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核抑止力以外の選択

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ところで、日頃から私は抑止力としての核武装論を主張しているが、むろん、それに反対の方々からは、核武装をすることで却って危険が増す、世界から孤立する、外交努力をすべきとの反論が返ってくる。

中には単に感情論で核は怖いから持ってはならないとか、日本は唯一の被爆国だから持つのは許されないなどの意見もあるが、これについては理論的な説得が通用するわけではないので、特に触れない。敢えて言うなら、日本が当時原爆と運搬手段を持っていたらアメリカは日本に投下しなかったと確信できる。

実際日本は原爆を開発していた。原料の調達が出来ず(人形峠のウランは未発見だった)、悲しいかな電力不足や工業力の衰退が著しく、実現にはほど遠かったが、理論的にはかなり進んでおり、占領軍が日本に来てまず最初にやった中に、日本の核物理学研究所の調査と、加速器の破壊だった。

運搬手段についても、ほぼ絶望的だったが、日本は潜水艦に水上艇を乗せてアメリカ本土の爆撃をやったりしているので、全く不可能だったかどうかは分からない。いずれにせよ、日本の原爆が先行していたら、アメリカの原爆投下は無かったろうと言うことであり、日本が唯一の被爆国だから、日本こそ核武装をする権利があると思う。

さて、これら感情論とは別に、反対論としてあげられるものを列挙してみる。

1)外交努力で戦争を防ぐべきであり、核を持つことで却って相手が硬化する。
2)第二次大戦後、実際に核が使用されたことはない。核は使えない兵器なので持っても仕方がない。
3)日本が核武装をすると、せっかく平和国家として認められている日本が警戒され、孤立する。
4)日本の核武装は、世界に脅威として映る。
5)オバマ大統領が核拡散防止を訴えてノーベル平和賞を貰ったように、世界は核を持たない方向に動いている。
6)日本が核武装をするなら、世界のどの国にも核武装を認めなくてはならず、きちんと管理できない国までが核を持つことになる。
7)日本はアメリカの核の傘に守られているので、自分で持つ必要はない。
8)日本が核を持てば、相手はさらに核武装を強大化する。したがって、核武装の競争になる。
9)アメリカが許さない。
10)日本には核開発の技術がない。核は必ず核実験が必要であり、日本では不可能。
11)日本にはウラニウムが無く、技術があっても材料がない。また、アメリカが日本に対するウラニウムの供給を止める。
12)技術的に非常に困難であり、また資金的に到底無理である。
13)核を持っても、日本には運搬手段がない。ミサイルも爆撃機もない。
14)日本では核の発射施設を作ることが出来ない。地下に作っても狭い場所にあるため集中して攻撃されれば使えない。
15)大陸国に対して、島国である日本は核攻撃に弱いので、核の撃ち合いになれば勝てない。つまりMAD(相互確証破壊)が成立しない
16)日本国憲法が禁じているし、非核三原則がある。
17)日本国民が核アレルギーであり、到底民意が核を許さない。
18)日本が核開発をすれば世界から経済制裁を受ける。日本が孤立する
19)核を自前で持たず、アメリカから借りるのがよい。ドイツなどはそうしている
20)ミサイル防衛システムを強化すればよい。
21)普段から世界の国々との関係を深め、仮に中国が日本を攻めるといっても世界中から反対して貰えばよい
22)仮想敵国が中国だとしても、中国が日本を核攻撃する理由はない。
23)核以外の強力な兵器を持てばよい。細菌兵器など。
24)近隣諸国とは仲良くすべき。多少の問題があっても妥協すれば中国とも仲良くつきあえる。なんと言っても中国とは千年以上付き合ってきた。
25)中国に対し、戦争中に日本は酷いことをしたのだから、誠心誠意謝って許して貰えば良い。
26)中国が世界を支配しても、アメリカの支配と同じことだから、争う必要はない
27)もし攻められたら抵抗しないで黙って死んでゆけばよい。そうして、世界の人たちに平和の尊さを示すことが出来るなら、それが日本の役目だ。

森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓、
28)日本が核武装をしても、日本が絶対に核を使わないと思えば、相手は核を使う
29)通常兵器できちんと初戦で処理すれば核戦争にならない


次にそれぞれ反論してみる。ただし、前提となる資料、たとえば、日中戦争で南京虐殺があったのかなどはそれぞれ別項で記しているので、ここでは触れない。反論する理由の一つ一つに疑問がある場合は、それぞれの関連エントリーがあるのでご覧になっていただきたい。今まで私が書いてきた反論をまとめたものなので当然今までのエントリーと重複するが、核武装に反対する人たちへの反論をまとめたものだと理解していただきたい。

