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中国の言い分

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高雄爺「おや、留瀬、今日は早いね。このところ日曜日となると必ず来るが、どうしたんだい」
留瀬「いえね、日曜日はあたしが高雄爺さんの所に来て、いろいろな問題について話す、むしろ高雄爺さんのおしゃべりに付き合うことになったと、ブログ主が言ってました。聞いてませんか?」
高「初耳だね。どうもブログ主は勝手な男だなぁ。あとで意見をしておこう」
留「でも、良いじゃないですか。日曜日はどうせ家に居るんでしょ?」
高「居るけれど、暇じゃない。まあ、しょうがない、こたつに入ってお茶でもお上がり」
留「電気が入ってませんね。代わりに猫が入っている。もう治ったんですか」
高「食チュー毒かい。うん、今ではにゃんとも無いと言っているね」

留「世間では大震災の追悼番組一色ですよ。こちらはテレビがないから今日が大震災から一年目だとは知らなかったんじゃないですか」
高「お茶をおきなさい。失礼な。テレビはこの部屋にないだけだ。家内は相変わらず観ているよ。あたしが行けば消すけれどね、まあ観ていても文句は言わないことにしている」
留「徹底してますねぇ。あたしも余り観ないけれど、女房はよく観てますよ」
高「まあ、それはしょうがない。テレビをぶちこわすわけにはいくまい」
留「それにしても、復興が遅れてますねぇ。阪神大震災の時はもっと一年で進んでいたと思うんですが」
高「まあ、今回の震災は被災地の規模が比較にならないほど大きいし、そして津波被害の規模は阪神の規模の十倍くらい有りそうだから、復興が遅れるのも仕方がない面はあるが、それでも政府の不手際、無責任は大きな遅れの原因だろうね。未だに瓦礫処理で受け容れ拒否をしている自治体が多いが、それは政府が垂れ流した風評被害を、一部の煽り屋がプロパガンダに利用しているからだ。

札幌の上田市長など、あれはおかしなことを言っている。

こんな記事があった。赤文字は引用だが、

「身勝手」「安心優先」 札幌市長がれき拒否に賛否殺到

 「被災地の方はどんな思いで受け止めたのか。ひとかけらも思いやりがない」。札幌市手稲区選出の角谷隆司道議(自民党・道民会議)は9日の道議会一般質問で、上田市長の姿勢を厳しく批判した。問題視したのは、上田市長が8日の市議会特別委員会で、国が安全とするがれきの放射性物質の基準に不信感を示した上で「現場で押さえ込み、国が責任を持って何十年も何百年もしっかり管理すべきだ」などと主張した点だ。受け入れ先の自治体を探す国や道の動きに水を差しかねないからだ。
 
特に説明も要らないだろうが、まったく放射線汚染などあり得ないのに風評被害を市長自らが広めている。まあ、北海道はあのルーピーの地盤で、竹島が韓国領だと北教組が言うような地域だ。絆だ助け合いだなど、どの口で言っているのかねぇ。

近頃も役者のY太郎が放射線が怖いからと東京から大阪へ移住するそうだが、自然放射線レベルは大阪の方が東京より高い。むろん、それでも大阪のレベルは全く問題がないが、誰とは言わない山本Tのようなバカが行けば汚染が進む」

留「それはさておき」
高「勝手にさておくんじゃない。で、何だい?」

留「中国ですが、こんな記事がありましたよ。ちょっと読んでみてください」
高「ふむふむ・・」

中国の海上防衛力の発展に困惑する日本=中国人有識者

レポートから、日本の軍事政策、安全保障政策が中国の海上防衛力の発展に困惑している事が分かる。一方で、日本は中国の海上力の発展は自然な流れであると認め、中国の国力増強に伴い、国外での利益が拡大しており、中国海軍は海上での「生命線」の安全性を確保するために遠海域へと範囲を広げる必要がある。これは中国の経済発展に必要不可欠な保障なのである。日本もまた、この事実を認めている。

