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中国経済の正念場

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 まだまだ名古屋の河村市長の発言が尾を引いており、南京は公式交流を中止し、河村市長が発言を撤回し謝罪したら交流を再開すると、絵に描いたような上から発言をしている。そして、市長は発言の撤回をする気は今の所無いようだし、面白いことにあの馬鹿なことを言った藤村官房長官、即ち撤回しろとの直後の発言以降、同じようなことを言っていないようだ。
 
 大村愛知県知事も同じく、一旦は修正しろと言いながら今は黙りを決め、あの橋本市長も何の得にもならないと言ったあの言葉以降特に何も続けていないようだ。
 
 聞くところによると、河村市長に対するメッセージの90%が激励とのこと。それは直接河村市長やあの橋本市長などへ寄せられるメッセージ以外でも、ツィッターや各種のブログなどを見れば分かるだろうから、マスコミも以前とはかなり対応が違うし、国民に阿る橋本市長などもあれ以上言葉を続けられないのではないかと推察している。
 
 国内での雰囲気が前とは変わったと思うのは、前ならマスコミが大合唱で河村市長を非難したり、おもねり市長が、だからボクが言ったでしょ式の発言をするのではないかと思えるからだ。まあ、私の思いこみと偏見があることは認めるが。
 
 しかし、中国側の反応も今までとは違う。政府も余り大事にしたくはないようだが突き上げが激しく、南京市を支持したり南京も各種の交流を停めたりしたが、それでも河村市長の撤回も謝罪もなく、国内での支援が大きいとなると、どうやら今までの日本とは違うのではないかと思っているのではないのか。上から目線で謝ったら許してやる式の言葉が精々であり、本来なら中国側のネットでは炎上するはずなのに今回はやけに大人しい。
 
 余りことを大きくして中国側の捏造が国際的にばれるのを恐れているのか。それとも日本に強く出られない国内事情があるのか、そんなことを勘ぐりながら次の記事を読んだ。
 
 赤文字は引用
 
日本経済、今は中国の「くしゃみ」でも風邪をひく時代に

だが、毎日新聞は、輸出不振の現在、復興特需による経済の復活は現実的でないと伝えた。読売新聞はGDPマイナス成長を「日本経済停滞の証拠」とし、欧洲危機などの外因を考慮しても、輸出依存型日本経済の脆弱性の現れであると指摘、楽観視することはできないと分析。

東京新聞も「輸出産業の前途は予測が難しい」と悲観的な見方をしている。米国経済に好転の兆しはあるが、米国はすでに日本にとって最大の貿易相手国ではなく、アジア経済全体が減速している。

「中国のくしゃみ」も日本経済に影響を及ぼすようになってきている。


まあ、これは聞き飽きたが、震災と世界経済の影響はある物の、すでに12年度はプラス成長を見込んでいる。輸出依存型の日本経済の脆弱性とは、貿易依存度が11%の日本に対して言っているのか。

この手のマスコミの記者は、日本経済のタイプがどうなっているのか、韓国や中国とどう違うのかなど自分で調べることなどしないのだろうし、それを都合良く引用するのが中国だ。つまり、日本の全く学ばない記者は、中国の宣伝に一役買っているわけだ。

日本は輸出依存ではないし、内需型の経済国家であり、そして経常収支は所得収支でまかなっている。今貿易は赤字になったが、それは震災による生産力の低下、そしてタイの水害による生産力低下、および急速な円高のためであり、円高なりに落ち着けばいずれ黒字になる。それは過去に何度と無く繰り返されてきたパターンであり、もう一つの赤字原因は馬鹿で無策な政府が原発を停めたからだ。そして震災や水害による生産力はすでに以前の水準に回復している。

韓国あたりが車やリチウム電池で日本を追い越したと言うが、それは日本の輸出落ち込みのためであって、それが回復すれば元の木阿弥になる。また、今テレビの価格破壊がすさまじく、日本のテレビメーカーは軒並み大変で生産も縮小しているが、それを主力にしている韓国はもっと大変だろう。DRAMなども価格破壊が進み、シェアは大きいが利益は減少しつつある。日本のシェアを奪うための戦略は、必然的に日本からの技術、設備、資材の購入に頼らなければならず、対日赤字が増えるだけになっている。もしもうすこし頭があるなら、日本とはぶつからない品目で競争力を高める等すべきだった。スイスの機械式時計や、スエーデンの家具、ドイツの高級車などが言えるのだろうが、悲しいかなスイスやスエーデン、ドイツにあるような伝統も技術もない。日本からのパクリしか出来ない韓国には独自の製品で競争力を持つことが出来ないのだ。

なぜ韓国のことを書いたか。基本的に中国も同じだからだ。

最後の、中国がくしゃみをすれば云々は願望だろうが、中国が突然消えれば、日本もくしゃみくらいはするだろう。その程度の物だ。それにしても、未だに中国がなければ日本経済が成り立たないような記事を日本の新聞が書き、それを中国が利用しているのを見ると、むしろ、中国からの指示で日本の新聞が書いているのではないかとも思える。

それは次の記事でもよく分かる。


中国は経済大国化したが「Lサイズの日本」にはなれない

=ハイエンド領域に難点―米誌
配信日時:2012年3月5日 22時54分

米国人の大多数はそう考えているようだ。世論調査でも「中国はすでに世界一の経済強国になった」と多くの米国人が答えている。だが、これは危険な錯覚だ。事実は全く正反対である。中国が日本の成功を繰り返すことは、まずあり得ない。90年代後半の日本と比べ、現在の中国が直面する国際環境はかなり難しい。米中経済は、しばらくは競争関係より相互補完関係の方が強いという状態が続くだろう。

米中では物作りの技術レベルが天地ほどの差がある。かつてのアメリカは物作り大国であり、確かに日本も彼らに学んだ。が、今アメリカは物作りを捨ててしまい、開発はしても生産が出来なくなっている。アメリカの工業で競争力があるのは軍事部門、車、航空機等だろうが、実際は車はすでに脱落している。なにしろ、

ロサンゼルス・タイムズのウェブ版はアメリカの非営利の消費者組織であるコンシューマーズ・ユニオンが発行しているコンシューマー・レポートが出した「最も信頼ある車トップ10とワースト10」の結果を下記の様に掲載している。
最も信頼ある車 トップ10

1位 トヨタ・レクサス CT200h
2位 ホンダ・CR-Z
3位 日産・インフィニティ QX56
4位 トヨタ・サイオン xD (日本名はトヨタ・ist)
5位 トヨタ・ハイランダー (日本名はトヨタ・クルーガー)
6位 トヨタ・レクサス ES
7位 日産・タイタン
8位 ホンダ・フィット
9位 トヨタ・プリウス
10位 トヨタ・RAV4


なのだそうだ。元記事が見つからず、あくまで
http://blogos.com/article/23872/
の傍証だが、日本車が圧倒的に品質で評価されているのは各種の記事でも繰り返し伝えられているので、事実と考えて良いのではないのか。むろん、韓国では一言も報道しないだろうし、中国車がこの中にはいるなど永遠にない。

話がずれたが、アメリカはすでに実際の生産で競争力はない。基本資材の多くを日本に仰いでいる有様だ。中国に至っては、パクっても所詮国際社会で通用するような物が作れず、結局は他国の組み立て下請けか、日用雑貨しか競争力を保てない。それでは、日本のような状態は決してなれない。

どうして日本が成功したのかを次のように説明しているが、これも多少は関係があっただろうとの意味しかない。

日本が冷戦時期に台頭することができたのは、天から与えられた絶好の機会。当時、各国の工業がまだグローバル化されていなかったことで、日本は的確な投資と貿易障壁を通じて、国際競争力のある本土企業を作り出すことができた。米国も当時、反ソ連盟友が必要だったため、日本の保護主義を容認しただけでなく、日本に技術譲渡し、日本企業に資金面で援助もした。

戦後の日本の急速な復興は別にその時が初めてではない。日本が開国したのは1869年だが、30年も経たない内に当時のアジアの大国、清と戦争をして勝ち、その10年後、世界の軍事大国ロシアとの戦争に勝っている。20世紀の初頭には、日本は世界の列強の一つとなり、らにその40年後、敗れはしたがほぼ世界の大国全てと4年に渡る戦争を成し遂げた。その際に日本で開発された兵器は、未だに語りぐさになるほどで、航空技術などはもし日本に資源があったら完全にアメリカを圧倒するレベルだった。

これは日本の資質がそうさせたのであり、けっしてアメリカが寛容だったから、世界のルールが日本を自由にさせたからではない。

この点はアメリカも余り認めたがらないだろうし、まして中国が認めるわけがない。世界の全てを作り出したウリナラが認めるわけもない。が、事実なのだ。日本にはそのような資質があったから、これほど小さく資源もないのに世界第二位の経済技術大国になり、欧米の不振を余所に、とりあえず沈没もせずにやっていられるのだ。

こうした中、中国企業は革新に対する長期的な投資をせず、製造業のコスト削減にばかり目を向けている。過去20年、中国企業が研究開発に費やしたコストは売上高に対する割合で日本より平均7倍も低い。技術投資に対する水準が低いため、当時の日本企業のようにハイエンド領域で米国に挑むことができる中国企業はごく稀だろう。

