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核抑止力以外の選択2

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12)技術的に非常に困難であり、また資金的に到底無理である。

問題はない。具体的には、どの程度の核を持ち、どのような運用をするかにより、必要なコストは大きく変わるだろうし、ここで計算できるものではない。実際には、日本として核武装の方針が決まった時点で専門家がシステム構成を考え、コストを計算すべきことであり、ここで概算でも分かるものではない。

ただ、安全とは金には代えられないものであり、必要ならどれほど高額になっても負担しなければならない。実際には核装備が日本にとって、経済全体に悪影響を与える金額になるとは思えないが、それについては後述する。

かつて日本の存亡に関わる戦争、つまり日清、日露戦争の折は、日本には金が無く海外からの借金でようやく戦争を遂行し勝つことが出来た。あのとき、金がないからと諦めていたら、今日の日本はない。状況に依るが、生き延びるためには金のことを言っていられないのが、軍事コストなのだ。

ただ、今はその差し迫った状況ではないから、現在の防衛費をより効果的に使う、或いは数年は多少増額しても、その後に減額できる範囲での核武装を提唱するのであり、国家を傾けるほどの金を使えと言っているわけではない。

およそ、安全保障とは保険のようなものであり、しかも満期のない掛け捨て保険と考えるべき性質のものだ。現行の通常兵器による軍備も、ある面掛け捨て保険なのであり、日本は実際にどこかと戦争をするために軍備を持っているわけではない。そして、その通常兵器の軍備でも、通常兵器による戦争については抑止力になるほど、日本の軍事レベルは高い。日本は平和国家としてのイメージが強く、上記3)でも説明したとおりであり、国民も余り知らないことだが、日本の軍事力は、通常兵器に限って言えば世界でもトップクラスと言っていい。

GDPの1%を目処としているが、それだと大体5兆円程度になる。この1%は国際的にはかなり低いが、絶対額としてはそれほど小さくはない。その1%が日本の通常戦争に対する掛け捨て保険になっているのであり、この種の保険は掛け捨てに終わるのが一番良いことなのだ。

掛け捨ての医療保険に入っても、病気になれば元が取れる、生命保険に入ったら死ねば元が取れるとは誰も考えないだろう。ただし、軍事費には開発費が含まれ、この技術開発が民生関係にスピンオフすること、軍需産業での経済活動がGDPを押し上げ、雇用を促進すること、武器輸出三原則が緩和されれば、日本の高度技術に依る武器が輸出に貢献するというプラス面はあるだろうが、むろんそれが目的の武装ではない。

よく、具体的なコスト計算も出来ずに、安くなると言うのは無責任だ、核武装を語る資格はない等という反対論があるが、これは的はずれだ。恰も、原発が安全だというなら生活基盤もライフラインもインフラも商店もない原発の側に住んで見ろという連中と同じであり、核武装も当然その時点で可能な予算を組み実現してゆけば済むこと。核武装で経済が破たんしては元も子もないのは言うまでもないことであり、何が問題なのかを全く理解しない連中が、予算も分からずに核武装を言うなと主張する。本末転倒なのだ。

その上で概念的なことを言うと、日本には核武装に転用できる技術は高度なものが全てあると言っていい。核弾頭の製造にはほとんど問題がないと言われており、日本におけるその能力に疑いを持つ国はない。引きあいに出して悪いが、インドやパキスタンさえ持てるのだ。トップクラスのスパコンや、トップクラスの核物理学を有する日本にとって、核弾頭の開発に問題があるとは思えない。むろん、実績のある米ロはおろか中国製の核弾頭ほどの高性能なものはすぐには開発できないだろうがそれでよいのだ。

一般に流通する民生品や産業機械とは違う。品質における競争力が存在するわけではなく、市場があるわけではない。とにかく抑止力になる破壊力があればよい。なにしろ、70年前のアメリカに開発できたのだ。現在の日本に、それなりのレベルの核弾頭が開発できないと考える方が無理だろう。

あとは、実戦配備をしながら改良をしてゆけばよい。

核抑止力が機能すると、通常戦争も危険性が下がると考えられるので、通常兵器を削減することが可能だ。たとえば、自衛隊予算の多くが人件費に費やされるが、核ミサイルの運用は極論をすればボタンを押す人間がいればよいと言うことになる。むろん、核の維持管理部門は強化しなければならないが、通常兵器の場合は砲を撃つにしても訓練をした人間、維持する人間、運搬する人間が要る。ミサイルはボタンを一つ押せば済むという概念でも人件費が削減できるというイメージの話だ。