  しかし他方では、日本は中国海軍の発展は西太平洋海域の現状を壊し、米国と日本の海洋利益への挑戦であると考えている。そのため、彼らは東シナ海や南太平洋などで、中国と周辺国家の紛糾を持ち出し、中国が日米及び南太平洋の各国にとって脅威になると大言壮語し、その結果「中国海洋権益脅威論」が生まれたのだ。

  
高「いつもと同じことを言ってるね。確かに国家が自国防衛のために必要な能力を持つのは当然だ。それは中国でも当然であり、それを他国が四の五の言う理由もない」
留「じゃあ、中国が言っていることは正しいんですか?日本が中国の軍拡を脅威と観るのは杞憂なんでしょうか」
高「そんなことを言うから、中国に舐められる。いいかね、アメリカは世界一の軍事力を持っている。いくら中国が軍拡をしたところで、まともに戦争をやればアメリカの敵ではない。それほどの軍事力を持っているアメリカは、日本にとって脅威かね」
留「そんなことはないでしょう。別にアメリカと戦争になるような条件は今の所無いと思うし」
高「そうだろう。あのバカルーピーが東アジア共同体だとか、普天間基地の海外移転などと言い出した時でさえ、アメリカは呆れはしたが別にそれなら勝手にしろとか、日本は敵だなどと言いはしない。基本的に同盟関係は保たれているし、それなりの信頼関係も今は保たれている。だから、アメリカの軍事力は日本にとっては脅威ではない。日本の軍事力もアメリカにとって別に脅威ではないし、もうすこし軍事力を高めろと言っているくらいだ」
留「それが中国の軍拡だと・・」
高「そうだよ。明確に日本にとって脅威になる。当たり前だろう。歴史を捏造し、日本を貶め、プロパガンダで世界中に反日宣伝を繰り広げている。確かに今、中国はそのような姿勢が嫌われ世界で孤立している傾向があるから、今は以前のようなあからさまな反日行動はとっていない。が、毎日反日ドラマをテレビで流し、南京映画を何本も作っては世界中で上映し、ことある毎に日本に対し領土的な挑発を繰り返し、実際に資源の強奪まで行っている。そんな国が純粋に自国防衛に必要な軍事力を持つだけだと言って信用出来るかね」
留「そりゃ出来ません」
高「実際中国の軍事力は陸軍主体だと言われている。まあ、大陸国家だから当然だろうが、国内での争乱に備えた共産党の私兵集団だから当然だろうな。でも中国が急速に力を付けているのは核戦力だよ。すでに東風ミサイイルは100キロトンの核弾頭を12個積んで、最大射程が15000キロ、中国の国土を使えば事実上世界中がその射程に入る。何故自国防衛にそんなものが必要なのかね」
留「そりゃ、相互確証破壊の為でしょ。高雄爺さんが前に言ってましたよ」
高「うん、その上、すでにミサイル原潜が存在し、国際海峡を通って自由に外洋に出られるし、積んでいる巨浪ミサイルは最大射程12000キロ、10個の核弾頭を積んでいる。つまり完全にアメリカやロシアとの相互確証破壊が確立している」
留「MAD(相互確証破壊)ですね」
高「MAD(狂気)だとも。とすれば、現在アメリカやロシアが下手に中国に手を出すことはないし、現実にいま中国に喧嘩を仕掛ける国はないだろう。なぜそれでも海軍力の増強がいるのかね。海上補給路の確保というが、実際に中国の海上補給路に手を出すとすれば、インドから日本に至る諸国くらいだが、その理由があるかな」
留「無いと思うなぁ。メリット無いでしょ」
高「だが彼らはそれでも海上における軍事力の拡大に余念がない。空母に固執するのもそうだろうし、潜水艦にも力を入れている」