というより、技術を盗み真似をすることしか出来ない中国に、日本と同じ道を歩むのは物理的に無理だ。むろん、人と資金を集中すれば限られた分野では伸びるだろう。宇宙科学分野では馬鹿には出来ないし、核技術などもそうなのだろう。それはロシアにも言えるが、日本と違うのは、それが実際の生産力向上につながっていない点だ。つまり、すそ野がないのだ。

広い技術的なすそ野は、国民のレベルが高くなければ存在し得ない。日本が急速に近代化出来たのは、江戸時代から日本国民のレベルがそれを成し遂げる下地を保っていたからだ。中国にもロシアにもそれがない。ついでに言うなら、西欧にもない。エリートが考えた物を大衆が作る国では、大衆が物を作り出す日本と同じ成果は上げられない。


中国は今、経済分野でかなり重要な役割を担っているが、まだ相当長い期間にわたり、貧しく、技術面で遅れた状態は続くだろう。中国の繁栄は世界経済、特に米国との良好な関係にかかっている。過去30年、米中経済は分業により、共に成長してきた。こうした協力関係はこれからも続くだろう。だが、その前提は「ゼロサムゲーム」を放棄することだ。(翻訳・編集/NN)

中国が今まで伸びてきたのは、まさにゼロサムゲームをやってきたからだ。人民を犠牲にして世界の下請けになり資金を得てきたためだが、人民もいつまで犠牲にされ続けることは我慢出来ない。とすれば人件費は暴騰し、そして外資は逃げる。中国に組み立てさせるメリットが無くなれば当然そうなる。

いま、100均の商品をみると、メイドインベトナム、インドネシア、中にはエジプトなどと言う物がある。未だに中国製品は多いが、中国製品に変わってこれらの国の製品が増えてきているのも事実だ。

去年のタイの洪水で日本は大きな打撃を受けたが、それだけ物作りが中国から逃げ出していることを意味している。

持続不可能な発展自覚=構造的矛盾、改革進まず-中国全人代

 【北京時事】中国の胡錦濤政権は5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、残る任期1年で、所得格差や政官の腐敗など共産党の一党支配体制下で拡大した構造的な矛盾の解消に努める方針を改めて示した。成長の果実を党や国有企業関係者ら権力に近い者だけで独占する経済発展は「持続不可能」(温家宝首相)であることを自覚しているためだ。
 
 しかし到底無理だ。今まで数十年続いてきた腐敗、権力構造、不公平が、任期末期の1年で出来たら世話はない。つまり、何も出来ないと言っているに過ぎない。
 
 
全人代開幕、中国成長率「やや低め」 7.5%目標、消費主導を前面

 (2012/03/05-18:34)

2012.3.6 05:00
.
 中国は2012年の国内総生産(GDP)成長率の目標を7.5%と、04年以降で最低の水準に設定した。輸出依存度の引き下げを目指しながら景気鈍化を容認する指導部の姿勢が示唆された。
 
 すでに成長率は本当は5,6%だという声すらある。日本を追い抜いてGDP世界第二位というのは嘘だと言うことだが、それでなくとも従来中国が経済を維持するには最低8%の成長が必要だとされていたはずだ。それを下回る成長目標とは、今までの嘘と整合性をとりきれなくなった、すなわち嘘がばれそうになっていると考えるのは勘ぐり過ぎか。

 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、チャン・チーウェイ氏(香港在勤)は2日の調査リポートで、成長率目標を引き下げれば「大型の景気刺激策の可能性は低下する。当局は潜在成長率が鈍化しつつあると理解していることを示すことになる」と分析。「長期的にはそれによって中国のマクロ経済リスクが低減し、より持続可能な経済成長につながる」と指摘していた。
 
 金が動かなくなれば失敗も少ないが、GDPを越えているとさえ言われている不良債権はどうするつもりなのか。成長を抑えてしまうと、不良債権は処理出来なくなると思われるが。まあ、中国にとって不良債権など、人民の不動産投資をチャラにしてしまえば何とでもなると考えているのか。中国ならあり得るかも、と思えるのが恐ろしい。


中国軍事費は約8兆7000億円、2年連続の二桁増―中国

2012年03月05日10時27分

提供:Record China

その上で2012年の国防予算は6702億7400万元(約8兆7000億円)だと明かした。前年比11.2%増と2年連続で二桁成長になる。ただし対GDP比では2008年の1.33%から2011年には1.28%にまで減少したと李報道官は強調。中国は防衛的国防政策と軍事費の透明性を堅持しており、他国に脅威を与えるものではないと発言した。

こう言うとき、中国が国防費を増額するのは、他国に対する備えだ。経済的に破綻した際、他国からの干渉を避けるため、投資先がないので軍部に投資などなどいろいろ考えられる。要するに中国にとって経済発展が出来ないことはそのまま外敵の強化を意味する。

社会安定維持費2桁増で9兆円  国防費上回る 中国

 社会管理を格段に強化する背景には、中国では官僚腐敗や公安当局者などの横暴に対する民衆の不満が高まり、専門家によると年間約20万件以上もの暴動や騒乱が発生している現状があるからだ。
 
 これもよく分かる話で、人民の暴動がより激化するだろうから、それに備えるわけで、つまりは中国は相当差し迫った状況にあると思える。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


日本経済、今は中国の「くしゃみ」でも風邪をひく時代に

配信日時:2012年2月15日 10時3分


2012年2月14日、日本の華字紙・日本新華僑報は、日本の2011年第4四半期・年間GDPのマイナス成長を伝え、日本経済の今後を予測する各紙の報道を紹介、「中国のくしゃみ」が日本経済に影響を及ぼすようになったと伝えた。

共同通信社は、円高と世界経済の低迷、タイ洪水による輸出不振がGDPを押し下げたとし、震災復興とともに経済は徐々に成長軌道に戻ると分析した。東日本大震災からまもなく一年、復興特需を期待する人は多い。

環境省によると、1月末までに被災地の清掃作業は70%完了。復興庁の設置で被災地には大量の資金が投入され、春からの本格的復興は景気回復の好材料となるはずだ。

だが、毎日新聞は、輸出不振の現在、復興特需による経済の復活は現実的でないと伝えた。読売新聞はGDPマイナス成長を「日本経済停滞の証拠」とし、欧洲危機などの外因を考慮しても、輸出依存型日本経済の脆弱性の現れであると指摘、楽観視することはできないと分析。

東京新聞も「輸出産業の前途は予測が難しい」と悲観的な見方をしている。米国経済に好転の兆しはあるが、米国はすでに日本にとって最大の貿易相手国ではなく、アジア経済全体が減速している。

「アメリカがくしゃみをすると、日本が風邪を引く」という言葉があるが、米経済が好転したからといって喜ぶこともできない。米国経済の日本経済への影響力は下がり、「中国のくしゃみ」も日本経済に影響を及ぼすようになってきている。(翻訳・編集/岡本悠馬)


中国は経済大国化したが「Lサイズの日本」にはなれない

=ハイエンド領域に難点―米誌
配信日時:2012年3月5日 22時54分

2012年2月29日、米誌ハーバード・ビジネス・レビュー(電子版)は「中国の競争力は一体どれくらい脅威なのか?」と題した記事で、中国はLサイズの日本にはなれないと論じた。4日付で環球時報が伝えた。以下はその内容。

1945年から1990年にかけ、日本は貧困国から世界で最も豊かな国の仲間入りを果たし、米国の直接的な脅威となった。そして今、日本の10倍の人口を抱える中国が、その奇跡をそっくりそのまま復元しているかのようだ。では、中国は米国にとって強力なライバルになるのか?中国はLサイズの日本なろうとしているのだろうか?

米国人の大多数はそう考えているようだ。世論調査でも「中国はすでに世界一の経済強国になった」と多くの米国人が答えている。だが、これは危険な錯覚だ。事実は全く正反対である。中国が日本の成功を繰り返すことは、まずあり得ない。90年代後半の日本と比べ、現在の中国が直面する国際環境はかなり難しい。米中経済は、しばらくは競争関係より相互補完関係の方が強いという状態が続くだろう。

日本が冷戦時期に台頭することができたのは、天から与えられた絶好の機会。当時、各国の工業がまだグローバル化されていなかったことで、日本は的確な投資と貿易障壁を通じて、国際競争力のある本土企業を作り出すことができた。米国も当時、反ソ連盟友が必要だったため、日本の保護主義を容認しただけでなく、日本に技術譲渡し、日本企業に資金面で援助もした。

これと比べ、中国は世界貿易機関(WHO)の時代に台頭した。もはや世界の富裕国が日本の当時のような保護主義を認めることはない。米国は中国を優遇しないばかりか、WHOへの訴訟を通じて中国の経済の扉をこじ開けようとしている。日本は当時、外国の技術と輸出市場を手に入れながら、外国との競争にはさらされなかったが、中国は完全に競争の渦の中に放り込まれた状態だ。

こうした中、中国企業は革新に対する長期的な投資をせず、製造業のコスト削減にばかり目を向けている。過去20年、中国企業が研究開発に費やしたコストは売上高に対する割合で日本より平均7倍も低い。技術投資に対する水準が低いため、当時の日本企業のようにハイエンド領域で米国に挑むことができる中国企業はごく稀だろう。

