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エコポイントの問題点


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前々から私はエコポイントや省エネ、環境関連製品購入に対する補助金、また昨年施行された再生可能エネルギー法案による電力買い取り義務にたいし、批判を持っている。

むろん全否定はしない。補助金やエコポイントによってそれらの製品の購入が進み、その結果量産効果によって価格が下がり、多くの人たちがそれを購入するようになれば、全体として環境の向上や省エネルギーにつながる。本当はそれが事実かどうかが疑わしい点もあるので、それは後述する。

つまり、これら補助金制度、エコポイントによる現金の還元(実際ポイントは商品購入に使えるので現金還元と同じ)、自然再生エネルギーで発電した電力を電力会社が強制的にかわされることも、全体の省エネ製品、環境向上になるのであれば、いずれ社会に還元されるのだから、それもよいと思う。最初の普及に弾みを付ける呼び水の働きがあるからだ。

しかし、当然ながら様々な問題も発生してきており、特に民主政権になってから、環境整備省エネ促進のための呼び水という概念から大きく外れてきて、今後これが大きな社会的な不公平を加速する要素になりつつあるのではないのか。

まず、エコポイントや補助金は期間限定であり、確かに期間内の駆け込み購買は増加する。したがって、期限内のGDPは確かに上がる。が、期間が終わったあとは反動で実際に需要が大幅に落ちている。それでは、期間内に売れた為の量産効果が出ても、メーカーは製造をためらい、価格がそれで下がることはない。

家電製品は競争が激しく、海外の製品との値下げ競争もあって、エコポイントが無くても家電製品の値段は下がる傾向にある。結局、エコポイントに頼らなくても、待てば安く買えるものを、買い控えている消費者も多いのではないのか。

さらに最も大きな問題は、補助金を誰が負担するのかという現実だ。

前総理のあの物体が日本全国千万戸の家の屋根にソーラーパネルを取り付けるなどと馬鹿なことを言っていたが、現実に多くの家が屋根にソーラーパネルを取り付けている。大体が、電気代が安くなって助かっていると言うが、それはかなりの金額が政府や自治体から補助されるのと、昼間余った電気を電力会社に買ってもらうからだ。

そこでこの誰が負担するのかという問題になる。ソーラーパネル一軒分は、数百万かかる。当然それだけの家を持ち、それだけのコストを払える資産のある人が取り付けるのだが、そのために補助される金は、当然ながら税金から支払われる。

またソーラーパネルで発電した電気で余ったものは電気会社が強制的に買わされるが、この価格は通常の電気料金よりかなり高い。しかもこの電気はそのままでは使えず、電圧や周波数を一般の電力戦に出せるようにきちんと整えなければならないしそのために設備や新しい送電網などがいる。買い取った電気のコストも、そのコストも当然電気会社が負担するのであり、それは最終的に電力料金に上乗せされ、一般の国民が負担する。

ソーラーパネルを取り付ける余裕のある資産家に対する補助金と彼らが売った電気代をその余裕のない低所得者が負担するわけだ。

ハイブリッドカーなどもそれが言える。

むろん、それらが最初に呼び水となり、大きく普及して価格が下がり、やがて資産家でなくとも、自分でソーラーパネルを付けられない借家の住民達も、電気代の負担などが大きく下がるなら最初の負担は良いだろう。

だが、ソーラーパネルは絶対にメインのエネルギー源にはならない。ソーラーパネルだけではない、自然再生可能エネルギーが全て補助的なエネルギー源以外の実用性はない。それについては今までも資料を挙げて説明しているので繰り返さないが、と言うことは、低所得者は、高所得者のために負担をし、そしてその利益は永久に還元されず、むしろ無計画にこの補助金や買い取り制度を続けることで、ますます其の負担が低所得者に集中してかかってくる。なにしろ、パネルを付けた資産家は、電気代を払わなくて済み、貧乏人はその分を益々増えてくる負担を強いられ続けるのだ。

これは大変な不公平ではないのか。技術が完成しコストが下がる見通しがあるなら呼び水もよい。が、その見通しのない自然再生エネルギーのために何時までもこの不公平が継続し、そして増大してゆくのだ。

また、政府は自然再生エネルギーが普及すれば新しい産業が生まれ雇用が増えるとしているが、現状は日本のソーラーパネルメーカーは軒並み大赤字であり、昨年は大手のソーラーパネルメーカーが海外のメーカーとの競争に太刀打ちできず、国内の生産拠点を閉じてしまった。

いずれ、日本のソーラーパネルメーカーは円高とエネルギーコストの高騰に耐えきれず海外に製造拠点を移してしまう。また、最終製品も中国製に太刀打ちできず、日本製品は売れない。

