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電子戦


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 毎年中国からの各国へのサイバー攻撃が話題になり、年々その激しさが増しているが、もともとハッカーは世界中におり、ハッキングをすることで自分の技術を誇るものがかつては大半だったとのことだ。
 
 ハッキングは別に中国だけが問題なのではなく、最近でもウィキリークスがアメリカの秘密文書をハッキング、内容を公表してある面英雄視もされているが、実際は本人は犯罪者として訴追されている。
 
 しかし、中国の場合、中国におけるネット環境が強化されるに連れますますそれが拡大し、しかも明かな犯罪と軍事上の利用が大きいのが特徴だ。近年では日本の振り込め詐欺、フィッシング詐欺の発信元の多くが中国であり、企業や官公庁への攻撃も中国からの物が大半だ。
 
 赤文字は引用

戦闘機資料がサーバー移動 三菱重工へのサイバー攻撃

 三菱重工へのサイバー攻撃は8月に発覚。ミサイルや航空機エンジンを生産している「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)など国内11拠点のサーバー45台とパソコン38台がウイルス感染し、外部へのデータ送信を命令する「トロイの木馬」を含む50種類以上のウイルスが確認された。
 
 これなどは明らかに中国の軍事目的による国家的ハッキングだと断定して良いだろう。もっとも中国がねらう技術情報が何処にあるかを正確に知った上で攻撃をくわえている。
 
 もともと、中国は国民の政府批判を封ずるため、および情報を制限するために広汎なサイバー警察を有しており、実態は人民解放軍のサイバー部隊だとされている。その組織が、アメリカや日本の軍需メーカーなどを標的にした攻撃を行っていると見られる。
 
 アメリカではその発信者が中国のサイバー部隊だと断定している。中国も広東省広州軍区に電子戦用部隊の訓練などを行う組織が有ることを認めている。
 
 本来、このような情報は、完全にインターネットからは切り離され、企業や組織内だけのイントラネットだけにつながっていて、そこに接続出来るには何重ものチェックを受けた有資格者に限られているはずだ。銀行のオンラインシステムなども、外部からの浸入は出来ないはずだが、企業の極秘情報がその意味で外部からの攻撃で漏れることはないはずだ。
 
 しかし、内通者が記録媒体を介して情報を盗み出すことは可能であり、実際にそれが自衛隊でも起きている。中国人妻にそそのかされた自衛隊幹部が、イージス艦の情報をHDDごと盗み出した事件があった。捕まった中国人妻は、もう遅い、とうそぶいたそうだ。
 
 しかし、日本には防諜法もない。結局関係者は微罪で済まされたと記憶しているが、本来このような事件の犯人は死刑も含む重罪になる。アメリカの原爆の技術をソ連に流したとしてローゼンバーグ夫妻が死刑になっているが、それをソ連はアメリカによるえん罪のでっち上げだと宣伝していた。
 
 後にデタントのあとで様々な証拠から、二人が実際にソ連のスパイであったことが証明されているが、日本では精々窃盗罪等の微罪で済まされている。
 
 閑話休題。
 
 いくらイントラネットで外部から遮断されていても、内通者がいれば同じことであり、そして中国はその内通者を得るため、色仕掛け、ハニートラップ、買収、脅迫と何でも駆使する。つまり、単なる防諜法やネットの強化だけでは中国には通用しない。そして、これについては一企業の努力だけではどうしようもない。あくまで国家としての対応が必要なのだ。
 
 これについては、櫻井良子氏が次のように書いている。

「 専守防衛ではサイバー戦争に敗ける 」
2012年02月23日
ネット 国防

 2000年前後に顕著になった米国や日本企業に対するサイバー攻撃を、米国は国家的危機ととらえて対策を講じた。片や日本は危機に目をつぶり、被害を隠し、結果、十分な対策をとれずにきたと伊東氏は指摘し、サイバー問題の専門家として、日本の現状を危ぶむ。

 「20世紀の戦争は制空権を持つ側が勝ちましたが、21世紀はサイバー空間を制する側が勝つのです。サイバーは従来の戦争の概念を全くといってよいほど変えたのですが、それに対して、先進国中、最も備えの整っていないのは日本です」

