日本経済の行く末

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中国メディアがこのところしきりと日本経済について記事を書いている。中国メディアだからどうせ政府の指示に従っているのだろうが、どう見ても今急速に悪化している自国の経済状態から目を逸らすため、あれだけ盤石だった日本でさえこうなのだから、中国が慌てることではないと言いたいのか。

分析内容に様々な誤謬があるが、経済専門家と自称するレベルがこんなものなのだろうか。まあ、日本の自称経済専門家も似たようなものだが、日本の場合は本を売るために人と違う説を主張したり、誰かに頼まれて主張を作るのが相場だ。が、中国経済専門家は、自説の公表などあり得ず、つまりは国家がこう言えと言うことだけを書いているに過ぎない。ということは、国家の認識がこの通りなのか。

まさか、それはあり得ない。中国の分析力は相当なものだ。あえて、脚色しているとしか思えない。つまり、歴史で行っているのと同じ手法だと思えば納得は行く。

赤文字は引用

日本人は貯蓄をいつ使い切るのだろうか―香港サイト


外務省が先日発表した統計によると、2011年の直接投資収支は9兆3012億円の赤字で、日本から海外への資金流出は前年より84.2%増。対外直接投資の収支は9兆1180億円で、同84.6%増。流出額が前年比50.2%増の17兆8957億円、撤退などに伴う工場や保有株の売却による流入額は25.9%増の8兆7777億円だった。

反対に海外企業による日本への投資を示す流入額は同34.3%減の3兆2628億円。撤退を示す流出は同32.1%の3兆4459億円で、1832億円の赤字だった。日本企業の経営者は「この20年、日本で唯一伸び続けたのは高齢化だけだ」と嘆く。少子高齢化や高い人件費と法人税、円高、東日本大震災による慢性的な電力不足により、日本・海外問わず、投資先に日本を選べない状況となっている。


日本経済が元々 外資頼みではないために、日本経済における外資の割合は先進国の中でも極めて低く、今に始まったことではない。また、通貨高を利用する手段として海外に投資を行い、資産を購入しその結果海外からの所得収支が貿易収支を上回っている。その状態がすでに定着しており、海外からの投資が海外への投資より下回ること自体、別に日本では問題ではない。外資頼み経済の中国などではそれが死活問題となっており、すでに欧米の企業は日本企業もそうだが退去して中国から他国へ資本を移している。

次に、日本経済のマイナス要因として、高齢少子化、円高、税制、電力不足があげれているが、その中で真のマイナス要因は税制と電力不足に過ぎない。

高齢少子化は先進国共通の問題だが、果たして日本がそれにより経済の停滞を招いているかと言えばそうではない。まず、労働力だが、急速に進んでいる機械化は製造、サービス、一次産業と全てに及び、労働力が不足する事態にはなっていない。実際に日本では失業率が常に4-5%あるのだ。特に高齢者や女性の再就職が難しいなど、労働力不足が深刻化している状態とは全く相反する。

購買面では所得が伸びないので購買力も伸びないとされているが、現実にはデフレ要因が大きく、物価が下がり続ける状態では、消費金額も落ち続けるのが当然だ。また、日本におけるデフレは、従来の定説、物余りが原因なのではなく、極端な円高が原因であり、しかも失われた10年、20年と言われた間、日本は一貫して通貨価値が上昇している。だから、高級品は相変わらず売れ続けており、また海外からの高級店出店は引きも切らない。

上述したように、円高を利用して日本は海外に資産を積み上げており、デフレだ、失われた20年だと言われている間に、確実に日本経済は拡大している。日本国内でのGDPが伸びないのは、デフレのためであり、しかもそのデフレは通貨高による物であって、物あまりではない。物あまりではないと言うことは、生産者の所得が落ちてデフレスパイラルになる状況ではないと言うことだ。実際に日本のデフレだけを見ればとうの昔にデフレスパイラルに陥るはずだし、そして何年も前からそう言われていながら、実際にはそうなったことはない。それどころか、安定した数字で経済成長を続けている。震災の影響で先月などはマイナス成長になっているが、すでに取り戻している。

この状況を、単なる日本は不況だという表現で片づけるのは、何か意図的な物があるとしか思えない。

法人税については民主党が馬鹿なだけで、今落ち込んでいる企業に対し、馬鹿なばら撒きよりも税制優遇をすべきだろうし、確かに日本の法人税は他国に比べて倍くらい高い。まあ、業種別の補助金やなどがあるので、実質はそれほど高くはないとも言われているが、安くはないだろう。

さらに、電力不足は単に政府が愚かだからだ。これは、後述するが、急速な円安で大変な数字になって現れてくる。

全世界が欧州債務危機に注目しているが、実は欧州各国にとって厄介者扱いされているギリシャの方が日本より経済状況はかなり良い。現在、日本の国家予算の半分は借金返済にあてており、その額は1000億円に上る。これでは外資を引き寄せることはできない。

