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中国とつきあうメリット

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人間関係もそうだが、国家関係もなかなか難しい。特に隣接している場合、昔から戦争は隣接国同士がほとんどだったように、領土問題、宗教問題、資源の取り合いなどで紛争が起きる。今でも隣接国家同士は仲が悪いのが普通だ。

人間の場合なら、嫌な奴とはつきあわないことも可能だが、職場の人間関係や取引先との関係では、そうも言っていられず、嫌な部分も妥協しながら付き合ってゆかなければならない。

国家同士、特に隣接国家同士ではさらに深刻であり、どんなに嫌な国でも引っ越すわけには行かず、ヨーロッパや中南米なども散々角つきあわせた関係でとにかく折り合いを付けている。ところが、日本の場合はこの隣接国家関係が全く上手く行かない。特亜とロシアが問題なのだ。

もちろん、それぞれの国には言い分があって、互いに相手が悪いと言うことになるのだが、特亜の場合は歴史認識を明らかにねじ曲げ、国民に嘘を教え、反日を政策としている。これは単に日本がそう主張しているだけではなく、広く世界で認識されていることであり、中国や韓国の歴史教育が極めて歪んでいることは世界各国から指摘されている。

またロシアも極めて自分勝手な国であることは第二次大戦の終結間際に不可侵条約を破棄して参戦した事実一つ取ってもそうだろうし、領土問題も日本との間に抱えており、さらに周辺国とも絶え間なく諍いを起こしている。

したがって、この数年連続して行われている国際アンケートでも日本は世界にかなり好意を以て観られているが、中国、韓国、ロシアはそろって常に低位置にいる。つまり彼らの方に問題があるのだ。

およそ、何処の国でも最終的には自国の国益が最優先であり、自国を犠牲にして他国を助ける国など無い。個人ではあるかも知れないが、自己犠牲は国家にはあり得ない。通常の成熟した国であれば、利害関係がぶつかっても外交交渉で折り合いを付ける。妥協の方が決裂よりも利益が大きいし、最小限損失が少なくて済むからだ。

可能なら、問題を先送りし子孫にその解決を任せることもあり得る。今の世界情勢では無理でも将来の情勢は変わるかもしれないからだ。

さて、国家間における利益とは、まず考えられるのは通商と文化交流を通じての相互利益が考えられる。その意味で確かに、日本も周辺の問題国家との間に通商関係を持ち、それなりの利益を得ている。

このところ、国防論で特に中国を対象としているので、今回も中国をテーマにした。

まず、金額的に日本はどれだけ中国に依存しているのか。

赤文字は引用。

日中貿易動向 出所:日本貿易振興機構

1) 日本の貿易総額に占める中国のシェア、過去最高を更新
 11年上半期 これにより、日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.6%

(2) 輸出入相手国首位は中国、 輸出における中国のシェアは20.0%と
 輸入では、中国のシェアは21.1%。

(3) 震災の影響を受け、対中貿易赤字は拡大
 11年上半期における日本の対中貿易収支は、67億4,568万ドルの入超となった。日中貿易を双方の輸入ベースでみると、日本側が92億3,900万ドルの黒字となった。

 
 なお、日本のGDPは2010年で5,458.87(10億)ドル
世界の名目GDP(USドル)ランキング

近年はここでも指摘されているように中国からの輸入が増え、日本一国では67億ドルの入超になっているが、両国間では日本が黒字になっている。つまり、中国から得ている利益と言うことだが、その額は100億ドルに満たない。日本のGDPは5兆ドルを超しているので、中国から得ている利益は0.2%をはるかに下回っている。

むろん有形無形の物があるから単純に0.2%が誤差のような物だと言うことも出来ないだろうし、実際に中国との取引で成り立っている企業もある。また、確かに中国から大量の低価格商品が流れ込んできて、100円ショップでほとんどの日用雑貨が買えるようになっているのも庶民にとっては助かるだろうが、反面日本の同種企業が極めて大きな打撃を受けてもいる。全面的によいとばかりも言えないのだ。

