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また韓国のホルホル記事

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日本のマスコミではあまり報道されていないが、韓国がまた売春婦賠償問題で姑息な運動をし、国際アムネスティが馬鹿な声明を出した。

もともとアムネスティは国際機関でも何でもない唯のNGOだが、歴史が長くまた国際的な広がりもあり、中には国連の一機関であるかのように錯覚をしている人が居る。

そのアムネスティの声明に就き、韓国がまたホルホル記事を流している。

赤文字は引用

日本は元慰安婦に謝罪と賠償を アムネスティ声明

2012/03/08 19:59 KST

声明は、日本政府はすべての賠償義務を終えたと主張しているが、国際的な賠償基準を満たしていないと指摘。また、「生存者は身体・精神的な苦痛と孤立感、羞恥心を感じ、慰安婦生活の結果として極度の貧困にも苦しんでもきたが、高齢となった被害者の多くが正義の回復を見ることなく息を引き取った」と述べた。

 アムネスティは、日本政府と国会が生存者に明確に謝罪し、法的賠償の障害を取り除くという観点から国内法を見直す必要があると主張した。また、学校教科書での慰安婦に関する説明を含め、賠償に関連した行政措置を直ちに実行するよう求めた。



 原文は下記にあるので、とりあえず巻末に載せておくが、要するに韓国の言い分を全てそのまま鵜呑みにしており、このようなケースでは不可欠の、日本の反論を一切反映していない。
 
Japan must provide justice for the survivors of Japan’s military sexual slavery system

そもそも、何度も指摘しているが、日本の対応が極めてまずい。売春婦補償は条約時に済んだなどと言うから、揚げ足をとられる。売春婦補償など、最初から存在しない問題だと突っぱねれば良かったのであり、それでもぐだぐだ言うなら、国際的に公開した場で徹底的に論争すればよい。がそれをしなかったのは自民政権であり、売国議員達であり、そして民主党と、それで洗脳された国内のプロパガンダ屋のためだ。

 アムネスティとはそもそも民間の団体であり、それも従来からかなり批判を浴びている。それについてはwikiでも記されているが、要するに、人権の規準を西欧においていること、調査が非常に偏っていること、自由な国では情報が得られやすいので自由な国における人権侵害がどうしても多くなると弁明しているが、人権が侵されるのは情報が得られない国こそ重大であり、それを敢えて調査能力の無さを棚に上げ、自分たちだけの規準で人権侵害の決めつけをすることこそ、この団体の人権侵害ではないのか。
 
wiki アムネスティ・インターナショナル


抜粋

批判・反発 [編集] 「取り上げる問題の緊急度・重要性に世界的バランス感覚がない」 [編集]朝鮮日報(2008年7月21日版)によると、1998年以降アムネスティ・インターナショナルのホーム・ページで糾弾された人権問題は、日本が92件、韓国が85件なのに対し、北朝鮮は14件に過ぎない。[5]アムネスティ・インターナショナルの基準では、日本は北朝鮮より6倍以上人権に問題がある国ということになる。問題の取り上げ方、糾弾する国の選び方が恣意的で、世界全体におけるバランス感覚がない。


日の丸、君が代 [編集]アムネスティ日本は公立学校における国旗(日の丸)掲揚・国歌(君が代)斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた(リンク先参照[17])。

この問題はアムネスティジャパンが出した声明だが、この団体がいかなる性格を持っているか分かる。労働団体の権利とは、あくまで政治問題であり、アムネスティが関与すべき問題ではない。また、国旗国歌の尊重についても、国家の尊重に対する規準であり、個人的な国家観は一切強制されていない。ただ、公的機会において、国家公務員が求められた行為を行うのは義務であり、強制されて行うのではない。なぜなら、それを拒否する権利を行使したければ公務員になるべきではなく、決して人権を侵しているわけではない。

つまりアムネスティとは国際機関にしても国の支部にしても、決して中立ではなく、政治的な思想信条に基づいた人権を振りかざしているに過ぎない。しかし、このようなことが積み重なってゆくと、いつか日本があれは存在しない問題だと言い出しても、今までそんなことは言っていなかった、問題があることは認めていたはずだと言うことになる。