1)外交努力で戦争を防ぐべきであり、核を持つことで却って相手が硬化する。

確かに戦争を防ぐために相手と話し合いをすることは重要であり、むろん、これを無視は出来ない。日頃から互いの理解を深め、妥協できるところは妥協し、利害関係を調整してゆけば戦争にはならない。なにしろ、戦争を好きこのんでしたい国はほとんど無いだろう。大昔なら、強大な国が弱小国を一方的に攻め、人民を奴隷にし、富を手中に収めた。圧倒的な軍事力の差がある場合はそれで自国が損をすることがないので、戦争は十分に得な行動であった。

また、王が家臣を引きつけておくには領土や富を分け与えなければならないが、自国内でそれが尽きた場合、新しい領土は他国からぶんどってこなければならず、そのためにも、喩え利害関係が無くとも弱小国を攻め滅ぼし、領土をぶんどり、国民を奴隷にして家臣に分け与える必要があった。

しかし、当然ながら現代ではそのようなことは出来ない。が、唯一それを続けている国がある。中国だ。中国は本来独立国であったチベットを一方的に併合し、モンゴル自治区を飲み込み、トルキスタンを飲み込んだ。全て一方的な併合であり、戦争すらしなかった。

そのようにして自国のものとした領土の領民には、それを拒否する限り残虐な弾圧を加え続けている。ここにたとえばチベットとの利害関係があったわけではない。単にチベットを飲み込んだのだ。

そして、他国からの非難に対しては内政問題だと一切受け付けない。

これは、これらの地域のみならず、資源があると確認された途端に尖閣列島を自国領だと言いだし、露骨に武力で日本を威嚇している。また排他的経済水域を国際的な認識を無視し、自国の都合で決め、そして日本海でのガス田開発をしている。それに対し、一応日中での共同開発という形は出来たが、今中国では一方的にそれを無視し、自国で開発を続けている。

つまり、中国にとって、欲しいものは一方的に盗るのであり、他国との協議や約束は全く無意味と言うことだ。

そのような中国との話し合いが成立するとは考えない方がよい。彼らは力の信奉者であり、自分たちより圧倒的に強い力による圧力には従う。かつて日本が中国大陸に進出する前、欧米が中国を蹂躙し植民地支配したが、そのことについては一切不満を言わず、日本に対してのみ憎悪を向けるのは、彼らが白人には到底敵わないが、日本人は昔から自分たちの属国のような野蛮人だったとの思いがあるからだ。

ついでだが、今は日本の核抑止力は対象が中国だ。しかし、昨日も書いたように、ロシアも油断は出来ず、人々は今政府に対し反対デモを繰り広げている。そして、政府に失望した人々は、ロシア連邦共産党に支持を与えるようになっている。実際、共産党が票を伸ばしているのだが、ロシア連邦共産党は公然とスターリン体制を標榜している。

見かけ上民主化された様に言われているロシアだが、人々が民主主義を理解していない以上、民主化は不可能であり、結局強いロシアに対する回帰現象があるわけだ。本当にスターリン体制が蘇るかどうかは分からないが、しかしロシアが安全だとの判断は出来ない。

2)第二次大戦後、実際に核が使用されたことはない。核は使えない兵器なので持っても仕方がない。

これは発想が逆なのだ。実際に広島長崎以後しばらくはアメリカが核を独占していたが、その間は世界には特にアメリカに対して挑戦する体制はなかった。が、その間ソ連は必死になって核開発をし、1949年には核実験に成功している。その後

Wiki 核兵器に依れば

「冷戦時代には、アメリカ合衆国とソビエト連邦の間で核兵器の大量製造、配備が行われた。1952年にイギリス、1960年にフランス、1964年に中国、1974年にインドが原子爆弾を開発・保有した。1953年にソビエト連邦、1954年にアメリカ合衆国、1958年にイギリス、1967年に中国、1968年にフランスが水素爆弾を開発・保有した。核兵器の量は地球上の全人類を滅ぼすのに必要な量を遥かに上回っていた。核兵器保有国は最盛期には、アメリカ合衆国は1966年に約32,000発、ソビエト連邦は1986年に約45,000発、イギリスは1981年に350発、フランスは1992年に540発、中国は1993年に435発、五か国合計で1986年に約7万発[4]を保有していた。また、核による先制攻撃を通じて相手国に致命的なダメージを負わせ、戦争に勝利するという戦略を不可能にするべく、相手国の攻撃を早期に探知し、報復するためのシステムが構築された。この戦略は相互確証破壊(Mutually Assured Destruction, MAD)と呼ばれ、冷戦期の核抑止をめぐる議論で重要な役割を果たした。」