中国は今、経済分野でかなり重要な役割を担っているが、まだ相当長い期間にわたり、貧しく、技術面で遅れた状態は続くだろう。中国の繁栄は世界経済、特に米国との良好な関係にかかっている。過去30年、米中経済は分業により、共に成長してきた。こうした協力関係はこれからも続くだろう。だが、その前提は「ゼロサムゲーム」を放棄することだ。(翻訳・編集/NN)

持続不可能な発展自覚=構造的矛盾、改革進まず-中国全人代

 【北京時事】中国の胡錦濤政権は5日開幕した全国人民代表大会(全人代=国会)で、残る任期1年で、所得格差や政官の腐敗など共産党の一党支配体制下で拡大した構造的な矛盾の解消に努める方針を改めて示した。成長の果実を党や国有企業関係者ら権力に近い者だけで独占する経済発展は「持続不可能」(温家宝首相)であることを自覚しているためだ。
 
 温首相は政府活動報告で昨年の活動を振り返り「欠点や不備があった」と率直に認め、その例として(1)省エネ、物価抑制目標の未達(2)土地収用や食の安全、所得分配への大衆の強い不満(3)政府の管理とサービス水準(の低さ)と清廉な政治(の欠如)-を挙げた。
 
全人代開幕、中国成長率「やや低め」 7.5%目標、消費主導を前面

 (2012/03/05-18:34)

2012.3.6 05:00
.
全人代で政府活動報告を行う温家宝首相(中央)=5日、北京の人民大会堂(ブルームバーグ)【拡大】

 中国は2012年の国内総生産(GDP)成長率の目標を7.5%と、04年以降で最低の水準に設定した。輸出依存度の引き下げを目指しながら景気鈍化を容認する指導部の姿勢が示唆された。

 温家宝首相が5日開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で行った政府活動報告によると、当局はインフレ率目標を前年と同じ4%とした。

 成長率目標を05~11年の8%から引き下げることで、温首相は経済成長を輸出・投資主導型から消費に重点を置く形に転換させる共産党の決意を打ち出した。温首相は「やや低め」の成長率目標は中国の経済モデルをより持続可能で効率的なものに変えて「長期的な発展の質の向上」を実現する取り組みの一環だとの見解を表明した。温首相ら当局者は年内に10年ぶりの指導部交代に着手する準備を進めている。

 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、チャン・チーウェイ氏(香港在勤)は2日の調査リポートで、成長率目標を引き下げれば「大型の景気刺激策の可能性は低下する。当局は潜在成長率が鈍化しつつあると理解していることを示すことになる」と分析。「長期的にはそれによって中国のマクロ経済リスクが低減し、より持続可能な経済成長につながる」と指摘していた。


中国軍事費は約8兆7000億円、2年連続の二桁増―中国

2012年03月05日10時27分

提供:Record China

写真拡大
4日、北京市・人民大会堂で、全国人民代表大会(全人代)の李肇星報道官による記者会見が行われた。2012年の中国国防予算は約8兆7000億円と発表された。2012年3月4日、北京市・人民大会堂で、全国人民代表大会(全人代)の李肇星(リー・ジャオシン)報道官による記者会見が行われた。環球時報が伝えた。

【その他の写真】

英テレビ局ITV記者が「軍事費の増加が予測されています。中国の軍事費急増は世界にどのようなメッセージを与えるものですか?」と質問。李報道官は「中国は国防費に対して厳格な財政配分制度を採用している」と回答。

その上で2012年の国防予算は6702億7400万元(約8兆7000億円)だと明かした。前年比11.2%増と2年連続で二桁成長になる。ただし対GDP比では2008年の1.33%から2011年には1.28%にまで減少したと李報道官は強調。中国は防衛的国防政策と軍事費の透明性を堅持しており、他国に脅威を与えるものではないと発言した。(翻訳・編集/KT)




社会安定維持費2桁増で9兆円  国防費上回る 中国

2012.3.5 19:18 [中国]

 【北京=矢板明夫】中国財政省が5日、全国人民代表大会に提出した2012年度予算案によると、国内の治安維持などに充てる「公共安全予算」は前年度実績比11・5%増の7017億6300万元(約9兆900億円)となり、今年の国防予算の6702億7400万元を上回った。2桁増は2年連続。今秋の最高指導部の交代を控え、社会の不安定に神経をとがらせている様子がうかがえる。

 温家宝首相は政府活動報告で「(治安維持を担う)武装警察部隊の現代化を全面的に推進する」と指摘したほか、「(テロや災害など)突発事件に対する緊急対策の仕組みを完備させる」と強調した。住所や財産など国民の個人情報を管理するため、全社会を網羅する情報データベースの構築も主張した。

 社会管理を格段に強化する背景には、中国では官僚腐敗や公安当局者などの横暴に対する民衆の不満が高まり、専門家によると年間約20万件以上もの暴動や騒乱が発生している現状があるからだ。

 チベット族やウイグル族など少数民族の分離独立の動きも顕著だ。全人代開幕直前の2月末、新疆ウイグル自治区でウイグル族とみられる武装集団が住民10人以上を殺害する事件が発生した。

 こうした状況を踏まえ、温首相は治安対策と同時に「少数民族地区を発展させる措置を真(しん)摯(し)に実施する」と強調した。少数民族支援政策をさらに進めることで不満を抑え込む方針だ。


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コメント

No title

 軍事費と治安維持費ばかりが急速に拡大している様は、何となくかつてのソビエトを彷彿とさせますね。まあ彼らも旧ソ連の崩壊から学んでいるから、同じ轍は踏まないようにやるつもりでしょうが、大体国防費11.2%増加というふざけた値を見る限りでは、それすら難しくなってきたのではないかと思います。

 ただ、軍隊を優遇しすぎても、今度は軍が力を持ちすぎることが逆に政権側にとっても怖い。下手をすれば、いつ軍事クーデター騒ぎになるかも知れないですからね。最近重慶で、共産党幹部が亡命未遂事件を起こしたが、そういうのを見ていて感じることは、もう共産党の求心力や結束力は、かつての文化大革命や天安門事件の頃と比べてかなり落ちてきているということですね。いつ軍が取って代わろうとするかわからない。民族問題という火種を抱えている以上、エジプトのような事例(こちらは部族や宗派が原因だろうが)もあるしね。ムバラク追放後、今のエジプトは民主化は形だけで、実質的には軍政となっている。おそらく中国は内部崩壊してそれぞれの省で軍が掌握する形となるだろうが、その時も案外近いのかも知れないですね。まあ最悪チベットと東トルキスタンなど元々少数民族の独立国家であったところだけは解放されて欲しいです。
 
 そういえば、シリアの石油省の大臣だったか、ついにアサド政権から離反したようですね。自由シリア軍をホムスから排除できても、もはや政権基盤そのものの弱体化は明らかでしょう。今は、武力で反対派を弾圧しておしまいという時代ではないし、皮肉なことに情報や経済の発達で、それができなくなってきている。そして、これは大国である中国やロシアでも同様でしょうね。今回はシリアの大物幹部が政権に見切りを付けた訳ですが、おそらく今の重慶の事件も、権力闘争の結果とは言え、なんか将来の中国の行く末に繋がるようなものがあるんじゃないかと思いますね。

No title

>2012-03-09 10:46 | ぽぽ様

>軍事費と治安維持費ばかりが急速に拡大している様は、何となくかつてのソビエトを彷彿とさせますね。まあ彼らも旧ソ連の崩壊から学んでいるから、同じ轍は踏まないようにやるつもりでしょうが、大体国防費11.2%増加というふざけた値を見る限りでは、それすら難しくなってきたのではないかと思います。

むろん彼らもソ連の轍を踏まないつもりではいると思いますが、思っていることと出来ることは違います。すでに、中国は後戻り出来ない状態であり、望まなくてもその方向に行かざるを得ないでしょうね。
>
> ただ、軍隊を優遇しすぎても、今度は軍が力を持ちすぎることが逆に政権側にとっても怖い。下手をすれば、いつ軍事クーデター騒ぎになるかも知れないですからね。

もともと、中国は人民解放軍が作った国であり、共産党はあくまでその宣伝部門です。現在も、国の実権は軍が握り、その意向に沿って共産党が政治を行っているのであり、憲法上にある軍が共産党に属するというのはまったくの偽装です。

>最近重慶で、共産党幹部が亡命未遂事件を起こしたが、そういうのを見ていて感じることは、もう共産党の求心力や結束力は、かつての文化大革命や天安門事件の頃と比べてかなり落ちてきているということですね。

そうでしょうね。

>いつ軍が取って代わろうとするかわからない。

というより、何時軍が共産党に代わる政治部門を作るか、或いは表に出てくるかでしょうか。

>民族問題という火種を抱えている以上、エジプトのような事例(こちらは部族や宗派が原因だろうが)もあるしね。ムバラク追放後、今のエジプトは民主化は形だけで、実質的には軍政となっている。おそらく中国は内部崩壊してそれぞれの省で軍が掌握する形となるだろうが、その時も案外近いのかも知れないですね。まあ最悪チベットと東トルキスタンなど元々少数民族の独立国家であったところだけは解放されて欲しいです。

