Mr.ペネガン曰わく

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留瀬「あれっ?今の見ました?」
高雄爺「猫がどうかしたかい?」
留「今、この猫こたつに飛び上がる途中、空中で一時停止しましたよ」
高「ああ、それなら時々やるよ。飛び上がってからこたつの上の何処に降りるか見ているんだ。それでも急須をひっくり返すんだから、しょうがない」
留「そんなことじゃなく、空中停止って・・」
高「まあ、こいつがそれを出来ると思いこんでいるうちに出来るんだろうね。そんなことは珍しくはない。一念岩をも通す」
留「珍しいですよ。まるで、例のオームの教祖が空中浮揚したようなもんで、あれがインチキだとは誰もが思ってるじゃないですか」
高「猫だよ、人間の常識が通用するもんか。あの教祖が飼っていた猫の話を知っているかい」
留「あ、嫌な予感が・・・」
高「あの教祖が空中浮揚しようとしているのを見て、猫が馬鹿にしたんだ。そうしたら、あの教祖が怒って猫を噛んだ。

教祖猫を噛む
 
それから、猫は空中浮揚が出来るようになったと言われている」
留「キュウソ猫を噛む、ですね。そこまで無理してこんな設定を作ったのは、もちろん理由があるんでしょうね」
高「うん、屁理屈も信ずる者にとっては主張することに意味がある。そうすればそれが事実であろうと無かろうと、自分たちの主張の裏付けに出来るからね。屁理屈でも嘘でも、そう言い張る連中には事実と変わらないと言うことだ。否定しても意味がない。事実かどうかがどうでも良い連中に事実を認めさせるなど出来ないだろう」
留「ああ、中国や韓国の嘘のことですね。連中、自分じゃあれを事実だと思いこんでいる」
高「最初に言い出す者は思いこんで等いないよ。というより、事実など最初からどうでも良いから都合良く主張し理屈はあとから作る。それを、全く自分で考えることの出来ない連中が事実だと思いこんで、騒ぎを大きくする。いちど、そんな状況になれば、もう本当はどうなのかなど考えるはずがない。みんなが言うから本当だ、と言うことになる。ウチの猫も、余所の猫がみんなそう言うから、それを疑うことをしない。だから、空中浮揚が出来る」

留「ま、猫の話はどうでも良いです。豚だっておだてれば木に登りますから。今日の話は結局なんです?」
高「うん、この記事だよ。例によって赤文字は引用だ」

アジア太平洋の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない

西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の「根本原因」となっていると考える。その考えは半分しか当たっていない。中国が現代史上最も穏便に台頭した大国であることは世界が認めるところで、アジア太平洋の軍拡競争の真の「根本原因」は人類が大国の平和的成長を経験したことがなく、互いに強い警戒心を拭えないからだ。

留「中国が最も穏便に台頭した大国であると、世界の誰が認めたんでしょうか」
高「だから、それが最初の嘘だよ。まず、中国は図体がでかいが、大国とは言い難い。単にサイズの問題なら、人口にしても国土面積にしても中国は昔から大国だが、それだけで大国だと思われたことなど無かったろう。それについては、Mr.ペネガン(注)も言っていたな」
留「ペネガン、って誰ですか」
高「ああ、あたしも良くは知らないんだが、軍事関係の話になると、あたしが普段かけっぱなしにしているAFNのニュースなどでも、ペネガン氏のいろいろな発言を引用して説明しているね」
留「なるほど。じゃあ、アメリカの軍事関係の評論家か権威なんでしょうね」
高「そう思うよ。だって、中国の話でも、イランの話でもアフガニスタンの話でも、北朝鮮のミサイルの話でも、とにかくMr.ペネガンがこう言っている、と言うのがニュースの決まり文句なんだ。
ま、それはともかく、Mr.ペネガンも中国の軍事的対等は世界の不安要因だと言っているよ」
留「そうですか。そんな、権威の人が言うんだから、やはり脅威なんですよ。まあ、今ではアメリカと覇を競っているから一応大国と言うことになるんでしょうが、それも外国頼みの経済と、パクリでなりたっている技術と、軍事力のためでしょう」
高「そうだろう。これで、大国といえるかい。経済力でなら、産油国など地域の大国かも知れないが、世界では単なる成金国家でしかない。中国も似たようなものだ」
留「それに最も穏健に台頭した大国というのも嘘ですね」
高「大嘘だよ。この20年ほど確かに対外戦争はしていないが、国内での残虐な弾圧や内乱とも言える暴動は拡大の一歩だ。それだけでも穏健に台頭したなど、よくもまあ白々しく言える物だ。だから、世界が懸念するほど軍事力で急拡大している」
留「それに穏健に、というなら日本やドイツだってそうじゃないですか?」
高「そうだよ。戦後は、軍事力などほとんど無いに等しい状態で、しかもほとんど廃墟から世界で主要な経済技術大国になっている。政治的な発言力は、長い間敗戦国と言うことで抑えられていたが、最近はドイツの発言がEUを左右しているし、日本の存在がアジアを左右していると言っても過言ではない。それこそ、全く穏健に台頭した大国じゃないのかね」
留「なるほど、最初から中国は嘘を前提に話をしているわけだ。大国じゃないし、穏健でもない」
高「そして更に中国の嘘は付け加えられてゆく」