これが矢張り後述するが決まり文句の日本借金漬け論だが、ギリシャは純然たる債務国であり、日本は世界最大の債権国であって、こんな嘘は日本国内でも未だに信ずる唐変木が居るように、中国ではすでに信仰になっているのだろう。中国が破綻する前に日本が破綻すると。

それに国家予算の半分が1000億円とはどういう計算だろう。日本の国家予算が2000億円と言うことか。日本の国債発行残高は大体900兆円であり、利息は1%程度なので、年間の利払いは9兆円ほど。国家予算の一割ほどなのだが。

復興で日本が難局から脱するのは・・・難しい

まず、1年が過ぎ、日本はある程度の回復力があることを示したが、手に負えない問題も明らかになり、災害復興も大幅に遅れている。放射能汚染区域の住民の今後の生活、がれきの山の焼却や埋め立て問題、汚染地区のがれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長期化している。

これは経済問題ではなく、政治問題である。原発事故の99%は人災だが、その後発生し続けている損害は、ほぼ全て民主党の愚策にある。瓦礫処理が遅れているのも、避難民の支援が滞っているのも全てそうだ。

政治構造の制約によって、日本で改革に対する共同認識を得るのは難しい。政党政治は民主政治という初志から遠くかけ離れ、政権の維持こそが最大の政治目標という考えが強まり、世論を利用し、また却って世論に振り回されているという現状だ。今のような政党政治の構造では、どんな改革法案も政権を危険の渦中に導いてしまうため、実行しないに越した事はなく、また実行すること自体難しいのである。

結局、無能無策無責任破廉恥政党である民主党が、国政よりも権力維持のみが政策の全てになっていることが問題なのであって、経済構造が原因ではない。


しかし、米国の戦略部と外交関係は日本の必要に応じて計画されているわけではないため、米国の行動、特に中米関係に日本は逐一過剰反応することとなった。日本は一方で「米国の中国とバランスよく牽制し合う戦略」に参加し、もう一方では「中国の急速な経済成長のチャンスを逃すまい」としている。

中国は経済発展などしていないし、中国頼みで日本経済が発展するなどとの宣伝は、中国と中国に飼い慣らされた専門家しか言わない。

参考図形として、日本の公債の金利、発行額の推移のURLのみ載せるので、各自ご確認いただきたい。


利払費と金利の推移

画像 利払費と金利の推移


国債残高の推移

下記はwikiによる日本国債についての記述であり、基本知識が述べられている。

wiki 国債


2009 594 122 716 +39 38.7 471 152% 年間発行額50兆円を超、
発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。
2010 642 125 768 +52 39.6 479 160% 国債以外に借入金、政府短期証券、
政府保証債務等210兆円の債務がある。
2011 40.9 税収は予算額


日本国債は上述したように900兆円ほどである。

現状 [編集]日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。

利率は1-2%だが、それは国債に対する信用力、ひいては日本経済に対する信用力が高いからであって、ギリシャのようなケースとは真逆である。ギリシャ国債は、利子が20%を超している。それは、信用がないので売れないからだ。

その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった[6]。

したがって、この数字だけが一人歩きして、日本の借金はジンバブエを超しているなどと言われているのは、それなりの意図があってのプロパガンダと思って良い。


よく使われる喩えに、年収420万円のサラリーマンが4500万円の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この喩えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。[7]

これが全てであり、日本国には一銭の借金もない。

格下げを予告された際に、財務省は各格付け機関に意見書を送っている[8]。また、2002年における実際の格下げに関して、ポール・クルーグマンは、格付けが実際の市場に与える影響が僅かであった事を指摘している[9]。

格付け会社のインチキはすでにサブプライム破綻の時に明らかになっており、彼らは意図的に投資会社の格を高くつけ、多くの犠牲者を出した。日本のAIJの格付けが調査会社によって高く付けられ、多くの被害者が出ているが、しっかりと自分で判断した保険団体は被害を受けていない。つまり、格付け会社に騙された方が悪い、と言うのが結論になる。自己責任なのだ。

財務省が意見書を送っても格付け会社が恐れ入りましたと言うはずがない。自分たちは宣伝会社であり、データを出しているに過ぎないから、信ずるか信じないかは顧客の選択だと言っているのだ。中国の宣伝に踊らされて金を取られに進出した企業が後を絶たなかったが、今ではそれも世界中に知られるようになった。

欧米も日本も投資出来ないから、中国に投資しろと言いたいのだろうか。

ところで、円高が急速に反転した。

外為:東京円続落84円台 11カ月ぶり水準

 15日午前の東京外国為替市場では、米景気回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、1ドル=84円18銭近辺まで続落した。84円台を付けたのは昨年4月13日以来、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。円はユーロに対しても売られ、1ユーロ=109円台前半まで下落している。円安進行を好感し同日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中としては昨年7月以来、約8カ月ぶりの高値水準を付けた。