もともと、中国自体が多くの国家の集合体であり、それが相当古い時代のことですが、今も残っています。その形に戻ると思えばそれが自然じゃないでしょうか。なにしろ、注意か思想の故に、強引にまとめすぎてましたから。
> 
>権力闘争の結果とは言え、なんか将来の中国の行く末に繋がるようなものがあるんじゃないかと思いますね。

そうおもいますよ。上記の地方としての国家意識は未だに残っており、それは軍内部でも深刻な対立を生んでいると言われます。実際は各軍管区が独立した軍隊であり、それぞれが主権争いをして内戦に陥るとの筋書きがかなりの現実性をもっています。

四川あたりの核ミサイルの幾つかは北京を標的にしていると言われていますし。

梅の香も芳しい時節

桜も心持ちうっすらと色をなし始めて開花に備えています。

河村名古屋市長へは、私も彼のホームページにある要望投稿欄からe-mailにて実名を記して所謂南京事件に対する発言への賛意と今後とも確固たる意志を以って望む旨を要望しておきました。戦前、中華航空の航空機関士として現地を定期的に訪れていた私の父も、一切聞いたためしすらないと常々申していた旨も書き加えておきました。
尚、父からは在留日本人孤児養育に就いても、日本人の子供は優秀であるとして喜んで引き取ったのだと伝え聞いています。

アメリカに就いてはボロクソに評されておりますが、概ね同意はするものの、根底にある自由を尊重する思想に於いて支那とは根本的な相違がありますね。
乗用車に関する評価などは最たるもので、これは日本人にも叶わぬ公正さかも知れません。もし、韓国がすれば、ウリナラ車が1位で日本車はランク外でしょうし、支那なら何を以って評価したらよいのかすら分からないでしょう。
国家の品格を考える上での一つの尺度として、人類全体ないしは地球規模での発展や貢献に寄与出来るかとの視点があると思います。
自国や民族、文化の枠を越えた普遍的な知性の発露がいかほど為されているかです。
これらは我が国を除くと欧米各国主導で為されて来ていて、厳しい自然と対峙する文化的背景に加えて研究に対する資金力も否めません。
科学や文化の発展に寄与したものに対する一つの評価としてノーベル賞歴代受賞者を眺めれば、その選出も西欧基準とは云え、裏付けられるています。
ノーベル賞ばかりでなく、他にも様々な賞が設けられていて、それらを総体的に眺めれば、国家の自力が垣間見れると云えます。
基礎が確かであれば、強い地震で揺れて、内部は多少の混乱があろうと建家自体の倒壊はなく、秩序立った行動をする限りは混乱は避けられる事と通じます。
他人の畑からこぼれ落ちた種や時には夜中に立ち入って盗んだ種を蒔いても、土壌に手を入れる事がなければ土地は枯れ、やがて結実しなくなります。
秩序ある意志決定と撓まぬ手入れは、今の時勢にあっては即ち、エネルギー政策と社会資本維持整備、研究開発支援に当たるのは言うまでもありません。

梅の香も芳しい時節

>2012-03-09 12:42 | あづまもぐら様

>桜も心持ちうっすらと色をなし始めて開花に備えています。

私の所はサクラは未だにつぼみが堅いですね。梅が盛りでいい顔理がそこら中に漂っています。

>河村名古屋市長へは、

>書き加えておきました。

そうですね。市長には絶対に言葉を翻して欲しくないものです。

>尚、父からは在留日本人孤児養育に就いても、日本人の子供は優秀であるとして喜んで引き取ったのだと伝え聞いています。

なるほど。

>アメリカに就いてはボロクソに評されておりますが、概ね同意はするものの、根底にある自由を尊重する思想に於いて支那とは根本的な相違がありますね。

いやはや、ぼろくそに言いはしますが、むろん、彼の国には自浄作用があると以前も書いています。また仰るような公平さも確かにあります。

>乗用車に関する評価などは最たるもので、これは日本人にも叶わぬ公正さかも知れません。もし、韓国がすれば、ウリナラ車が1位で日本車はランク外でしょうし、支那なら何を以って評価したらよいのかすら分からないでしょう。

まあ、あの特亜は問題外ですが、そのアメリカでもトヨタ叩きに公聴会の猿芝居までやった事実はなくなりません。東芝問題の時もそうでした。車の総量規制もそうでした。

アメリカは、戦争でも経済活動でもやりたいだけやり叩くだけ叩いてから、あれは間違いだったと言い、そして同じことを何度でもやるのです。

自浄作用があるのは認めます。公平性も認めます。しかしそれでもアメリカが正義、公平の国であるとはとうてい言えません。

ただ、私もプロフィールで書いているように、中国よりましだと言うことであり、むろんロシアよりもましです。日本が全く独立独歩でやれないなら、選ぶ相手はアメリカしかないでしょうね。これも事実です。

>これらは我が国を除くと欧米各国主導で為されて来ていて

西欧国家の世界に対する貢献は認めます。なにしろ、彼らが世界を作り上げていた間、アジアアフリカは何も出来ていなかったのですから。今になって急に主役を降りろと言ってもそうは問屋がおろさないでしょうが、現実に世界は西欧のものだけではなくなったのです。それを彼らが理解するにはまだ時間がかかるでしょうね。

>他人の畑からこぼれ落ちた種や時には夜中に立ち入って盗んだ種を蒔いても、土壌に手を入れる事がなければ土地は枯れ、やがて結実しなくなります。

特亜やロシアが世界の主役になれないのはそのためです。

>秩序ある意志決定と撓まぬ手入れは、今の時勢にあっては即ち、エネルギー政策と社会資本維持整備、研究開発支援に当たるのは言うまでもありません。

せめて、日本ではそれを本当に視野に入れた政権が生まれて欲しいのですが。今になって原発再稼働は必要だと言い出すような政権では到底国の舵取りは任せられません。

No title

中国においてチベットやウイグルで独立運動が起きてくるのはもっともだとして、
満州でこのような動きがまだまだ小さいですがあるという話を聞きました。
満州の歴史が表に出てくれば、日本が大東亜戦争に至った経緯ももっとはっきり見えるようになるのではないでしょうか。

欧米の普遍的知性というものは、デカルトが出発点でしょうか。自然科学分野における普遍性というものは許容できるのですが、政治、経済、文化などにこの普遍性を求めらるということに対してはやはり拒否感が強くなります。

No title

>2012-03-09 17:30 | 花岡 鉄様

>中国においてチベットやウイグルで独立運動が起きてくるのはもっともだとして、
>満州でこのような動きがまだまだ小さいですがあるという話を聞きました。

なるほど。でも遅きに失した感があります。

>満州の歴史が表に出てくれば、日本が大東亜戦争に至った経緯ももっとはっきり見えるようになるのではないでしょうか。

そうでしょうね。中国は必死に隠すでしょうが。日本がうらからしえんするくらいのことはしてもいいとおもいますよ。チベットやトルキスタンなども。

満州に日本が建設した製造インフラをソ連が根こそぎ強奪したから曲がりなりにもソ連の工業水準が上がったことも明らかになると思います。

>欧米の普遍的知性というものは、デカルトが出発点でしょうか。自然科学分野における普遍性というものは許容できるのですが、政治、経済、文化などにこの普遍性を求めらるということに対してはやはり拒否感が強くなります。

そうですね。とにかく彼らの世界観は西欧+その他でしたから。人間の意識はそうそう変わりません。ですから、あと100年、つまり三世代は今の意識から西欧は抜け出せないでしょうね。

中国、う~ん...。

> たかおじさん様、ぽぽ殿

中国って、なかなか難しい国ですね。それで、

> いつ軍が取って代わろうとするかわからない。

とのことで、昨今、解放軍の変容が取り沙汰されてはおりますが、軍事クーデターや軍政へ移行する等の可能性は今のところ殆ど無いと見ます。いかがでしょうか?