  また、日中関係には構造的な矛盾が存在する。中国が軍事力を拡大し、東シナ海・西太平洋の制海権と制空権を把握することを日本は懸念している。そのため、中国海軍が東シナ海で動きを見せるや否や、例えそれがただ宮古海峡を通過して太平洋に入るだけだとしても、日本は非常に敏感な反応を示す。

  中国が第一列島線を突破して、第二列島線、すなわち米国グアムにまで進出しようとしているという説を日本は主張している。日本のこのような反応は、ある意味、中国が今後、西太平洋海域での戦略的計画に焦点を合わせていると言える。

  
留「この第一列島線、第二列島線は実際に中国のもくろみじゃないんですか」
高「そう思うのが自然だろうな。以前のことだが、中国からアメリカに非公式に、太平洋を二分して米中で支配しようと持ちかけたことがあるとされているが、それがあながちデマとも思えないのは、今の急速な海軍力の強化があるからだよ。

中国は大陸国であって、海岸線は東シナ海から南シナ海にかけてのごく一部しかない。国境の大半はロシアや中央アジア、そして東南アジアの国々と陸続きであり、だからこそ大型の陸軍が要るのだが、なぜ小さな海岸線に対し異常とも思えるほどの海軍力を強化するのかな。海岸線が短いとは、防衛範囲も狭いし、外洋にでるつもりがないなら、これほどの潜水艦や空母など要らないだろう。

なにしろ、中国と正面切って戦争をするとすれば米ロしかないが、相互確証破壊が成立している以上それは考えられないし、通常兵器による戦争でも、アメリカと中国の距離ではアメリカが中国に攻め込むかその反対しかない。が、それは互いにほとんど無理だ。出来るとすればロシアとの戦争だが、ロシアがどのような国かを、中国は痛い程良く知っている。アメリカほど物分かりは良くないし、あれだけ長い国境で接しているロシアとの陸上における戦争などほぼ無理だろう。通常戦争で勝てる相手ではない」
留「ふむふむ。で、そうなると中国が想定している戦争相手は?」
高「日本以外にないんじゃないのか。相互確証破壊は存在していない。攻め込まれる心配はない。有るのは海上における戦闘だけだ。中国の海上補給路を妨げる能力も日本は持っている」

留「じゃあ、日本が中国の海軍力増強や第一列島線、第二列島線に神経をとがらせるのは当たり前じゃないですか」
高「そうだよ。消耗戦に持ち込めば、日本が勝てる要素はほとんど無い。日本がそのまま屈服すれば、ほとんど無傷で日本の試算や技術や富が丸ごと手に入る。なにしろ、核で恫喝しながらの消耗戦だ。なんなら戦術核の一発も撃ち込めば簡単だ。だが、そうしなくても日本を屈服させるには十分な海軍力がいる」
留「ああっ。そうかぁ、だから日本の反応を一々牽制するわけですね」
高「大きな声を出しなさんな。猫が驚いて首を出しているよ」

留「でも本当に中国はそんなことをねらってるんでしょうか。経済的なつながりがアジアでは強くなっているから、それらを犠牲にしてまでアジア諸国は中国を牽制はしないとも言ってますが」

米、日韓との中国けん制は困難

まず、東アジア地域の対峙陣営はほぼ瓦解、経済協力がその瓦解の主な力になっている。表面的には2010年以降、米国は韓国と日本を手なづけ、軍事同盟関係を強化したが、それと同時に中国は米国に代わり日韓の最大の貿易パートナーとなった。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易圏がスタートし、中日韓自由貿易圏の交渉も日程に上がっている。米国が東アジアへ重心を移しても同地域の経済協力態勢を変えることはできない。

高「ここに書いてあることは正しくはない。韓国などは確かに中国との取引も大きいのだろうが、彼らの輸出品目は、日本から買った資材を加工して先進国に売る典型的な加工貿易だ。中国に売るよりも欧米に売ることで利益を上げているが、先月は西欧の需要の落ち込みで大幅な赤字になっている。中国も赤字になっている。つまり、彼らの経済は西欧頼みなのであって、アジア頼みではない。日本に至っては、貿易はGDPの11%だ。その中の中国関連はGDPの1%以下だ。