次に、対費用効果を破壊力という面で考えてみる。

現在、1メガトンクラスの核弾頭は普通にあるが、高性能爆薬TNTに換算して、100万トンの爆発力に匹敵する。広島型原爆が推定16キロトン、即ち1万6千トン相当とされているので、一度の攻撃で1メガトンの破壊力は想像を絶するものになる。

爆薬100万トンが仮に持てたとして、それを攻撃目標まで運ばなくてはならない。ミサイルで運べるのは精々数トンであり、到底不可能だ。大型爆撃機でも20トン程度であり、これだけで、5万機の大型爆撃機が要る。護衛のための戦闘機はその数倍要る。一度に発進させる設備と燃料と整備要員など、現実には計算するまでもなく不可能なのであり、国家予算を全てつぎ込んでも一度の攻撃で1メガトンの破壊力は、通常兵器では持てない。

核抑止力の本源はその破壊力にあるのだから、通常兵器に比べ対費用効果では核兵器が桁違いに安上がりであることがこれで分かる。

後述するミサイルや潜水艦を含めても、十分に今まで通りの防衛予算で獲得できると考えられる。

13)核を持っても、日本には運搬手段がない。ミサイルも爆撃機もない。

核弾頭は現在はミサイルで撃ち込むのであり、爆撃機は要らない。そのためのミサイルは現在は日本にはないが、固形燃料ロケットなど転用技術がある。制御技術も問題はない。次に述べるように、日本は陸上に核ミサイル発射施設を持てないので、潜水艦で運用すべきだが、潜水艦建造技術は世界トップクラスであり、ただ、原子力潜水艦や潜水艦からのミサイル発射技術がない。しかし、30年前の中国、60年前のアメリカが出来たことが今の日本で出来ないと考える理由は全くない。必要に迫られれば問題なく獲得できる。

14)日本では核の発射施設を作ることが出来ない。地下に作っても狭い場所にあるため集中して攻撃されれば使えない。

海洋国家である日本は潜水艦からの発射を旨とすべきであり、陸上の発射施設は要らない。潜水艦からの発射であれば、事実上探査は不可能であり、仮に日本が核攻撃で消滅してもそれから報復が出来る。それが大きな抑止力になるのであり、先制攻撃で日本をつぶしても、同等の報復を受けることが明かであれば、先制攻撃も出来ないことになる。

現在のミサイル原潜は、20本程度のミサイルを積み、各々が20個程度の弾頭を搭載しているので、それだけで400個の核弾頭が持てる。5隻もあれば計算上は2000個の核弾頭を持てるので、抑止力としては十分すぎるほどだ。

水爆は事実上威力に制限がない。起爆装置としての原爆の周りを重水素で囲めばそれが核融合を起こすので、大量に重水を使えばいくらでも大きな威力を実現できる理屈だ。むろんその理屈通りには行かないが、100メガトンクラスの核弾頭なら作ることは可能だし、今の技術では十分にミサイルで運べる。実際には個別の威力より、正確な命中精度で小型の核弾頭をより多くの地域にばらまく方が効果はあるが、大型のもので人口集中地域を攻撃する、深く地下に退避している政府指導者を攻撃するためには有効だろう。中国の場合、政府が残れば人民はいくら死んでも良いとされているので、大型弾頭で政府指導者をねらう作戦もあると言うことだ。話がずれたが、潜水艦で中国沿岸に忍び寄り攻撃すれば迎撃はほぼ不可能だ。

また、攻撃型原潜と違い、この目的に特化した原潜であれば、機動性はいらないので巨大化もできるし積める核も飛躍的に増やせるわけだ。普段は海底に固定して、乗員交替や補給は別の潜水艦で行う方法も考えられる。極論を言えば、無人化も可能だろう。原潜である必要さえない。探知も攻撃も出来ない深海に無人の核ミサイル発射施設をおくことなど、可能ではないだろうか。

ちなみに、一番コストがかかると思われるミサイル原潜だが、バージニア級で1350億円だそうだ。5隻持っても7千億足らずであり、むろんこれよりも割高にはなるのだろうが、数年間の予算の編成で十分可能だろうし、数年間ごくわずか防衛予算を増やすだけでまかなえる。

15)大陸国に対して、島国である日本は核攻撃に弱いので、核の撃ち合いになれば勝てない。つまりMAD(相互確証破壊)が成立しない

単純計算だが、日本は中国の25分の一の国土面積であり、国土全体を破壊するには、日本は中国の25倍の核を持たなければならない。実際は中国はごく限られた地域に人口の大半が集中しているので、25倍にはならないが、単純計算としてそう言うことだとする。

仮に日本が10発の核爆弾で消滅するなら、中国は250発の核爆弾で消滅する。そして、上述のように、250発の核爆弾は、一隻の潜水艦で持てるし、それは喩え日本が消滅してからでも海洋から報復できる。それが抑止力なのであり、一発ずつ撃って相互確証破壊が成立するのではない。