 米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。これに対して、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場では「当面は1ドル=85円台を目指す展開になりそう」(大手証券)と一段の円安を見込む声が出ている。【窪田淳、浜中慎哉】

まるで、これが日本経済にとって全てめでたいことのように書いているが、それは違う。
 
大型輸出などは契約から決済まで半年、1年はかかるので、短期間での為替変動は大きなリスクになり、長期の変動はそれほど影響はない。円が安かったときに契約したケースでは目減りが少なくなったのでメリットになるが、円高時に契約したケースでは、競争力が落ちたままなので、輸出量自体が減っており、還元される金額も率は増えるが総額では小さい。また円高で予約してしまった場合は損失が生ずる。

為替予約)とは、為替レートの変動による差損益が生じるリスクを避けるための取引。将来の一定時期においての為替レートを現時点で決めてしまうというもの。先物予約レートという為替レートでの予約となる。今回のように短期間で大幅な円安になる場合、決済時の実勢レートよりも不利なレートで決済をしなければならない。

輸入については、今の日本の赤字は化石燃料の急激な輸入増加によるものであり、発注から決済までが短く、また値段交渉などもしていないため、急激な円安はそのまま輸入価格に反映する。したがって、このままでは貿易赤字が増大する。

急激な為替変動が問題なのであって、長期的な通貨高は、決してマイナス要因ではない。

しかし、今のような急激な円安は、この点についても日本経済にプラスだ、万歳と言う記事に騙されてはならない。もうすぐ、電気代の高騰という形でそれを実感することになる。政府があたふたして原発再稼働を言いだしているのも、それによる景気悪化でまた突き上げられるのが困るからだ。だから、円安メリットを必要以上に宣伝しているのではないか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。



日本人は貯蓄をいつ使い切るのだろうか―香港サイト


2012年3月11日

2012年3月8日、在日中国人エンジニア、兪天任(ユー・ティエンレン)氏のコラム「日本人は貯蓄をいつ使い果たす?」が香港フェニックステレビ傘下のポータルサイト・鳳凰網に掲載された。以下はその内容。

外務省が先日発表した統計によると、2011年の直接投資収支は9兆3012億円の赤字で、日本から海外への資金流出は前年より84.2%増。対外直接投資の収支は9兆1180億円で、同84.6%増。流出額が前年比50.2%増の17兆8957億円、撤退などに伴う工場や保有株の売却による流入額は25.9%増の8兆7777億円だった。

反対に海外企業による日本への投資を示す流入額は同34.3%減の3兆2628億円。撤退を示す流出は同32.1%の3兆4459億円で、1832億円の赤字だった。日本企業の経営者は「この20年、日本で唯一伸び続けたのは高齢化だけだ」と嘆く。少子高齢化や高い人件費と法人税、円高、東日本大震災による慢性的な電力不足により、日本・海外問わず、投資先に日本を選べない状況となっている。

全世界が欧州債務危機に注目しているが、実は欧州各国にとって厄介者扱いされているギリシャの方が日本より経済状況はかなり良い。現在、日本の国家予算の半分は借金返済にあてており、その額は1000億円に上る。これでは外資を引き寄せることはできない。

2008年の金融危機以降、米政府はかなりの手間と労力を使って製造業を米国に呼び戻した。20年前のバブル経済崩壊の時、製造業が大挙して日本を離れたが、日本政府はほとんど何の手も打たなかった。自民党時代も現政権の民主党も同じことだ。彼らは日本が抱えている深刻な問題を把握していない。それは、日本人の貯金もいつかは使い切る日が来るということだ。(翻訳・編集/NN)


復興で日本が難局から脱するのは・・・難しい

復興で日本が難局から脱するのは・・・難しい。 東日本大震災による津波や原発事故から1年が過ぎ、日本が大災害を切り抜けたかどうかに関心が集まっている。また日本の国運が大きな転換期を迎えているこの時期に構造的な矛盾を乗り越えるかどうか、国の発展のためにどのような立場と行く末を導き出すかが注目されている…

中国社会科学院日本所所長 李薇 

3月11日の東日本大震災による津波や原発事故から1年が過ぎ、日本が大災害を切り抜けたかどうかに関心が集まっている。また日本の国運が大きな転換期を迎えているこの時期に構造的な矛盾を乗り越えるかどうか、国の発展のためにどのような立場と行く末を導き出すかが注目されている。

まず、1年が過ぎ、日本はある程度の回復力があることを示したが、手に負えない問題も明らかになり、災害復興も大幅に遅れている。放射能汚染区域の住民の今後の生活、がれきの山の焼却や埋め立て問題、汚染地区のがれきの処理や土壌汚染の対策など困難は極めて多い。また汚染被害の賠償問題に関する対応も混迷し、長期化している。