アジアで日本や韓国が中国との経済活動でそれほどメリットがないなら、他のアジア諸国はどうなのかな。結局日本からの投資が大きなてこ入れになっているのが現状だ。つまり、中国がアジア経済を支えているなどと言うのは大嘘だよ。日本が支えている面が大きい。むしろ、アジア諸国が生産するレベルの製品で中国と競争関係にあるという方が大きいだろう。アジア諸国で生産する製品は、中国でも作っているから、中国に売れるわけではない。

アメリカがアジアに軸足を移してもアジアの中国中心の経済協力体制は変えられないのではなく、そんなものは最初から無い。経済的つながりなど、中国が言うほど大きなものじゃないよ」
留「無関係じゃないでしょう」
高「無関係じゃないが、中国が周辺国に与えている脅威はと比べれば、無視出来るほどじゃないのかな。それほど、彼らに対する中国の脅威は決して小さくはない。資源は盗むは、領土は侵すは、現地に出資しても労働者まで一緒に連れて行って、結局現地での雇用拡大につながらないで資源を取ってゆくだけ、潤うのは独裁政権だけという図式がアフリカでできあがっている。アフリカにおける反中国の動きは大変なものだと聞くがね。アジアでは実際に軍事的脅威がこれほど高まっている。どうして、経済的協力関係がアメリカの介入を許さないなどと言えるのか」
留「なるほど、その辺りはアメリカも計算してますか」
高「計算違いは有るだろうが、してるだろうね」

次に、東アジア地域の範疇は地理的空間を越えている。インド、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドも政治・経済的な意味では東アジアに入る。ASEANが推進する東アジア首脳会議(EAS)にはすでにこうした域外国も加わっており、加盟国数の増加によって集団行動が難しくなってきている。これほど多くの国がまとまって中国をけん制するとなると、米国は多大な代償を支払わねばならなくなる。

留「しかし、アジアの範疇が拡大しつつあるのは本当で、中には反米国家もあるし、みんながアメリカの言うことを聞くとは限らないじゃないですか」
高「それがアメリカの計算違いだろうね。アジアとアメリカでは価値観も文化も違う。アメリカがアジアをまとめるなど出来るはずがない。ただ、中国憎しの共同意識を利用するしかないだろうね」
留「それほど、中国は憎まれてますか?」
高「うん。まずインドは絶対に中国を信じていないし、それはロシアも同じだ。日本は言うに及ばず、反対側の中央アジア諸国のほとんどはイスラム圏だが、イスラム圏は中国に対し決して心を許していない。あとは、半島の犬とコウモリだけだ」
留「うわぁ・・・アメリカが来ても駄目ですか」
高「アメリカだって、アジアで嫌われているよ。ただ、反中国感情がアメリカの介入を許しているだけだ。それを勘違いしているのがアメリカの計算違いと言うことだと、あたしは思うよ」

経済学者のコリン・リード氏は、08年の経済危機は一つの国が世界経済を引っ張っていく時代が終わったことを説明していると指摘する。新しい世界金融の秩序は協力と協調の秩序であり、中国はすでにその中で重要な役を演じている。中国を代表とする新興国のまとまった発展は21世紀最大の変化で、BRICs4カ国のうち3カ国は東アジアの国で、米国は新興大国にいかに公平に対応するのだろうか?