日本が最大限の核抑止力を持てば、地球上にれに堪えられる国はない。つまりMADは日本もアメリカ中国ロシアと成立しうるわけだ。島国だから弱いというのは、生存を考えたときのことであり、全面核戦争であればそれは無意味だし、むしろ、海洋国家である日本は、世界中の海から報復できるので有利だとさえ言える。まあ、この有利というのはブラックジョークでしかないが、繰り返すように核抑止力とは使わないための手段なのであり、そうしなければ成立しないと言うことを言っているのだ。


16)日本国憲法が禁じているし、非核三原則がある。

憲法にも法律にも核武装を禁じた項目はない。当然ながら、現憲法が出来たときにはすでに核は存在していたし、日本国憲法はアメリカの意志が反映されて出来ている。にもかかわらず、憲法には核武装をしてはならないとの条項はない。またいかなる日本の法律にも核武装をしてはならないとの条文はなく、法的に核武装が禁止されている事実はない。

非核三原則は指標であり、撤回すればよいだけのことであり、またついでに言うなら、国際条約である核拡散防止条約や核実験禁止条約は抜けるしかない。

元々、それが問題になるのは具体的には憲法9条であり、戦争放棄がその根拠とされているが、戦争を放棄するための抑止力がこの条項に抵触するいわれはない。紛争の解決手段としての戦争はこれを放棄するとなっているが、国家防衛を禁じているわけではない。国家防衛は国家の生存権に関わる自然の権利であり、全てに優先するからだ。日本国憲法はその自然の権利を謳っている。すなわち、憲法前文には

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

「ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」為には、国家の安全が保証されなければならないからである。そのための手段に核武装があると日本国民が判断するであれば、それが憲法に抵触することはない。この文章の前にあるが、憲法は主権者たる国民が国家を運営する為に政府に示した指針であり、国民が生存の権利を最優先するための手段として核武装を選択するならば、憲法はそれを含んだものと解釈すべきである。

17)日本国民が核アレルギーであり、到底民意が核を許さない。

故に、国民の間に核武装を選択する民意を作ることが大切なのであり、民意を無視して核武装を主張するものではない。

そのための世論作りが必要。そして、確実に日本国内でも核武装論議をすべきとの声が増えつつある。最初からその可能性まで捨てるべきではない。

18)日本が核開発をすれば世界から経済制裁を受ける。日本が孤立する

実際にインドやパキスタンは一時経済制裁を受けたが、現在では全く解除されているし、むしろ、中国包囲網の一因として重要な役割を担っている。むろん、新興国として経済発展も著しい。

ところで、日本が経済制裁を受けるだろうか。その可能性は極めて低いと思える。まずアメリカはじめ世界各国の同意だが、これは上記に述べたように得られると考えられるが、それより、世界の経済活動から、日本が抜け落ちることは世界経済が破たんしかねない事態になる。まず、日本が大量に保持しているアメリカ国債を放出したらどうなるだろうか。基軸通貨が崩壊したらどうなるだろうか。ユーロ債を放棄し、経済交流とをとめるとしたら、世界経済は事実上崩壊する。日本が経済制裁を受けるのではなく、日本が世界に経済制裁を加えるようなものだ。

日本が経済制裁を受け孤立する可能性は、それ以前の世界の同意をうる段階を経ることにより、ほとんど無いと考えるべきではないのか。

19)核を自前で持たず、アメリカから借りるのがよい。ドイツなどはそうしている

核の起爆コードまで任されるわけではなく、発射の最終決定はアメリカがする。それでは、中国がアメリカを核で恫喝した場合、アメリカが日本のために核の発射ボタンを押すとは考えられない。自前の核を持つまでの前段階としての選択肢には入るかも知れないが、自国の防衛の決定権を他国に握られる状態は、抑止力たりえない。

20)ミサイル防衛システムを強化すればよい。

ミサイル迎撃システムは全くと言っていいほど役に立たない。迎撃実験が成功したと言ってもあらかじめ発射のタイミングや発射地域が分かっている状況で成功したとしても実戦でそれが役立つ可能性は無いと考えて良い。

現在の核ミサイルは多弾頭であり、弾頭が放出される前に迎撃しなければならないが、その時間はない。また沿岸で潜水艦から発射された場合は、発見したとしても迎撃体制を取る時間など無い。