今の日本人がいくら世界から称賛を浴びても、日本の歴史や国家がそのようにして貶められることにかくも鈍感な政府をどうして長年認めてきたのか。要するに国民が真実を知らないからだ。国民の無知がどれだけ国を損なっているか、本当に歯がゆい。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本は元慰安婦に謝罪と賠償を アムネスティ声明

2012/03/08 19:59 KST

【ソウル聯合ニュース】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは8日、国際女性デーに合わせ声明を発表し、「日本政府は旧日本軍による性奴隷制(従軍慰安婦)の生存者らに正義を取り戻してほしい」と訴えた。

 声明は、日本政府はすべての賠償義務を終えたと主張しているが、国際的な賠償基準を満たしていないと指摘。また、「生存者は身体・精神的な苦痛と孤立感、羞恥心を感じ、慰安婦生活の結果として極度の貧困にも苦しんでもきたが、高齢となった被害者の多くが正義の回復を見ることなく息を引き取った」と述べた。

 アムネスティは、日本政府と国会が生存者に明確に謝罪し、法的賠償の障害を取り除くという観点から国内法を見直す必要があると主張した。また、学校教科書での慰安婦に関する説明を含め、賠償に関連した行政措置を直ちに実行するよう求めた。

PDF

AMNESTY INTERNATIONALPUBLIC STATEMENT AI

index: ASA 22/002/2012
8 March 2012

On the occasion of International Women’s Day, Amnesty International
reiterates its call on the Japanese government to provide justice to the women
who survived Japan’s military sexual slavery system.

The voice of the survivors of Japan’s military sexual slavery system and their call for justice has resonated with women around the world and raised global
awareness about the horrific human rights violations against women during
military conflict. In May 2010, the UN Special Rapporteur on Violence Against Women praised the “comfort women” movement as one of the best organized and
well-documented movements for reparations for women.

At the end of 2011, activists and survivors in Seoul, South Korea held the
1000th demonstration in front of the Japanese embassy, in a weekly protest that began in 1992. The protests are continuing to take place every Wednesday.

In August 2011 South Korea’s Constitutional Court ruled that it is unconstitutional for the South Korean government not to make efforts to settle the dispute with Japan over reparations for these women. The Japanese government has rebuffed all efforts to raise this issue through diplomatic channels.

The Japanese Government continues to deny justice to the survivors of Japan’s
military sexual slavery system insisting that any obligation to provide reparations has been settled through peace treaties and arrangements which sought to
preclude further reparations.

However, compensations offered by the government have failed to meet
international standards on reparations and are perceived by survivors as a way of buying their silence. These women are now elderly, and many have passed away
without seeing justice.

Throughout the areas of the Asia Pacific region under Japanese military control, women were
sexually enslaved by the Japanese Imperial Army from around 1932 to the end of
World War II. The Japanese Imperial Army targeted women and girls who, because of age, poverty, class, family status, education, nationality or ethnicity were
most susceptible to being deceived and trapped into the sexual slavery system.
The vast majority of women enslaved were under the age of 20; some girls were as young as 12 when they were abducted.

The Japanese Imperial Army used violence and deception to obtain women and
girls. Survivors have suffered from physical and mental ill-health, isolation, shame and often extreme poverty as a result of their enslavement.

Amnesty International calls on:

・ The Japanese Diet to make a full unequivocal apology to survivors, including accepting legal responsibility for the crimes, acknowledging that the crimes amount to crimes under international law, and acknowledging the harm suffered by survivors in a way that is acceptable to the majority of the survivors
・ The Japanese Government and Diet to review national laws with a view to
removing existing obstacles to obtaining full reparations before Japanese
courts and to ensure that Japanese educational texts include an accurate account of the sexual slavery system


wiki アムネスティ・インターナショナル


抜粋

批判・反発 [編集] 「取り上げる問題の緊急度・重要性に世界的バランス感覚がない」 [編集]朝鮮日報(2008年7月21日版)によると、1998年以降アムネスティ・インターナショナルのホーム・ページで糾弾された人権問題は、日本が92件、韓国が85件なのに対し、北朝鮮は14件に過ぎない。[5]アムネスティ・インターナショナルの基準では、日本は北朝鮮より6倍以上人権に問題がある国ということになる。問題の取り上げ方、糾弾する国の選び方が恣意的で、世界全体におけるバランス感覚がない。