米国は中国に対する戦略的警戒を強めているが、そうした動きがすべて中国の潜在的反応をもたらしている。中米のどちらが間違っているとはいえないが、軍拡競争をどこが挑発しているか適当に判断するべきではない。「動機論」から分析した場合、米国はこうした競争から最も多くの利益を得ている。アジア太平洋地域が輸入する多くは米製装備だからだ。

高「これも嘘だよ。確かにアメリカは世界一の武器輸出国だ。それによって得ている利益は大きいだろうが、世界各地で多数の戦争をし続ける負担は計り知れない。経済的負担だけではなく、人命の消耗も非常に激しい。それだけの犠牲を払って、代償として得られるのは、覇権国家としての地位と信用力であって、兵器輸出における利益など取るに足らないと言えるよ。これも確かMr.ペネガンが言っていたな」
留「それに中国も最近は武器輸出国として非常に大きくなったんじゃないですか?」
高「輸出では米国、ロシア、ドイツ、フランス、英国に次いで、中国が世界6位に浮上しているね。主にインドと敵対するパキスタンなどに武器を供給している。それとアフリカなどの独裁国家が多い」
留「とんでもない奴らだ。良くまあアメリカのことが言えますね」
高「アメリカの武器輸出が世界一だという事実は変わらないよ。まあ、世界の軍拡競争がアメリカも潤しているのは事実だろうが、中国もそれで潤っている。それに、アメリカが売るのは先進国向けの高性能製品だが、中国が売るのは途上国向けの小火器、地雷、ミサイルなどだね。北朝鮮だって、イランやパキスタンなどに武器を売っている」
留「いずれにしても、世界の軍拡がアメリカの画策だというのは違うでしょうね」
高「アメリカの武器商人は、アメリカの政策をありがたいと思ってはいるだろうがね。ただ、国家としては、経済的にはそれほどアメリカが潤うより、犠牲が大きすぎる」
留「つまり、アメリカが自分の利益のために中国を敵に仕立てて、アジア各国に軍拡を仕掛けているというのはこれも中国の屁理屈ということですか」
高「だろうね。中国にしてみれば、周辺国が対中戦争に備えて軍拡をするのは嫌だろう」

中国が国防費を削減すれば、軍拡が減速し、アジア太平洋地域の軍事競争の熱がかなり抑えられるという声がある。だが現在の国際秩序下でそれはまったく非現実的だ。中国は防衛力の近代化なくしてアジア太平洋全体の平和を賭けることなどできない。

高「Mr.ペネガン曰わく、近代国家として国家を防衛するのは当然だが、中国の場合、あまりに周辺国との軋轢が大きすぎるし、なにより周辺国が中国を脅威と見なすそれなりの根拠がある。とにかく、領土問題は中国がどんなに言い訳をしてもけっして単なる国家防衛の範疇には収まらない」
留「そうですねぇ、いかにも白々しい。蒙古自治区だって、トルキスタンだってチベットだって、元々は独立国だったのをどさくさに紛れて中国が一方的に侵略してしまったのは事実ですよ。いくら農奴解放だと言っても、それは中国が勝手に決め付けてやるべきことじゃない」
高「結局、中国は自分たちの解釈を一方的に相手に押しつけ、相手が飲まないと軍事的な圧力をかける。その繰り返しが、今の状況を作った」

アジア太平洋地域である程度の軍拡競争は避けられない。それはインド、日本、韓国、ベトナムなどの野望が拡大していることとも関係がある。西太平洋の海洋権争いの激化、台湾問題の棚上げはいずれも重要だ。