新聞報道?やネット投稿を鵜呑みにせず、しっかりしたチャイナウォッチャーや公式情報も色々と調べた上で考察しますと、煽動的な見方に惑わされなくなるのでは、と思います。...私は中国の友人から色々と話を聞いたことも助けになっていますが。

先ず、中国共産党と解放軍の成り立ちは不可分な形で始まっております。いわゆる第一、第二世代(トウ小平)までは、党指導者層は基本的に軍人で実際に戦闘に参加し、戦歴を持っています。そして、軍人が党と離反できないような体制を作り上げております。

解放軍総政治部をご存知でしょうか? 党が解放軍を統制する仕組みは、党軍事委員会の主席・副主席が党中央政治局員が勤め、解放軍幹部が委員となって重要な決定をすると共に、解放軍内の総政治部を通して統制する二重支配構造となっています。

それは、軍まトップの司令員や参謀長から末端の分隊に至るまでの各階層と組織単位に政治委員や政治将校を配置し軍の総政治部が管轄する(命令書にも副署するとのことらしいです)
...逆に党幹部が人脈等から末端組織を直接使う事ができ易く、別の危うさがありますが。

第三世代の中頃までは、各軍区の独立性が強く、解放軍も自ら商売を行い、金儲けにいそしんでおりました。
...貿易やホテル経営は良い方で、カラオケや健康中心の風俗業までやっていました。外国人の私にとって安全と云うことで、解放軍か公安が経営する 店 を選んで通って?いたのが懐かしいです。 そうそう、客先だった四川長虹電器のトップは元・解放軍の将軍でした。

そして、治安維持のかなめの武装警察は解放軍に属していますし、政治的に重要な党中央弁公庁警衛局中央警護団は弁公庁の組織であると共に北京軍区の組織でもあります。
...例の四人組との政治抗争の場面では、中央警護団長の汪東興をどちらの側が握るかで結果が変わったと言われます。(結局は、葉剣英・元帥が握って四人組に引導を渡したと)

その後、第三世代の江沢民は軍歴が無い為、自分の息の掛かった将軍達を昇進させ、且つ軍の近代化へ予算を増額させ、その上で各軍管区の司令員・参謀の移動を繰り返して土着性を消しながら(広州軍区の葉王国の消滅他)、人員の縮小を続けて軍の近代化を進めながら、実権を確かなものにして行きました。
...中国で会社の若手学卒社員に日本語を教えた際、幾つの言語が話せるか?との話題になって、五種の中国語(方言)を話せる社員が居ました。訳をきくと、彼女のお父さんは解放軍の将校で、幾つもの地方を転勤して歩いたからとのことでした。つまり、言葉の違う地方(違う軍区)を渡り歩くので、それとなく聞いてみたら政治将校だろうと解りました。(党支部では偉いさんとのこと)

第四世代の胡錦濤もそれに倣って団派の将軍を昇進させておりますが、解放軍の兵員の縮小(ロートルの引退)とサイドビジネス禁止を強めた為、解放軍の予算がうなぎのぼりと。
そして、江派と団派の対立から軍人の政治的発言への締め付けが弱くなり(党の問題に係わらなければ黙認?)、勇ましい発言や逆に「解放軍から国軍へ移行」の発言が出たりする様になったとのことのようです。
...但し、その国軍移行論者の章泌生大将・総参謀本部副部長(団派)が突如、停職になっています。おそらく、江派と団派の対立ではなく、党の分裂を招くとして団派も庇いきれなかったものと見られております。

確かに軍幹部への抑えは弱くなったのでしょうが、バラバラになる方向性は違うと思います。それは、もうひとつの

> 共産党の求心力や結束力は、かつての文化大革命や天安門事件の頃と比べてかなり落ちてきているということですね。

につきまして考えると、そう思う訳なんです。まず、求心力や結束力などは以前からも権力闘争の前では無い様なもので、たった一つ、「党の分裂だけは回避する = 一番危惧される?」という原則が有るだけでしょう。

古くは、廬山会議での彭徳懐の失脚、林彪事件、文化大革命による党主流派となった劉少奇の追落とし、天安門事件によるトウ小平の失脚から四人組事件まで。 近くでは、天安門事件による胡耀邦と趙紫陽の失脚と。
...党を割らないため、トウ小平といえども、第一世代の保守派・陳雲を押し切ることはしなかったと(トウ小平秘録より)

まぁ、それらと比べますと最近の陳希同(北京市長)や陳良宇(上海市書記)の失脚事件は小規模になって来たと言えるでしょう。現在、失脚の噂となっている薄キ来も政治局には残ると見られていますし。

以上の経緯と中国の「縁故主義?=コネ社会」をあわせて考えますと、党と軍の組織対立ではなく、其々の権力者にその派閥下の軍が付いての闘争が、最も可能性が高い形と考えられます。
それと、急増する軍事費については日本と違って「中国は!」ですから、実際に軍備に回っているのは7割以下で、かなりの部分が其々の党と軍の幹部の懐に消えていると推測されています。

ですので、一般に危惧されるのは、太子党は激烈な権力闘争を肌身で知っているとしても団派は引き立てられて昇進する闘争しか知らないので、江派と団派の対立の狭間で解放軍が周辺国に局地的な軍事工作を仕掛けないかという事です。
...もちろん、党中央の誰かの黙認の元で。で、対外的には結束して強行的な態度に出ると。温家宝首相の尖閣諸島漁船事件に対する対日非難の激しさなんかは好例でしょう。

いずれにせよ中国問題には、じっくり考えて臨むべきと考えます。

中国、う~ん...。

>2012-03-12 07:52 | ムフフ様

>とのことで、昨今、解放軍の変容が取り沙汰されてはおりますが、軍事クーデターや軍政へ移行する等の可能性は今のところ殆ど無いと見ます。いかがでしょうか?

ほとんど無いのか、全くないのか、その可能性は日本やアメリカと比べて胴なのかなど、比較の仕方はいろいろあると思います。ただ、確実に言えるのは、中国では法的な規制がその時の一番力のある人間(集団)によりどうにでもなると言うことであり、後述されているように江沢民の存在で対日政策が大きく変わるような状況が今後もないと断定出来るでしょうか。

現在の中国が望むのは確かに安定成長でしょう。が、第二の江沢民が現れない保証は?

>
>、煽動的な見方に惑わされなくなるのでは、と思います。...私は中国の友人から色々と話を聞いたことも助けになっていますが。

一般の中国人が政府の公表を鵜呑みにしていないことはよく分かります。そのお話を鵜呑みにも出来ないことはそれ故に理解せねば。誰も中国の行く末を知らないのであり、それは中国の政治当局でさえそうでしょう。彼らが関心を払っているのは自分たちの行く末であり、中国の行く末とは思えません。

>先ず、中国共産党と解放軍の成り立ちは不可分な形で始まっております。いわゆる第一、第二世代(トウ小平)までは、党指導者層は基本的に軍人で実際に戦闘に参加し、戦歴を持っています。そして、軍人が党と離反できないような体制を作り上げております。

はい、私もそれは指摘していますね。中国は共産党ではなく、解放軍が作った国ですから。

>解放軍総政治部をご存知でしょうか? 党が解放軍を統制する仕組みは、党軍事委員会の主席・副主席が党中央政治局員が勤め、解放軍幹部が委員となって重要な決定をすると共に、解放軍内の総政治部を通して統制する二重支配構造となっています。

中央軍事委員会のメンバーを観れば察しはつきますね。
>
>それは、軍まトップの司令員や参謀長から末端の分隊に至るまでの各階層と組織単位に政治委員や政治将校を配置し軍の総政治部が管轄する(命令書にも副署するとのことらしいです)
>...逆に党幹部が人脈等から末端組織を直接使う事ができ易く、別の危うさがありますが。

一般の先進国では、軍部は政治とは完全に切り離され、政治に対する発言権は一切ありません。軍部は政府によって統轄され、政府の命令によって行動し、その逆はあり得ません。極端な話、軍の最高司令官である大統領や総理大臣が、軍に対しホニャララ国を攻撃せよと命令を下せば軍は「何でやねん?」などといわず黙々と攻撃します。軍部は意志を持ってはならないのです。

しかし、中国などのような国は、軍部が意思を持っています。それが中国という国自体への不信感となるのは当然ですね。

>第三世代の中頃までは、
> そうそう、客先だった四川長虹電器のトップは元・解放軍の将軍でした。

何年か前に話題になった、珠海の日本企業による買春ツアーでは当地の売春産業は軍が経営していたとか。まあ、本当かどうかは分かりませんが、ハニトラ要員確保のためにも軍が売春を管理しているなどとの話がまことしやかにあったし、軍人が制服を着たまま肉饅頭を売っているとの話も有りましたね。買わないと脅かされるので、嫌々買ったとか。

>確かに軍幹部への抑えは弱くなったのでしょうが、バラバラになる方向性は違うと思います。それは、もうひとつの

そもそも、軍幹部への押さえつけが必要であった、弱まった、郡予算がそれで鰻登り、威勢の良い発言・・・と聞くと、じゃあ、中国では軍を誰が管理しているの?と言うことになります。結局軍自体が統一されて居ないじゃないかと言うことになりますね。

軍の中で覇権争いが起きないと考える方が無理と思いますが。

>たった一つ、「党の分裂だけは回避する = 一番危惧される?」という原則が有るだけでしょう。

その原則が有ること自体、危険性をはらんでいると普通は考えます。軍の分裂を抑えるために予算や、利権などの懐柔策が必要になっていることが、仮に中国経済の弱体化で難しくなったりした場合、どうなるんでしょうか。

>以上の経緯と中国の「縁故主義?=コネ社会」をあわせて考えますと、党と軍の組織対立ではなく、其々の権力者にその派閥下の軍が付いての闘争が、最も可能性が高い形と考えられます。

それを分裂と普通は表現するんじゃないかと思いますが。

>かなりの部分が其々の党と軍の幹部の懐に消えていると推測されています。

中国においては必要経費でしょうから。ただ、本当の軍備に回っている金が、どの方面に集中されているかが問題であり、確かに東アジア対策が大きな比重を占めているように思いますよ。東アジアで当面の敵と言えば日本しか思いつかないのですが。

核保有国インドと事を構える気は今はないでしょうから。むろん、ロシアとも。

>...もちろん、党中央の誰かの黙認の元で。で、対外的には結束して強行的な態度に出ると。温家宝首相の尖閣諸島漁船事件に対する対日非難の激しさなんかは好例でしょう。
そうですね。つまり、誰も中国を本当に把握しコントロールしていないことが分かりますね。