北朝鮮などにはもしかしたらある程度有効かも知れないが、中ロのミサイルに対してはMDは全く無力であり、たんなる象徴でしかない。

なお、ミサイルによる迎撃ではないが、かつてアメリカでは上空で核爆発を起こし、飛んでくるミサイルの核物質を強制的に超高空で核爆発させてしまえばよいと考えられたことがあったが、自国に対する被害が大きすぎ、また低空で浸入してくる高速ステルス巡航ミサイルには全く意味もないので、省みられることはない。

今真剣に考えられているのはレーザーによる迎撃であり、これだと発見と同時にタイムラグ無しに迎撃できるのだが、大気を通してそれだけの威力を持つ、しかも連続発射できるレーザーは実現していない。さらに、ステルスミサイルなどでは照準も合わせられない。将来は分からないが、100%の探知システムと、100%の迎撃システムが完成すれば或いは有効かも知れないが、いずれにせよ、沿岸から発射され低空で浸入してくる高速ミサイルにはほとんど無効だろう。

ミサイルを何らかの方法で早期発見し、迎撃するシステムは今後も研究されるだろうが、その実用化を待つよりも、今最も効果のある抑止力を持つ方がよほど現実的だ。

ー 以下、次回に続く ー
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コメント

それでは、続きを

> たかおじさん様、

それでは、核武装についての設定されましたテーマに対する続きを書くこととします。

> 12)技術的に非常に困難であり、また資金的に到底無理である。

前段の通り、非常に困難ですので核保有国が限られる訳です。しかし、日本にとって技術的に不可能ではないと云う判り易い証左として、米露以外に原潜とSLBMによる核武装をしている国として、英仏中印国が挙げられます。特に中印国は独自開発といわれております。

日本においては、H2Aロケットでのロケット製造と発射・誘導技術の転用が期待でき、液体燃料から固体燃料推進の切替えもブースターロケットの実績からはそう困難ではないと見られます。で、核弾頭の小型化が難しく 100Kton 程度クラスを 0.1ton 程度の重量(ペイロード 1ton で多弾頭と仮定して)に抑えるのには、かなり高度な技術を要します。 まぁ、弾頭数を減らせば少し緩和されますし、それが可能と云う実例が有りますので数年以内に達成できるものと考えられます。

次の「到底無理」というのは、多額の軍事予算を持つ米露中は別にして、英仏印の軍事予算で賄えている現実からは正しくないといえましょう。 ちなみにトライデント(SLBM)一機の値段は公式発表で約3千万ドルで、次期主力戦闘機の F-35 と同程度であり、防衛費の 1% 枠を外せば、そう困難な費用ではないと予測されます。

...但し、相手国の核先制攻撃を抑止するとしても、通常兵器での防衛戦で押し込まれ、日本の方から先制攻撃のオプションを件とせざるを得ない状況に至らない様、日米安保や集団的防衛の枠組みとそれに対応する通常戦力の保有は必要と考えます。ですので、ドラスティックな防衛費の削減には至らないと見ます。

> 13)核を持っても、日本には運搬手段がない。ミサイルも爆撃機もない。

全くその通りで、逆に言えば色々な選択肢の検討が出来る訳です。爆撃機による核抑止力の運用は米露とも費用効果から縮小しておりますので、ミサイルが適切な手段と云うのが世界の一般認識です。 で、米国からの供与 or 購入や技術導入による国産化、或いは純国産技術による国産化が現実的な選択肢として考えられます。

> 14)日本では核の発射施設を作ることが出来ない。地下に作っても狭い場所にあるため集中して攻撃されれば使えない。
> 15)大陸国に対して、島国である日本は核攻撃に弱いので、核の撃ち合いになれば勝てない。つまりMAD(相互確証破壊)が成立しない

類似した地政学的条件を持つ英国では、原潜とSLBMによる核抑止力の保持に集約する方向を打ち出しております。 日本もそれに習う方向と考えます。

また、MADにおいては、「相手国に勝つ」という発想はありません。何かの誤解です。 そして、相手国を全滅させる事もその条件には入っておりません。 これは、相手国の先制攻撃に対する充分な報復攻撃力を確実に保持する事により、相互破壊への確証に基く抑止力というものです。 で、充分な報復攻撃力としては、相手国の幾つかの主要都市に対する核攻撃が想定されるものです。
...「肉を切らせて骨を断つ」というような全面戦争に至る場面は、防衛戦か狂信的宗教に基く殲滅戦しか有り得ないと想定されます。(ですから、イスラエルとイランの対立は深刻かと)  つまり、国益を追求する外交の延長としての先制攻撃にて自国が致命的なダメージを覚悟する戦略を取る事はありえないと。(太平洋戦争は?ですけど)