留「その火種を作ったのはいつも中国なんですから。今でこそ対外戦争は20年ほどしていないかも知れないけれど、それまでは17回ですか?」
高「そのくらいはやってるね。本当はチベットやトルキスタンなども戦争なのだろうし。南沙諸島にしても尖閣にしても、EEZの資源問題にしても全て資源がらみの屁理屈で自国領だと言いだしたものだ。とうてい話し合いで解決するなどあり得ないし、その気もない。だから、中国は周辺国との軋轢を力で解決すべく、海軍力の増強に力を入れている。これが国家の防衛のためと言えるかい」
留「言えませんよ。Mr.ペネガンだって、言わないでしょう」
高「言わないよ、もちろん、中国は力でしか押さえつけることが出来ない、国際ルールに従うなどそのつもりはなく、力にしか従わないと言っているね。良い例が、1929年、ソ満国境の領有問題で戦争があって、中国は大敗したが、その結果結ばれた協定を一切守らなかった。

戦後は、69年に再びソ連と黒竜江、つまりアムール川をはさんで紛争を起こしている。最終的に国境が確定したのは2004年になってからだが、中ロ共に拡張主義を捨てていないからこういうことになる。日本が口先だけの交渉で尖閣問題や北方領土問題を解決するなど出来るわけがない」

軍拡競争がアジア太平洋地域の無駄になるほうが、実際に使い道があるよりましだ。注意するべきは、アジア太平洋の軍拡競争を騒ぐのが常に米国や欧州の世論やシンクタンクであることだ。米国の「スマート・パワー外交」がアジアの緊張をけしかけているというのはまんざらでもない。

高「これも大嘘だね。アジア太平洋地域の紛争を騒いでいるのはアメリカではない。アメリカはあくまで中国の周辺諸国が中国に侵されることを自国の利益にならないと判断しているから介入しているのであり、その原因を作っているのは常に中国だよ」
留「たしかに。そもそも領土問題が戦争無しで解決したことなど有るんですかね」
高「無いと思うよ。あたしは聞いたことがない。キプロス紛争だって、フォークランド紛争だって、印パ国境だって、必ず戦争になっている。中ロと戦争無しで国境を書き換えるなどあり得ない。朝鮮だってそうだ」

米国さえいなければきっぱり調整できるが、中国は必然的に備えあれば憂いなしを選択せざるを得ないだろう。当然、中国は軍事力の透明化を高める必要があり、米国の野心を制約する非軍事的手段を確保しなければならないが、そうしたところでアジア太平洋の軍事情勢の全局には影響を与えられない。

留「米国さえ居なければ、って言ってますよ」
高「中国さえ居なければ、世界はもっと平和だよ。それとロシアが居なければ、戦争なんか起きないんじゃないのかね」
留「でもそうなったらアメリカは商売あがったりですね」
高「そうしたら別の商売を考えるさ。結果として、アメリカが居なければ世界はロシアに蹂躙されていたろうね。中国の出番はなかったろう。中国が台頭してくる前にロシアに徹底的に叩かれ消滅して居たろうが、それはそれで大問題だ」

高「それにしても、中国がこんなことを言うのは、現実にすでに中国はほとんど身動きが取れなくなっているからだ」

米国の「対中包囲網」はすでに完成した

これを受け、日本メディアは21日、防衛当局の情報として、「米国主導の『対中包囲網』はすでに形成された」とトップニュースで報じた。在沖縄海兵隊は米本土以外では最大規模となる1万8000~2万1000人の兵力を持つMAGTFの第3海兵遠征軍で構成される。2006年時点の計画では8000人をグアムに移転し、沖縄には少なくとも1万人の兵力を残す予定だった。(翻訳・編集/NN)