「政治的に偏向しているのではないか」 [編集]アムネスティは、自らを政治的に不偏不党と規定しているものの、「右翼」「左翼」などの政治的立場で批判されることがある。批判者の中には、かつて米国アムネスティの理事を務めた国際法学者フランシス・ボイルのようなインサイダーも含まれている[8]。

アムネスティは、冷戦時代には西側諸国の保守派からは共産主義者呼ばわりされ、一方東側諸国の官憲からは西側のスパイ扱いをされてきた。特定の政治的立場に立つものにとっては自分の政治的意見にとって都合のよいマターを扱ってほしいし、都合の悪いマターを扱うことには極めて敏感になるからである。

「重大な人権侵害を見逃している」 [編集]これとも関連したもう一つの批判は、人権侵害の深刻さとアムネスティの取り組み方が必ずしも相応しておらず、極めて広範かつ重大な人権侵害が軽い扱いしか受けない場合があるというものである。たとえばカンボジアにおいてアメリカ軍の爆撃やポルポト派統治による虐殺が進行していた1970年代、アムネスティの取り組みは概して低調であった。その後クメール・ルージュについては百万単位で虐殺を行ったとして非難を行ったが、第二次大戦の連合軍の爆弾投下量の3.5倍にあたるアメリカ軍によるインドシナ全土への猛爆撃の被害については言及していない。一方でほぼ同じ時期に、ある程度の市民的自由や人権が認められていた韓国の軍事政権に対してはアムネスティは強硬な非難キャンペーンを展開していた。それよりさらに約十年前の中国で繰り広げられた文化大革命に対しても、数千万人規模ともいわれる被害者を救済するために有効な対処を当時とらず、今も加害責任者への処罰や被害者への補償を求めるアクションを起こしていない。この指摘に対し、不均衡の存在自体は認めつつも「個人の言論や国外との通信交通等に至るまで徹底した統制がなされている超全体主義国家に関する情報収集は難しく、むしろある程度の自由の存在する国の方が内情が伝わりやすいため、後者の国々における人権侵害への取り組みが増えるのはやむをえない」という弁明がなされている。

「犯罪被害者や遺族に無関心」 [編集]また、後述する死刑問題についても、死刑存置論者からは「死刑囚の人権擁護には熱心だが、その死刑囚により命を奪われた犯罪被害者や遺族の人権にはまるで関心がない」という意見がなされることがある。また、アムネスティの機関誌や集会では死刑廃止論者の意見ばかりが取り上げられており、存置論者との公開討論を企画したり死刑判決を求める被害者遺族を講演会の講師として招いたりしないのは、異論に耳を傾け真摯に対話しようという意思がないことの表れだし、それは冷淡ではないかの批判がなされる[9]。

「データを恣意的に操作している」 [編集]死刑廃止と犯罪発生率の関係について賛成派反対派ともにデータを用いた議論を行っているが、どちらにもデータを恣意的に抽出しているとの批判があり、アムネスティにもそうした批判が向けられることがある[10]。

「欧米中心主義・エリート中心主義」 [編集]アムネスティが発展途上国を中心とした国々の政権による民衆弾圧に対する批判がステレオタイプ的であるとの見解がなされることがある。発展途上国が社会情勢が不安定であるために、民主主義や人権よりも、まず社会が安定すること、経済成長を行い、民意を安定させることを優先せざるを得ない状況だという事に対して鈍感であり、ヨーロッパの物差しでヨーロッパ以外の国に対して民主主義や人権を主張する態度は形を変えた帝国主義でしかないという立場からこの主張がなされることがある。