...長くなったので、一旦、休止と。

それでは、続きを

>2012-02-14 17:55 | ムフフ様、

>それでは、核武装についての設定されましたテーマに対する続きを書くこととします。

>で、核弾頭の小型化が難しく 100Kton 程度クラスを 0.1ton 程度の重量(ペイロード 1ton で多弾頭と仮定して)に抑えるのには、かなり高度な技術を要します。

今の所それはしょうがないでしょうね。なにしろ実績がないですから。最初から米ロ並の物は無理ですよ。そのような場合は、私も書いたようにばかでかい奴を作って、集中して攻撃をするとかね。選択肢はいくつもあります。いずれ最先端の物を作れば良いんですよ。

>防衛費の 1% 枠を外せば、そう困難な費用ではないと予測されます。

問題はないですね。
>
>日米安保や集団的防衛の枠組みとそれに対応する通常戦力の保有は必要と考えます。ですので、ドラスティックな防衛費の削減には至らないと見ます。

まず、核武装をしても日米安保を破棄するわけではなく新しい条項で締結し直せばよいこと。通常兵器での共同防衛を強化することも別に不可能ではないと思いますよ。ただ、核抑止力が機能すれば、通常兵器による戦闘もかなり可能性を抑えられると言うことです。たとえば、陸自は国土防衛が任務であり、他国のように国外に攻め入ることが任務ではありません。それなら、国土防衛に至る前に核抑止力が機能すれば、陸自が要らないことになります。これは極論ですのでそのような概念という意味ですが。
>
>> 13)核を持っても、日本には運搬手段がない。ミサイルも爆撃機もない。
>
>ミサイルが適切な手段と云うのが世界の一般認識です。 で、米国からの供与 or 購入や技術導入による国産化、或いは純国産技術による国産化が現実的な選択肢として考えられます。

運搬手段のミサイル開発については、問題ないでしょうね。

>類似した地政学的条件を持つ英国では、原潜とSLBMによる核抑止力の保持に集約する方向を打ち出しております。 日本もそれに習う方向と考えます。

英仏独等の当面の警戒対象はロシアです。ロシアが異質と言って、中国のような人命軽視まで至っているわけではなく、また大半が寒冷地で極めて人口集中が激しいロシアと中国はその対処方法が違います。中国は徹底してつぶす能力を持つことでしか、抑止力にならないでしょうね。

>
>また、MADにおいては、「相手国に勝つ」という発想はありません。何かの誤解です。

それは常識ですので、私は誤解しておりません。日本が消滅をする前提での、残存報復能力が中国を壊滅させることが出来ることでMADになると言っているのです。

>そして、相手国を全滅させる事もその条件には入っておりません。

中国相手のMADはそれも条件に入れるべきでしょうね。

> これは、相手国の。先制攻撃に対する充分な報復攻撃力を確実に保持する事により、相互破壊への確証に基く抑止力というものです。 で、充分な報復攻撃力としては、相手国の幾つかの主要都市に対する核攻撃が想定されるものです。

しかし、中国はそれでも敢えて核戦争を辞さないと明言している国です。通用しません。ロシアではないことを理解しなくては。中国ですので。

>...「肉を切らせて骨を断つ」というような全面戦争に至る場面は、防衛戦か狂信的宗教に基く殲滅戦しか有り得ないと想定されます。

中国は最終的に理性を消し飛ばす可能性があります。だからこそ、事前に圧倒的な破壊力を示すことで、その危険を最小限に出来ると言うことです。圧倒的な力にはひれ伏してきたのが中国ですから。それを認識させない限り、冒険をする可能性があります。

>(ですから、イスラエルとイランの対立は深刻かと)

深刻ですね。しかし、両国の殺し合いが日中間の問題とは大きく違うのであり、ひとえに私たちは中国を警戒対象として対策を立てなければなりません。

>つまり、国益を追求する外交の延長としての先制攻撃にて自国が致命的なダメージを覚悟する戦略を取る事はありえないと。(太平洋戦争は?ですけど)

まあ、中国がその通りに判断するなら簡単ですが。党幹部は先に逃げて人民を全滅させても財産をもって自分たちが安泰なら、無問題だと考えなければ。とはいえ、最初からそうだとは言いませんが、中国ならあり得るとまで考えておくと言うことです。

続きです。

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。 それで、次を書く前にチョッと補足を。

たかおじさん様の

> それは常識ですので、私は誤解しておりません。

につきましては、それは、たかおじさん様の 「誤解」 でしょう(笑)...私が 「何かの誤解です」 と書きました相手は、(15)の物言いをする核武装懐疑論者であります。
で、この命題の設定者、たかおじさん様が 「相手国に勝つ、勝てない」 と言う様な理解をしておられるとは全く思っておりません、念のため。...懐疑論者を 「核戦争に勝者は存在せず、全て敗者となる」 というMADの原理へ導く為の物言いでした。