留「単に米国の動きだけじゃないでしょ?東南アジアやインドなどが協力して軍事訓練や対中包囲網の構築をしているし、明らかに対中戦力として海軍力を増強しているし」
高「なにより、周辺国の意識の変化だよ。本当に中国は世界で孤立している。中国を支持しているのは、独裁国家くらいしかないが、その独裁国家でも国民は中国を嫌い抜いている」
留「酷い嫌われようですね。アメリカも嫌われているとは思いますが」
高「なにしろ、中国人が中国を嫌っているからね。戦争になっても本当に国のために戦うかどうかは分からないよ。戦うための軍隊と言うより、利権の塊が今の中国軍だから。だから国民の望みは喩え死刑の危険があっても国家の金を横領しその金で国外逃亡をすることだ。資産家の半分は実際に国外移住を希望しているが、上手くやらないと国家に人質を取られているから簡単には逃げ出せない」
留「あ、人質ですか」
高「うん、以前国防動員法の話をしたことがあったろう。これは海外にいる中国人でも、戦争になったら中国本国の司令に従うことを定めた法律だが、それに逆らえないように、本国に残っている家族が人質になっていると言われているね」
留「Mr.ペネガンがそう言いましたか」
高「それは聞いたことがない。がMr.ペネガンも知っているだろう。なにしろ軍事の専門家だから」
留「人質と言えば、尖閣問題の時、日本の会社の社員が人質になりましたね」
高「人質は、中国の新しい外交政策だよ。こんな法律がある」


中国民事訴訟法231条

07年ごろにやたらと「韓国企業の中国からの夜逃げ」が相次ぎ、例によってケンチャナヨウリ会社が支払いもしないで逃げ出したことから、中国共産党が「夜逃げ防止法」として07年秋に作ったのが、「中国民事訴訟法231条」


『中国民事訴訟法231条
 非執行人は法律文書に定めた義務を履行しない場合、人民法院は出国制限をし、或いは関係部門に通達をして出国制限を協力要請をすることができる。 出国制限される者の具体的範囲としては、非執行人が法人或いはその他の組織であった場合、法定代表人、主要な責任者のみならず、財務担当者等債務の履行に直接責任を負う者も含む。』

留「ええっ?これって、中国が勝手に法を適用することが出来るということですか。それなら、どんな難癖を付けたって、日本人を出国させないで金を払わせる、いわば国家による誘拐ビジネスが出来るじゃないですか」
高「そうだよ。あの人治国家が、公正な判断などするわけがないし、大体公正な判断など存在しない。だから、日本の製造業が撤退するときなど、支払いに滞りが無くても、技術の移転を強制したり、製造設備の譲渡を強制し、それに従わないと人質を取るわけだ。実際にそうやって中国からの出国が認められなかった人が何人もいるし、日本という国に対しても一般の日本人を犯罪者に仕立て上げて拘束するくらいだ。下手に中国なんかには行けないよ」
留「対抗処置なんか無いんでしょうね」
高「無いよ。日本にいる中国人を人質に取ったって、中共にしてみれば痛くも痒くもない。だから、中国に対する人質としてはたった一つしかないね」
留「何です?」
高「核で中国共産党も解放軍も根こそぎ消滅させる、つまり彼らを人質に取るしか無い。それが核による抑止力だ。Mr.ペネガンもそれはもう確信しているだろう」
留「確信してますか、Mr.ペネガンも」
高「と思うね。かつて毛沢東が中国人は一億死んでも国家再建が出来るがアメリカは100万死んだら戦争遂行が出来ないと言ったそうだ。それを聞いてアメリカが震え上がったという。実際にその通りだからだ。石原都知事も、人命の消耗戦になったらアメリカが中国に勝てるわけがない。当然日本も勝てない、と言っている。だから、アメリカも、中国に対しては共産党や解放軍そのものを核で人質にするしか戦争には勝てないと見極めたろうね」

留「あ、女房からメールだ。美容室で、奥さんは美人だと言われた・・って。何もこんなことまでメールしてこなくても良いのに」
高「そう言う場合は事実と異なっても信じ込むものだ」
留「あいつは美人ですよ。ええと、それから体が空中浮遊して普通に歩けないから、迎えに来て・・。じゃあ、あたしは帰ります。迎えに行かなくちゃ」
高「しょうがないね。女房を褒められると嬉しいんだろうねぇ。あたしも家内を褒められると嬉しいけどね。家内は美人かな・・・」

注:この二人の会話に出てくるMr.ペネガンとはペンタゴン( アメリカ合衆国国防総省)のこと。アメリカ人が普通に会話をしているときは、ペンタゴンをペネガンと発音しているだけであり、Mr.ペネガンなる人物は実在しない。あるいは、かりに実在しても本件とは全く関係がない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

アジア太平洋の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない

ア太の軍拡競争は回避不可 中国が原因ではない。 過去5年間のアジア太平洋地域の武器輸入量は世界の半数近くを占め、アジアの軍拡競争激化を裏付けた。西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の「根本原因」となっていると考える。その考えは半分しか当たっていない。ア太地域である程度の軍拡競争は避けられない…