>いずれにせよ中国問題には、じっくり考えて臨むべきと考えます。

はい、そして暴発に備えるべきです。じっくり考えるのは暴発に備えながらの話です。暴発は朝鮮にも韓国にもアメリカにもオーストラリアにもシオラレオネにもあるでしょうが、現実に一番可能性が高く日本に悪影響があるのは中国の暴発ですからね。

ハイ、分裂=内戦 ですね。

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

それで、軍事(軍の)クーデターや軍政移行する可能性は少ないとの見方から始まって、可能性の高い形を

> それを分裂と普通は表現するんじゃないかと思いますが。

と御指摘いただきまして、将にそれが日本に悪影響が起こり易くなる形と申し上げる次第です。それは、タイやミャンマーのように軍が組織として文民政府に対抗するのと違い、国内でかなりの軍事衝突が引き起こし得ると云うことです。

分裂した派閥闘争においては国際社会での中国の立場というものが軍事工作の抑止力になり難く、暴発?(周辺国に局地的な軍事工作を仕掛ける)が起きないかと云うことです。

この派閥闘争に抑制が効かない場合は双方が軍事力を行使する、つまり 内戦 に至ると云うことです。 あの毛沢東でさえ、党の分裂=内戦 の図式をよく理解し、文化大革命による政治抗争を選んだのですが、それよりも愚かな江沢民の後継者達と党エリートの団派の面々が何処まで分裂を回避できるのか...と危惧する次第です。

ですから、中国内部の政治闘争も日本の国益の観点から、じっくり分析し、尖閣諸島に国の機関を駐在させる等の暴発に備えた施策を実施する必要が有るとの見方です。

ハイ、分裂ですね。

>2012-03-12 14:47 | ムフフ様、


>と御指摘いただきまして、将にそれが日本に悪影響が起こり易くなる形と申し上げる次第です。それは、タイやミャンマーのように軍が組織として文民政府に対抗するのと違い、国内でかなりの軍事衝突が引き起こし得ると云うことです。

およそ、政治家が外交問題を考えるとき、他国の状態を常に自国に対して益があるか不利益かという視点で考えるべきです。現実に中国が内戦になろうと消えて無くなろうと、日本に影響がなければ単なる学術的な分析でよいし、別に興味を持たなくてもかまいません。

が中国の分裂や内戦が、日本に少なからず悪影響を及ぼすとなれば、それを防ぐ方法がない限り、その影響を最小限にする方策を採る必要があります。

私は常にその視点で主張しているつもりですので、まさに仰るような悪影響が日本に対し生じやすくなる状態を以前から指摘しております。

>分裂した派閥闘争においては国際社会での中国の立場というものが軍事工作の抑止力になり難く、暴発?(周辺国に局地的な軍事工作を仕掛ける)が起きないかと云うことです。
有ると考えるべきでしょうね。

>この派閥闘争に抑制が効かない場合は双方が軍事力を行使する、つまり 内戦 に至ると云うことです。 あの毛沢東でさえ、党の分裂=内戦 の図式をよく理解し、文化大革命による政治抗争を選んだのですが、それよりも愚かな江沢民の後継者達と党エリートの団派の面々が何処まで分裂を回避できるのか...と危惧する次第です。

ここで危惧していても仕方がありません。日本に対する悪影響をどうするか、と言うことが問題ですので。
>
>ですから、中国内部の政治闘争も日本の国益の観点から、じっくり分析し、尖閣諸島に国の機関を駐在させる等の暴発に備えた施策を実施する必要が有るとの見方です。

じっくり分析は、対策をとりながらでも出来るでしょう。かつて北澤氏が防衛相であったとき、与那国島の自衛隊駐屯は中国を刺激するからやめるといいだし、それが間接的に例の尖閣中国漁船衝突問題につながり、いまの高圧的な中国の態度につながっていると思います。だから、慌てて、民主党は与那国や沖縄方面への自衛隊の補強をうちだし、手薄になった北海道の現状から今度はロシアが挑発を繰り返すようになった。

まあ、全てが北澤氏のアホぶりに依るとは言いませんが、少なくとも民主には外交が全くなにも分かっていない。今の玄葉外務相などを観ていると良く分かります。

中国の国内事情の分析や予想は大切でしょうが、起こりうる最悪の事態に備えるのが国家を守る第一だと思いますよ。まあ、国民の意識がそこまでついていって居ないのは、それこそ平和惚けのためなんでしょうが。

じっくり ≠ ゆっくり のつもりなんです

> たかおじさん様、

小生も、たかおじさん様と同じく、中国の暴発に対処する策を速やかに講じるべき考えます。

但し、たかおじさん様が小生の記した 「じっくり」 との言葉に込めた意図をどのように捉えているのか、チョッと気になっております。 もしかして、ゆっくり と言う意味と受け取っていませんでしょうか?

私が、ぽぽ殿のコメント等を読みまして心配しているのは、今のミンスなどがそうですが、中国の状況を表面的に捉えてしまう危うさです。その様な内部情勢のしっかりした分析もしないままの策は、返って日本の外交的立場を悪くするということ危惧しております。

例えば、村山談話ですが、「日本は戦後、戦時中におこなったとされる行為については当事国に公式に謝罪し補償も済ませているのでこれ以上の謝罪論は不要」との意見にも配慮して、日本の立場を曖昧なままに謝罪を表明した結果、中国や韓国政府からの反発を受け、挙句の果てに慰安婦問題での謝罪との暴論まで引き出してしまっていると。

...そっちは河野談話ですが、中韓からは(政府をは除いた人々)ゴッチャになっていて、しかも全否定をしないだけの話が肯定と取られてしまっていると。(そんなんだったったら、公式調査の結果のみの方がマシ)

国民感情を誘導している中韓政府の意図に対する見極めが不充分なまま、まぁまぁの見解で手打ちができると言う策略に引っ掛かってしまったと見ます。...公式の反論は出ないものの、名を明かさない政府高官のコメントでの非難を受けたと。

ですから、じっくり と記した次第です。

じっくり ≠ ゆっくり のつもりなんです

>2012-03-13 15:29 | ムフフ様、

>但し、たかおじさん様が小生の記した 「じっくり」 との言葉に込めた意図をどのように捉えているのか、チョッと気になっております。 もしかして、ゆっくり と言う意味と受け取っていませんでしょうか?

まさか。深く突き詰めての意味ですよ。ゆっくりとは時間をかけることですが、急げば早く出来る物に時間をかけると言う意味合いがありますね。

ただ、表面的にではなく、じっくりと研究をすれば必然的に時間はかかるでしょうが、それでも優先的に集中して時間を縮めることも出来るでしょう。じっくりとゆっくりは当然意味が違いますね。

>
>私が、ぽぽ殿のコメント等を読みまして心配しているのは、今のミンスなどがそうですが、中国の状況を表面的に捉えてしまう危うさです。その様な内部情勢のしっかりした分析もしないままの策は、返って日本の外交的立場を悪くするということ危惧しております。
民主には時間をかけても理解する能力はないので同じことです。必要なのは、今見えている事実から判断して緊急に対策を立て、同時にじっくりと研究し、対策の中身を充実させることです。

>例えば、村山談話ですが、「日本は戦後、戦時中におこなったとされる行為については当事国に公式に謝罪し補償も済ませているのでこれ以上の謝罪論は不要」との意見にも配慮して、日本の立場を曖昧なままに謝罪を表明した結果、中国や韓国政府からの反発を受け、挙句の果てに慰安婦問題での謝罪との暴論まで引き出してしまっていると。

それは私も最大の愚だと再三指摘をしていますね。売春婦補償についても、済んだ問題なのではなく、存在しない問題なのだと突っぱねるべきだと。しかし、民主の能力ではじっくりと検証も出来ないし、理解も出来ないでしょう。というより、理解する気など無いでしょうね。

>...そっちは河野談話ですが、中韓からは(政府をは除いた人々)ゴッチャになっていて、しかも全否定をしないだけの話が肯定と取られてしまっていると。(そんなんだったったら、公式調査の結果のみの方がマシ)

つまり自民にも罪はあると言うことです。なぁなぁで責任を曖昧にして、矢面に立つのを誰もが嫌ったからですよ。まあ、政治家の本性でしょうが、だからこそ民意を変えて政治家を突き上げなければ駄目なんです。民主を政権につけた最大の責任は国民にあるとはそのことです。

>
>国民感情を誘導している中韓政府の意図に対する見極めが不充分なまま、まぁまぁの見解で手打ちができると言う策略に引っ掛かってしまったと見ます。...公式の反論は出ないものの、名を明かさない政府高官のコメントでの非難を受けたと。

>ですから、じっくり と記した次第です。

はい。だからじっくりには別に異論はありません。が、時間をかける余裕はない(ゆっくりという意味でないことはご理解いただけたと思いますが)ので、現在とりうる対策をとらなければならないと言うことです。同時進行でじっくり研究すればよいのです。