 
日本は、ネットでは先進国のうちにはいるし、様々な先進技術もあるが、それが国家の根幹を脅かす脅威になるとのイメージがつかめていないのだろう。基本的に、日本が戦争に巻き込まれることなど無いとの根拠のない安心感に浸っているのではないのか。

 アメリカは、911以来、戦争とは国家間によるものだけではないし、また兵器を用いての戦闘だけが戦争ではないと再認識したはずだ。というより、戦争という物を本当に理解している欧米は、戦争以前のプロパガンダ戦や情報戦を、戦争の一部としてとらえている。当然、宣戦布告をして爆弾やミサイルの飛び交うだけが戦争だとは思っていないから、テロ、情報戦、プロパガンダ戦を全て国防省が受け持つ。これは通常の国家であれば通常の感覚だと思うが、日本はこれらの認識が本当にない。
 
 情報戦に備えたことがあるだろうか。プロパガンダ戦を存在していることさえ理解していないのではないのか。サイバー戦争も、単なるお宅のゲーム、ハッカーのいたずらくらいにしか想定していないとのではないかと思える。
 
 むろん自民時代からの政府がノー天気だからだが、せっかく省に昇格した防衛省はそれに対する認識がないのか、省内での研究や政府に対する提言などはないのかとつくづく不思議に思う。とはいえ、防衛省は民間人の組織であり、自衛隊とは違う。もともとは自衛隊から上がるべき懸案だと思うのだが、そうではないのか。
 
 航空機やミサイル戦争の前にサイバー戦争で負けることは、矢張り日本という国家が失われかねない事態なのだが。攻撃されていることさえ自覚出来ないのは致命的としか言えない。
 
 ふと思い出したのだが、アカカミアリという蟻に寄生するタイコバエは、蟻の体に卵を産み付け、蟻の体内でふ化した幼虫は蟻の神経組織を食べて蟻を操り、最終的には蟻の頭を切り落としてその中でさなぎになり、最後に成虫となって蟻の頭から抜け出す。
 
 知らない間に日本の中枢神経に寄生し、日本を操り、最終的に日本の頭を切り落として中で成虫となるイメージが頭から離れない。

サイバー戦のもうひとつの特徴は、国家でなく個人が仕掛けることの出来る戦争であることだ。戦争はもはや軍人だけが行うものではなくなった。このことは、21世紀の戦争はコントロールが利きにくいことを意味する。軍隊を動かすに当たっては、国も軍も、当然慎重になる。なぜなら、一旦、戦争となれば、多くの兵士の命と国民の命が犠牲になりかねず、そのうえ莫大なコストがかかる。
 
 これは、言い換えれば一人の人間が戦争を始められるわけだし、対日憎悪洗脳を受けた中国人にしてみれば何らためらう理由はないだろう。

 米国はこの事態を正しく「戦争」と定義した。2011年7月に発表された国防総省の報告、「サイバー戦略」には、米国が受けた攻撃の度合いと被害の深刻さに応じて、サイバー攻撃にとどまらず、ミサイルなど通常戦力による武力報復も辞さないと明記されている。具体的にどの程度の攻撃がミサイルによる報復につながるかは書かれていないが、凄まじい決意である。それだけ危機感が深いのだが、それは米国に限らない。かつてロシアは「核による報復」まで言及したと伊東氏は指摘する。
 
 一方、日本では攻撃されてもそれが戦争だとか、国家の命運を左右されるなどの認識がない。たとえば日本の銀行オンラインや、新幹線、高速道路、電力網、通信網など、それぞれネットから独立しているはずのラインが攻撃されたら日本はその途端に機能麻痺になる。一発の爆弾も、一人の兵士も要らない。誰が何時どのようにしたのか分からないうちに日本が機能麻痺に陥るのだ。
 
 ネットから独立しているからそんな心配はない、というのはあまりに無邪気すぎる。現実にハードディスクで情報が抜き取られているのだ。ということは、ハードディスクでそのイントラネット全体を破戒することも可能だと言うことだ。
 