と言う状態であり、どの国も核を使用することは事実上相手国の報復を招くことになるので、核が使用できなくなったのであり、もしアメリカ一国が核を独占していればアメリカは好きなように核を使うことが出来る。むろん他国を全滅させなくとも、戦術核を使用することで、相手の反撃を心配することなく、従えさせることが出来るわけだ。

しかし、中国、ロシア、アメリカが相手国を壊滅できるだけの核と運搬手段を持ってしまえば、事実上それは不可能だから核は使えない兵器となった。

ただし、中国についてはそれが当てはまらない可能性がある。すなわち、中国では政府の生存が人民の生存より桁違いの重要性を持っているため、最終的には人民を犠牲にしても核を使いかねないとの懸念がある。ただしむろん、中国としてもめったやたらに核を使うわけではないだろうが、非核武装国家に対して核を恫喝に使うことは十分にあり得る。実際に、核の先制使用もあり得ると言っているのだ。

日本が核を持っても他国に対してそのように核を使うことはないし、そもそも他国に対して戦争を仕掛ける理由はない。故に日本が核武装をしても核は使えないし、使わない前提で持つことになる。それでも、核を持たなければ最悪の場合中国に全く反撃も出来ずに飲み込まれる可能性がある。

使わない核を持たなければならない理由はそこにある。

ただし、現在はミサイル技術が飛躍的に進歩し、地球の裏側でも極めて正確に目標をたたけることから、核弾頭を小型化し、数キロトンから数百トン規模まで規模を小さくした核弾頭も開発されてWiki 核弾頭によれば最小のものは250トンとのことだ。このような小型の核は、かつての広島長崎ほどの忌避性もなく使える可能性が増えてきた。

3)日本が核武装をすると、せっかく平和国家として認められている日本が警戒され、孤立する。

平和国家として認められているのは戦争をしないからであり、核武装をしていないからではない。通常兵器で言えば日本のレベルは世界の中でもかなりのものであり、今はどうか分からないが、数年前などは、通常兵器で日本が勝てないのはアメリカだけだ等と言われていた。実際にそうかは戦争をしなければ分からないが、そう言われるほど日本の軍事力レベルは高い。それは日本人が知らないだけであり、おそらく通常兵器ではほぼ十分と言えるだけのものを持っている。あとは相手がそれを認めるかどうかだ。

軍事力を備えているから平和国家なのではない。軍事力を他国への侵略や恫喝に使わないから平和国家なのだ。日本が仮に核武装をしても、平和国家であることは変わらないし、それはイギリスやフランスが核武装をしていても軍事国家、戦争国家だなどと見られないことでも分かるのではないか。また、国防はあくまで自国のために行うのであり、他国から見たイメージは最終的には問題ではない。イメージが良ければ他国から戦争を仕掛けられないと言うことではない。

4)日本の核武装は、世界に脅威として映る。

これは上記とも重なるが、日本が平和国家であれば、独力で国を守るべきである。スイスは永世中立の平和国家としてのイメージが日本では持たれているが、何も国中がハイジとヨーデルにあふれた牧歌的な国ではない。国民皆兵制であり、各戸に武器が配られた、ハリネズミのような武装国家だ。スイスは小さな国で、ヨーロッパの争乱の旅に踏みにじられてきたのであり、それがそのような姿勢を採らせている。しかし、スイスを好戦的な軍事国家だと観る外国はない。スイスはあくまで時計と銀行とハイジの国なのだ。

5)オバマ大統領が核拡散防止を訴えてノーベル平和賞を貰ったように、世界は核を持たない方向に動いている。

これは日本でしか通用しないおとぎ話であり、オバマ氏はこれ以上の核拡散を防止すると言ったが、自国が核を放棄するなどとは一言も言っていない。アメリカを防衛する核は持ち続けると言っており、実際に新型核を開発し続けている。

オバマ氏の演説を受け日本では長崎市長などが、自分達はオバマジョリティーを自称して核拡散を防止してゆくと舞い上がったが、その直後アメリカが新しい核兵器の開発を進めていることを知り、裏切られたと言っている。滑稽でしかない。確かに核保有国の核の数は最大期に比べれば激減しているが、効力や運搬技術が飛躍的に上がっており、威力としては特に下がっているわけではない。また、核弾頭には寿命があり、数十年も経った核弾頭は廃棄しなければならず、米ロ間でかわされている縮小条約は単に古くて使えなくなった核弾頭を廃棄しているだけであり、その間最新型の核弾頭は次々に配備されている。