どうしてこれが新しい産業の発生や雇用の創出なのか。日本政府が補助金や買い取り制度で資産格差を広げ不公平を広げ、結局利益を得るのは海外メーカーなのだ。

ソフトバンクの孫社長がぶち上げた大規模ソーラーパネルは、結局はほとんど空振りに終わりそうだ。実際にやってみるとコストが全くあわないのだ。

以前も計算したが、エントリー「孫氏の商法」などでも、いかにソーラーパネルが実用など無理なものなのか、自治体の首長さん達も理解したのならよいのだが。コストがあわないだけではない。ソーラーパネルを製造するために費やしたエネルギーと、得られるエネルギーの収支バランスを考えると、日本のように特に晴天が少なく、平地が少なく、豪雪地帯の多い中緯度の国家ではとうてい成り立たない。

それに伴う環境汚染、つまりソーラーパネルを作るために引きおこされる汚染、広大な土地から緑を奪う汚染、寿命が来たパネルを撤去し破棄する際の環境汚染は相当なものであり、この負担も新たにかかるのだ。

要するに、技術的に確立の見通しのないものに補助金をだし、買い取り制度を成立させてしまったことになる。ハイブリッドカーや電気車なら実際に実用化されておりあとは価格が下がれば普及するだろう。が、ソーラーパネルは全くその見通しがない。それなのに補助金制度、買い取り制度が決まってしまったのは、単にその場限りの国民に対するおもねりではないのか。

そしていかにもそれが環境に優しいと勘違いした多くの国民は、自分が大変な不公平の被害者であることも気づかずに賛成している。物を自分で考えないとはこういうことになるのだ。自分が何故高い電気代に苦しむのか、なぜ雇用が増えないのか、なぜ給料が上がらないのか、その不公平がどうして起きているのか、何故考えないのだろう。

ソーラーパネルだけではない。全ての自然再生エネルギーは同じなのだ。

赤文字は引用



日本の風力発電新設が低迷 11年、世界の0・4%

 北海道苫前町の風力発電装置=2011年9月
 昨年1年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は17万キロワット弱で、世界全体の0・4%にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会(GWEC)」の調査で20日、分かった。トップの中国は日本の100倍超の1800万キロワットと大きく伸びた。


何故伸びないのか。日本の風力発電は、かつて政府の音頭取りで多数の自治体が設置したが、ほとんどが大赤字だからだ。そして落雷や倒壊の危険、騒音被害などが問題になっている。少数の自治体は辛うじて採算が採れているが、それは電気代を電力会社に売っているからだ。むろん、設置時多額の補助金が降りている。つまりこれも国民の血税と電気代負担でなんとかやりくりしているだけのことであり、独立して採算が採れているわけではない。

結局、補助金がなければ成立しない事業など、雇用の創出にも産業の勃興にも経済への貢献も何もなく、完全に負担になるだけだ。だから、これらは別の予算枠で研究をし、効率を上げるために補助金を出すだけに留めるべきなのだ。

そうすれば、ケースによっては、つまり山間僻地や島嶼部などでは十分に実用化されるし、その場合は補助金もよいだろう。が、メインには絶対になり得ない。

ところで、こんな記事もあった。
 
 
ドイツ:脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で

2011年のドイツの電力収支量(輸出量から輸入量を引いたもの) 【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。

 
 昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約22%から18%弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約20%に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。

 
 これだけ読むと、自然再生エネルギーは実用化できるではないかと、脱原発派は勢いづくのだろうし、そのように書いた記事でしかない。肝心なのは、そのためにどれだけの負担が増えているかが全く書かれていない点だ。また、どれほどの環境汚染が進んだのかも書いていないし、そのための対策費がどれほどかかるのかも書いていない。また、欧州の経済が不振でエネルギー需要量がどうなったかも書いていない。
 
 要するに都合のよいことしか書いていないのだ。
 
 今ドイツでは自然再生エネルギーが20%だという。が、ドイツは三十年前に脱原発を宣言し、その自然再生エネルギーコストに堪えきれず、原発推進に切り替えたのだが、国民の反対に押されてまた脱原発に切り替えた。
 
 なぜそうなのかの理由もここには書かれていない。
 
 ドイツは一時世界最大のソーラーパネル生産国だったが、今ではそれらの会社はほとんど赤字に転落している。コストが中国製と競争できないからだ。
 
 結局自然再生エネルギー推進で生産量が伸びるのは中国であり、その中国は今後大量の原発を新設するのだ。何故だと考えられないだろうか。自然再生エネルギーでは、今後のコストをまかなえないので、そっちは輸出に限っているからだ。
 