 従来の兵器でたとえば新幹線や、電力網を完全に麻痺させるのはほぼ不可能だろうが、サイバー戦では可能なのだ。アメリカが重大な脅威ととらえ、全面報復も辞さないと言うのはよく分かる。

 米国もロシアも日本周辺の北朝鮮も韓国もサイバー攻撃を戦争と位置づけているが、当然である。日本だけが自らの置かれた立場と国家としての脆弱性に気がついていないのである。この危機感のなさは現行憲法に由来すると伊東氏は喝破した。
「日本は専守防衛の国です。自衛隊が出動するにしても、防衛出動が必要で、そのためには物理的な破壊や損傷を伴う武力攻撃がなければなりません。サイバー攻撃にはそれがありませんから、対象外なのです」


 専守防衛であろうと、ネットを守ることも防衛であろう。仮に日本のネットが無防備であり、中国からの攻撃に脆弱であるとすれば、アメリカなどは日本に対する秘密情報の譲渡など当然しないだろう。最高機密である軍事技術を日本に渡し、途端に中国に盗まれる可能性があるなら、最高度の軍事技術など日本に渡すわけがない。日本にその悪意が無くても、中国やロシアの悪意に対し無防備であると言うことはそう言うことなのだ。イージス艦のかなりのデータが自衛艦の中国妻を通じて中国に流れたとされている。本来、夫妻共に死刑に当たる罪ではないのか。
 
 それだけ危機意識を高めているアメリカでさえ、

NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国

 証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。
 
 という状態なのだ。以下にサイバー戦で防御が困難であるかが分かる。国家ではなくても国民が攻撃出来るのだ。それを特定することは出来ず、また国家が関わっても内通者を作ればどのように独立したネットでも破られる。
 
 ハッキングと防御は、矛と盾の関係と言われるが、実際は違う。盾は一つだが、矛は無数にあるのだ。
 
 日本の平和惚けが、ここまで深刻なのに、民主はもちろん、自民でも問題視していないようだ。三菱や、議員会館がサイバー攻撃に曝された・・・その後どのような対策をとったのかさえ続報がない。犯罪者の手口には制限がないのだ。守る方が馬鹿な制限をかけている状況を、政府は何も考えていないようにしか見えない。
 
 

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


戦闘機資料がサーバー移動 三菱重工へのサイバー攻撃

2011.10.24 14:44 [ネット犯罪]

 三菱重工業がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機開発をめぐる社内資料が本来あるべきサーバーから別のサーバーに移動し、外部から盗み見られた可能性があることが24日、防衛省関係者への取材で分かった。

 サイバー攻撃でサーバーがウイルス感染したのが原因とみられるが、移動先のサーバーから外部へのデータ送信などは確認されていないという。資料は過去の戦闘機開発の経緯などをまとめた社内の説明用で、防衛省は防衛秘密などは含まれていないとみている。

 三菱重工へのサイバー攻撃は8月に発覚。ミサイルや航空機エンジンを生産している「名古屋誘導推進システム製作所」(愛知県小牧市)など国内11拠点のサーバー45台とパソコン38台がウイルス感染し、外部へのデータ送信を命令する「トロイの木馬」を含む50種類以上のウイルスが確認された。


「 専守防衛ではサイバー戦争に敗ける 」
2012年02月23日
ネット 国防

『週刊新潮』 2012年2月23日
日本ルネッサンス 第498回



 「このままでは日本は戦いに負けます。21世紀の戦い、サイバー戦争には完全な勝利か惨めな敗北しかありません。人類のこれまでの戦争のように8割は負けたが2割は勝った、または7割と3割の勝敗、もしくは日露戦争のように、ギリギリの勝利などというものはありません。サイバー戦争の恐ろしさはその点にあるのです」

 こう語るのは陸上自衛隊でサイバー戦部隊「システム防護隊」初代隊長を務めた伊東寛氏である。氏は07年に退官し、現在ラックホールディングス株式会社サイバーセキュリティ研究所所長を務める。

