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事大韓国


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事大とは、そもそも弱小国が、強大国に従って、その庇護の元に生きる政策であり、洋の東西を問わず通常にあったことだ。ある意味現在でもそれは存在すると言っていい。かくいう日本も現実には国家防衛などを米国に依存し、国家の方針もかなり露骨に米国の干渉を受けそれを拒否できない。

それを日本が自ら望んでそうしたのではなく、戦争に負けたという現実がそれを強いている面がある。また、実際には、世界のどの国もアメリカには逆らえない状況があり、喩え安保理常任理事国でも米国には逆らえない。なにしろ、ロシアにしろ中国にしろ、表だっては逆らえないが、あえて他国と違うのは、アメリカと確証相互破戒(MAD)が成立するという現実があるから、アメリカもこの二カ国は無視は出来ないことだけだ。要するに、弱小国と強大国の違いは、現代では圧倒的な核による軍事力による物であり、先日このブログにコメントを下さった方も、その意味で核は実際に使われているのだと仰った。まさにその通りだ。戦争では使えない核も、外交の場では十分すぎるほど使われているという現実を理解すべきだ。

さて、事大主義について話を戻すなら、ヨーロッパの小国も常に大国に従って生き延びることを余儀なくされたが、それは東洋でも同じことであり、特にアジアでは古代から中国という絶対的に強大な国が存在し、周辺国では対抗する勢力がなかったので、結果として周辺国の多くが中国に従う形で存続を余儀なくされた。中国に対する事大主義は、册封という形式を通じて中国の臣下、即ち朝貢国家として中国皇帝から王として封じてもらいその国をまとめるという形だった。しかし、多くの国はかなり早い時期からその册封関係を絶ち、独立国家として存続している。

日本も古代においては中国に対して朝貢し、例の「漢委奴国王印」で知られているように、古代日本は朝鮮における立場を有利にするために朝貢したとされるが、実際に册封制度をそのまま理解していたかどうかは分からない。単に便利だからそうしたと言うだけのような感じがするが、それは当時ではまだ頻繁に日中間の行き来が出来るわけでもなく、やっと、三世紀の「魏志倭人伝」に日本の記述があるくらいのもので、中国にしてみても日本が何処にどうやって存在するのかもろくに知らない時期だった。

日本から見てもそうで、また金印が日本に渡ってきたとされる一世紀、日本自体にまだ国家観など無く、それであれば册封とか朝貢と言われてもなんだかよく分からないがくれるというからもらっておこうくらいの意識しかなかったのではないか。そのころ、日本という国は国家としてはまだ存在していないのだから、日本国が朝貢したというより、その金印を受けた人物が単にいたと言うだけのことだ。

そもそもこの金印が本当に「後漢書」に記されている金印なのかどうかも確認は出来ていない。

鎌倉時代、足利義満は明に朝貢し、日本国国王の称号を受けているが、それは日明貿易が非常に利益になり、明もまた朝貢貿易しか認めていなかったので便宜上朝貢したに過ぎない。実際には義満も幕府の統領として、朝廷の臣下である立場を否定したわけではないから、朝廷の臣下でありながら明の皇帝から王に封じられるなどあり得ない。要するに利益になるからそうしただけで、朝貢国とは違う。なにしろ、形だけでも朝貢貿易は、明に献じた何倍もの価値の高貴な品を下賜されるのだから、形式などどうでも良いと思ったのだろう。

日本と中国と言えば、精神的に日本が中国の朝貢国になったことはない。それは、聖徳太子の「日いずる国の天子、日没する処の天子に致す。恙なきや」という国書に示すように、日本としては中国の属国になったなどの意識は最初から持っていなかった。というより、そのころやっと日本という国を自覚したのではないのか。日本という国が正式に記録に出るのは、701年の大宝律令だが、当時の時間では朝廷の元に統一された国家という概念がやっと育ってきた頃であり、中国に対しても自分たちは独立した国だ、と宣言しているわけだ。

歴史を通じて、形式上はともかく、日本が精神的に中国の属国になったことはないのは、はっきりしている。文化的にも独立をしており、たとえばサミュエル・ハンティントンの「文明の衝突」でも日本文明は七世紀頃現れて今に続いているとしている。ちなみに、日本は一国で一文明を築いている世界唯一の国でもある。

以前も触れたことがあるが、これは日本の極めて恵まれた地理的条件による物であり、四方を海に囲まれた独立国家が他国からの脅威にほとんどさらされなかったことが、この希有な状態を生み出してきた。