震災後の再建が後押しし、今年の日本経済は2011年に比べれば回復が期待できるが、高い給与コストや法人税率、円高、電力コストの上昇などが足を引っ張っている。日本の自動車業界はなおも好調だが、家電やIT産業、造船業などの従来は日本の強みだった産業は外部の熾烈な競争の中、深刻な赤字が続いている大手企業も少なくない。製造業の海外への移転が加速するのも避けらない状況となっている。

政局の雲行きもまた怪しい。社会保障・税制一体化改革は政府が経済と社会の発展のために打ち出した政策であり、税収と社会保障制度の構造的な矛盾を解決する事が目的である。政策の有効性や合理性などについて与野党の意見は一向に集約できないままである。与野党の協議は総裁選の前倒しを探る動きにまで発展している。

そして、長期的な構造問題は益々深刻化している。人口構造は十数年に渡って続いてきた日本経済の低迷の主な要因である。日本は既に高度経済成長期の「人口ボーナス」期から経済成熟期の「人口負担」の時代に突入している。2011年末まで、日本の労働人口は毎年1%のスピードで減少し、経済成長に0.7%のマイナス効果を及ぼし、毎年0.7%の労働生産性の伸び率を相殺してしまう。

人口構造の問題に関連して、社会保障制度の支出が財政支出に占める割合が年々上昇し、毎年1億円のペースで増加しており、財政負担が高まっている。公共債の残高が国民預金残高である1400億円に近づきつつある中、国への我慢は極限まで達している。

政治構造の制約によって、日本で改革に対する共同認識を得るのは難しい。政党政治は民主政治という初志から遠くかけ離れ、政権の維持こそが最大の政治目標という考えが強まり、世論を利用し、また却って世論に振り回されているという現状だ。今のような政党政治の構造では、どんな改革法案も政権を危険の渦中に導いてしまうため、実行しないに越した事はなく、また実行すること自体難しいのである。

また、日本の立場と外交戦略は保守的な方へと戻っている。民主党政権は国の立場と進行方向を自民党時代の古い道へと戻している。つまり、日米同盟の深化が日本の戦略的な選択であり、国家の目標を達成する手段であると考えている。しかし、「正常な国家」という目標、「米国と親しくなる」という戦略的選択と日本自身の客観的な条件との間には構造的な矛盾が生じている。

米国は昨年、戦略の重点を中東から「中国けん制」へと変換することを強調し、その上で日本との同盟の安定を最優先にした。日本はこれを戦略的なチャンスと考え、最重要同盟国という特殊な身分で、積極的に米国のアジア太平洋戦略に参入した。

しかし、米国の戦略部と外交関係は日本の必要に応じて計画されているわけではないため、米国の行動、特に中米関係に日本は逐一過剰反応することとなった。日本は一方で「米国の中国とバランスよく牽制し合う戦略」に参加し、もう一方では「中国の急速な経済成長のチャンスを逃すまい」としている。日本はこの「三角関係」の確立を提唱している。しかし、中米日の「三角関係」が「中国」と「日米同盟」との関係になるはずはなく、そのため、日米同盟を前提とした「三角関係」の枠組みはあり得ないのだ。日本の外交・安全保障における戦略的選択と中国市場の長期的な発展から利益を得たいという考えには構造的な矛盾が存在するのだ。このような様々な矛盾を克服するには、今後もしばらくは抑制と忍耐が必要になるだろう。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月14日



利払費と金利の推移

画像 利払費と金利の推移


国債残高の推移


wiki 国債


償還期間による分類 [編集]超長期国債
15年(変動利付国債)・20年(利付債)・30年(利付債)・40年(利付債)
長期国債
10年(利付債)・10年(個人向け国債)・10年(物価連動国債)
中期国債
2年(利付債)・3年(利付債)・3年(割引債)・4年(利付債)・5年(利付債)・5年(割引債)・5年(個人向け国債)・6年(利付債)
4年債は2001年2月以降、6年債は2001年3月以降は5年利付債に統合されたため発行を停止した。割引債は、3年債は2002年11月に、5年債については2000年9月をもって発行を打ち切っている。
短期国債
6カ月(割引債)・1年(割引債)
国庫短期証券
60日(割引債)
発行と流通のしくみ [編集]日本国債は日本国内の全ての都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、ゆうちょ銀行(郵便局会社がゆうちょ銀行代理業者となる郵便局貯金担当を含む)、一部の信託銀行、協同組織系金融機関(JAバンク、信用金庫、信用組合)、証券会社(松井証券はハイリスク商品であるとして取り扱っていない)で購入できる。