ところで、対中貿易は日本の貿易量の輸出入とも20%程であり、共に一番大きなシェアを占めていることから、日本経済は中国がなければ成り立たないなどのあり得ない嘘を言う専門家がかなりいるが、実際に0.2%ではその主張とはかけ離れているのではないか。ただし、繰り返すが、0.2%は差し引きの結果でありその0.2%の為に動いている金はかなりな物であり、そしてそれに関わる企業も相当な物だ。だから、単純に0.2%ですませることは間違っているのだが、そのために動いている金は同時に他の利益を生み出すためにも動いているのであり、その一部が対中貿易で使われているに過ぎない。

思い出してみれば、中国が30年前に改革開放を初めて世界との通商を大々的に始める前、そのはるか前、日本は未曾有の経済発展をしている。日本の経済発展には、中国は全く関わっていないのだ。そして、今日本のGDPが500兆円の時、中国から得られる利益は7千億円円なのだ。どう考えても中国がなければ日本経済が成り立たないと言う状況ではないだろう。

今急に中国が消滅したら確かに中国に関わっている企業にとっては打撃だろうし、その場合の損失は7千億円では済まない。だが、中国が無くても日本経済には関係がないと言う事実は事実だ。

ついでだが、中国人が日本に来て落とす金がなければ日本が成り立たないなどと信じられないような嘘を言う専門家がいるが、日本で国際観光業がGDPに占める割合は


わが国の国際観光の実情

財務省の発表による2009年国際収支状況をみると、わが国における2009年の日本人海外旅行者(アウトバウンド)の支出金額は2兆2,684億円で、訪日外国人旅行者(インバウンド)から得られた収入金額は9,294億円となっており、収支をバランスした国際観光収入はマイナス1兆3,390億円となったようです。なお、2010年の日本人海外旅行者数は1,664万人で、訪日外国人旅行者数は861万人で過去最高を記録しました。観光庁は、2020年に訪日外国人旅行者数を2,500万人、日本人出国旅行者数を2,000万人に増大させる目標を掲げています。わが国の貿易収支は黒字であるのに対して、国際旅行収支は赤字となっていますが、近い将来1:1の状況になり、その後は安定して国際観光収入がプラスに転換できるのではないでしょうか。

と言うことで、総額で0.2%と言うところか。その中で中国人が落とす金はその1%。到底日本が影響を受ける金額ではない。むろん、観光には文化交流という側面があり、観光に力を入れることは必要だ。特に、本国で対日憎悪教育を受けている中国韓国の人々が直接日本に来て日本人とふれあうことは大切だと思うが、金額面でいえば、当然日本が観光立国で、中国人が来なければ国が成り立たないなど戯言だと言える。

このような戯言を言う専門家には、用心をした方がよい。

ところで、その日本の貿易依存度だが、日本が貿易立国で貿易が停まると日本が成り立たないと言うのは、本当だろうか。確かに日本はエネルギーでは到底自立できず、食料も自給できず、地下資源のほとんどを海外に仰いでいるので、輸入が停まると立ちゆかない。また輸出も多くの企業が関わっているので、喩え金額が少なくとも輸出が停まると立ちゆかなくなる企業はたくさんある。ただし、日本の場合、大手の会社などはすでに製造拠点と市場を海外においており、材料の調達、加工製造、販売を全く日本に無関係に行っているケースがかなりある。その場合利益は日本に送られてくるが、その間の金の動きは日本のGDPに加算されない。もしこれらの金を日本のGDPに付け加えると、およそそれは倍になる。つまり1000兆円となる。

当然ながら、海外で原料が調達され、海外で製造され海外で売られている分は日本の貿易ではないので、日本国が得ている利益には関与しないと言うことになる。

その日本が直接関わっている貿易だが、


韓国経済の輸出・輸入依存度、G20で最高

韓国に次いで輸出の比率が高い国はドイツ(33.6%)で、メキシコ(26.2%)、中国(24.5%)、ロシア(24.4%)などが後に続いた。半面、最も低い国は米国(7.5%)で、ブラジル(9.7%)、日本(11.4%)も低かった。