たぶん、中国と中国人に対する認識は私と違うものと思います。 中国人は面子を大事にしますが、日本人より計算高く、損になると思われる事は決してしません。 面子や信念に生きる人が少ないので、逆にその様な生き方をする人が有名になるのです。

広大な国土と13億の国民を擁する中国といえども、主要都市が破壊されますと党幹部だけが生き残っても、国の没落(=個人生活の没落)が避けられないのは自明の理です。 これが為に、国の分裂を避ける様、党中央が結束していると言ってよいでしょう。

韓国人はともかく、清朝滅亡からうまく立ち回って現在の中国を造り上げた、中国の政治家の能力を見くびるのは如何なものかと見ます。 更に言えば、失脚が生命を失う様な内部闘争を勝ち抜いた中国の指導者は、日本の空き缶や宇宙人のみならずドジョウよりも政治的強者と言えましょう。...残念ながら 「国と社会そのもの」を思う心は無いのでしょうが。

> 16)日本国憲法が禁じているし、非核三原則がある。

現在の解釈もそうですが、成立過程の記録からも 「自衛戦争」 及びその為の「戦力の保持」 は禁じられていないとされます。そして、自衛に供する戦力の内容については、全く制限は設けられていません。 また、非核三原則は内閣総理大臣の施政方針で出され国会決議は有りますが、法的な位置付けは無く、単なる政策のひとつで政府が従う義務は負わされておりません。

17)日本国民が核アレルギーであり、到底民意が核を許さない。

これは、現在は概ねその通りです。 しかし、政府内では非核三原則の見直しのみならず、核武装の必要性の論議がなされ、将来的に手足を縛らないように外交上の配慮もして来ているのが実情です。...もちろん、NPT(核拡散防止条約)他に署名しておりますが、脱退の権利が有る等は声明の中で確認をしております。

で、この民意ですが、ひとたび尖閣諸島が占領されてしまうなどの危機が生じた場合は変わってしまうのではないか...と考えます。つまり、国防上の危機が現実の問題として起これば、反日左派を除いて世論は一気に傾くのではないかと見ます。...それはそれで、大きな危惧をはらみますが。

> 18)日本が核開発をすれば世界から経済制裁を受ける。日本が孤立する

これは、国際社会の現実を知らない or 理解しない故に出された命題ですね。...たかおじさん様が知らないと言っているのではありませんよ。念のため(笑)

因果関係が全く逆で、日本が孤立政策を取れば、核開発が世界から経済制裁を招く と云うものです。 イスラエルは経済制裁を受けておりますか? インドに経済制裁した国は何ヶ国ありますか? イランや北朝鮮は中露からどの様な経済制裁を受けてますか? これらを考えたら直ぐに解るでしょう。

まぁ、国際連合とか国際原子力機関からの非難声明は免れないかもしれませんが、米国とEU及び露国とカナダ、オーストラリアとどの様に交渉するかがキーと見ます。 もちろん、米国からの敵視政策を受けての核開発は考えられないものですが。

...米国の敵視政策を受けますと、エネルギーの手当から貿易や金融決済まで幅広い分野で影響を受けます。日本は多額の米国債を保有しておりますが、ロンドンやニューヨーク他の主要マーケットから締め出されてしまえば只の紙屑です。 日本の経済力を過信した所から、日本の没落は始まります。

それと、中国からの経済制裁をどの様にかわすか、日本経済の現状や近い将来の姿を考えれば、それも大事です。片手で握手しながらもう一方の手で殴り合うような芸当が出来なければ、核武装は出来ませんし核武装を有効に生かせないでしょう。

...日本は中国の核開発に対して内政干渉をした事は無い。相互主義に基いて行動すべきと主張し、東アジアの軍事バランスを崩すとの物言いに対しては、北朝鮮の核武装を押さえられなかった中国の失策を指摘しつつ、北線と露国と中国と日本が保有する事により、初めて適正なバランスに至ると主張するとか...。

> 19)核を自前で持たず、アメリカから借りるのがよい。ドイツなどはそうしている

ドイツが使用できるのは戦術核のみ...但し、NATOの承認要=米国の同意 という図式ですが、起動するコードは米軍が握っております。 で、このニュークリアシェアリングの考えは古いとされ、ドイツは自国内からの核兵器の撤去を主張し始めています。

米国からの援助を受けながら、単独で核の使用決定権を持っているのは英国です。 いずれにせよ、米国が核武装の援助をしていた実例であり、「どの程度援助を受けることが出来るのか?」の交渉と「日本の核武装をどの程度の段階まで許容するのか(敵視政策を取らないのか)?」は交渉の表裏になりますので、交渉のテーブルにのせる選択肢のひとつとなるでしょう。