核拡散防止条約や核実験禁止条約は、すでに核を保有し、十分に実験を行った核保有国の既得権を守り、非核保有国の核保有を認めない極めて不公平な条約である。したがって、日本が核武装をする場合はこれらの条約は当然抜けなければならない。

6)日本が核武装をするなら、世界のどの国にも核武装を認めなくてはならず、きちんと管理できない国までが核を持つことになる。

そのような理論はあり得ない。現在の核保有国が核を持ったとき、他国も核を持たせなくてはならないと考えたか。日本が持つなら他国にも持つことを認めなくてはならない等は到底あり得ない理論であり、日本の安全を考えるのであれば他国の核保有には反対するべきだ。自分勝手だ等との理屈は成り立たない。国家防衛はあくまで自国を守るためのものだ。

7)日本はアメリカの核の傘に守られているので、自分で持つ必要はない。

確かにその面はあるが、日本が核の傘に守られている日米安保条約は1960年に締結されている。当時は米ソ冷戦時代であり、ソ連の脅威が直接日本に向かっていたわけではない。また、中国も今のような脅威ではなかった。

状況が変わり、中国の核に直接曝されている日本が日米安保締結時と同じ状態でよいわけではない。また、自国人民の半分が死んでも国家を再建してみせると言う中国に対し、アメリカが、自国を核の危険にさらしてまで日本を守るとは考えるべきではない。まして、日本では、アメリカに飛んでゆくミサイルを落とすべきではないとの議論まである国だ。

自らを守らない国を、自国民の犠牲覚悟で守ってくれる国などない。

8)日本が核を持てば、相手はさらに核武装を強大化する。したがって、核武装の競争になる。

中国の核はすでに日本を完全に消滅させるだけの飽和状態にある。今の中国の核が倍になろうと三倍になろうと日本が消滅する事実は変わらない。

9)アメリカが許さない。

これはアメリカとの協議次第だが、アメリカにとって、日本が独自の核武装をすることが有益であれば、アメリカを納得させることが出来るだろう。もし、日本が戦わずに中国に全て飲み込まれ、世界屈指の経済力と技術力が中国側に付けば、アメリカは中国を抑えることが出来なくなり、アメリカに対する中国の脅威が飛躍的に増す。それなら、独自の核戦力を日本に持たせ、独力で国防をさせる方がアメリカにとっては間違いなく利益になる。

10)日本には核開発の技術がない。核は必ず核実験が必要であり、日本では不可能。

世界初の核爆弾は、アメリカが3個作り、1個で爆発実験を行ってから日本に落とした。つまり最初の一発はその前の実験無しに完成している。核を独自に開発したソ連中国、インド、パキスタン、北朝鮮などもそれぞれ最初の核爆発はそれ以前の実験無しに成功している。もともと、最初の核実験が成功するとは、それ以前の核実験が不要であることを証明している。

核開発に核実験が必要不可欠だというのは単なる迷信に過ぎない。その後の核実験は、改良のためのものだ。

11)日本にはウラニウムが無く、技術があっても材料がない。また、アメリカが日本に対するウラニウムの供給を止める。

ウラン供給についてはその懸念はあるが、そもそも日本の核燃料は低濃度の原発用であり、核兵器に用いるには濃縮しなければならない。それなら、日本にふんだんにあるプルトニウムを使用することで問題はない。

なお、ウラニウム原爆は極めて簡単に作ることが出来るが、プルトニウム原爆は簡単な打ち込み方式を採用できないため、必ず爆縮型になる。しかし、日本が開発するには問題はないし、かつてイギリスに日本の高官が、その気になれば日本は三ヶ月で核を持てると言ったことから大騒ぎになったが、その言葉がそのまま受け止められるほど、日本の技術は進んでいる。

原発用のウランについては、アメリカとの協議次第だが、日本に対する制裁はないと思えるので、特に問題にはならない。何故制裁がないかは、上記9)および、後述の18)の理由があるからである。


ー 以下、次回に続く ー
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コメント

借りてもよい

主旨に賛同の立場です。そのご主旨からいますと、米国から借りるだけでも効果があると思います。退役間近かの原潜を核弾頭、ミサイル、乗員つきで借りて維持費を負担する。もう少し言いますと、核武装の意思表示だけでも抑止効果が得られるでしょう。日本には技術と材料はあって、極秘に核武装が済んでいると疑う国さえあるくらいですから。

No title

こんにちは。反対の立場の人達からすると危険極まりない論調と誹謗の対象にされそうですね。(笑)まぁ笑い事ではないのですけれど。でもこれだけしっかりした意見を反対側のお花畑さんたちはどのように反論されるのか。?