高「アメリカが新興大国に公平に対応するなど有るわけがない。ブリックとは、ブラジル、ロシア、インド、中国のことだが、それぞれアメリカとは確執がある。が、それでもブラジルやインドと、中国ロシアが、アメリカに対して等距離であるわけがない。公平に扱うかなど、馬鹿なことを言ってもらっちゃ困る。アメリカはあくまで自国に対して利益があるかどうかで決めるよ」
留「あたしが馬鹿なこと言ってる訳じゃないですよ。なるほどね。この記事を書いた人間もそれを理解してないと言うことでしょうか」
高「どうだろうねぇ。中国の専門家が政府にとって都合のいいことしか書かないのはいつものことだから、これも政府にそのように書けと言われた作文じゃないのかね。観る目が有れば嘘はすぐばれる」
留「ばれますか」
高「小学生の頃、家庭科の宿題で、雑巾を縫って出せと言われた。そこであたしは台所にあった雑巾を持っていった。多分ばあさんが縫ったもので、ばあさんは良く縫い物をしていたし、雑巾も縫っていたから」
留「で、どうなりました?」
高「良く出来ている、と褒められた。褒められたとき、本当に恥ずかしかった。それからあたしはただの一度も嘘をついたことはない」
留「この前もついていたじゃないですか、特亜の言うことが正しいなんて」
高「あ、そうだっけ。話を変えよう」

中国:「南京大虐殺否定罪」制定働きかけ

名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言を受け、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)代表の鄒建平・南京芸術学院教授が「南京大虐殺否定罪」の制定を国に呼びかけるよう全人代に提案したことが分かった。10日付の南京紙、揚子晩報が伝えた。南京事件を否定する発言や行動をした場合に中国国内での処罰を想定している。南京を省都にする江蘇省の全人代省代表団の代表36人が既に同意する署名をしたといい、実際に制定が検討されれば、日中間の新たな火種になる可能性がある。【上海】

高「まあ、中国と真実を巡っての論争など出来るわけがないと言ったのはこういうことだよ。南京虐殺を否定することは犯罪だと言うことになれば、中国はこれから自らの過ちを認めることが出来なくなる。むろん、とうに出来ない事態になってはいるのだが、これは彼らが嘘をついているとの明らかな証拠だろう。日本が何を言ってももう彼らが聞く耳持つ必要がないとの理由付けのための法律だから」
留「ホロコーストなんか同じ扱いですね」
高「あれもおかしいと思うよ。議論は常にすべきだ。決して封じてはならない。むろん、ホロコーストがあったことは事実だとあたしも思うし、ヒトラーのやったことも嘘ではない。が、その評価や真実は常に探求されなければ歴史はそこで停まってしまう。決して良いことだとは思わない。アメリカで原爆投下批判を禁止する法律が出来たり、ロシアでプーチン批判を禁止する法律が出来たら、そこでその国は死んだも同然だ。西欧の知的な病根があのナチス擁護禁止例にあるような気がするよ。自分たちが絶対で、それに対する批判は許さないと、彼らはそうやって世界を破壊してきたじゃないか」
留「で、実際南京批判禁止令が発動したらどうなります?」
高「別に日本人がそれを守る理由など無い。彼らがほっかぶりをしたことを世界に訴えればよいが、まあ犬畜生の政権だし売国奴は自民にもいるし」
留「最近言葉の表現がきつくなりましたね」
高「そうかい?自分じゃ自覚はないが」
留「でも、一方中国ではこんなことも言っているんですよ」


毛沢東主席の孫が日中友好力説 「世々代々に」と強調

 毛氏は、最近の河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言などを念頭に「両国の間には不愉快な歴史もあった」とした上で「唐の時代から両国の文化交流は密接だ。両国人民は前を向いて行かなければいけない。中日の友好は世界平和にとって非常に有益だ」と訴えた。
 
高「まあ、ある意味これも本音だろう。べつに今日本と軍事衝突を実際にしたい訳じゃないだろうし、そんな余裕もないだろうがね。機会が有ればやると言うことだろう。」
留「じゃあ、これは何でしょうね。本音だけれど信用出来ないと言うか」
高「今戦争はしたくないと言うだけのこと。時間稼ぎだね。この毛少将とは、40そこそこで今の地位についているが、そんな年齢で少将につくなど、少々おかしくないか。あくまで血筋を利用した宣伝塔だろうと観るしかないし、彼が自分の意思で物を言えるとは思えない。まあ、言わされているだけだと思うね。見れば分かる、あたしの雑巾と同じだ」
留「ありゃ雑巾ですか。