No title

 私の中国の見方は表面的と言えばそうですよ。もともと中国解体支持者ですから、なるべく早期に内部分裂して、中国の国力にふさわしいレベルに落ち着いて欲しいと思っているわけですから。しかし、あの国を深く追求し、徹底的に分析することができるかと言ったら、私には無理だし(これは以前に管理人様に指摘されました)、多分中国共産党の高級幹部ですら、自国のすべてを把握しているわけではないでしょう。なので、当分はある程度表面的な分析になってもいいし、仕方がないのではないかと思います。それ以前に、民主党などは分析能力などは全く持ち合わせていないし、分析できても実行に移す能力もありませんから、民主党がせいぜい馬鹿なことをやらかさないよう監視の目を向け続けること位でしょうね、我々にできることと言ったら。

 中国共産党の結束力、求心力ですが、確かに4人組や天安門事件の時と比較すれば、今回の重慶の事件などたいしたことはないでしょう。ですが、だからこそ組織の硬直化が見え始めていると考えればいかがでしょうか。

 ある意味、その政権において重大な事件が起きると言うことは、その政権にそれだけの事件を起こせる「内部エネルギーが存在している」とも受け取れるわけです。ソ連のスターリンの時も、確か腹心のキーロフの暗殺事件が起こったりして、少なくとも当時のソ連共産党の結束力を疑問視する声もあり、スターリン体制の行く末を案じるものもいた。でも、実際にソ連が崩壊したのはスターリンの死去後30余年です。その政権において大きな事件が起きる、しかも、一見すればその政権にとって致命的なものに見えるものでも、そういう事件が起こると言うことは、それだけまだ内部にエネルギーを内包しているともとれるわけです。

 例えば北朝鮮ではファン・ジャンヨプ書記が金正日体制に見切りを付けて亡命したが、それだけで政権が崩壊することはなかった。当時、大方の見方として、それほどの高級幹部が逃げたのだから、北朝鮮は長くはないというものでした。ですが、今では3代目がトップに居座っている。ポルポトのカンボジアも、あれだけでたらめをやりながら、民衆の手で倒されることはなく、クメール・ルージュを駆逐したのはベトナム共産党でした。

 そういう野を考えれば、「派手な事件」が起きるというのは、まだその組織には活動できる余力がある(そもそもこういう重大事件が起きた場合、政権側は徹底的に第2,第3のジレが起きないようにするでしょうから、組織内に緊張感が生まれます)と見て取れるわけですが、逆にこの程度なら政権そのものまでは潰れないんじゃない?と、周囲に見えるような小規模な事件が起こる(今回の重慶のような事件)事の方が、組織の硬直化、停滞を象徴しているように見えると考えているのですが、いかがでしょうか。

 かなりまとまりのない文章ですが、私の考えはこのようなものです。大きな派手なものよりも小さな事例の積み重ねの方がむしろ今後の行く末の参考になるのではないかと思っております。

 私は、中国共産党は2020年と2030年の半ば位には崩壊すると見ているが、日本の国防意識としては、あと50年は中国共産党とつきあわなければならないくらいの構えで望まなければならないと考えております。どうせ後10年程度で潰れるだろうから、等と甘く考えてはいません。むしろ半世紀程度の消耗戦は覚悟する位の気構えでは必要であると考えます。それくらい、長い期間見積もって相手をしなければ、中国共産党は危険であると言うことです。

No title

>2012-03-15 12:49 | ぽぽ様

>しかし、あの国を深く追求し、徹底的に分析することができるかと言ったら、私には無理だし(これは以前に管理人様に指摘されました)、多分中国共産党の高級幹部ですら、自国のすべてを把握しているわけではないでしょう。

そうでしょうね。誰にも分析など出来ないでしょう。単に、中国一国の要素だけで決まるわけでもないし、中国国内でさえ当事者達が複雑に絡み合っていますしね。

>なので、当分はある程度表面的な分析になってもいいし、仕方がないのではないかと思います。

それしかないと思うし、あとになって、結果からその原因を探り出すことも多いかと思います。

>それ以前に、民主党などは分析能力などは全く持ち合わせていないし、

あ、これは問題外です。

>分析できても実行に移す能力もありませんから、民主党がせいぜい馬鹿なことをやらかさないよう監視の目を向け続けること位でしょうね、我々にできることと言ったら。

でも、それでさえお花畑には無理のようです。なにやら、橋下新党で同じ過ちを繰り返しそうな嫌な予感がします。
>
> 中国共産党の結束力、求心力ですが、確かに4人組や天安門事件の時と比較すれば、今回の重慶の事件などたいしたことはないでしょう。ですが、だからこそ組織の硬直化が見え始めていると考えればいかがでしょうか。

温家宝氏が警告したのもまさにそれではないかと思います。四人組や天安門の頃は中国建国時代の人間がまだ実権を持っていましたが、すでにその時代は過ぎているからこそ、小平以降は集団指導体制に移ったわけで、それが、さらなる内部の分裂に拍車をかけているのではないでしょうか。

> ある意味、その政権において重大な事件が起きると言うことは、その政権にそれだけの事件を起こせる「内部エネルギーが存在している」とも受け取れるわけです。ソ連のスターリンの時も、確か腹心のキーロフの暗殺事件が起こったりして、少なくとも当時のソ連共産党の結束力を疑問視する声もあり、スターリン体制の行く末を案じるものもいた。でも、実際にソ連が崩壊したのはスターリンの死去後30余年です。

ただ、実際にソ連崩壊の兆しはスターリンに見いだされたフルシチョフ時代にすでに見えていたわけで、ただ、ゴルバチョフの時代までそれが待たれたのはまさにロシア人そのものの受け入れ態勢が出来ていなかったからだと思います。フルシチョフが強烈な反スターリン主義者だったことは有名ですが、それでキューバ危機で失脚するまではソ連の舵取りをしていました。それからブレジネフの強硬路線、そして雪解けなどなど繰り返しながら大筋ではソ連は解体に向かい、今はプーチンの締め付けの時代です。振り子を振らしながら、ロシアも変わりつつあります。それでもおそらく最終的に西欧並みの民主国家になるのはまだまだ先のことでしょう。

が、中国は、個人のカリスマ性が失われた途端に古代国家の様相を見せ始めています。古代国家も、国を建てた皇帝が居なくなり二代三代と経つ内に内部から崩壊の芽が吹きだし、結局倒れています。中国はまさにその繰り返ししかないように思えます。

> 例えば北朝鮮ではファン・ジャンヨプ書記が金正日体制に見切りを付けて亡命したが、それだけで政権が崩壊することはなかった。

北朝鮮は自力で変わるなど無いでしょうね。結局は中国次第だと思います。

>ポルポトのカンボジアも、あれだけでたらめをやりながら、民衆の手で倒されることはなく、クメール・ルージュを駆逐したのはベトナム共産党でした。

カンボジアも、自力では改革出来なかったと言うことです。

>組織の硬直化、停滞を象徴しているように見えると考えているのですが、いかがでしょうか。

なるほど。

> 私は、中国共産党は2020年と2030年の半ば位には崩壊すると見ているが、日本の国防意識としては、あと50年は中国共産党とつきあわなければならないくらいの構えで望まなければならないと考えております。どうせ後10年程度で潰れるだろうから、等と甘く考えてはいません。むしろ半世紀程度の消耗戦は覚悟する位の気構えでは必要であると考えます。それくらい、長い期間見積もって相手をしなければ、中国共産党は危険であると言うことです。

たしかに。何時どのように暴発するか、予想は立ちませんから。実際につぶれて、更に脅威が無くなるまではその備えはしておかなくては。つぶれたから脅威が無くなるわけではなく、却って押さえが無くなって危険性が増すこともありうるわけです。核一つ取っても、それは複数の勢力に分散されます。それが日本にとっては危険の分散でもあるわけですし。

横からですが

> ぽぽ殿

横入りのコメントで失礼致します。 それで、

> 私の中国の見方は表面的と言えばそうですよ。もともと中国解体支持者ですから、...多分中国共産党の高級幹部ですら、自国のすべてを把握しているわけではないでしょう。

との事、小生が ほぽ殿のコメントを引合いに出しましたのが、ぽぽ殿を批判したと受止められました様で、すみませんでした。あくまでも心配の対象は、外交政策を担う当局へのものです。

もちろん、ぽぽ殿が中国情勢について分析を深める事は、中国を論ずるに当ってそれなりに有益と考えます。しかしながら、ほぽ殿も小生も市井の民間人でしょうから、その深さには限界があるのは当然です。

...できる範囲の事としては、新聞等のマスゴミ(中国様々のチョウニチ新聞、中国に逆らうのが禁止のサンケイ新聞、中国市場へ行け行けのニッケイ新聞とか)の論説や掲げる図式を鵜呑みにしないことです。そして、チャイナ・ウォッチャーとか中国の研究者が書いた評や分析を読んで、自分の見方を持つことです。 その様にして、薄っぺらい中国批判に陥らないように気をつけることが望ましいと思います。

さて、温家宝首相の警告ですが、前任者の朱鎔基・前首相の警告に較べたら穏当なものでしょう。胡耀邦氏の抜擢を受け、天安門広場で趙紫陽氏に付き添っていた温家宝氏は政治改革に特別の思い入れがあるとの事ですが、それでも、温家宝氏は政治改革を叫ぶ為、政治局常務委員の中では相手にされなくなっていた一方、公式の場で発言はするが具体的な行動は起こさないので庶民からも見放されつつ有るというのが現在の状況です。