このような論議を政治家にしっかりやってもらいたいものですが、できないでしょうねぇ。議員の誰が何を発言しているか反日マスコミやそのような勢力、中国のような国のスパイが見ているでしょうから。
結局は普通の国民の覚醒と意識が無ければそれ以上のことはできないと言う事でしょうか。手遅れにならなければ良いがと思っております。

No title

>きちんと管理できない国までが核を持つことになる。

これは中国の核武装ですでに崩壊している理屈ですね。

借りてもよい

>2012-02-13 09:22 | akunin様

>主旨に賛同の立場です。そのご主旨からいますと、米国から借りるだけでも効果があると思います。退役間近かの原潜を核弾頭、ミサイル、乗員つきで借りて維持費を負担する。

当座はそれも選択肢の一つでしょうが、抑止力は国家が完全に掌握できなければ、つまりは核の傘と同じです。核弾頭を借りても、起爆コードが日本に渡ることはあり得ません。まして乗員はアメリカ政府の命令に従います。したがって、アメリカが中国の恫喝に屈すれば、この体制は抑止力になりません。中国は当然、核による恫喝をアメリカに行うでしょう。

>もう少し言いますと、核武装の意思表示だけでも抑止効果が得られるでしょう。日本には技術と材料はあって、極秘に核武装が済んでいると疑う国さえあるくらいですから。

多少はそうですね。しかし、核武装の意思表示はあくまで戦争になってしまえば意味がありません。先制攻撃には無力です。

日本がすでに秘密裏に核武装をしているとの噂は今までも何度も浮かんでは消えています。しかし、秘密にされるのはえは、抑止力になりません。つまり、根も葉もない噂です。

No title

>2012-02-13 10:32 | 一有権者様

>こんにちは。反対の立場の人達からすると危険極まりない論調と誹謗の対象にされそうですね。(笑)

そうかもしれませんね。そう受け止められば、この論が現実味を帯びていると言うことだと思います。

>まぁ笑い事ではないのですけれど。でもこれだけしっかりした意見を反対側のお花畑さんたちはどのように反論されるのか。?

核武装絶対反~対!の繰り返しでしょうね。なぜ、と言う説明が必要だと思ってませんから。
>
>このような論議を政治家にしっかりやってもらいたいものですが、できないでしょうねぇ。議員の誰が何を発言しているか反日マスコミやそのような勢力、中国のような国のスパイが見ているでしょうから。

政治家は人気商売です。支持を得てなんぼです。ですから、政治家には任せられないでしょう。民間から論争を広げてゆかなければ。

>結局は普通の国民の覚醒と意識が無ければそれ以上のことはできないと言う事でしょうか。手遅れにならなければ良いがと思っております。

本当にそう思います。中国もロシアもおかしくなっています。そして日本も本当におかしくなってます。

No title

>2012-02-13 11:05 | 花岡 鉄様

>これは中国の核武装ですでに崩壊している理屈ですね。

実態は分かりませんが、ソ連が崩壊したときかなり多くの核物質や技術、中には核弾頭そのものが行方不明になったと言われています。中国にもその懸念はもっと大きくありますね。

実際にテロリストが核爆弾を持つ可能性はゼロではないと思いますよ。なにしろ、あのテロ国家北朝鮮が持っているくらいですから。

お久し振り? です。

> たかおじさん様、

ほんのチョッと離れていたつもりが、結構な御無沙汰となってしまったような昨今の賑わい、何よりとお慶び申し上げます。

さて、日本の核武装論を更に重畳で重厚なものにする為にと思い、> たかおじさん様が設定したテーマに対し、私も少し書き込んでみようかと。

> 1)外交努力で戦争を防ぐべきであり、核を持つことで却って相手が硬化する。

このテーマ自体は、全くその通りで異論はございません。 で、問題はその先なのです。つまり、外交努力で戦争を防げなかった場合はどうするのか? 無策で他国に依存し切って良いのか? と云うことなのです。

もちろん、日本は国際紛争の解決手段として武力を行使しないことになっておりますので、相手国から武力行使を受ける or 受けた場合が「外交努力で戦争を防げなかった場合」に相当します。 で、南沙諸島におけるベトナムやイラクの現状を見れば大陸の某隣国のみならずGDP世界一の国も武力を背景に外交上の要求や実力行動を起こして来ます。それらに屈しなかった場合は、武力行使が為される現実は理解されるでしょう。