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の最新報告によると、過去5年間のアジア太平洋地域の武器輸入量は世界の半数近く(44%)を占め、インドが10%のトップで、アジアの軍拡競争激化を裏付けた。「環球時報」が伝えた。

西側の世論は、中国の台頭がアジア太平洋の軍拡競争の「根本原因」となっていると考える。その考えは半分しか当たっていない。中国が現代史上最も穏便に台頭した大国であることは世界が認めるところで、アジア太平洋の軍拡競争の真の「根本原因」は人類が大国の平和的成長を経験したことがなく、互いに強い警戒心を拭えないからだ。

米国は中国に対する戦略的警戒を強めているが、そうした動きがすべて中国の潜在的反応をもたらしている。中米のどちらが間違っているとはいえないが、軍拡競争をどこが挑発しているか適当に判断するべきではない。「動機論」から分析した場合、米国はこうした競争から最も多くの利益を得ている。アジア太平洋地域が輸入する多くは米製装備だからだ。

軍拡競争をストップするのは本来非常に難しいが、米国には利益があるためそのような願望さえなく、話し合いの余地がない。

中国が国防費を削減すれば、軍拡が減速し、アジア太平洋地域の軍事競争の熱がかなり抑えられるという声がある。だが現在の国際秩序下でそれはまったく非現実的だ。中国は防衛力の近代化なくしてアジア太平洋全体の平和を賭けることなどできない。

アジア太平洋地域である程度の軍拡競争は避けられない。それはインド、日本、韓国、ベトナムなどの野望が拡大していることとも関係がある。西太平洋の海洋権争いの激化、台湾問題の棚上げはいずれも重要だ。

いま必要なのは、アジア太平洋の軍拡競争抑制が悪い方向に向かわないようにすることだ。各国はおカネがあるなら(武器を)買えばいいが、混乱の防止に為す術がないことを理解し、軍拡競争がアジア太平洋地域の憎悪と化し、「防衛型軍拡競争」が徐々に本当の戦争準備に向かわないようにしなければならない。

軍拡競争がアジア太平洋地域の無駄になるほうが、実際に使い道があるよりましだ。注意するべきは、アジア太平洋の軍拡競争を騒ぐのが常に米国や欧州の世論やシンクタンクであることだ。米国の「スマート・パワー外交」がアジアの緊張をけしかけているというのはまんざらでもない。

中国の持続的な成長にともない、中米は各自の安全観について真剣に意思疎通を取り、両国が受け入れられる西太平洋地域の安全情勢をできる限り築く必要がある。中米両国がより安心感を持てば、アジア太平洋地域は気軽になる。他の事は小さな問題にすぎない。

米国は中国に協力して台湾海峡の軍事的リスクを根本から取り除き、南中国海問題の本当の和解役になるべきで、他国を支持して中国に対抗する戦略姿勢を改めるべきだ。また、中国との平和競争の原則を確立し、中国内部に対して北京が受け入れられない干渉をしないことだ。そうすれば、中国の軍事力拡大の原動力は一気に縮小するだろう。問題は、米国がそうした調整に興味を示すかだ。

米国さえいなければきっぱり調整できるが、中国は必然的に備えあれば憂いなしを選択せざるを得ないだろう。当然、中国は軍事力の透明化を高める必要があり、米国の野心を制約する非軍事的手段を確保しなければならないが、そうしたところでアジア太平洋の軍事情勢の全局には影響を与えられない。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月22日


米国の「対中包囲網」はすでに完成した


―SP華字紙
配信日時:2012年3月24日 6時18分

2012年3月22日、シンガポール華字紙・聯合早報は「米国の『対中包囲網』はすでに完成した」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

日本当局は米軍が発表した西太平洋における海兵隊配置について、同地域の軍事的な抑止力が向上するとして高く評価している。日本は20日、米国と在沖縄米軍の再編問題について協議した際、米国が沖縄以外にグアム、オーストラリア・ダーウィンを加えた3カ所の軍事基地を運用し、中国に対抗する構えであることを認識した。

太平洋における緊急事態に備えた「海兵空陸任務部隊(MAGTF、マグタフ)」をこの3カ所に配置するというもの。沖縄は東シナ海の防衛と朝鮮半島の有事に備え、グアムは西太平洋全体を管轄、ダーウィンは南シナ海とインド洋情勢にすばやく対応できる。フィリピンにもローテーション・ベースで米軍部隊を配置する。

