日本のあり方を考える

この問題はさらに日本側の馬鹿さ加減が明らかになり、全く嫌気がさしてくるが問題も本質を突き止めるためにもエントリーとした。

昨日の民主党官房長官、藤村氏の馬鹿な言葉に続き、今度は愛知県知事の大村氏がよけいなことを言っている。

ちなみに愛知県知事大村秀章氏とはいろいろないわくの有る人物で以前から問題視されているが、とにかく現役自民党国会議員の時に、河村名古屋市長に誘われ、愛知県知事選に出た人物。当時、自民党に無届けで立候補を表明したため、党則に反するとのことで除名処分を受けた。

普段からテレビなどの露出が多く、とにかく一方的にしゃべりまくり、またすぐ感情的になってまともな議論が出来ず、人の話を聴かないことがおもしろキャラとして露出したのではないのか。

その大村氏だが、

赤文字は引用


京事件発言、河村市長を大村知事が批判

　名古屋市の河村たかし市長の南京事件（１９３７年）を否定する発言に関し、愛知県の大村秀章知事は２２日、都内で記者団に「自分で言うのはいいが、向こうからお客さんが来た時に言えば、相手の立場がない」と批判。
　
　これは一見正しいようで間違っている。そもそも相手の立場と言うが、相手が最初から政策として南京事件を捏造している国であり、その国との交渉で相手の立場を相手の希望道理にすることが正しい交流とは言えない。すくなくとも、南京事件は事実無根だとの見方があることを相手に伝えることはむしろこのような場合に必要なのではないのか。

　そのうえで「外交問題になってしまった。このままでは（河村市長の）政治的立場も危うくなる。何らかのことは言わないといけない」と、発言の撤回や修正などを含め、河村市長自身が早期の関係修復に努力すべきだと述べた。
　
　外交問題となったら、全力を挙げて河村氏を擁護すべき立場が政府であり知事だろう。中国を怒らせることが外交問題なら、何が日本の国益なのか。外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、全て相手の面子を立てることが外交ではない。
　
　発言の撤回や修正なら、大村知事が自らの不明を恥じて行うべきだ。むろん、民主党政権もだが、あれは屑だからおろすより仕方がない。

一方、中国では政府の意向としては確かにこの問題を大きくはしたくなかったのかも知れない。しかし、世論に押されて方針を切り替えるしかなかったようだ。


河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱　新聞も大展開


　名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京虐殺を否定する発言をしたことについて、中国各紙が２２日朝刊の１面トップで報じ、特集記事の掲載も始めた。初報となった前日の紙面では慎重な扱いだったが「ネット世論の圧力に押された」（中国紙幹部）ことが影響したようだ。
　
　中国では国民の政府に対する不満が拡大してきており、政府がそれを一方的に押さえつけることが難しくなっている。それでなくとも各地での暴動が増える一方なのだ。独裁国家ではこのようなことはあたりまえにあり、リビアやシリア、エジプトが最終的に民衆によって政府が倒され、或いは倒されつつあるようなことが中国でも起こりつつある。中国は過去に何度も政府が民衆の蜂起によってひっくり返っている。最終的には他の独裁者が立つのだが初めは民衆の暴動がきっかけになるケースが多い。
　
　民衆の怒りを抑えきれない場合、政府は保たないから、結局国民の圧力に抗しきれなかったのが、現在の中国の報道の変化なのだ。
　
　これはよく認識して置いた方がよい。日中戦争は起きないだろう、そんなことをしても中国にとって得にはならないからと言う人間が非常に多いし、現実に今中国政府が日本と戦争をしたいわけではないだろう。が、国民の圧力に抗しきれないことがあるのだ。
　
　いままで、対日憎悪政策を採ってきた中共が、それによって日本に対する国民の憎しみが今まで以上に何かをきっかけにわき上がる状況を抑えきれないのだ。

　ある中国紙の国際ニュース責任者は「河村市長の持論は知られていたし、中日国交正常化４０周年に歴史問題を取り上げるのは敏感なので、２１日朝刊の扱いは小さくした」と話す。しかし、「ネットの民意が収まらず、政府への圧力が高まっていった」ことから２２日は１面に見出しを載せ、中面で大きく展開した。

　抑え切れなければ、喩え政府が望まなくとも暴発はあり得る。そのことを日本の政治家は国家防衛、安全保障の要素の中に入れなければならないが、到底そうしているとは思えない。
　
　ところで、むろん、日本の中にも河村発言を批判する人々はいる。しかし、その発言は一様に一方的であり、しかも論理が非常に飛躍しているのだ。
　
　一例として、以前も脱原発問題で到底理論的とは言えない主張を繰り広げた谷川茂氏の発言を採り上げる。

