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ロシアが何をしようとしているか


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本題に入る前に、河村発言のその後。河村発言は未だに尾を引き、その後、維新の会の橋下大阪市長も是に言及した。

赤文字は引用

橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

 名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。

橋下氏には以前から果たして本当に政治家としての姿勢があるのかとの疑問があったが、是などは彼に対する不信をさらに深めることになった。むろん、大阪改革については、何よりも腐敗した大阪を改革することが何より優先するので支持する。

しかし、維新の会が国政に出ることが明らかになっている以上、彼の姿勢はやはり慎重に見極めなければならず、その視点に外交、安全保障、国家観などがほとんど無いとしか思えないのが前々から気になっていた。脱原発にしてもそれが言える。

一方、石原東京都知事は、一点の曇りもなく、河村市長の発言を支持している。

河村市長発言、石原知事「正しい」

 東京都の石原慎太郎知事は24日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。

民主党藤村官房長官も大村愛知県知事も、わざわざ親善に来た人に対しあんなことを言っても失礼だし、日中友好にひびが入るし、全く得策ではない。日本軍による非行があったことは日中共同研究でも明らかなのだから発言を撤回したり修正すべきだと言っている。

しかし、先日の「南京虐殺は完全な捏造」でも書いたように、この日中共同研究は南京での組織だった虐殺を認めているものではない。何度も言うが、国の主張に反することを言えばそのまま社会的に抹殺され場合によっては生命財産を失いかねない中国の専門家との共同研究など成り立たないのだ。その場でどのような結論が出ようと、かならず中国側の宣伝に使われるだけであり、それによって日本が虐殺を認めたかのように言う藤村長官の不見識はただただ呆れるばかりだ。まあ、民主党の官房長官にはふさわしいのだろうが。

韓国との売春婦補償問題なども同じことが言える。

さて、中国は実はこのところ表だった南京虐殺事件に対する捏造批判に対し、それらしい反論をしなくなっている。ただ、一方的に虐殺があった、三〇万人殺されたとの一点張りだが、昔と違い中国以外ではネットによる広汎な議論が可能になり、また昔ではごまかしの利いた捏造が次々に暴かれ、いま新たに屁理屈や捏造を持ち出しても昔のようには通らないことが分かっているかだろう。また、中国にとって事実はどうでも良いのであり、主張することに意味がある。

したがって、新しい捏造を持ち出している。

ただし、下記の記事にある、環球網の記事は、探してみたが見つからなかった。全てそれを採り上げた二次資料しかなく、はたして環球網にその記事が実際に載ったのかどうかは現時点では確認できない。あくまで、それを前提としてURLのみ紹介する。

石原氏曰わく、短期間に40万人なんて殺せない

この記事によると、日本軍は終戦間際、沖縄住民を26万名虐殺し、未だに沖縄には独立運動があるので、中国はその運動を支援するというものだ。

まず、沖縄による26万名の虐殺は噴飯ものであり、さすがにそれを信ずる日本人は居ないと思う。いままでそれがただの一度も持ち出されたことはない。有るとすれば、日本軍が沖縄住民に自殺を強いたという話だが、それについてはほぼ否定的な証言が多い。

さらに沖縄住民が追いつめられ、崖から投身自殺をしたという悲劇は確かにあったが、それが26万人ではないし虐殺でもない。ただ、事実として、沖縄において戦闘があり、多くの住民が犠牲になった歴史はある。

沖縄県援護課の資料

に依れば

米軍   12,520人
日本軍  94,136人
住民  約94,000人

であり、総数でも20万人程度であり、住民は戦闘に巻き込まれ、或いは自殺した人数が9万名ほどである。強いて言うなら、米軍に殺されたわけで、日本軍が虐殺した26万人が荒唐無稽であることは言うまでもない。

が、中国にしてみれば、証明する必要など無いのだ。国内向けにこれを宣伝し、だから、自分たちは沖縄を救い、日本から独立させるのだと言っているわけだ。

資源が見つかってから尖閣が中国領だと言いだし、ガスが見つかってから排他的経済水域を犯し日本との協約も無視する。沖縄も尖閣と同様、確信的利益の対象、ということは、理屈などどうでも中国は沖縄を中国領とし、自国に取りこむ決意を固めていることを意味する。

それに対し、本当に日本は無防備というか、国の半分も盗られなければ目覚めないのか、或いは全部盗られても目覚めないのか。なにしろ、日本列島は日本人だけのものでは無いという最低の男が総理大臣になったくらいだ。

先日紹介した谷川茂氏は、日本では南京虐殺がなかったという意見はほぼ無視されていると言っていたが、現実にはあれは中国のプロパガンダだという研究成果が広がってきている。理論的に証明できない中国は新たに別のプロパガンダを始めた。