それで相手国が核保有国の場合、日本が防衛戦を戦いながら相手国に屈せず、しかも全面戦争に至るのを抑止するには、核の傘あるいは核武装が必要となります。
今の日本は、米国の核の傘に頼っておりますが、その信頼性は米国の軍備縮小と相手国の軍備増強に拠るバランス変化にて低下してきているのが現況です。更に突き詰めて行けば、条約で担保されるものではなく米国の世論に左右されるものであり、米国を巻き込んでの全面核戦争のリスクに対して決断できるケースは僅少と言えます。(次の段階で米国との全面対決が避けられない場合のみ)

よって、相手の硬化を招くとしても、外交努力で避けられなかった場合に対し、外交の延長(戦争)がエスカレートするのを抑える手段を独自のオプションとして持つのは適切な方向と言えましょう。
 
> 2)第二次大戦後、実際に核が使用されたことはない。核は使えない兵器なので持っても仕方がない。

これは、「使用されたことは無い」から、「使えない兵器」に至る間のレトリックに飛躍と見落としが有ると言えましょう。 核は使えない兵器とさせる事に核武装の必要性の本質が有ります。 つまり、自らも先制して使えない事が相手にも先制して使えない状況を作り出すものと認識し、先制を受けた場合の残存攻撃力を明らかにするのが重要で、それ抜きには核武装の意味(効果)はありません。これが合って、初めで核の先制攻撃についての自制や全面戦争への抑止が図られる訳です。

> 3)日本が核武装をすると、せっかく平和国家として認められている日本が警戒され、孤立する。

これは、ある局面ではその通りでありますが、国際社会の現実からは 正しくない と言えましょう。

核保有国の中で、孤立している国は有りません。 たとえ北朝鮮といえども孤立はしておらず、中国とロシアがせっせと援助しております。これが現実です。

さて、核武装国の英国や仏国は平和国家では無いと認知されているでしょうか? また、主要な国々から軍事的野心を警戒されているでしょうか? 違いますよね。平和国家としての認知及び警戒を受ける受けないは、持っている軍事的能力のみならずその行使に対する意志のあり方で判断されるのが通例です。 もっと言えば核武装の有無より軍事能力の行使に対する意図がキーとなります。 その意図の表れは、他国との安全保障条約となりますので、NATOに加盟している英仏と同様に日米安保の枠組みを堅持する中では、他国に先制攻撃をかける意図を持つ国として認知される場合は限定的(対中露、対北朝鮮のみ、ひょっとして対韓国も)で、国際社会の一般的な認知にはならないと言えましょう。

つまり、警戒や孤立を生むのは軍備の内容ではなく、国際社会との連携や武力行使に関する意志の表れに拠るもので、昨今のイラクとかリビア、イランの状況を見て理解すべきでしょう。

> 4)日本の核武装は、世界に脅威として映る。

これも前述の(3)と同じテーマであり、世界に脅威として映るかどうかは日本の外交政策に拠るもので、核武装の目的を明示(仮想敵国名は除く)した上で現行の外交政策を延長する限りにおいて、国際社会で脅威とはされないでしょう。 もちろん当然ですが、安保条約の仮想敵国には脅威として映りますが。

更に、核の管理がお粗末で他国や民間への技術流出等が有れば、対テロの観点から国際社会への脅威として認知されます。

> 5)オバマ大統領が核拡散防止を訴えてノーベル平和賞を貰ったように、世界は核を持たない方向に動いている。

これも、前段のノーベル平和賞までは正しく、後段の「...核を持たない方向」を明確に掲げたのは米国のみで、しかも今後それを掲げ続けるのかどうかはハッキリした見通しが有る(次の大統領に引き継がれる?) 訳ではなく、飛躍しすぎている(正しくない)と言えます。

核保有国の具体的な行動が伴っているのは、核兵器の削減と核拡散防止の推進しか過ぎません。 核保有国の中から、核兵器の全面廃止の政策を表明する国が現れた時に初めて、世界は核を持たない方向に...と言えましょう。 今だかつて、核保有国の中で全面廃棄した国は無い現実を直視しましょう。

> 6)日本が核武装をするなら、世界のどの国にも核武装を認めなくてはならず、きちんと管理できない国までが核を持つことになる。

これは、国際社会の現状が把握されていないテーマ設定で(テーマの批判ではありません。その様に考える反対論者への記述です。お間違え無い様に)、もし、日本がNPT(核拡散防止条約)からの脱退するなら、他国の核に対しては認めるも認めないも全くの自由(外交政策に拠る)。 で、NPTの改定により核保有国の仲間入りを提起するなら、その他の国の核保有は認めないと。(自分勝手ではありますが、他の条約を批准した核保有国と同じと)