もちろん、日本に核使用の決定権がなくても、米国高官の核の傘の声明よりは強い抑止力を持ちます。 但し、それと同時にほゆう

20)ミサイル防衛システムを強化すればよい。

これは、強化するとした ミサイル防衛システム の現状をご存じない方がおっしゃるアイディアで、落下してくる大陸間弾道弾を破壊する様にはできておりませんし、中距離ミサイルを撃墜する信頼性もかなり低いもので、今だ性能向上への実験途中です。

で、文字通り 「防衛力強化」 を狙いますと、相手国の発射準備を検出し、その時点で発射施設への先制攻撃が現在最も有効な方法ですので、先制攻撃による防衛力整備が妥当なのかの決着をつけなければなりません。 これは、専守防衛を基本とした核武装よりも厄介な議論と国際社会の理解を必要とします。

もっとも、机上の空論であれば、日本が核攻撃を受け、守るべき国と国民をほぼ失った段階で、SLBMによる報復攻撃は無意味であり、防衛戦とも呼べないので核武装をすべきではない...という論旨がひっくり返った主張をする方もいらっしゃいますので、それよりはマシかと。

続きです。

>2012-02-15 17:28 | ムフフ様、


>につきましては、それは、たかおじさん様の 「誤解」 でしょう(笑)...私が 「何かの誤解です」 と書きました相手は、(15)の物言いをする核武装懐疑論者であります。

そうですね。チト私の早とちりでしょう。MADは勝つことを想定していませんので。

>たぶん、中国と中国人に対する認識は私と違うものと思います。 中国人は面子を大事にしますが、

その通りなのですが、中国人の国の運営を考えると、そうとばかりも言っていられない面があります。本当に計算高いなら、今のような国にはならないと思いますよ。小手先の知恵があるだけですね。

>韓国人はともかく、清朝滅亡からうまく立ち回って現在の中国を造り上げた、中国の政治家の能力を見くびるのは如何なものかと見ます。 

見くびりはしませんが過大評価もしません。所詮今も中国しかできなかったじゃないか、と言うところです。今の中国は紛れもない事実です。何故今の中国になったのかを分析すれば、仰るような都市を破壊すれば云々は危険ですね。そうかもしれないけれど、そうでないかも知れない可能性があることを忘れてはなりません。

なにより、絶対的に、圧倒的に強力な相手には逆らわないことからすれば、交渉の余地無く絶対的な破壊力が中国に対する抑止力になると言うことでもあります。欧米は、むろん、その破壊力云々で交渉しているからそれはそれでいいんですがね。

>で、この民意ですが、ひとたび尖閣諸島が占領されてしまうなどの危機が生じた場合は変わってしまうのではないか...と考えます。

はい、日本のように多くが単に風潮になびいているお花畑であれば、風が変わればなびく方向も一気に変わるでしょうね。脱原発論なども私はそう考えています。

>> 18)日本が核開発をすれば世界から経済制裁を受ける。日本が孤立する

>まぁ、国際連合とか国際原子力機関からの非難声明は免れないかもしれませんが、米国とEU及び露国とカナダ、オーストラリアとどの様に交渉するかがキーと見ます。 もちろん、米国からの敵視政策を受けての核開発は考えられないものですが。

最終的にはその覚悟も必要かと思います。米国が自国民を犠牲にしてまで日本を守るべきだと主張する大統領が誕生するとは到底思えません。
>
>日本の経済力を過信した所から、日本の没落は始まります。

しかし、それでもアメリカにとって日本を世界経済から排除するメリットが、日本の要求をのむのとどちらが得かを選択させるくらいの規模ではありましょう。アメリカが借金を出来る先は限られているし、敢えて言えば中国ですが、それで良いとアメリカは考えますか?ヨーロッパに米国を支えられますか?

>片手で握手しながらもう一方の手で殴り合うような芸当が出来なければ、核武装は出来ませんし核武装を有効に生かせないでしょう。

当然そうです。今の政治家では全く駄目です。そのような政治家を求めなかった日本国民の責任ですが。
>
>北線と露国と中国と日本が保有する事により、初めて適正なバランスに至ると主張するとか...。

中国にとっては屁でもないでしょうね。ダンビラを突きつけて、文句言うなぁ、と怒鳴りつけなければならない相手だと考えましょう。むろん、文字通りそんなことをすると言う意味ではありませんが。