さて、やっと本題。お隣韓国は正真正銘、事大主義を未だに貫き通している国である。日本と異なり、直接常に中国の脅威にさらされ、到底独立を保つことが出来ず、朝鮮半島に人が住み始めてからの間、朝鮮に本当の独立国家存在したことがあるとは到底言い難い。彼らが真に独立したとすれば、下関条約で日本が中国から朝鮮を解放し、その時に成立した大韓帝国と、日本から独立した現在の大韓民国だけだが、その大韓帝国も到底自力で国家を経営できる状態ではなかったから、いやいや日本が併合したような物だ。第一、なぜ王国ではなく帝国なのか。よほど、それまでの、清の册封国家であったことが悔しかったのだろう。

しかし、朝鮮の場合他国とは違い、何から何まで精神的なもの全てを中国に依存した、真の属国であり、たとえば韓国にある独立門は、日清戦争に勝った日本が、朝鮮を清の册封国から解放した折に、清から独立したことを記念して建てられた物であり、そこにはそれまで迎恩門が建っていた。これは清の遣いを朝鮮王が土下座をして出迎える様子が浮き彫りされていた。

韓国では正しい歴史が教えられていないので、多くの韓国人は、この独立門が日本からの独立を記念して建てられたと信じているとのことだ。このくらいの歴史さえきちんと教えない韓国が今深刻な事態に直面している。

赤文字は引用


「米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も」

ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版

■韓国、米国以外に安全保障を求めることに

 ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。

 この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。

 
これはかなり早い時期から指摘されていることであり、アメリカは物作りが出来ないために、富を生み出すことが出来ず、それに絡んで社会が急速に歪んできている。容認しがたい富の格差など、アメリカにとってはそれこそ命取りになりかねないし、いくら基軸通貨があると言っても、それを裏付けるのは他国の経済力であり、そして西欧が急速に経済的な衰退をしている今、アメリカもどうしても衰退してゆかざるを得ない。しかし、その穴を埋めることは中国にもロシアにもできず、それぞれが互いに衰退しながら三竦みの状態を続けてゆくだろう。

小さな国が生き残るためには、他国の核の傘にはいるか、自らの核兵器を持つしかないと言う指摘は全くその通りなのだ。つまり、今後ますます、核の力がそのまま国家の力として大きくなってくる。力によるせめぎ合いが激しくなる時代なのであり、すでにそれは上記でも指摘したように、核は実際に外交力として使われているのだ。

核が実戦では使えなくとも、国家の力として必要不可欠な要素になるのは避けられないことであり、核を背景とする条件はまた極めて限られた国にしか与えられていない特権なのだ。

一つは大陸国家であること。経済力があること、技術があること、政治的に安定していることが挙げられる。最初の大陸国家であることは、日本の場合、生き残ることはほぼ不可能でも、MADを成立させる抑止力としての核を持てる条件は満たしている。すなわち、海洋国家である事実は、大陸国家と何ら比べて何ら不利ではない。経済力技術力には問題がない。

政治が安定していなければ、核が暴発する恐れがあり、抑止力と同時に自滅の要素になりうる。その意味で、中国やロシアは極めて不安があり、北朝鮮やイランの核が抑止力などよりも危険要素としてみられ敵視されていることからも明かだろう。すなわち、政治的に安定していない国が核大国になると、要らざる警戒を呼び敵意をかき立てられるのだ。

逆に日本が今のまま核武装をせずにいると、否応なくこの三カ国の分取り取り合いの対象にされる。当然だろう。金も技術もあるこの国がほとんど丸裸であり、脅せば言うことを聞くのだ。三カ国が互いににらみ合いをしながら衰退してゆく時期、特に国内の矛盾が甚だしく、国家の衰退が秒読み段階に入っている中ロにしてみれば、日本は格好の獲物ではないのか。日本を取り込めば、明らかに他の二カ国を押さえ込めるのだ。

韓国の場合は自分が生き残るためにどこかにつかなければならない。

下記の記事はエントリー「さらに国防論」でも紹介したが、

【社説】日本と中国の二者択一を迫る米国


世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。

韓国はいずれ自力で生き残ることは出来ないし、そして上記三つの核大国が望んで取りこみたいような国でもない。なにしろ、三カ国とも韓国が大嫌いなのだ。そこが日本と違う。

が、人ごとではない。日本は自ら独立を続けてゆくならアメリカの庇護からも脱しなければならない。そして否応なくアメリカにはその力がなくなってゆくのだから、独自で力を持たざるを得ず、それが核武装だと考えれば、ブレジンスキー氏の言葉も理解できるのではないのか。