個人向け国債については、現在東京スター銀行では販売取扱がなく、通常の国債(利付国債等)の取扱いがないネット証券では取り扱っている会社がある。

日本国債は入札方式により銀行・証券会社・生損保等の金融機関が購入し、これがその他の機関投資家や個人に販売される。また、財投債という形で郵貯・簡保・年金資金運用基金が引き受けている部分もある。2005年(平成17年)度以前は「シンジケート団(シ団)引き受け」と呼ばれる金融機関や共同で引き受ける方式も行われていたが、2005年度末をもって廃止された。流通においては、通常の売買、レポ・現先といった貸借取引の他、日銀によるオペレーションも大きな役割を担っている。

なお、現在は国債のペーパーレス化により、証券での受け渡しはされなくなっている。機関投資家以外の一般的な個人向けには、以前より証券を販売金融機関に保護預かりする制度があり、銀行・協同組織系金融機関・ゆうちょ銀行の場合、総合口座に「国債(公共債)保護預かり口座」をセット(担保に組み込む)すると、総合口座普通預金の残高が不足した場合に、国債預かり残高の一定額(ゆうちょ銀行の場合は額面の80%まで)を限度に、「総合口座担保定期預貯金」と同様に、自動融資(口座貸越)・担保自動貸付けが受けられる場合がある。ただし、足利銀行など、取扱いを取り止めた、または取り扱わない金融機関もある。ゆうちょ銀行(旧郵便貯金)の場合は、「国債保護預かり口座帳」で直接貸付を受けることも可能である。

ゆうちょ銀行は保護預かり口座に旧郵便貯金の様に通帳状にした「国債保護預かり口座帳」を発行しているが、それ以外の金融機関ではその様な物は発行せずに利払日や手続き毎に取引内容を報告書形式で郵送する方法が主流となっている。(ゆうちょ銀行・郵便局でも都度報告書は発送している。)

一部の銀行・証券会社は「国債保護預かり口座管理料」の名目で保管料を徴収する。また、ゆうちょ銀行では国債購入“以前”に国債保護預かり口座を開設するには200円の口座開設手数料が必要である。

入札方法 [編集]コンベンショナル方式
ダッチ方式
非価格競争入札
歴史 [編集]日本では、戦後混乱期の1947年(昭和22年)には国債発行額が税収を上回り、それが戦後インフレの原因になったという反省から財政法が制定され、赤字国債の発行と日銀の赤字国債引き受けを禁止して、均衡財政主義を取ることとなった。しかし1965年(昭和40年)には赤字国債の発行が再開され、1990年にはバブル景気の税収増によりいったん発行額ゼロになるも94年には再開され、現在に至っている。

2008年問題
1998年に小渕恵三内閣が発行した国債40兆円の多くが、2008年に償還期限を迎えた。それにより国債危機が発生するのではないかと言われていた(2008年問題と呼ばれていた)。実際には、すでに各種の借換対策が進行しており、2008年における償還集中は回避された。このため、デュレーションに由来する問題は発生しない。
国債残高の推移 [編集]
国債の推移(1982年4月以降)。
赤が内国債、黄色が短期証券、青が借入金、水色が一時借入金。国債残高の推移[2][3] (単位:兆円) 年度 年度末国債残高 一般会計
税収入 名目
GDP[4] 国債
GDP比率 備考[5]
普通 財政
投融資 合計 前年比
1983 約100 約100 32 285 35% 年間発行額は約14兆円、バブル期の税収増で
国債発行額は91年にかけて減少。

1991 172 - 172 59.8 469 37% 年間発行額約7兆円、以降99年にかけて急増。
1992 178 - 178 +6 54.4 481 37%
1993 193 - 193 +15 54.1 484 40%
1994 207 - 207 +14 51.0 489 42% 発行残高200兆円を超える。
1995 225 - 225 +18 51.9 495 45% 年間発行額20兆円を超える。
1996 245 - 245 +20 52.1 505 48%
1997 258 - 258 +13 53.9 516 50%
1998 295 - 295 +37 49.4 505 58% 98年以降年間30兆円を超える発行額が継続。
1999 332 - 332 +37 47.2 498 67%
2000 368 - 368 +36 50.7 503 73%
2001 392 44 436 +68 47.9 498 88% 発行残高が約400兆円、GDPの9割。
2002 421 76 497 +61 43.8 491 101%
2003 457 92 549 +52 43.3 490 112%
2004 499 122 621 +72 45.6 498 125%
2005 527 139 666 +45 49.1 502 133%
2006 532 139 671 +5 49.1 507 132%
2007 542 140 681 +10 51.0 516 132%
2008 546 131 677 -4 44.3 504 134%
2009 594 122 716 +39 38.7 471 152% 年間発行額50兆円を超、
発行残高が約600兆円、GDPの1.5倍。
2010 642 125 768 +52 39.6 479 160% 国債以外に借入金、政府短期証券、
政府保証債務等210兆円の債務がある。
2011 40.9 税収は予算額