 昨年9月に三菱重工をはじめ日本の防衛産業の中枢企業がサイバー攻撃を受けていたと報じられたが、対日サイバー攻撃はすでに10年以上前から始まっていたとも指摘する。

 2000年前後に顕著になった米国や日本企業に対するサイバー攻撃を、米国は国家的危機ととらえて対策を講じた。片や日本は危機に目をつぶり、被害を隠し、結果、十分な対策をとれずにきたと伊東氏は指摘し、サイバー問題の専門家として、日本の現状を危ぶむ。

 「20世紀の戦争は制空権を持つ側が勝ちましたが、21世紀はサイバー空間を制する側が勝つのです。サイバーは従来の戦争の概念を全くといってよいほど変えたのですが、それに対して、先進国中、最も備えの整っていないのは日本です」

 サイバー戦争の特徴は、まず、攻撃の事実そのものをすぐには探知しにくいことだ。いわんや攻撃を仕掛けた犯人の特定はもっと難しい。

 攻撃側は攻撃の仕組みが実際に作動し始めるまで十分な時間がある。他方、攻撃された側は、それが判明した時点ですでに多大な被害を受け、能力を奪われてしまっている可能性が高い。つまり、サイバー戦争においては必ず、攻撃側が有利で、守るだけの側は決して勝てない。必ず敗れるのだ。


「愛国の攻撃」

 サイバー戦のもうひとつの特徴は、国家でなく個人が仕掛けることの出来る戦争であることだ。戦争はもはや軍人だけが行うものではなくなった。このことは、21世紀の戦争はコントロールが利きにくいことを意味する。軍隊を動かすに当たっては、国も軍も、当然慎重になる。なぜなら、一旦、戦争となれば、多くの兵士の命と国民の命が犠牲になりかねず、そのうえ莫大なコストがかかる。

 しかし、サイバー戦争では、有能なハッカーが、一人または少数で、自分の身を危険に晒すこともなく、莫大なコストをかけることもなく攻撃を仕掛けることが出来る。後述するグルジアの事例に見られるように、多くの市民がその戦いに参加するという現象も起きている。この意味で21世紀は戦争勃発の危険性の高い世紀だと、伊東氏は強調する。

 グルジアの事例とは、08年8月、ロシアがグルジアに軍事侵攻すると、戦闘に呼応してグルジアの大統領府、議会、外務省、国防省、メディアなど国家中枢部へのサイバー攻撃が行われたケースだ。氏の著書『「第5の戦場」サイバー戦の脅威』(祥伝社新書)にはざっと以下のようにまとめられている。

 サイバー攻撃はロシア軍の攻撃ではなく、オンライン・パルチザンと自称したロシアの愛国ハッカーたちが行ったと結論づけられた。グルジア人ハッカーも応戦したが、グルジア側の情報交換サイトがロシア側の攻撃を受け、グルジア側は連携プレーが出来ず、敗北した。ロシア軍は全く、手を染めていないように見えたが、しかし、ロシアの愛国ハッカーをそそのかした可能性もあると指摘されている。

 ネットに溢れる「愛国の攻撃」と聞けば、私たちはすぐに愛国無罪を掲げて反日デモをする中国の若者たちを連想する。21世紀のサイバー戦争では中国人ハッカーたちが日本攻撃で「愛国心」を満足させるという悪夢の構図も浮かんでくる。

 日本、そして米国へのサイバー攻撃の大半が中国によると言われるが、中国はそのように批判されても仕方がない。それを衝撃的に示したのが1999年に発表された『超限戦』だった。世界で注目を浴びた同書は喬良、王湘穂の2人の空軍大佐が書いたもので、中国人民解放軍の考え方を反映していると考えてよい書である。そこで両大佐は、米国との戦争を念頭に、中国の軍事力では勝てないとして、勝つためにはテロ、生物・化学兵器、心理戦などあらゆる手段、戦術を用いるべきだと書いている。サイバー攻撃はその重要な手段のひとつと位置づけられている。事実、中国はサイバー戦力充実のために種々の手を打ってきた。伊東氏が語る。