価値観や人権意識などはアメリカと共通なのだから、アメリカと離反する必要はない。アメリカとの同盟を続けながら、アメリカを頼らず日本の立場を確保する道を考えなければならず、そして今は現実に核以外の選択肢はない。外交努力も文化的交流もまことに結構で、力を入れるべきだ。だが、それだけでは、三カ国の取り合いの対象であることは変わりない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「米国衰退後、韓国は核の傘を他国に求める必要も」

ブレジンスキー元大統領補佐官、新著を出版

 「韓国は“米国の衰退”期に、(米国以外の)新たな“核の傘”を求めるか、あるいは自ら核武装しなければならない状況に至るかもしれない」

 国際政治学界の大物、ズビグネフ・ブレジンスキー元国家安全保障担当大統領補佐官(84)は、今週発売された新著『戦略的ビジョン』(仮題。原題=『Strategic Vision: America and the Crisis of Global Power』)で、米国の衰退に伴う世界の「核の勢力図」の変化について新たな分析を行った。

 同書には「ポスト米国覇権時代」に対する今後の展望も盛り込まれており、ブレジンスキー元補佐官は「米国の覇権は、中国だけにとどまらず、各国に分散され、やや混乱気味の時代が到来するだろう」と予測した。

■韓国、米国以外に安全保障を求めることに

 ブレジンスキー元補佐官は「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語った。米国が国内問題によって特定地域から徐々に手を引くようになり、これらの国々が「米国が自分たちを守ってくれる」という確信を持てなくなれば「よそ(elsewhere)」に安全保障を求めざるを得ないというわけだ。

 この「よそ」について、ブレジンスキー元補佐官は「自ら核兵器を持つという道か、あるいは中国・ロシアなど他国の核パワーの保護下に入るという道、この二つ以外にない」と語った。

 特にブレジンスキー元補佐官は、絶えず核兵器を追及する北朝鮮の好戦性、6カ国協議の失敗などを考慮すると、「衰える米国」が東アジアの同盟諸国の核競争を阻止するのは困難だ、と予測した。

■韓国、選択の岐路に

 ブレジンスキー元補佐官は、韓半島(朝鮮半島)統一の時期が来たときには、韓国が中国の支援を得るために、米国との安全保障同盟のレベルをある程度格下げするという決断を余儀なくされるとの予想も示した。そして「韓半島に平和的統一の雰囲気が形成されるころには、中国のパワーは今よりもはるかに大きくなっており、南北統一の際にも中国は中心的な役割を果たすだろう。韓国は“中国の支援を受けた統一”と“韓米同盟の縮小”が、トレードオフの関係(一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ないという二律背反の関係)にあると考えるだろう」と語った。

 またブレジンスキー元補佐官は、米国の衰退によって「地政学的リスク」に直面する8カ国として、グルジア・台湾に続いて韓国を挙げ「韓国は、中国と日本の間で選択を迫られることになるだろう」と述べた。「中国の地域的優位を受け入れ、核武装した北朝鮮の手綱を握るため、さらに中国に依存するか、または平壌や北京による侵略に対する懸念と民主的価値を共有する日本と、歴史的反感に堪えながら関係を強化していかなければならない」というわけだ。

■「米国のスーパーパワー、中国が単独で継承する可能性は小さい」

 ブレジンスキー元補佐官は、歴史上唯一の「スーパーパワー」だった米国が王座から陥落した後、中国など特定の国が単独でこれを継承し「戴冠式」を行う可能性は小さいとの見方を示した。「かつてソ連が崩壊した際、米国には(世界ナンバーワンとしての)役割が委ねられたが、同様の役割を遂行できる国は、2025年になっても現れないだろう」というわけだ。

 ブレジンスキー元補佐官は「各地域のパワーとグローバルパワーの間で、多少混乱気味に力の再分配が起こる可能性が高い。この過程では、勝者よりも敗者の方がはるかに多くなるだろう」と語った。

ワシントン= イム・ミンヒョク特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【社説】日本と中国の二者択一を迫る米国

 かつて米国で大統領補佐官(国家安全保障担当)を務めたブレジンスキー氏は「近い将来、中国とインドが浮上し、米国は衰退する」と分析し、それによって「地政学的に危険な状況」に陥る代表的な国の一つとして「韓国」を挙げた。同氏は最新の著書で「覇権国が交代し、世界の秩序が変化する影響を最初に、そして直接的に受ける国」として、まず旧ソ連に属していた人口460万人の小国グルジアと台湾を挙げ、その次に韓国を名指しした。