現状 [編集]日本の国債は国内の需要が非常に高い。その結果、金利は1パーセント後半から2パーセント程と、他国と比べて非常に低い水準で推移している。

その一方、日本は他の先進国に比較して、国内総生産(GDP)に対する国債の発行残高の割合が著しく高い。2010年の日本の公債はGDPの198%と推計されている。これはジンバブエの234%に次ぎ世界で2番目であり、先進工業国の中では突出している。2011年に債務不履行の危機にあるギリシャは143%であった[6]。

「公債#各国の公債規模」も参照

2006年はバブル崩壊以降初めて一時的にGDP比の債務額が減少したが、累積債務の増加は続いている。財政状況は依然厳しく、その持続可能性が議論になっている。(財政再建)

2011年(平成23年)3月末の国債発行残高は768兆円であった。それに対し2010年度の一般会計税収入は約39.6兆円であった。

格付け [編集]2007年10月、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本国債の格付けを、最上位から2番目の「AA」、ムーディーズは21段階中4番目の「Aa3」としている。他の先進国と比べると最低水準にある。だが、どの格付け会社も「返済能力が高い」という見解は崩していない。 2009年5月、ムーディーズは円建ての日本国債の格付けを「Aa2」としたと発表。

2011年1月27日、米スタンダード&プアーズ(S&P)は、財政の悪化懸念を理由に、日本国債の格付けを最上位から3番目の「AA」から、1段階引き下げて「AA-(ダブルAマイナス)」に格下げした。S&Pが日本国債を格下げするのは、2002年4月に「AA」から「AA-」に引き下げて以来8年9カ月ぶり。

他にも、世界的な格付け機関であるフィッチもボツワナと同じ水準の格付けをしている。ただしボツワナはダイヤモンドの鉱山に恵まれ、財政も豊かである。国債の格付けとしては低くない。

日本政府の所有する資産は国債発行残高を上回っているため、現時点では市場の債券価格は安定している。世界で一・二を争う対外債権国であるが、2007年中からの円高の進行により対外債権が急速に劣化している(外貨から見れば、円建ての国債の価値が膨らんでいる)。

よく使われる喩えに、年収420万円のサラリーマンが4500万円の住宅ローンでマンションを買ったものの、生活費が足りず年間 360万の借金をして暮らしている窮状のようなものというのがあるが、この喩えは「日本国政府」に対する例えであって、「日本国」に対するものではないことに注意する必要がある。[7]

格下げを予告された際に、財務省は各格付け機関に意見書を送っている[8]。また、2002年における実際の格下げに関して、ポール・クルーグマンは、格付けが実際の市場に与える影響が僅かであった事を指摘している[9]。

S&Pによる主要先進国の格付け

国名 格付け
英国 AAA(安定的)
ドイツ AAA(安定的)
フランス AA+(ネガティブ)
米国 AA+(ネガティブ)
日本 AA-(ネガティブ)
イタリア BBB+(ネガティブ)

(2012年2月1日現在)
 S&Pの格付けの種類(投資適格)

AAA
AA+ AA AA-
A+ A A-
BBB+ BBB BBB-


国債発行と経済政策 [編集]
IMFによる債務残高対GDP比(%)の予測[10]
債務残高は以下のものをあわせたものだと思われる。
普通国債
地方の長期債務
政府短期証券
財投債
政府保証債務
借入金など1980年代後半のバブル経済の頃は好況により税収が多く、日本の国庫は潤っており、国債の発行額もそれほど多くはなかった。しかし、バブル経済が崩壊して税収が減少すると、それにともなって歳入が減少した。併せて、景気浮揚を目的にした財政出動が幾たびも行われた結果、国債を大量発行するようになり、発行残高は急激に増加していった。国債の大半は固定金利であるため、デフレにより名目成長率が伸び悩むことでGDP比の債務が増大しやすくなっている。

不況の長期化により歳入の伸びは低迷した[3]。その結果、継続償還資金が不足し、政府は償還を目的に追加で国債を発行するようになった。この国債を借換国債という。この場合、事実上償還されていないことになり、国債の発行額はさらに増えてしまう。バブル経済崩壊後、日本は新規国債(新しく発行される国債)、借換国債ともに発行額が増加している。

利息元金の返済(償還)に対する懸念はことあるごとにクローズアップされ、にわかに財政再建推進政策推進の機運が盛り上がる局面もあった。しかし、財政再建などに由来する危機的な景況悪化に際して、政府による中途半端な財政出動と日銀による引き締め政策が行われた。さらに、グローバリゼーションや競争の激化により日本におけるデフレの大きな構造的懸念がある。これらの事情により、経済政策の方向性は定まらず、日本経済の実力を大きく損なっている。