また、「きちんと管理できない国までが核を持つことになる」かどうかは、全くこれに関係しない命題で、脱退国や未署名国の中の保有国、パキスタンなんかの現状を直視すべきと。もちろん、イスラエルとかシリアとか、他にも危険国がゾロゾロと。

> 7)日本はアメリカの核の傘に守られているので、自分で持つ必要はない。

前述の(1)で述べた通りです。

> 8)日本が核を持てば、相手はさらに核武装を強大化する。したがって、核武装の競争になる。

日本の核武装に対して英仏が核武装を強大化させるとは思えませんし(理由が無い)、米露は十二分に持つ核兵器を維持費用とリスク軽減の為に縮小(廃棄)してきていますし、中国は日本向けの戦略核の配備は終わって米海軍向の中距離弾道弾の増強を図っていますので日本とは無関係。 他の隣国として台湾は日本よりも中国の核が問題と。オーストラリア、フィリピンは米国との安保や相互防衛の条約を締結しているし、インドネシアは米国の軍事協力を得る方針がはっきりしていて(国防相と国防長官の共同声明)、中国と拮抗するところまでは日本の軍事力増強は歓迎と。

更に、北朝鮮は日本の核武装が無くても米国へ対抗しての核武装に全力投入中で、達成の暁には日本のみならず、中露も標的かと。
よって、核武装の競争となるのは、韓国のみ考えるのが妥当な読みで、竹島問題も有って核武装の際の韓国外交をどうするのか、考えておく必要があります。

> 9)アメリカが許さない。

これは、その通りと予測します。米国が無条件で日本の核武装を許容することは、先ず考えられません。 たとえ、日本が核の傘から抜けることに因り、他の核保有国との全面戦争に至るリスクが減るとしても、米国の長期(百年単位?)の安全保障政策の見直しに至るものですから。 米国の安全保障政策の基本は米国を攻撃する意志を持つ可能性の有無に拘わらず、その能力を持たせる事は徹底して妨げる方針と見るからです。

ですので、米国が許容しないので中止とか、米国との安保から決別とか、短絡した結論を出さないよう、覚悟して粘り強く交渉すべきと。(前述のNPT改定 or 脱退交渉も同様ですが)

> 10)日本には核開発の技術がない。核は必ず核実験が必要であり、日本では不可能。

先ず、前段の技術に関して言えば、非核保有国の中で最短で自前の核武装ができる国は日本と言われており、多くの要素技術を持っております。その中でも、多くの試行や実験を必要とする長距離弾道弾の開発は人工衛星打上げでデモンストレート済です。

次に、核実験については少なくても1回は臨界実証の実験が必要と言われております。全ての核保有国で臨界実証の実験が行われている事実がそれを裏付けます。(注:イスラエルのみ、他国の各実験データの入手に拠り開発との説があります) 弾道弾に搭載する前提での起爆装置の開発はサイズや重量のみならず、発射から着弾までの諸条件の中での信頼性が要求され、臨界実証データの存在が不可欠と言われております。

まぁ、北朝鮮のみならずインドやパキスタンも臨界の実証試験には失敗した履歴が有り、世の中で言われる「大学生でも核爆弾が設計できる」と言うのはかなりの誇張があります。 但し、極小規模の臨界実験(核爆発)で必要な臨界実証データは得られるとの見方も有り、日本で可能か不可能かは、核武装政策の中の選択と国民世論に掛かってくると考えます。

①国民に開示せずに、他国が確信を持って核実験と認知できない規模で、臨界実験を行う選択。その場合、包括的核実験禁止条約(CTBT)違反も隠す(否定)する選択肢も有り。

②CTBTを脱退して、国内で核実験を行い、仮想敵国にデモンストレートする選択。 この意味も有って、イスラエルを除く核保有国は核実験を否定せずと。

③米国から核弾頭の導入を図る。但し、NPTの改定を要するが、核実験やデモンストレートは不要。ブラックボックスとして購入する場合、技術供与を受ける(英国方式)場合が考えられる。(前項の見方からは可能性は小さいが)

日本が核開発に取組めば、核弾頭は完成したものとして各国が受止めるかどうかは一概に言えず、外交上の状況によっては相手国に冒険的選択をさせる一因ともなりますので、核実験の政治的な位置付けはよくよく考えて選択すべきとしか現段階では言えません。 今後のイスラエルの動向が参考になるとは思いますが...。