【河村市長】国際社会では笑いものになるかもしれない「南京発言」

　この事件に関して、筆者は大学時代から関心を持ってきた。虐殺の肯定派の本も否定派の本も数多く読んできたが、あくまでも個人的には「少なくとも万人単位の虐殺はあったのではないか」と考えている。
　
　むろん、南京虐殺が中国の言うとおりだとか、一億人は殺したとか、数万人だろうとか規模はともかく、虐殺があったと信ずる人間がいてもそれはかまわない。谷川氏は、様々研究して、数万人規模の虐殺があったと思うようになったいう。それはかまわないのだが、その後の理論にまるで一貫性とつながりがないのだ。この人は理論的に筋道立てて考える能力がないのではないのか。
　
　他国の例で恐縮だが、1975年4月からの3年8カ月に100万人以上の市民が政府によって殺されたとされるカンボジアのポルポト時代の事例をあげておう。当時、鎖国政策をとっていたポルポト政権の実態を知る外国人はほとんどいなかった。しかし政権末期になると、タイ国境に脱出した難民ら証言により、国内でとんでもないことが起きていることがわかってきた。そんなとき、日本の社民連という政党の議員たち（江田五月、田英夫、楢崎弥之助、そして菅直人など）は、「カンボジアで虐殺はなかった」と言い続けていたのである。

　詳しい話は別の機会にゆずるが、ようはカンボジア国内の実状を知らぬまま、ただただ自分らが「ポルポト政権を支持する」という政治的な主義主張を通すがために、社民連は「虐殺はなかった」などという間抜けなことを言っていたのであった。
　
　これは事実だ。彼らは、北朝鮮による日本人拉致はないと言い続け、ポルポトの虐殺は捏造だと言い続け、今も南京虐殺が事実だと言い続けている。世界で盛んに核実験が行われていたとき、アメリカの核は汚いが、社会主義国の核は綺麗だと言ったのもこの連中かそのお仲間だ。この社民連の批判をしながら、谷川氏は
　
　ひるがえって南京事件を見てみると、否定派の主張には日本軍を美化するような部分が垣間見られ、まずは「虐殺はなかった」という主張があり、それを示すための根拠を無理矢理に提示しているようにも感じられる。
　
　という。確かに検証もせずに南京事件はなかったとだけ言う人間はいるだろう。が、多くの否定論者は、史実を調べ、証拠を検証し、なにより歴史の事実と虐殺の矛盾、たとえば、当時精々１０万人の日本軍が、２５万人しか居なかった南京市民を３０万人殺せたのか、という単純なものから、それだけの労力や銃器を割ける余裕があったのか、そもそもそのような虐殺をする理由があったのかなど、南京虐殺が成り立つはずのない前提が現実にある。
　
　だが、数万人なら殺せるだろうと言っても、現実に逃げまどい反抗する南京市民を閉じこめ逮捕し殺すことなど不可能だ。１０万人居るから二人で一人殺せば出来るという計算は成り立たない。
　
　しかしここでまた延々と否定論を繰り広げることもない。問題は別なのだ。いろいろな主張があるだろうが、否定論のほとんどは事実の検証に基づいている。谷川氏の問題は
は、その検証もせずに、自分がそう思うことを事実としていることだ。

　　国際交流の基本は、お互いが異なる人びとだと認識した上で、お互いの意見に耳を傾け、できる範囲での相互理解を図ることである。そう考えてみると、日本国内では劣勢（というか、ほとんど支持されていない？）である南京事件否定派に肩入れするような、言いかえれば南京市訪問団の歴史観を無視するような発言をしてしまう河村市長の「国際感覚」に疑問を持たざるをえない。
　
　日本国内で南京虐殺がほとんど否定されているとは思わないし、政府がそれを正式に認めているわけでもない。いつから、否定論がほとんど省みられていないことになったのだろう。そして、万が一そうだとしても、否定論がそれで間違いだと決め付ける理由になるわけではない。あくまで事実は一つであり、多数決で決められることではないのだ。
　
　５００年前、ほとんどの人間は太陽が地球の周りを回っていると考えていたし、キリスト教会がそう言うからそれが正しいと信じていた。地動説自体はコペルニクス以前、多分ギリシャ時代から一部では言われていたことだ。プラトンなども今の地動説とは違うが、地球が世界の中心ではないと考えていた。
　
　それでも、５００年前は地動説はほとんど無視される少数意見だった。が、事実として地動説が今は誰もが信ずる事実となっている。
　
　谷川氏の理論が正しければ、日本では南京虐殺事件を否定する人間は少数だから、南京事件はあったと言うことか。ここで、彼の理論自体がすでにとんでもない方向に向かっている。
　
　しかし、歴史上で起きた事実は事実として認識しておく必要と責任がある。
　
　そう言いながら、谷川氏は、南京事件を事実として断定している。だから、
　
　私たちは歴史を背負って生きているのだから。また、その事実に他国がからむ場合は、他国が自国をどう見ているのかを知っておく必要もある。そういった作業を怠けていると、国際社会では「そんなことも知らないのか」と笑いものになってしまう。
　
　他国がどう見ていようと、真実は一つなのであり、もし国際社会が南京事件を事実だというのであれば、否定派は事実を検証した結果を以て反論しなければならない。これが日本という国の尊厳を守る国民の義務ではないのか。むろん、検証した結果、南京事件が事実なら、それを認めるのもやむをえまい。だが、その検証などされていないのだ。
　
　検証もされていないことを、国際社会で笑われるから主張するなと、この谷川氏は言う。その前提として彼が信ずるところの数万人規模の南京虐殺があるのだろうが、それは彼がそう思っているだけであって、事実と確認されているわけではない。
　
　事実は一つなのだ。南京虐殺事件が、何十万であろうと、何千人であろうと、有ったか無かったかだけが問題なのであり、国際社会で笑いものになるから事実ではないと言うことではない。