本部は英国ロンドンだが、今までの英国の国内外での様々な政治的・諜報的工作や、それに伴う人権侵害に対しての批判の動きは低調であり、まず本部のある英国での人権侵害についてしっかり活動するのが筋だとの批判もある。

「個別具体的な人権侵害への取り組みをしない」 [編集]アムネスティは基本的人権の侵害については、個別具体的な人権侵害に対する取り組みを原則として行っていないが、これについては肝心なところでの人権侵害の問題から逃げているという批判がなされることがある。ただし、公立学校における日の丸掲揚・君が代斉唱問題に関して日本アムネスティが声明を出したような例もあり、個別具体的な問題への対処はケースバーケースで判断されているといえる。

死刑問題について [編集]アムネスティが死刑廃止を主張する理由のルーツは、政治犯に対する死刑廃止が元々の根拠であり、通常犯罪者に対する死刑廃止の主張は後から出てきたものである。その理由としては、死刑の刑罰を肉体刑と同様の残酷性を持った刑罰であることやヨーロッパなどの国を中心とした死刑廃止の流れを根拠としている。

なお、アムネスティ・ニュースレター391号において、以下のような説明がされている。

なぜアムネスティは死刑に反対するのか?
 アムネスティが死刑に反対するのは、死刑が「究極の人権侵害」だからです。死刑は、生きるという最も基本的な人権を否定するものなのです。
「人権は守られるべきである」という主張に反論する人はいないでしょう。「人権」は、年齢、性別、人種、宗教といった差異にかかわらず、あらゆる人間に認められるべき権利です。これは、たとえ犯罪者であろうとも同じことです。もし「ある条件を満たさない人間には人権を認めなくてよい」となったら、その「条件」を決めるのは誰なのでしょうか? いかなる場合においても拷問や虐待を正当化できないのと同様、死刑という人権侵害を肯定する理由は見出せません。
 死刑に反対しているからといって、アムネスティは、死刑判決を受けた人びとが犯した犯罪を軽視し、見逃すことを求めているのではありません。すでに死刑を廃止した世界中の多くの国々も、決して暴力犯罪を擁護しているわけではありません。

死刑が生存権の侵害であるという理由で反対するなら、懲役・禁固刑は自由権の剥奪/制限、罰金刑は財産権の剥奪であるからやはり人権(「あらゆる人間に認められるべき権利」)を侵害していることになるが、アムネスティはこれらの刑事罰自体には反対していない。むしろ、アムネスティが人権侵害の責任者とみなす政治家や軍人などに対しては、刑事裁判にかけることを要求してきた。

北朝鮮問題に関して [編集]アムネスティは北朝鮮の人権状況について早くから情報を発信してきた団体であり、アムネスティ日本も1980年代のアリ・ラメダ事件に関する情報をはじめとして、北朝鮮の収容所の状況を知りうる限りで日本語で紹介したと自任している。特に1993年以後数年間は北朝鮮国内での「失踪」者のその後の状況につき、北朝鮮当局とも折に触れて解決に向けて交渉していたという弁明がなされている。ただしその経緯を含む関連情報が開示されていないため、弁明の真偽を外部者が判定することは難しい。一方、1997年9月にアムネスティは北朝鮮・韓国・日本の政府に対し、日本人拉致問題に関し「把握している関連情報をすべて開示するよう三国政府に求める」という声明を発表した(リンク先参照[6])。

朝日新聞の記事によると、1997年3月に横田めぐみら拉致被害者の家族がアムネスティ日本を訪ねて協力を要請した際は、「調査には相手国の受け入れが必要」と応じたとのことである(リンク先参照[7])。その後、朝鮮総連などの代表がアムネスティ日本を訪れた際は「寺中誠事務局長は、総連と在日朝鮮人に対する迫害と規制が深刻さを増している現実に憂慮を示す一方、学生代表らに「在日コリアンを取り巻く環境は厳しいが、自らの出自に誇りを持って堂々と生きてほしい」と激励した。」と朝鮮新報が伝えている(リンク先参照[8])。