まぁ、退任するのに当ってひと騒動起こした朱鎔基氏よりも小粒なせいでしょうか。 御参考として前に たかおじさん様にも紹介しました「朱鎔基の慨嘆」をご参照下さい。
http://www.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_10.html

結局、当初は胡耀邦氏と近かった胡錦濤氏と温家宝氏は一枚岩で政治改革を進めるものと見られていましたが、胡錦濤氏はせいぜい温家宝氏の発言を容認し、胡耀邦氏の名誉回復に動いた程度で、上に書いた状況に至ってしまったと。

共産党が民主主義に則ってリーダーを選び、庶民の声を反映させた政策を施行するのは、類似した組織の「山口組」が民主的な市民団体に変わるのよりも困難でしょう。 やはり、市場経済に寄生して財貨を庶民から搾り取るのと抗争の繰り返しは続くと見るのが妥当かと。

それで、市井の我々はこんなもので良いのでしょうが、外交を担う当局やミンスやジミンの政治家は、中国高官だって自国の事が掌握できていないのだから...なんての言訳をされたらたまりません。 あの韓国の高官だって、ちゃんと日本を分析しているのですから。
以下の宇田川氏のニュース解説を御参照下さい。
http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2011/12/post-1ee1.html

:追伸
  ただでさえ日中外交は難しいのに、それを更にややこしくして国益を損なっている外務省の振る舞いが上記の矢吹氏の研究に述べられております。これも御参考まで。
ww.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_66.html

私も横からですが

>2012-03-15 17:07 | ムフフ 様

私も横入りのコメントで失礼致します。

結局独裁国家の成立から崩壊まではかなり決まった過程を踏むようです。群雄割拠している中に、ある人物が幸運や素質の故に多くの同志を集め、競争者を取りこんだり或いは排除して、絶対的な権力を手に入れます。創生期ですね。

その時点では、周囲の人間もその権力の強化に力を入れるので、そのために中心者に協力します。

次に、周囲の人間がそれぞれ安定した地位を占めると、その中で様々な序列や利害関係が生まれてきますが、その時点で最初の中心者が民衆を惹き付けているなら、それを利用します。つまり中心者の権力に寄り添うことで自分も利益を得られるからです。その過程で、競争者を排除します。中心者にそれを押さえつける力がなければ、そこで内部抗争が始まります。

最終的に中心者の後を継ぐ能力のないものが居た場合は、それまでに力を蓄えた人間達が対立を深めますが、分裂することで全ての人間が不利益を被る場合は、その対立は表面化しませんし、北朝鮮のように傀儡を立てて自分たちの権力の温存を図ります。権力の温存自体は彼らにとって共通の利益になりますから。

最後に、その彼らの中に大きな力の均衡の破れが出たりすると、(必ずそうなるでしょうが)権力闘争になり、そして体制が崩壊と言うことでしょうか。

ただし、それに民衆の関わりが次第に大きくなるのが近代ですから、それにより、独裁は民主主義に移行します。西欧や日本はそうでしょうね。

ロシアも、かなり遅れてそうなると思われます。中国は完全な崩壊、カオスに戻るのでゼロからまた始まる可能性が高いですね。

北朝鮮は、傀儡を立てて中国に支えてもらっているだけであり、中国が無くなればその瞬間に存在出来ません。経済が全く破たんしていて、自立出来ない状態ですから。中国が傀儡を認めている間は、存在し続けるでしょう。民衆は一切関与していませんので。

ということで、かつて胡錦濤氏や温家宝氏がジャスミン革命を成し遂げるのではないかとの期待があったようですが、 それは無理でしたね。むしろ胡錦濤氏や温家宝氏が傀儡だったとの見方をした方がよいようです。習近平氏はもっと、その傀儡性を強めた存在だと思っていますが。

>
>共産党が民主主義に則ってリーダーを選び、庶民の声を反映させた政策を施行するのは、類似した組織の「山口組」が民主的な市民団体に変わるのよりも困難でしょう。 やはり、市場経済に寄生して財貨を庶民から搾り取るのと抗争の繰り返しは続くと見るのが妥当かと。

中国における権力とはそのための存在ですので、それが変わることはあり得ないと考えます。つまり、1000年前からの繰り返しですね。

>以下の宇田川氏のニュース解説を御参照下さい。
>http://udaxyz.cocolog-nifty.com/udaxyz/2011/12/post-1ee1.html

この記事は初見ですが、ビジネス大統領の行動はよく分かります。韓国では反日がビジネスであり、政治の支えですから。といって、それで良い訳はありませんが。

外務省の振る舞いが上記の矢吹氏の研究に述べられております。これも御参考まで。
>ww.21ccs.jp/china_watching/DirectorsWatching_YABUKI/Directors_watching_66.html

昔から言われていますが、日本の外務省は自分たちのようなエリートが日本の国策を決めるべきだと考えている節がありますね。また、日頃私も主張しているように、アメリカの世界観のゆがみが、今のような状況を生みだしています。しかし、現実にアメリカが覇権を握っている以上、日本が単独で逆らうことは国益に叶いません。その呪縛が、外務省のエリート達を縛り付けているのだと思いますが。

それにかつての自民の領袖達は年代から、古き良き中国に対するロマンチックな思い入れがあった、それが大平氏の言葉などに表れていると思いますよ。中曽根康弘氏などは、未だに中国に対する思い入れに生きているようですし。彼は未だにまだ影響力がありますしね。

一般解、ですね。

> たかおじさん様、

後進国家?のモデリング解説、ありがとうございます。将に、たかおじさん様が述べたように進むのが基本?と。

このモデルに、宗教と他国の介入のファクターを入れれば、即ち中東諸国にも当てはまるもので、「一般解」 と申せましょう。

...すみません、アフリカ諸国につきましては情報や知見をそれ程持っておりませんので言及できないのですが。

中国につきましては、朱鎔基ほどの人物が出ても腐敗は一掃できず、やはり広東とか華東地域とか、その程度の大きさに分かれなければ、国として成り立たないのではと見る次第です。

それにしても、韓国高官に指摘される反日日本人達を始末しなければ、日本の未来は開けないように思ってしまう現状は、大変残念です。

一般解、ですね。

>2012-03-16 13:47 | ムフフ様、

>後進国家?のモデリング解説、ありがとうございます。将に、たかおじさん様が述べたように進むのが基本?と。

当然例外はあるでしょうが、このような段階を踏むのが多いようですよ。で、後進国と仰いますが、私は独裁国家と言っています。歴史上どの国も(アメリカのような新興国はむろん別として)独裁の段階を通っています。それが1000年前か、現在そうなのかの違いはありますよ、当然。

独裁段階を通り抜けるのに大体2000年くらいかかってますから、実は今のそれぞれの国の在り様は、歴史の尺度からすれば大した違いは無いとも言えるでしょうがね。今民主国家と言っている国も200年前は独裁国家でしたから。
>
>このモデルに、宗教と他国の介入のファクターを入れれば、即ち中東諸国にも当てはまるもので、「一般解」 と申せましょう。

いえ、それも世界共通です。現時点で中東諸国がそうだと言うだけです。

ただし、他国の介入という点では、日本はほとんど例外でしたね。
>
>...すみません、アフリカ諸国につきましては情報や知見をそれ程持っておりませんので言及できないのですが。

おなじですね。アフリカは、歴史の初期の頃はかなり高い文明度を持っていたのが分かってきていますが、例外なく強力な専制国家であり、ちょうどギリシャやローマのような形だったと推測されます。ただ、エジプトなどを除いて、他の文明との交流がなかったので、文明が早期に、たとえば1000年以上前に、袋小路に入り込んでしまったと言うことでしょうか。そして、自滅したのだと思いますが。

>
>中国につきましては、朱鎔基ほどの人物が出ても腐敗は一掃できず、やはり広東とか華東地域とか、その程度の大きさに分かれなければ、国として成り立たないのではと見る次第です。

私もそう思います。

>それにしても、韓国高官に指摘される反日日本人達を始末しなければ、日本の未来は開けないように思ってしまう現状は、大変残念です。

そうですね。獅子身中の蛆虫退治が急務だと、何度も私は吠えています。

修正です。

すみません、私の意図を正確に記すと、

このモデルに、宗教と他国の介入のファクターを入れれば、即ち中東諸国にも当てはまるもので、このモデルが 「一般解」 と申せましょう。

一般解 = 特殊解ではありませんので通常の条件下で解となるもの

修正です。

>2012-03-16 16:00 | ムフフ様
>
>このモデルに、宗教と他国の介入のファクターを入れれば、即ち中東諸国にも当てはまるもので、このモデルが 「一般解」 と申せましょう。

私の言うのは、中東以外の通常の国にも、すでに、宗教と他国の介入というファクターは入っていると言うことであって、最初から中東も一般解に入っています。中東は宗教が現時点のファクターとして大きく、他の国は数百年ほど前にそれを脱しているかに見えると言うことですね。

他国の介入については、現代でもそれこそ中東に限ったことではないのでして。国家の成立過程に於いて、日本は希有な例外であることは書いたとおりです。

>一般解 = 特殊解ではありませんので通常の条件下で解となるもの

故に、理解しております。

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