これを受け、日本メディアは21日、防衛当局の情報として、「米国主導の『対中包囲網』はすでに形成された」とトップニュースで報じた。在沖縄海兵隊は米本土以外では最大規模となる1万8000~2万1000人の兵力を持つMAGTFの第3海兵遠征軍で構成される。2006年時点の計画では8000人をグアムに移転し、沖縄には少なくとも1万人の兵力を残す予定だった。(翻訳・編集/NN)

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コメント

言い出しっぺのこき出し

なるほど、ペネガンですか。
CATSもキャスと発音する程、アメリカ人はTを発音しない方向になっていますからね。
T絡みではありませんが、30数年前、文書管理の専門家であるプリンストン大学の教授と接する機会がありましたが、HONDAをハンダ、DATSUNをダッツンと言われて面食らいました。トドメは、飲み屋へ行ってのカーレンビャーで、上司と???と顔を見合わせました。
「ヌーヨークでも毎日飲んでる世界で一番美味いやつだよ。」と言われ、キリンビールと悟りました。
それと比べるとサッチャー首相の演説などはかなり聞きやすかった記憶があります。
発音だけは聞き慣れねば如何ともなりません。

支那がまたあの様な事を言っていますか。
漫画の意地悪ばあさんに、電車の中でオナラをした時に、いぶかしがる隣の若い女性に「いいのよ、私がした事にしときなさい。」と言うのがありましたが、何か似ています。
まあ、かような言い訳を平気でする国ですが、萬年並男すら手こずる所を、我が国の丸出ダメ男政府に相手は務まりません。
その引き替えに民間の技術水準が国を支えている点で、特異とも云えますが。
何しろ、銃社会アメリカの銃さえも日本製が幅を利かせといる訳ですから。

言い出しっぺのこき出し

>2012-03-25 22:37 | あづまもぐら様

>なるほど、ペネガンですか。

これだけ聞くと、ペンタゴンだと理解するのは無理ですね。まあ、前後から理解するしかないです。逆に、日本人がペンタゴンと言ったらアメリカ人はそれだけ聞いて聞き取れるんでしょうか。やったことはないですが、昔、What time is it now?を掘った芋いじるな、といえばアメリカ人に通じると言う話があり、同僚がアメリカ人に掘った芋いじるなと言ったら、通じたと言っていました。

>CATSもキャスと発音する程、アメリカ人はTを発音しない方向になっていますからね。

そうですね。waterがワーラー、 I don't get it が アイダンゲッイッ bread and butter がブレッンバラーに聞こえます。自分じゃスペル通りに発音しているつもりなのかも知れません。

>T絡みではありませんが、30数年前、文書管理の専門家であるプリンストン大学の教授と接する機会がありましたが、HONDAをハンダ、DATSUNをダッツンと言われて面食らいました。トドメは、飲み屋へ行ってのカーレンビャーで、上司と???と顔を見合わせました。

固有名詞が勝手に変えられるのは聞き取れないです。ネックを持っていると自慢され、?。NECのラップトップでした。何度、酒(サケ)と教えても、サキと言い張りますしね。

>「ヌーヨークでも毎日飲んでる世界で一番美味いやつだよ。」と言われ、キリンビールと悟りました。

なるほど。カーレンビャーは聞いたことがないと思います。

>それと比べるとサッチャー首相の演説などはかなり聞きやすかった記憶があります。
>発音だけは聞き慣れねば如何ともなりません。

その意味でイギリス英語が聞きやすいと言う日本人は多いですが、英語もアナウンサーの発音は、速いなりに規則的なので、なれると聞きやすいです。まあ、何語でもそうなのでしょうが。インド人の破壊的な英語でも、聞き慣れると気にならなくなるし、人間の慣れとは恐ろしい物です。


