどのデータがあるようで、その状態では民主はおろか、自民もボロ負けするので、今になって自民と民主が解散の先延ばしを画策するために秘密会談を持ったとか、増税で手を打ったなどの話が聞こえてきています。

そんな馬鹿なことをするよりも自民は正面から橋下新党に対し政策論争を挑めば良いんですが、その自民にまともな政策がないんです。情けない。

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