それが沖縄での26万人虐殺いうのだが、それが嘘であることは一部の馬鹿以外、日本人は誰も信じない。しかし、中国にとって明らかな嘘でも100回言えば本当になるとばかりに、まず国内向けのプロパガンダにしているのだろう。

そして、日中間のことなど何も知らない欧米の一般庶民に対する映画やでっち上げ本で宣伝する。なにしろ、欧米の一般庶民の知的レベルは唖然とするほど低い。声の大きな方のの言うことを信ずる。


河村市長“大虐殺なし”発言に中国反発…次なる“宣伝工作”に失笑

中国商務省日本問題専門家の唐淳風氏は、人民日報傘下の「環球時報」(2010年11月10日)で、「1945年の終戦間際に日本軍は現地軍に沖縄県民の皆殺しを命じ、米軍占領の直前に26万人を殺し、虐殺の規模は南京大虐殺に次ぐものとなった」と発言し、しかも「今沖繩では琉球独立運動が激化し、中国はそれを支援するべき」と結論づけているのだ。

先に中国は尖閣や沖縄は確信的利益になると言明している。ということは、沖縄で虐殺があったかどうかの事実を証明する気など全くなく、沖縄が独立を従っているから中国はそれを支援するという形で、沖縄を日本から分割支配する意思を示しているに過ぎない。この26万虐殺はそのためのプロパガンダであり、南京虐殺と同じであって、証明などするつもりも必要もないと考え居るわけでだ。こんな相手と日中共同研究などすること自体が間違っている。

事実はいずれ明らかになるなどと、高をくくってはならない。事実がいくら明らかになっても、そんなことは中国にとってどうでも良いことであり、日本に難癖を付け国際的に宣伝をし、そして最後は軍事的脅迫で目的を遂げる。すでに同じことを何度でもしている出ないか。

なぜ、そのような国に対し対話路線が通用すると考える者がいまだにいるのだろうか。あまりに中国に対し無知ではないのか。中国もロシアも韓国も、力で交渉しなければ全く徒労なのだ。

領土的野心とは、国によってはそれが国民を惹き付ける大きな手段となる。

ここで本題だがロシアが最近急速に対日敵視姿勢を示している。かつて北方領土については時間をかけて交渉しようと言っていた共同声明が一方的に破棄され、日本に対し最近は頻繁に軍事的挑発を続け、その気になれば20分で日本を消滅できるとの発言にまで至っている。

これは支持率の低いプーチン、メドべージェフ等が、対日強硬姿勢で領土を守ることを国民に示し、支持を集める目的がある。事実、あれだけ全土で反プーチンデモが有りながら、支持率が上がっている。

露大統領選プーチン氏 軍事大国路線鮮明 バラマキで支持率上昇

プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で「ロシアや同盟国の国境間近で紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも対抗していく考えを改めて示した。

 また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、日本から近いカムチャツカ半島には核ミサイルを搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

 
 これは、もしかしたら今は支持を集めるための宣伝かも知れない。が、それで政権を固める以上、其れを無視は出来ない。つまり実際に対日強硬路線を強めることになる。ロシアが、かつての連邦国に対しソ連崩壊後も何をしたか覚えているなら、彼らの言葉を単に支持率獲得のための宣伝と思ってはならないし、そしてその姿勢をロシア人は支持しているのだ。
 
 彼らにとって、強いロシアだけがよりどころであり、民主的なロシア、自由なロシア、尊敬されるロシアなど価値はないのだ。

北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発

国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。北方領土の軍備強化は、2010年11月に旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に乗り込んだメドベージェフ大統領が指示した。

 政府の支持率が下がると、このような国は必ず外部に敵を作る。それが豊かでありながらまともな軍備もなく、かつて戦争をした日本なのだ。決して核を有している中国やアメリカではない。
 
 日本もヨーロッパ並みの核装備でよいとの意見もあるが、日本はヨーロッパではない。世界でも最も危険な独裁国家、中国とロシアと対峙しているのだ。そして、西欧の一因ではない、アジアの地理的に孤立した国なのだ。
 
 このような日本は、海洋国家であり、技術立国であり、経済大国である能力をつかって、これらの危険な独裁国家と力で対応する以外に生き残ることは出来ない。

 中国が日本の軍事増強についてまた言いがかりをつけている。
 
中国が防衛研報告書に不快感 「脅威論を誇張」

「中国軍にむやみな疑いをかけ、中国脅威論を誇張している。中日関係の発展や地域の平和や安定に悪影響を及ぼす」と不快感を示した。

 耿氏は「日本は軍備を増強しており、国際社会、特に近隣国から注目されている」と指摘、日本に対して歴史を直視し、平和路線を歩むべきだとけん制した。(共同)