一方、拉致被害者家族会と救う全国協議会の訪米団が2001年2月にアムネスティの米国事務所を訪ねクーマ・アジア太平洋部長と懇談した際は、「クーマ部長は拉致問題に非常に強い関心を示し、日本政府の対応なども含めて詳しく事情を聞き、その場で国会議員や他の人権団体への連絡などをしてくれました。」と「救う会全国協議会ニュース」が伝えている(リンク先参照[9])。

近年、北朝鮮による日本人拉致問題が大きく注目される中、「拉致問題をことさらに避け、拉致被害者救出に向けた動きに対してネガティブな対応をしている」と批判する意見がある。2006年にはアムネスティ日本の総会において北朝鮮の人権・拉致問題への積極的な取り組みを求める決議案が提出されたが否決された(リンク先参照[10])。RENK東京関係者によると、アムネスティ日本が主催する人権パレードに際し、北朝鮮の人権問題に取り組む団体が持参した金正日の似顔絵や「朝鮮のヒトラー 金正日に裁きを」というプラカードを撤去するようアムネスティ側が要求したことが原因で、両団体の間に摩擦が起こったとのことである(リンク先参照[11]、[12])。

アムネスティは2004年に"Starved of rights: Human rights and the food crisis in the Democratic People's Republic of Korea"という報告書(リンク先参照[13])を発表し(和訳『権利の貧困 朝鮮民主主義人民共和国の人権と食糧危機』は同年12月に現代人文社から発行)、人権抑圧が食糧危機を促進する要因となっており、また食糧危機が人権抑圧を強めることにもなっている、と指摘した。その一方で、海外からの食糧援助の配給が北朝鮮当局の手に委ねられ、そのモニタリングも満足になされていない結果として「経済的に活発かつ国家に対し忠誠的である人々に対し配布されており、一方で、最も弱者である集団が無視されている場合がある」、「これは、同国体制に現存する制度的、地域的、社会的偏向を強化するだけである」(和訳書39ページ)という見方も紹介している。また、アムネスティは中国が北朝鮮からの難民を強制送還していることに対し何度か抗議を呼びかけている。

宋允復(守る会&NO FENCE 両事務局長)によれば、近年アムネスティが北朝鮮の人権問題への取り組みに消極的である理由をラジブ・ナラヤン(アムネスティ本部の東アジア担当調査官)に直接質した(2008年)ところ、ナラヤンは「アムネスティとしては北朝鮮の人権問題間に関しては慎重にアプローチすべきであるという判断が立ち、それを日本のアムネスティも支持した」「各国アムネスティから上がってきた意見に誤解がある、認識の過ちがあることは認識したから、それを持ち帰って来年(2009年)2月からロンドンに戻った時に、北朝鮮の問題を積極的にやろうと思う」と答えたという(リンク先参照[14])。

民衆法廷運動とアムネスティとの関係 [編集]日本支部が発行する『アムネスティニュースレター』2003年7月号では「Focus 日本から発進、新しい市民運動」という標題のもとに、ブッシュ米国大統領らを「被告人」とする「アフガニスタン国際戦犯民衆法廷」の呼びかけ人である、前田朗のインタビュー記事を3ページにわたり掲載している。この民衆法廷の「検事団」の事務局長を務めた猿田佐世はアムネスティ日本の活動家で、4年にわたり年次総会議長の要職にあった(リンク先参照)。ただしアムネスティ・インターナショナルの国際事務局がこの民衆法廷の運動に対し公式に支持を表明したことはない。この記事をめぐっては「他団体の活動を誌上で紹介したに過ぎず、何ら問題はない。」と擁護する意見と、逆に「「紹介」の域を越えた多大な誌面を特定の立場の活動家のみに提供しており、日本支部事務局が機関誌を政治宣伝に利用していることの好例である。」という批判とがある。