政府の財政出動や日銀引き締めの実施という側面と共に、または長期化した需要不足によるデフレ不況であるにもかかわらず、供給側の効率性を向上させる構造改革を推し進める傾向も経済の実力を損なう影響をもたらすという批判に対し 経済学者からは、投資の機会費用がROIを上回った状態にある事の指摘や[11]、 潜在成長率の低下の問題の指摘や金融政策の限界の指摘[12]、 流動性の罠におちいり量的緩和政策が効かない状態にある指摘[13]、 金融政策の効果を発揮できる状態に戻すためには構造改革が必要という指摘がある[14][15]。

中央銀行による国債の直接引受 [編集]財政法第5条[16]では原則として日本銀行が直接日本国債を購入することを禁止しているが、但し書きで国会の議決があれば可能であると規定している。

また、高橋洋一によれば、この日銀による日本国債の直接引き受けは毎年行われているという[17]。なお、現在行われている但し書きの特別の事由とは、償還期限が到来し政府から日銀へお金が返済されるはずの国債を借り換えの形で保有する日銀乗換のことである[18]。

財政法第5条は戦前戦後の公債日銀引き受けによって通貨の膨張的増加を通じ激しいインフレーションを生じた反省から財政ファイナンス(マネタイゼーション)をもたらす中央銀行から政府への貸出しを原則禁止しているが国債の借換(日銀乗換)であれば総額は変わらず禁止された通貨膨張に該当しないため行われている[19][20][21]。

戦前、高橋財政期に国債の直接引受を経験している[22]が、この時期のインフレ率は高くとも6.5%でありさらに最後の2年間は2%台、すなわちマイルドインフレであったと岩田規久男は述べる。岩田は高橋是清によるこの日銀国債引き受けは、1929年の世界恐慌から日本が立ち直るために最善の経済政策であったと評価している[23]。一方で、政友会と軍部の緊密な関係によって可能となった高橋財政は財政規律の最後の砦を破壊し、軍事費膨張に歯止めが効かなくなった[24]、 二・二六事件により高橋是清が暗殺される前に既にロンドン市場で日本国債はジャンク債となり日銀以外買い手が無く日銀引き受けは停止不可能な状態に陥っていたため財政規律喪失と軍事費膨張は不可避であった[25]、 低インフレ・低金利の状況では中央銀行国債引き受けにより財源が産まれた様に見えてしまうため政治的にそこから抜け出す事が困難となる危険性や、国債引き受けを要請された中央銀行がそれを引き受けるという独立性の喪失により過去の様に物価の安定の喪失や財政リスクが高まる事態に再び陥る危険性を指摘する意見がある[26]。 高橋財政期、二・二六事件までは通貨膨張はみられていなかったにもかかわらず[27]、日本国債の金利には極めて大きなリスクプレミアム発生しており、通貨膨張がみられた二・二六事件以降の1939年にはさらに上昇を見せた。[28]。

2011年度予算では日銀保有国債の内30兆円の借換債の償還枠があり、そのうちの12兆円を日銀乗換へ利用することが決定したが残りの18兆円分は新たに国会議決せずに既に成立した今年度予算の範囲内で利用できると高橋洋一は述べているが[29]、 日銀乗換12兆円という金額は国会で決議された上で平成23年度国債発行計画へ既に掲載されているため金額の変更を行うには国会の決議が必要である。 また日銀国債引き受けによる通貨膨張の危険性を指摘しながらも日銀保有国債のうち償還額の範囲内であればその危険性は無いと指摘しているが[30]、 日本銀行が保有する国債の総額で見なければ通貨膨張であるか否かは判断できず[31]、既に世界金融危機の影響により2009年7月以降微増傾向にあり、2011年東日本大震災災害対応のためより緩和状態にある。

ノーベル経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツは、長期デフレに苦しむ日本がデフレから脱却するために政府紙幣を発行すべきであると提唱した[32]がその仕組みいかんによっては国債の市中発行あるいは無利息の永久国債の日銀による引き受けいずれかと実質同じこととなる[33]。景気低迷のデフレ経済ではゼロ金利継続により政府紙幣が日銀へ還流する弊害は避けられるが、景気が上昇するとゼロ金利は継続できなくなり市中で流通する銀行券、政府紙幣、コインの残高にインフレ率を乗算した金額のインフレ税が発生し民間から政府へ財が移転する[34]。

しかし一般には物価上昇と失業率の改善はトレードオフの関係がある。それは一時的な短期のトレードオフであり、予想外のインフレ率の上昇によりもたらされる[35]。短期トレードオフによりもたらされる失業率が充分な回復かまたはごく僅かな回復であるかその水準にかかわらずインフレ率はその前より高くなるが、長期的に失業率は自然失業率へと落ち着く[36]。