　おそらく、河村市長は国内の一部の人びとに「よく言った」などと称えられているのかもしれない。だが、国際的には笑いものになっていることが予想される。彼は大都市の市長なのに、歴史を背負わず無責任なことを言っている、と
　
　南京事件に限ったことではないが、いかにも理論的に言っているように聞こえるが（私には駄論にしか聞こえないが、そう聞こえる人もいるのだろう。お花畑という人々だ）その実、全く一貫性が無く飛躍しており、筋立てが出来ていない。そして、この種の人のほとんどは言いっぱなしであり、絶対に反論も批判も受け付けない。自分はこう思う、と言うだけなのだ。
　
　この種の主張を受け容れるべきではない。少なくとも批判や反論に堪えられる主張以外、プロパガンダか、人の受け売りに過ぎない。藤村氏と言い、大村氏と言い、谷川氏と言い、反論を受け付けず言いっぱなしであるところは共通している。

　この谷川氏の記事に対して、次のようなコメントがあった。今はもっと増えているかも知れないが、私が記事を読んだときは下記が全てだった。

遺体等で事実が確認できるカンボジアと同じように語るには無理があると思う。

当然だろう。ポルポトの虐殺は客観的に確認され、ポルポト自身が認めている事実だが、ここで谷川氏が事実だと言っているのはあくまで彼がそう信じているだけに過ぎない。

話の持って行きかたが強引すぎますね
このような反応が普通の思考力を持った人間のものだろう。飛躍とこじつけだけなのだ。

当時の南京市の人口は約20万人で、日本軍の南京占領後１ヶ月後の人口は約25万人と推定されています（南京国際安全区委員長を務めていたジョン・ラーベが日本に対して25万人分の食料供与を求めている）。
あとは常識的に考えればわかると思いますがね。
これは否定論の一つの根拠だが、谷川氏が研究したという資料はどんなものでそれをどうやって整合させた結果が数万人の虐殺になったのか。

もしアメリカの退役軍人が原爆投下の正当性を日本のパーティーで持ち出したら座が不快になるように、わざわざ南京の団体の歓迎会で触れる話題ではないと思う。

原爆投下は米国も認める事実。問題が違う。それにあくまで国家の威信を守るのが国益であり、そのような機会で述べたのは間違いではない。

キジも鳴かずば撃たれまい！（河村市長の南京発言）

キミも鳴かずば撃たれまい！正論を述べたまで。

愛知県へ、大村発言批判のメールを送ったが、コピーしておくのを忘れた。


名古屋市へのメールは下記の通り。

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このたびは、河村市長の正論に接し、極めて当然の発言であり、喝采を送りたいと思っております。

南京事件についてはその事実があったか無かったかを日中間はもとより日本国内でも論争が続いており、このこと自体は普通のことでしょう。私自身は南京事件はなかったと確信しておりますがそれが理由で市長の発言を正論としているわけではなく、この件を反日政策の一環として用いている中国に対して正面切って発言したことを評価するものです。

およそ、言論思想の自由が無く、情報が極めて制限されており、歴史を民族教育に用いさらに自国の政権を正当化するために反日政策で国内をまとめる中国とのまともな歴史論争など成り立ちません。市長の過ちと言えば、両国で検証をする共同会議を提案したことであり、中国がそれを仮に認めても結果は中国の主張を日本が飲まなければ日本の歴史認識が間違っているとさらに主張を強化させるだけだからです。

しかし、南京事件はなかったと、正式に述べたことは間違っておらず、それに水を差す大村県知事や、政権の藤村長官こそ、中国に媚びているとしか思えません。

国家間の信頼や親善とは互いの主張を聞き入れ協議し、喩え意見が食い違っても互いを尊重する姿勢が根底にあるべきもの。中国の親善とは、全て中国の言い分を日本が受け容れて成り立つものでしかない、いわば中華思想です。

政府も県知事も極めて卑屈であり、発言を撤回しない市長の姿勢こそ見習うべきです。絶対に発言を翻すようなことはしないでいただきたい。

私も自分のブログで市長の発言を高く評価しております。

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