アムネスティ・インターナショナルが関わるのは、各国政府や国際連合、国際刑事裁判所などの公的機関を通じての人権侵害加害者の責任の追及であり、アムネスティが直接人権侵害加害者の名前をあげて非難するのは、かなり具体的に責任が明らかにされた場合のみである。これまでに、チリのピノチェト元大統領、ペルーのアルベルト・フジモリ元大統領などに対して、アムネスティからの非難が行われたことがある。そうした場合でない限り、アムネスティは、政府首班および担当者に対する公式の申し入れという筋を維持している。

ピノチェトが1998年10月に滞在中のイギリスで一時身柄を拘束されるにあたっては、スペインの司法当局の要請がその法的根拠となった。ピノチェトが犯したとされる殺人、拷問などの犯罪はチリ国内(=スペイン国外)で行われたものであるが、アムネスティは、ジェノサイドや拷問罪などを犯した者に安全な逃げ場を与えないためには、犯罪が行われた場所を問わず責任者を起訴する責務が各国政府にあるとしている(リンク先参照)。

同じくスペイン国立法廷は、法輪功の成員に対する「ジェノサイド」(集団虐殺罪)と「拷問罪」を理由に、中国前国家主席・江沢民、羅幹、薄熙来、賈慶林、呉官正らに対する起訴を2009年11月に認定した(リンク先参照)。アムネスティはこれまでのところ、この動きに呼応する構えを見せていない。

フジモリ問題に関して [編集]アムネスティは、アルベルト・フジモリ元ペルー大統領の在任時にあった「バリオス・アルトス事件」「ラ・カントゥータ事件」などを取り上げ、こうした人権侵害がフジモリ元大統領の了承の下で行われた可能性があるとして、元大統領の責任を追及するキャンペーンを世界中で展開している。2003年11月の『アムネスティニュースレター』では「フジモリ氏に裁きを」という特集記事を組んで、日本滞在中(法務省の説明によれば日本とペルーの二重国籍にもとづき「帰国中」)のフジモリ元大統領のペルーへの送還を求めていた。その後も、日本からチリに居を移した同元大統領の身柄をペルーに引き渡すよう、アムネスティのチリ支部とペルー支部をはじめ、世界中のアムネスティ支部からの働きかけが行われていたようである。

フジモリが国民新党の公認候補として2007年の参議院選挙に立候補した際は、アムネスティ日本はピースボートなどの他団体とともに「重大犯罪の容疑者であるフジモリ氏が向かうべきは、日本の国会ではなく、ペルーの裁判所である」とする共同声明を発表した(リンク先参照[15])。公職選挙における特定の候補者に対して立候補したこと自体を批判する声明は、法的根拠のない権利制限[11]を被疑者に課することに通常反対するアムネスティとしては異例である[12]。

同じ声明文の中には「日本政府は、チリとペルーにおける司法手続きを尊重する」よう求め「チリの裁判所がフジモリ氏の引渡についていかなる決定を下そうと、日本政府は公式であれ暗黙であれ、一切圧力をかけるべきではない」とするくだりもある。一方、チリの下級裁判所がペルーへの引き渡しを拒否する決定を下した時は、アムネスティは裁判所を批判する声明を発表した(リンク先参照[16])。

日の丸、君が代 [編集]アムネスティ日本は公立学校における国旗(日の丸)掲揚・国歌(君が代)斉唱をめぐる問題に関して声明を出した。アムネスティ日本は、国旗・国歌の強制および、それに反対する意思表明をした教育公務員に対する行政処分は、日本国憲法第19条、日本国憲法第21条、国際人権規約A第18・第19条などに対する重大な違反行為であるとし、さらなる強制をやめるように申し入れた(リンク先参照[17])。

ダルフール紛争 [編集]ダルフール紛争において民族浄化を行っているジャンジャウィードがスーダン政府の支援を受けていることは明白であり、またスーダン政府軍そのものが戦闘爆撃機や攻撃ヘリによって民族浄化を行っているとされる。かかる兵器は中国が供与したものであり、中国政府のダルフール紛争への関与に対しアムネスティ・インターナショナルは強い非難を加えている。

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