あ、女房からメールだ。今日は震災の慰霊の日なのに何時までも帰ってこないのはどうしてかって。

 そうです。今日は本当に大切な日でしたね。さっき、天皇陛下のお言葉を聴きましたよ」
高「あ、そうだね。珍しくAFNでも陛下のお言葉を訳付きで流していた。お体も完全でないのに、出席されたとのことだし、厳粛な気持ちになったよ。さらに日本の復興を目指してがんばりたいものだね」
留「じゃあ、あたしは帰ります。何かおみやげが要るかな」
高「あたしの説明を土産話にしなさい」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「身勝手」「安心優先」 札幌市長がれき拒否に賛否殺到

 東日本大震災で発生した震災がれきの処分を巡り、受け入れを拒否した札幌市の上田文雄市長の発言が波紋を広げている。市役所には9日、道内外から賛同や批判など100件近い意見が殺到。道議会の議論にも飛び火した。

 「被災地の方はどんな思いで受け止めたのか。ひとかけらも思いやりがない」。札幌市手稲区選出の角谷隆司道議(自民党・道民会議)は9日の道議会一般質問で、上田市長の姿勢を厳しく批判した。問題視したのは、上田市長が8日の市議会特別委員会で、国が安全とするがれきの放射性物質の基準に不信感を示した上で「現場で押さえ込み、国が責任を持って何十年も何百年もしっかり管理すべきだ」などと主張した点だ。受け入れ先の自治体を探す国や道の動きに水を差しかねないからだ。

 札幌市にも9日、上田市長の発言に批判的な声が32件寄せられた。「日本全国で協力しあう時なのに身勝手だ」「国の基準が心配なら、独自に調べたらどうか」などの内容だった。

 一方、上田市長に賛同し、受け入れに反対したのは64件。札幌市出身で沖縄県在住の人が「安心して帰省できる札幌であってほしい」と要望するなど、道外からの意見も目立ったという。

 窓口となる市民の声を聞く課の電話は、ふさがることもあり、同課は「これほど意見が集まり、賛否が割れるのは異例」とする。

 高橋はるみ知事は9日の定例記者会見で、稚内市の工藤広市長が受け入れを表明したことについて、「まずは首長の理解が大切。大変心強い」と評価。一方、上田市長の発言は「残念だが、市長の信念として言っておられると思うので、それぞれの判断かと思います」と述べるにとどめた。


中国の海上防衛力の発展に困惑する日本=中国人有識者

2012/03/10(土) 13:32



  米国がアジア太平洋に戦略配備の重心を移している状況下で、同盟国である日本は2月に中国海洋活動の動向についての『中国安全保障レポート2011』を発表した。一部の日中の専門家は、このレポートが提出されたことにより、「中国海洋権益脅威論」の広がりが明らかになったと指摘する。日本の「中国海洋権益脅威論」の背景にはどんな意図が隠されているのだろうか。中国網日本語版(チャイナネット)は軍事専門家の尹卓海少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の見解を報じた。以下は同記事より。
  
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  Q:レポートからは中国に対する明らかな警戒がうかがえる。中国が軍事力を強化してエネルギー資源を確保し、米軍に対抗していると日本は感じており、レポートでも「日本の安全が脅かされる」と称していることに対してどのように思うか?

  尹卓氏:レポートでは中国の近年の海上防衛力の発展に対し、綿密な追跡調査と研究分析が行われている。膨大な分析結果から「中国への警戒」という結論を導き出している。これは極めて重大なレポートであり、単なる意思表示に止まらない。

  レポートから、日本の軍事政策、安全保障政策が中国の海上防衛力の発展に困惑している事が分かる。一方で、日本は中国の海上力の発展は自然な流れであると認め、中国の国力増強に伴い、国外での利益が拡大しており、中国海軍は海上での「生命線」の安全性を確保するために遠海域へと範囲を広げる必要がある。これは中国の経済発展に必要不可欠な保障なのである。日本もまた、この事実を認めている。