 「軍の能力だけでは不十分なのです。要員の養成が間に合わず、民間の優秀な人間を会社ごと軍に組み入れるのです。必要が生ずれば社長を隊長にする形で、民間会社をそっくり軍の指揮下に置くわけです」


「核による報復」

 米国はこの事態を正しく「戦争」と定義した。2011年7月に発表された国防総省の報告、「サイバー戦略」には、米国が受けた攻撃の度合いと被害の深刻さに応じて、サイバー攻撃にとどまらず、ミサイルなど通常戦力による武力報復も辞さないと明記されている。具体的にどの程度の攻撃がミサイルによる報復につながるかは書かれていないが、凄まじい決意である。それだけ危機感が深いのだが、それは米国に限らない。かつてロシアは「核による報復」まで言及したと伊東氏は指摘する。

 それでも中国のサイバー攻撃はやまないのである。日本以外の国々は中国同様、攻撃と防御の両面から全力を投じてサイバー戦への備えを整えつつあるが、日本ひとり、動きが非常に鈍い。
「まず、基本的な考え方が異なります。サイバー攻撃を受けたら、それに対処するのは、どの国でも、軍が中心です。しかし、わが国の自衛隊にその任務は与えられていません」

 他国は戦争と見做して軍が対処する。中国による日本へのサイバー攻撃は、人民解放軍総参謀部第3部が担当していることが明らかになっている。第3部の要員は13万人にも上る。凄まじい構えではないか。

 米国もロシアも日本周辺の北朝鮮も韓国もサイバー攻撃を戦争と位置づけているが、当然である。日本だけが自らの置かれた立場と国家としての脆弱性に気がついていないのである。この危機感のなさは現行憲法に由来すると伊東氏は喝破した。
「日本は専守防衛の国です。自衛隊が出動するにしても、防衛出動が必要で、そのためには物理的な破壊や損傷を伴う武力攻撃がなければなりません。サイバー攻撃にはそれがありませんから、対象外なのです」

 このままでは日本は本当に敗北する。


NASAのシステム乗っ取り、発信源は中国


2012年03月03日10時26分

提供:読売新聞

 【ワシントン=山田哲朗】宇宙関連を中心に多数のハイテク技術を抱える米航空宇宙局(NASA)が組織的なサイバー攻撃の標的となる一方、防衛態勢はお粗末なことが分かった。

 NASAのポール・マーチン監察官が2月29日、米下院科学宇宙技術委員会で証言した。

 証言によると、NASAは2011年度だけでも高度な攻撃を47回受け、うち13回で侵入を許した。職員150人以上の認証情報が盗まれ外部からコンピューターシステムに自由に入れる状態になったほか、カリフォルニア州のジェット推進研究所(JPL)の主要システムが中国を発信源とする攻撃で乗っ取られ、攻撃側が「完全にコントロールできる状態」(監察官)に陥った。
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コメント

No title

こんにちは。あまりにも一般国民との考えが乖離している政治家や役人では
もう日本を守る事は無理でしょうか。うんざりです。

こんな連中は事が起きれば一目散に日本と日本人を見捨てて我先に逃げ出すでしょうね。

No title

>2012-03-06 14:57 | 一有権者様

>こんにちは。あまりにも一般国民との考えが乖離している政治家や役人では
もう日本を守る事は無理でしょうか。うんざりです。

単に人気取りが優先して、本当に今何が問題になっているかは後回しの人が多いですね。しかし、人気取りをする政治家を選んでしまう国民の責任です。

政治家も確かに駄目だけれど、そのような政治家を選ぶのは国民です。

やはり、サイバー戦争についても、国民が知らなければならないし、マスコミは政治家と同じですから、やはりネットなどで訴えて広げてゆくしかないでしょう。


>こんな連中は事が起きれば一目散に日本と日本人を見捨てて我先に逃げ出すでしょうね。

まあ、一概にそうとも言えないでしょうが、逃げ出しそうな奴は、あいつとあいつ、と思い浮かびます。、

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