同じくノーベル経済学賞受賞者であるポール・クルーグマンによれば、日銀が多額の国債を引き受けることに関連するインフレについては「人々の消費がその経済の生産能力(供給力)を超える状態のときに限り、紙幣増刷由来のインフレが発生する」のだという[37]。クルーグマンは日本が長期不況から抜け出すための解答自体は極めて簡単であり、お金を大量に刷ること(Print lots of money)で需要を喚起し[38]、インフレ期待を作成することが経済を拡大する唯一の方法であると述べている[39]。クルーグマンは上記1997年頃の記載を参照して紙幣の限りない印刷によるインフレを薦めた様に受け止められたがインフレ期待生成の提言であると解説している[40]。日本のように流動性の罠の下ではマネタリーベースを拡大してもそれ自体でインフレ率を引き上げる事はできない [41]。インフレ期待は直接コントロールできない。政策サイドは総需要を拡大し失業を減少させインフレ率上昇とトレードするか、総需要を抑制して失業を増加させインフレ率低下とトレードオフする。[42]。世界金融危機下のアメリカ連邦準備制度ベン・バーナンキ議長は量的緩和政策を採用したものの、インフレ期待を生成する政策はインフレ率が思わぬ上昇をする可能性等ベネフィットよりコストが上回ると予想したために採用していない[43] 。

なお日本国において紙幣を増刷するのは切手や政府刊行物等の印刷も行う独立行政法人国立印刷局であり(独立行政法人国立印刷局法第11条第1項第1号)、日本銀行ではない[44]。その枚数については財務大臣が定める計画に従って行われている(独立行政法人国立印刷局法第12条)。

「フィリップス曲線」も参照

自由民主党所属の山本幸三衆議院議員や民主党の金子洋一衆議院議員などはこの日本国債の日銀による引受を提唱している。最近では、新党日本の田中康夫代表も日銀による国債直接引受のメリットを述べている[45]。一方で、たちあがれ日本所属衆議院議員の与謝野馨や、民主党衆議院議員の野田佳彦、同じく民主党衆議院議員の岡田克也は反対を表明している[46]


外為:東京円続落84円台 11カ月ぶり水準

 15日午前の東京外国為替市場では、米景気回復期待の高まりを背景にドルが買われ、円相場は一時、1ドル=84円18銭近辺まで続落した。84円台を付けたのは昨年4月13日以来、約11カ月ぶりの円安・ドル高水準。円はユーロに対しても売られ、1ユーロ=109円台前半まで下落している。円安進行を好感し同日午前の東京株式市場の日経平均株価は一時、前日終値比100円以上高い1万152円96銭まで上昇。取引時間中としては昨年7月以来、約8カ月ぶりの高値水準を付けた。

 米国では、雇用や消費関連の指標が堅調なことを理由に景気回復期待が高まり、長期金利が上昇。これに対して、デフレから脱却できない日本は低金利が長期化するとの観測が拡大しており、金利の低い円を売って、金利先高感が強いドルに資金をシフトする動きが加速している。市場では「当面は1ドル=85円台を目指す展開になりそう」(大手証券)と一段の円安を見込む声が出ている。【窪田淳、浜中慎哉】

毎日新聞 2012年3月15日 11時14分(最終更新 3月15日 11時58分)



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コメント

No title

少子高齢化についてはロシアやドイツも同じですが経済成長していますからね。数字というはっきりした根拠があります。以前に『デフレの正体』という奇怪な本が売れたので、未だに少子高齢化がデフレの原因だと思っている人は多いでしょう。橋下氏が以前にこの著者と意見交換し参考になったと言ってましたが、真に受けたかどうかわかりませんね。

No title

>2012-03-16 11:06 | 花岡 鉄様

>少子高齢化についてはロシアやドイツも同じですが経済成長していますからね。数字というはっきりした根拠があります。

ええ、実際人口爆発が国家経済を疲弊させる例の方が多いですね。むろん、あまりに少ないのは問題でしょうが、昔の国力=兵の数だったころのイメージが未だに抜けないのでしょう。

日本が東洋の奇跡と言われる空前の経済発展をしたのは60年代です。瞬間風速では年率17%の成長を記録しています。そのころの日本の人口は、8,500万人くらいでした。

>以前に『デフレの正体』という奇怪な本が売れたので、未だに少子高齢化がデフレの原因だと思っている人は多いでしょう。橋下氏が以前にこの著者と意見交換し参考になったと言ってましたが、真に受けたかどうかわかりませんね。

どうも橋下氏の分析力に疑問があります。日本のデフレは従来考えられているデフレモデルとは違いますので、従来の対策では結果を誤る可能性があります。まあ、人口や、高齢化、少子化が主因でないことははっきりしていますね。幾つかの原因の一つでしょう。

中国も韓国も日本以上に高齢化少子化が進んでいますが、インフレも猛烈に進んでいます。途上国で人口が増えるとインフレになる傾向が強いですからね。

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