 エコポイント、補助金、買い取り制度がいかに歪んでおり、経済を悪化させているか、一度考え直す必要があるのではないのか。単なる民主党の人気取り政策でしかないのだ。


Wiki 固定価格買い取り制度


エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本の風力発電新設が低迷 11年、世界の0・4%


 北海道苫前町の風力発電装置=2011年9月
 昨年1年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は17万キロワット弱で、世界全体の0・4%にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会(GWEC)」の調査で20日、分かった。トップの中国は日本の100倍超の1800万キロワットと大きく伸びた。
 
 
ドイツ:脱原発でも電力輸出超過 再生エネルギー増加で

2011年のドイツの電力収支量(輸出量から輸入量を引いたもの) 【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第1原発事故後に「脱原発」を決め、国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年10月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。

 欧州連合(EU)加盟27カ国など欧州の34カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」(ENTSO-E、本部ブリュッセル)の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「(脱原発決定後の)最初の試練を乗り切った」(レトゲン環境相)としている。

 ドイツは昨年3月の福島第1原発事故後、17基の原発のうち旧式の7基を暫定的に停止し、その後、1基を加えた8基を昨年8月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年5月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の3割増になるなど昨年9月まで輸入超過の状態が続いた。

 しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約5%減になった。このため昨年10~12月の電力収支は輸出超過を回復。11年の通年で約4200ギガワット時の輸出超過になった。

 今年2月に入り、欧州各地で氷点下10度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の3分の1を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、2月の17日間のうち6日間は電力需要の多い午後7時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の7割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。

 昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約22%から18%弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約20%に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。

 一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量(10年度)は全体の約10%にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約1%に過ぎない。

毎日新聞 2012年2月20日 15時00分



 東京電力福島第1原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が課題だ。
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コメント

No title

リサイクルなどを大々的に言われていた頃、「日本人はなぜ環境問題にだまされるのか」という本を読んで環境環境と言われていることがいかに嘘ばかりかということを学びました。
この本だけではなく、多くの人が再生エネルギーやリサイクルに疑問を投げかけているので、そういう本を読むととても勉強になります。

例えば、コンビニでのビニール袋を使わなくしようという話がありましたが、あれも完全な無駄でしかありません。
日本は重油を精製して、ガソリンや軽油や、様々な材料を作成します。
つまり、1リットルの重油から得られるそれぞれの材料は決まってしまいます。
ガソリンを使うために重油を精製すると、ビニール袋や建設に使われるコールタールの材料などが勝手にできてしまうんですね。

余った材料を捨てるのも問題ありませんが、余っているなら使ってしまおうということでビニール袋や建設に使われるのであって、ビニール袋の材料のために重油を輸入しているわけではありません。
重油から精製される材料で最も必要とされるガソリンです。ガソリンが必要だから日本は重油を精製し、そのついでに余った材料をビニール袋にしてるようなものであってビニール袋を使わなくなったところで重油の輸入量は全く変わりません。

こういう本質的なところから環境を良くしようと思わず、目先のことで環境環境と叫ぶから奇妙な法案ばかりができてしまいます。
日本のために重油輸入量を減らすよう、ガソリンを使わずに様々なサービスが可能になるものに対してエコポイントでも使えば良いのであって、金持ちがお金を使いまくることに対して税を投入する意味がまったくわかりません。

人類がCO2を出すといっても、自然界に比べれば数%しかありませんし、山火事や噴火山なども計算に入れれば人類が地球に対してCO2を出す量も深刻なものとは思えません。


今回の放射能汚染に関しても、本当に何も勉強もせず、休日に本屋で千円くらいの本を読んで勉強をすることもしない人が本当に多くいて驚かされます。
誰も知識が豊富で生まれてくるわけではないので、勉強して知識を身につけてから発言していきたいものですね。

No title



>2012-02-25 10:42 | meme様

>リサイクルなどを大々的に言われていた頃、「日本人はなぜ環境問題にだまされるのか」という本を読んで環境環境と言われていることがいかに嘘ばかりかということを学びました。

リサイクルの全てが無駄や嘘ではないでしょうが、ただ、無条件にリサイクルが環境に優しく節約になるというのは間違いですね。

コンビニ袋などについては以前からそう言われていますし、ペットボトルのリサイクルも同じような物だとの説もあります。

全く逆に、これらが資源の節約、環境負荷の低減になっているとの主張もあり、本当にどちらが正しいのかはイメージだけでは決められません。

かつて私が努めていた会社は、様々な産業の大手に機械を納めており、たとえば製紙会社などもあって、異口同音に新聞などのリサイクルは大変な無駄であり、あれは精々燃料にでもすべきだと言っていました。