>> 19)核を自前で持たず、アメリカから借りるのがよい。ドイツなどはそうしている

>ドイツは自国内からの核兵器の撤去を主張し始めています。

そうでしょうね。自分で使えない核など、単に攻撃目標になるだけですから。
>
>交渉のテーブルにのせる選択肢のひとつとなるでしょう。

ただ繰り返すように、日本は英国ではないと言うことは認識しておかなければ。相手もロシアではないですしね。

>もちろん、日本に核使用の決定権がなくても、米国高官の核の傘の声明よりは強い抑止力を持ちます。 但し、それと同時にほゆう

ほんのちょっぴりましでしょうね。今と余り変わらないとは思いますよ。
>
>20)ミサイル防衛システムを強化すればよい。

>という論旨がひっくり返った主張をする方もいらっしゃいますので、それよりはマシかと。

ようするに、MDはてるてる坊主よりも金がかかって、同じくらいのおまじない効果しかないと言うことです。MDにかける金で、「核が降りませんように」と書いたてるてる坊主を全国民に配布する位の意味はありますね。

続きの前に

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。 それで、次に移る前に書き落とした部分をコメントを追記致します。

米国の援助による核武装のケースの想定にて、日本に核使用の決定権がなくても従来の核の傘よりは強い抑止力を持つと考察した内容とその裏返しのリスクの記述が抜けておりました。

これは、日本の核武装を支援するとした米国の意志を相手国がどの様に捉えるか? に掛かってきて、表裏の見方が生じる訳ですが、私は日本への核武装援助がより強い米国の意志の表れと捉えられる方の見方をします。それで、日本が核の先制攻撃を受けながら、米国が核の使用を抑える場合は極めて限定されたケースのみと見ます。

で、もちろん裏返しの...核の傘から日本を切り離し米国のリスクを下げる為の核武装援助...と捉えられますと核の先制攻撃が行われるリスクが高まる結果となります。 つまり、米国の報復攻撃は無く日本の報復も限定的と相手国が見込んだ場合です。

そうそう、私が書きました

> ...論旨がひっくり返った主張をする方もいらっしゃいますので、それよりはマシかと。

の意味は、「ミサイル防衛システム」の内容を知らないながらも国防に費用を投入しようと考える方のほうが、「...SLBMによる報復攻撃は無意味であり、(憲法の範囲内の)防衛戦とも呼べないので核武装をすべきではない」 と唱える方よりはマシと云う意味でした。 

ですから、同じ 「おまじない」 でも、「核が降りませんようにと書いたてるてる坊主」よりはマシと言うことで...九条教の方々はそれ以下の おめでたい方々 ですね。 

続きの前に

>2012-02-16 17:59 | ムフフ様、

>これは、日本の核武装を支援するとした米国の意志を相手国がどの様に捉えるか? に掛かってきて、表裏の見方が生じる訳ですが、私は日本への核武装援助がより強い米国の意志の表れと捉えられる方の見方をします。それで、日本が核の先制攻撃を受けながら、米国が核の使用を抑える場合は極めて限定されたケースのみと見ます。

おそらく、この意味での効果はあると思いますので、自力開発以前の過渡期としての選択には入ると思います。いわば時間稼ぎです。
>
>で、もちろん裏返しの...核の傘から日本を切り離し米国のリスクを下げる為の核武装援助...と捉えられますと核の先制攻撃が行われるリスクが高まる結果となります。 つまり、米国の報復攻撃は無く日本の報復も限定的と相手国が見込んだ場合です。

これもあり得ます。つまり双方の意味があるので、時間稼ぎで一時米国の核を借りるとしても、それは実質核開発が実現するまででしょうね。選択肢が他にないわけですから。つまり、そうしながら自前の核を開発することはしなくてはならないと言うことです。

日本の報復が限定的と思わせる時点で、核抑止力としては不自由分です。今日のエントリーに書きますが、ロシアの軍事専門家が、その気になればロシアは20分で日本を地球上から消滅させられると言っています。むろん、それがすぐに実行できるわけではないでしょうし、わざわざ言わなくてもそれは事実です。しかし、それを口にしいわば政府の公式メッセージとして発したことに意味があります。


限定的な報復能力では抑止力にならないのです。つまり米国から借りるのも最終的には抑止力になりません。

>の意味は、「ミサイル防衛システム」の内容を知らないながらも国防に費用を投入しようと考える方のほうが、「...SLBMによる報復攻撃は無意味であり、(憲法の範囲内の)防衛戦とも呼べないので核武装をすべきではない」 と唱える方よりはマシと云う意味でした。

まあ、彼らの基本知識は問題外です。
>
>ですから、同じ 「おまじない」 でも、「核が降りませんようにと書いたてるてる坊主」よりはマシと言うことで...九条教の方々はそれ以下の おめでたい方々 ですね

いや、MDもてるてる坊主も似たり寄ったりですよ。信じている分には安心だろうけれど、実際は気休めにもならないと言うことですね。

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