  しかし他方では、日本は中国海軍の発展は西太平洋海域の現状を壊し、米国と日本の海洋利益への挑戦であると考えている。そのため、彼らは東シナ海や南太平洋などで、中国と周辺国家の紛糾を持ち出し、中国が日米及び南太平洋の各国にとって脅威になると大言壮語し、その結果「中国海洋権益脅威論」が生まれたのだ。
  
   米国がアジア太平洋に戦略配備の重心を移している状況下で、同盟国である日本は2月に中国海洋活動の動向についての『中国安全保障レポート2011』を発表した。一部の日中の専門家は、このレポートが提出されたことにより、「中国海洋権益脅威論」の広がりが明らかになったと指摘する。日本の「中国海洋権益脅威論」の背景にはどんな意図が隠されているのだろうか。中国網日本語版(チャイナネット)は軍事専門家の尹卓海少将と清華大学国際問題研究院副院長で日本問題に詳しい劉江永氏の見解を報じた。以下は同記事より。
   
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  劉江永氏:日本は経済が落ち込む状況下で国防予算も毎年減少している。そのため、防衛省は財政予算案で配慮してもらうために、「中国脅威論」を持ち出し、注目を集める必要があったのだ。

  また、日本は資源が比較的乏しい国であり、2011年の東日本大震災で原子力発電も機能しなくなった。よって日本は石油や天然ガスなどのエネルギーを確保する必要性に迫られた。海洋天然ガス田が重要な資源であることは明らかだ。

  さらに、日中間には尖閣諸島(中国名:釣魚島)の問題や東シナ海のガス田開発問題も存在しており、日本は将来の国家安全を考慮し、2010年12月には「新防衛計画大綱」を制定し、中国を主要な防衛対象国(仮想敵国)に位置づけた。これは少なくとも今後5年間の日本の国防政策となる。

  また、日中関係には構造的な矛盾が存在する。中国が軍事力を拡大し、東シナ海・西太平洋の制海権と制空権を把握することを日本は懸念している。そのため、中国海軍が東シナ海で動きを見せるや否や、例えそれがただ宮古海峡を通過して太平洋に入るだけだとしても、日本は非常に敏感な反応を示す。

  中国が第一列島線を突破して、第二列島線、すなわち米国グアムにまで進出しようとしているという説を日本は主張している。日本のこのような反応は、ある意味、中国が今後、西太平洋海域での戦略的計画に焦点を合わせていると言える。(おわり 編集担当:米原裕子)


米、日韓との中国けん制は困難

専門家:米、日韓との中国けん制は困難。 2010年以降、米国は東アジアへ重心を移し、中国の隣国との同盟関係を強化した。ただ、米国が東アジアで合同一致の中国対抗勢力を形成するのは難しい。米国のアジア回帰の目的は、東アジアに覇者が出現するのを阻止することで、中国も東アジアに覇者が出現するのを見たくはない…
タグ: 米国 アジア 回帰 韓国 日本 けん制
発信時間: 2012-03-04 09:50:45 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
??播放位置
下?安装Flash播放器2010年以降、米国は東アジアへ重心を移し、中国の隣国との同盟関係を強化、中国の周辺外交は一時主導権がなくなった。ただ、米国が東アジアで合同一致の中国対抗勢力を形成するのは難しいと筆者は考える。その理由を次に挙げる。

まず、東アジア地域の対峙陣営はほぼ瓦解、経済協力がその瓦解の主な力になっている。表面的には2010年以降、米国は韓国と日本を手なづけ、軍事同盟関係を強化したが、それと同時に中国は米国に代わり日韓の最大の貿易パートナーとなった。さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)の自由貿易圏がスタートし、中日韓自由貿易圏の交渉も日程に上がっている。米国が東アジアへ重心を移しても同地域の経済協力態勢を変えることはできない。