もし、尖閣諸島が隣国に占領されたりしたら、ひとつのキッカケにはなると思いますが、それよりも北朝鮮の核弾頭の小型化成功の方が現実的脅威と考えます。

...色々と長くなったので今回は此処までと。

お久し振り? です。

>2012-02-13 16:31 | ムフフ 様

いろいろコメントありがとうございます。とりあえず補足のご意見としてうかがっておきます。一つ一つごもっともであり、東方の主張にご賛同いただくための裏付けを重ねて下さった物と解釈いたします。

核実験の不可欠か否かは、まあ平行線でしょう。出来るならやればよいだろうし、国民の核武装に対する合意が得られるなら、日本でも可能でしょう。

しかし、やらなくても核開発は可能だと言うことです。ただ、相手に冒険的選択をさせないためにも可能なら実験はすればよいでしょうね。これは開発とは関係なくデモンストレーションとしての意味合いです。

アメリカとの摂政は確かに難航するでしょうね。私も簡単にはいかないと思いますが、自国に対する全面破壊力を有する国が二つあり、それらに単独で立ち向かうか、同盟国に分担させるかの選択です。

いずれにせよ、アメリカの力は相対的に落ち込んでおり、アメリカ自身がその選択をしなければならなくなるでしょうね。唯、本当にアメリカ人はアホなんです。日本の政治家でその交渉が出来るかどうかはまた別問題であり、いよいよとなったら既成事実を作る方法もあり得ます。一時的な危険はありますがね。

また韓国がどうなるか、今の所は分かりませんが抵抗せずに中国の走狗になるでしょうね。ということは、今と変わらないと言うことです。

さらにあと一回くらいこの内容でエントリーが続きますので、引き続きお読み下さい。

このスレには、ここまでと。

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

最初は、核武装政策への理解を助ける為、「悪魔の弁護人」の立場を取ろうかなと考えたのですが、核武装を国防政策の一つとして、他の方々(特に懐疑的な方々)に適正に捉えていただく為には、重層的な議論の方が良いのかと考え、違った観点や違った考察の小生の考えを記した次第です。

核実験の必要性につきましては、工学的な必要性および国際政治上の意味を理解した上で、政治的妥協(国内、国外とも)を図っての臨界実証レスは一つの選択肢ではあることは、その通りです。

...単純な必要性の有無ではなく、政治的 or 政策的な選択の結果としての御意見は理解致します。

で、恐らく「米国がどの様に対応して来るか?」の予測が、小生とたかおじさん様の大きな違いかと思います。
それでは、続けて、

> 11)日本にはウラニウムが無く、技術があっても材料がない。また、アメリカが日本に対するウラニウムの供給を止める。

先ず、NPT(核拡散防止条約)から脱退して、使用済み核燃料からのプルトニウムを転用することにより材料の手当がつくのは、その通りです。 で、アメリカからのウラニウム供給が無くても、主要輸入先のオーストラリア、カナダ、ニジェール、ナミビア、カザフスタンから輸入すれば良いと...冗談です。(笑) そんな単純なものではありません。

まぁ、幸か不幸か、現在は脱原発で原子力発電が抑制されゼロになるのではないか? といった状況なので、ウラニウムの輸入が止まっても問題無いと言う人がいるかも知れませんが、エネルギー政策上は問題です。

米国がその影響力を行使して、オーストラリアやカナダやナイジェリアからの輸入を止めるようにさせない為には、日本の核武装への支持、或いは許容が欠かせないと見ます。 但し、米国が許容しない場合でも孤立政策を取らない限り、逆にカザフスタン(露)やニジェール(仏)からの供給を増やせる可能性が有ります。

今、ホットなイスラエルにしろイランにしろ、他国からウラニウムの供給を受けている訳ですから。国際社会の中で、孤立政策をとらない限り道は有ると考えるのが自然です。

それでは、別途、続きへ...。

このスレには、ここまでと。

>2012-02-14 15:00 | ムフフ様、

>最初は、核武装政策への理解を助ける為、「悪魔の弁護人」の立場を取ろうかなと考えたのですが、

私はそのような手段を執ったことがありません。所詮、自分の主張と違う嘘を書くことになりますから。ディベートの問題点はそれですね。本意でなくとも勝つ方の論理を展開する。それが金になる。法曹界の闇など大抵それですよ。


>今、ホットなイスラエルにしろイランにしろ、他国からウラニウムの供給を受けている訳ですから。国際社会の中で、孤立政策をとらない限り道は有ると考えるのが自然です。
日本が国際社会で孤立する可能性は無いと思うので(その時の交渉力次第で、民主などは問題外ですがね)大丈夫でしょう。

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