 ブレジンスキー氏は「米国の衰退は韓国に苦渋の選択を迫るようになるだろう」とした上で、韓国には「中国による東アジアの覇権を受け入れ、中国とさらに接近する」道と「歴史的な反感にも関わらず、日本との関係をさらに強化する」という二つの道が選択肢として提示されていると明言した。しかし「米国の強い後押しがない場合、日本が中国に対抗できるかは疑わしい。米国の衰退で、米国が提供してきた“核の傘”への信頼が低下すれば、韓国と日本は(米国以外の)新たな核の傘を求めるか、あるいは自国での核武装を迫られるだろう」「中国は韓半島(朝鮮半島)統一問題にも決定的な影響を及ぼすと考えられる。その場合、韓国は“中国が後押しする統一”と、“韓米同盟の縮小”などを取り引きせざるを得なくなるかもしれない」と予想した。

 ブレジンスキー氏は「韓国の将来に決定的な影響をもたらす国際情勢の変化の時期」について「中国が経済面と軍事面の双方で米国を追い越すとみられる、およそ20年後」と予想した。つまり世界の覇権国・米国は、20年後に太平洋の反対側で中国が自分たちに対抗する経済面・軍事面での覇権国になるという主張だ。これが事実なら、中国と陸地や海でつながっている韓国は、それよりもはるかに早い5年後、あるいは10年後には、巨大化した中国の圧力を、政治面、経済面、軍事面のあらゆる分野で実感するようになるだろう。

 ブレジンスキー氏が提示した米国の東アジア政策をめぐるこれらの展望は、盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権が戦時作戦統制権の韓国軍への移管を推進した際、米国が速やかにこれに応じた時点ですでに予想されていた。韓国で将来、大統領を目指す人物や、次の政権獲得を目指すセヌリ党、民主統合党などは、ブレジンスキー氏が突きつけた厳しい質問への回答を提示しななければならない。ブレジンスキー氏は、「たとえ韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島(朝鮮半島)から手を引く時代は少しずつ近づいている」と指摘する。同時に「そうなれば韓国は中国に頼るか、あるいは日本と手を結ぶかという選択を迫られる」としている。「中国に頼る」ということは、中国の覇権秩序における付属品のように屈従して延命を図り、その圧倒的な影響の下で生き延びるという意味だ。「日本と手を結ぶ」ことについては、改めて説明する必要もないだろう。与党も野党も、あるいは右も左も関係なく、韓国のあらゆる政治勢力は、この状況で5000万の国民をどちらの方向に導くか、決断を下さなければならない。

ブレジンスキー氏は「中国は韓国統一の過程で決定的な影響力を行使すると予想される。その場合、“韓米同盟の縮小と中国による統一支援”を取り引きせざるを得ない状況になる可能性がある」と予想しているが、韓国の政治勢力は、この言葉に込められた意味合いをしっかりと受け止めなければならない。米国は何か機会があるたびに「韓国と米国は共に血を流し合った血盟関係だ」などと強調してきた。しかしその一方で米国は、韓国が現在あるいは将来の国益をかけてどのような決断を下すかに注目しており、それに伴う対応策についても慎重に検討を進めてきた。韓国では前政権の民主党が韓米自由貿易協定(FTA)に向けた交渉を最初に提議し、一定の結論を下した。ところがその民主党の流れを受け継ぐ民主統合党は、韓米FTAが妥結すると同時にその破棄を公言している。このように不安定な状況を目の当たりにした米国は、政府と民間の双方が、これまで自分たちが韓国に提供してきた安全保障面での支援について検討し直しているわけだが、これはある意味当然のことかもしれない。

 ブレジンスキー氏が投じた最後の質問にも、韓国の政治家や政治団体は回答を提示しなければならない。新たな核の傘を提供する米国以外の強大国を探すのか、あるいは韓国が独自に核兵器を開発するのかということだ。この問題も、韓国の安全保障政策の方向性に決定的な影響を及ぼすだろう。

 世界の同盟史には、強大国に浮上する隣国への吸収や影響を拒絶するために、その強大国の影響力を相殺する他の同盟国を探し求める国の苦労が数多く描かれている。韓国ではこれまで60年にわたり、米国がその役割を果してきたわけだが、これについても決定的な選択の時期が近づいているのだ。韓国で政治に責任を持つべき者たちは、インターネット放送「ナヌン・コムスダ(私は小ざかしいの意、通称ナッコムス)」のように軽々しく無責任な言動を取るべきではない。このような態度は国と5000万の国民を危険な状況に追いやってしまうからだ。政権獲得を目指す人物も政党も、今なお厳然と近づいている国家生存の岐路で、大韓民国と国民が今後も生存し続けるために進むべき道を提示する義務がある。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


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