中国、日本、韓国はいずれも東アジア地域の大国で、三カ国ともそのうちの1カ国が単独で大国化するのも、米国の機嫌をとるのも望んでいない。東アジアの国々は経済面では中国の景気に便乗し、安全保障面では米国の庇護を受けたいと思っている。

次に、東アジア地域の範疇は地理的空間を越えている。インド、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドも政治・経済的な意味では東アジアに入る。ASEANが推進する東アジア首脳会議(EAS)にはすでにこうした域外国も加わっており、加盟国数の増加によって集団行動が難しくなってきている。これほど多くの国がまとまって中国をけん制するとなると、米国は多大な代償を支払わねばならなくなる。

集団行動の課題を克服する2つの方法としては、魅力的な褒賞か人が怯える懲罰を与えるか、行動に参加する国の数を減らすかだ。米国の国力には東アジアの国に褒賞を提供し続ける力は残っていない。東アジア地域での抱き込みと小グループ発足という手が比較的効果があるだろう。昨年12月に開かれた米日印3カ国会議が今年は東京で開催される。しかし話し合いからメカニズム構築までにはまだ道のりは長く、東アジアの問題は中国と切り離せないことはインドも日本も認めている。今年2月、中日印3カ国はソマリア沖の海賊対策協力で合意した一方、米日印の連盟は構想に過ぎない。

経済学者のコリン・リード氏は、08年の経済危機は一つの国が世界経済を引っ張っていく時代が終わったことを説明していると指摘する。新しい世界金融の秩序は協力と協調の秩序であり、中国はすでにその中で重要な役を演じている。中国を代表とする新興国のまとまった発展は21世紀最大の変化で、BRICs4カ国のうち3カ国は東アジアの国で、米国は新興大国にいかに公平に対応するのだろうか?

東アジアへの回帰は米国が再び覇権を握るということではない。英国の国際政治学者、バリー・ブザン氏は、「超大国のない世界を迎える」とし、「米国が東アジア地域に深く介入することはない。米国は朝鮮戦争とベトナム戦争の教訓から舞台裏にいることを望むだろう。米国のアジア回帰の目的は、東アジアに覇者が出現するのを阻止することで、中国も東アジアに覇者が出現するのを見たくはない。この点で両国の目標は共通している。中国からすれば、積極的に周辺問題にかかわり、議題を提出して議事日程を設定し、ルールをつくることこそ根本的な道となる」と指摘する。(吉林大学国際関係研究所特約研究員 孫興傑氏)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年3月4日


中国:「南京大虐殺否定罪」制定働きかけ


 名古屋市の河村たかし市長の南京事件を巡る発言を受け、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)代表の鄒建平・南京芸術学院教授が「南京大虐殺否定罪」の制定を国に呼びかけるよう全人代に提案したことが分かった。10日付の南京紙、揚子晩報が伝えた。南京事件を否定する発言や行動をした場合に中国国内での処罰を想定している。南京を省都にする江蘇省の全人代省代表団の代表36人が既に同意する署名をしたといい、実際に制定が検討されれば、日中間の新たな火種になる可能性がある。【上海】


毛沢東主席の孫が日中友好力説 「世々代々に」と強調


 取材に応じる中国・故毛沢東主席の孫、軍事科学院副部長の毛新宇少将=10日、北京市内のホテル(共同)
 【北京共同】中国の故毛沢東主席の孫で、人民解放軍のシンクタンク軍事科学院副部長の毛新宇少将(42)が10日、共同通信などの取材に応じ、「中日両国の友好が世々代々、続いていくことを心から希望している」と述べ、今年が日中国交正常化40周年に当たることを踏まえ、良好な日中関係の必要性を強調した。

 毛氏は、最近の河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言などを念頭に「両国の間には不愉快な歴史もあった」とした上で「唐の時代から両国の文化交流は密接だ。両国人民は前を向いて行かなければいけない。中日の友好は世界平和にとって非常に有益だ」と訴えた。

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