リサイクルというと無条件で、クリーン、優しいとの思いこみが一般の人にあるので、メーカーとしては嫌々再生紙を作っているが、収集、買い取り、保管、ゴミの選別、インクの抜き出し、漂白などに要するエネルギーは膨大であり、それらによる環境負荷は放っておくと大変なのでそれを防止する設備やコスト、エネルギー等々、そしてできあがった紙は繊維が断ちきられ混ざり物が多く品質が一定ではないため低品質のものしかできない。

再生紙のトイレペーパーは薬品の為に人体に悪影響のあるものさえある(国産品は大丈夫だそうです)などなど言われています。その後技術革新があったかどうかは分かりませんが、他の業界でも消費者のイメージのために、無駄で無理なリサイクルをしているケースがあるのかと思った次第です。牛乳パックなども洗ってリサイクルに回せと有るけれど、洗うことで汚水が発生している。そのまま分別せずに焼却すべきだとさえ言われています。正しいかどうかは別ですが。

ただし、アルミなどの金属類などはリサイクルが必要不可欠だとのことでであり、


>この本だけではなく、多くの人が再生エネルギーやリサイクルに疑問を投げかけているので、そういう本を読むととても勉強になります。

無条件でリサイクルは正しい、クリーンだと思いこむのは間違いですね。原子力は危ない、自然再生エネルギーはクリーンで安全というのも、少し学んでみると全く反対であることが分かります。

>例えば、コンビニでのビニール袋を使わなくしようという話がありましたが、

割り箸などを止めれば家が何件も建つなどと言う声もありましたが、製材できない本来無駄になる端材を割り箸にするのですから、的はずれな声です(ただし中国では作りやすさからまともな木で割り箸を作っており、これは明らかに間違っています。中国からの割り箸は他にも漂白剤が使われているなど問題が多いようです)
>
>こういう本質的なところから環境を良くしようと思わず、目先のことで環境環境と叫ぶから奇妙な法案ばかりができてしまいます。

結局、政府が国民に学ばせず、ご機嫌取りをしているだけだからです。

>日本のために重油輸入量を減らすよう、ガソリンを使わずに様々なサービスが可能になるものに対してエコポイントでも使えば良いのであって、金持ちがお金を使いまくることに対して税を投入する意味がまったくわかりません。

そして、自分たちが食い物にされていることさえ理解できずにエコポイントや補助金制度をよいことだと信じ込んでいるお花畑と、それを票につなげようとしている民主政権が元凶ですね。

>人類がCO2を出すといっても、自然界に比べれば数%しかありませんし、山火事や噴火山なども計算に入れれば人類が地球に対してCO2を出す量も深刻なものとは思えません。

さらに自然から発生するメタンガス、水蒸気はCO2よりも温室効果が高く、しかもその量は桁違いに多いのです。

>今回の放射能汚染に関しても、本当に何も勉強もせず、休日に本屋で千円くらいの本を読んで勉強をすることもしない人が本当に多くいて驚かされます。

中国人は大人になったら学ばないと書きましたが、日本のお花畑達は本当に自分で学んで判断することをしませんね。少なくとも疑問を持たないのでは、良いように騙されるでしょう。振り込め詐欺がいっこうに減らないのも分かるような気がします。中国では、最初から人を信じないので、振り込め詐欺って無いのじゃないかと思いますが、実は詐欺事件がものすごく多いとのこと。中国の詐欺師が日本で振り込め詐欺をやるのも分かります。

>誰も知識が豊富で生まれてくるわけではないので、勉強して知識を身につけてから発言していきたいものですね。

それを政府に一番望みたいですが、無理ですね。そして、実際に被害に遭ってから民主は駄目だという国民にも望みたいです。民主が駄目なのは、結党当時から分かっていたのですが、学ばない人にはすばらしく見えたんでしょうね。

No title

>国内17基の原発のうち約半数にあたる8基を停止したドイツが昨年、

おっしゃるように他の状況が記載されていないことに疑問を感じると同時に
全基停止ではなかったことに驚きました。

No title

>2012-02-25 13:25 | 花岡 鉄様

>おっしゃるように他の状況が記載されていないことに疑問を感じると同時に
全基停止ではなかったことに驚きました。

もともと、日本の原発が54基なのに対し、ドイツは17基であり、原発依存度が低かったのです。30年前に脱原発をしたためですが、その間、フランスから買い、また経済負担を拡大させながら無理をして自然再生エネルギーなどをやったからですね。
本当に都合のよいことしか書いていません。記事を書いた人間の意図が分かります。

ドイツも今の所、新規建設をしないと言うだけだったと思います。

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