>支那がまたあの様な事を言っていますか。

いつものことです。

>漫画の意地悪ばあさんに、電車の中でオナラをした時に、いぶかしがる隣の若い女性に「いいのよ、私がした事にしときなさい。」と言うのがありましたが、何か似ています。

いや、その通りですね。

>まあ、かような言い訳を平気でする国ですが、萬年並男すら手こずる所を、我が国の丸出ダメ男政府に相手は務まりません。

嘘や出鱈目が主張の仕方の一つだと信じていますからね、その意味で彼らは真剣に主張しているのでしょう。

>その引き替えに民間の技術水準が国を支えている点で、特異とも云えますが。
>何しろ、銃社会アメリカの銃さえも日本製が幅を利かせといる訳ですから。

そうですか?それは知りませんでした。とは言っても猟銃なんでしょうが。

ミロク

いえいえ、猟銃や競技用ばかりではなく、ウィンチェスターやブロウニングといった名ブランドのライセンス生産です。
高知県南国市のミロクと云う企業です。
こう言った日本人すらも知らぬ世界的メーカーが散在しているのですね。

投稿ついでにもう一つ。

最近、AIJなる投資顧問会社により、中小企業の企業年金基金が失われました。
国の拠出分返済を巡り、その返済に関して連鎖倒産が取り沙汰されています。
私は、国の拠出分の返済は棚上げにすべきと考えます。
国策に従ったばかりに詐欺投資顧問会社の被害にあったのであり、資金を拠出した国も監督責任を怠っています。
何にも増して、真面目に生業を営んでいる企業を保護するべきと思います。
尚、日本ではこういった経済犯に対して刑が軽すぎます。
アメリカ(が正しい基準とは断定しませんが)では、このケースなら50年くらいのムショ暮らしとされます。
日本では10年にも満たないでしょう。
もっとも、社会保険庁自体が何のペナルティも課せられぬいい加減さではありますが。

ミロク

>2012-03-26 00:28 | あづまもぐら様

>いえいえ、猟銃や競技用ばかりではなく、ウィンチェスターやブロウニングといった名ブランドのライセンス生産です。
>高知県南国市のミロクと云う企業です。

なるほど。ウィンチェスターやブローニングのライセンス生産が認められているとは、それだけの技術が認められていると言うことでしょうか。三菱がライセンス生産しているアメリカ製戦闘機も、アメリカ生産の物より優れていると言われていますね。

>こう言った日本人すらも知らぬ世界的メーカーが散在しているのですね。

たしかに。小さな町工場かと思ったら世界のオンリーワン企業だなんて所は無数にあります。


>最近、AIJなる投資顧問会社により、中小企業の企業年金基金が失われました。
>国の拠出分返済を巡り、その返済に関して連鎖倒産が取り沙汰されています。
>私は、国の拠出分の返済は棚上げにすべきと考えます。

まあ、そのくらいの責任はありますね。なにしろ監督責任を全く果たしていないのは、例の原子力保安院などもそうで、結局政府の機関は単に名前ばかりだったことが露呈しましたし。

>国策に従ったばかりに詐欺投資顧問会社の被害にあったのであり、資金を拠出した国も監督責任を怠っています。

おっしゃるとおりです。かつて耐震基準偽装で多くのマンションが立て替えを余儀なくされていましたが、これも国によるチェックが全く機能していなかったことが問題になっています。

要するに、天下りとなあなあで、まともなチェックなどしていないのでしょう。今回もAIJを顧客に紹介したのは、社保庁のOBですし。関連会社に、それこそ大挙して天下りしていますね。

>何にも増して、真面目に生業を営んでいる企業を保護するべきと思います。
>尚、日本ではこういった経済犯に対して刑が軽すぎます。

まあ、企業の正確に言えば保険団体は、投資としてAIJを選んだわけであり、自己責任は免れませんね。しかし、詐欺だったんですから(詐欺罪が証明されればですが)詐欺罪としての責任は、監督をした連中共々共犯として罰すべきだと思います。ただ、投資に失敗したとの言い逃れが通れば、詐欺罪にはなりません。

紹介したOBも本当に実績のある会社だと思った、と言えば判断能力の無さは指摘されても罪に問えるわけではないでしょう。まあ、社保庁自体が詐欺手段だったんですから、そのくらいは屁とも思わないでしょうね。

>アメリカ(が正しい基準とは断定しませんが)では、このケースなら50年くらいのムショ暮らしとされます。

しかし、サブプライムローンを煽った格付け会社は全く刑事責任を問われていませんね。
犯罪性が証明されなければどうしようもないと思いますよ。

>日本では10年にも満たないでしょう。
>もっとも、社会保険庁自体が何のペナルティも課せられぬいい加減さではありますが。

あれは最初から政府の打ち出の小槌だったのであり、下手にペナルティを課すと芋蔓に何が出てくるか分からないからでしょう。

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