 
 まさに牽制であり、彼らが軍事的に日本に対して何をしているかを理解すれば、単に日本を丸腰で押さえつけておきたいだけのことだ。河村発言を機会に、民主政権の本質もよく分かるし、愛知県知事の姿勢もわかりそして橋下新党の姿勢もよく分かる。このままでは本当に手遅れになるのではないか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

 名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。


 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。

(2012年2月27日21時50分 読売新聞)


河村市長発言、石原知事「正しい」

 東京都の石原慎太郎知事は24日の会見で、名古屋市の河村たかし市長が南京虐殺を否定する発言をしたことについて「正しい。彼を弁護したい」と述べた。

 石原知事は、南京陥落の数日後に現地に入った評論家らから聞いた話として、「死体はあったけど、山と積むような死体は見たことがなかった」と指摘。「相手も無抵抗に近かっただろうけど、あれだけの(旧日本軍の)装備、期間で40万の人を物理的に絶対殺せっこない」と話した。

 石原知事は衆院議員時代の90年に米誌のインタビューで南京虐殺を「中国人が作り上げたうそだ」と発言している。


橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」

 名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は27日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。


 市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。(南京事件について)言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。

(2012年2月27日21時50分 読売新聞)


露大統領選プーチン氏 軍事大国路線鮮明 バラマキで支持率上昇

2012.2.25 21:11

 【モスクワ=遠藤良介】3月4日の大統領選まで1週間となったロシアで、最有力候補のプーチン首相(前大統領)が次期政権で国防費を増加させ、米欧に対抗して軍拡路線をとる方針を鮮明にしている。プーチン氏は各種の社会支出を増やすバラマキ政策の約束や、“外敵”に対する団結を訴える「愛国主義」で支持率を上昇させており、第1回投票で過半数を得票して当選を決める可能性が高い。

 プーチン氏は最近の国営新聞への寄稿で「ロシアや同盟国の国境間近で紛争を挑発しようとの意図的な試みがある」と主張。今後10年間に23兆ルーブル(約62兆円)を支出して兵器近代化を急ぎ、米国のミサイル防衛(MD)計画にも対抗していく考えを改めて示した。

 また「北極と極東での海軍力強化」を重点課題に掲げ、日本から近いカムチャツカ半島には核ミサイルを搭載可能な最新型のボレイ級原子力潜水艦を配備することを明らかにした。

 プーチン氏は最近の演説で「われわれは内政干渉を許さない。ロシアをめぐる(外国との)戦いは続いている」などと「愛国主義」を鼓舞。軍需産業への支出に加え、公務員給与の大幅引き上げや年金の増額など大盤振る舞いを約束している。

 専門家の試算では、ロシアの国防費が国内総生産(GDP)に占める割合は現在の約3%から5~6%に上昇する見通し。独立系世論調査機関によると、プーチン氏は地方や国営部門を中心に支持率を66%まで伸ばしている。
 
 
北方領土、要塞化の危機 日本を仮想敵に演習活発

2012.2.26 11:10

最近、配備されたT80型戦車(提供写真)
 【モスクワ=遠藤良介】産経新聞はロシアが軍備増強を進めている北方領土の国後島で、現地の陸軍部隊が今月行った演習の画像を情報筋から入手した。最近になって配備されたT80型戦車などが確認され、日本を仮想敵とした活発な演習や訓練が行われている様子がうかがえる。北方領土に駐留する部隊の模様はロシアでもほとんど報じられることがない。

 国後、択捉、色丹島にはロシア軍の第18機関銃・砲兵師団の推定約3500人が駐留。北方領土の軍備強化は、2010年11月に旧ソ連・ロシアの国家指導者として初めて国後島に乗り込んだメドベージェフ大統領が指示した。

 各島では国防省が昨年春に策定した計画に基づいて兵器の刷新が進められており、“軍事要塞化”が危惧される。フランスと共同建造する強襲揚陸艦「ミストラル」も北方領土をにらむ極東のウラジオストクに配備される見通しだ。

 情報筋は、国後島にはT80型戦車のほかに対空ミサイル「ブクM1」などの新鋭兵器がすでに配備されたとしているが、計画されている駐屯地の整備は始まっておらず、将兵や家族の生活は依然厳しいという。


中国が防衛研報告書に不快感 「脅威論を誇張」

2012.2.23 22:32 [中国]
 中国国防省の耿雁生報道官は23日の定例記者会見で、防衛省のシンクタンク防衛研究所が10日に発表し、中国の海洋進出で日本の安全保障が脅かされる可能性などを指摘した報告書について「中国軍にむやみな疑いをかけ、中国脅威論を誇張している。中日関係の発展や地域の平和や安定に悪影響を及ぼす」と不快感を示した。

 耿氏は「日本は軍備を増強しており、国際社会、特に近隣国から注目されている」と指摘、日本に対して歴史を直視し、平和路線を歩むべきだとけん制した。(共同)

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