日本(10.8%)、米国(11.4%)は輸入依存度が低かった。


震災や円高の影響があるのだろうが、2,3年前までは日本の貿易依存度は15%位といわれていた。今はもっと下がっている。11%位の物になっている。ただし、繰り返すがこの貿易のために動く金は膨大なので、貿易が無くなれば日本のGDPが11%減るだけで済むという話ではない。特に、輸入が停まったら、日本経済は破たんする。

それをふまえた上で、日本は到底貿易立国などではなく、ほとんどを国内で経済活動を成り立たせている内需国なのだと改めて分かる。

なお、韓国が資源がないので、と言っているが、日本も資源はない。そして大きな経済活動のためには膨大な資源を要するので、対GDPは韓国より低いが、絶対額では当然大きく、そして、それに膨大な付加価値を付けて国内で内需を充たしている。何故韓国は貿易で稼ぎ、日本は内需で稼げるのか。ひとえに技術力の差だ。物作りのみが富を創出する典型的な例ではないのか。

閑話休題。

中国だが、今年の経済成長は4%台と見られている。インフレが下がったとは言えそれでも4%を超しているので、実質マイナス成長であり、これは一旦中国のような状況で始まるとスタグフレーションに結びつきかねない。即ち、経済崩壊である。それぞれの予想を示したURLのみを下記に記しておく。

2012年の中国成長率、欧州危機悪化なら4%台に低下の恐れ=IMF

1月中国CPIは前年比+4.5%、前月から加速し予想上回る

「おいしい新興市場」でなくなった中国から、多国籍企業の撤退相次ぐ!―英調査機関

なぜ、中国はそのような状態にならざるを得ないのか。むろん外資導入により経済を発展させてきた、典型的な加工貿易国家だからだ。欧米の不況をまともにかぶるのと、中国国内の生活レベルを上げざるを得なくなり、そのためには意図的に抑えていた元の価値を上げなければならないし、そして人件費上昇を認めなければならず、さらに国内企業を優先しなければならなくなったからだ。しかし悲しいことに技術がない。

つまり富を創出する手段を持たないまま、外資に逃げられては当然成長率の低下、インフレになる。

2012年2月7日、中国誌・中国経済週刊は、中国がすでに高い利益を確保できる新興市場ではなくなっており、一部の多国籍企業が中国から撤退し始めていると報じた。その理由として、経営コストの上昇、優遇政策の取消し、中国国内企業の台頭などを挙げている。鳳凰網が伝えた。

これらは今まで優遇税制などで外資を呼び込んでいた方法がもう採れなくなり、それを当て込んでいただけの外資が逃げ出したと言うだけのことだ。

こうした状況について、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」は、コスト高など市場環境の変化により多国籍企業が中国市場で15~20%の高い利益率を上げられる日々は二度と戻ってこない、中国はすでに新興市場ではなくなっている、と分析する。

コスト高は人件費だが、当然人間の常として給与の上昇を求める。問題は、上昇を求める裏付けになる労働力の質が低いままであり、それなら同じ仕事をもっと安くしてくれる地域に製造業が移ってゆく。バケツや束子はそれこそ、何処の誰でも作れるのだ。日本のハイテク工場でバケツを作る必要がないように、中国の高い人件費を費やして作る必要もなくなった。

参入許可が出にくくなったことやこれまでの優遇政策が取り消されるなど政策面の影響も、多国籍企業の経営をより一層苦しくしている。中国本土企業との市場競争も激しく、シェア拡大を続ける本土企業に売上を奪われている状態だ。

これは、中国政府が極めて恣意的に外国企業を騙していたことが禍している。特に日本企業などは人質までとられて、技術移転や製造設備の譲渡を迫られる。これでは、中国市場をねらう製造業が古い技術を持って行く以外、ハイテク企業は敬遠する。行くとすればサービス業など、あくまで中国市場で利益を上げる企業だけになる。

また、コストが高く、すでに市場が飽和状態に近い東部地区の大都市から、他地区の中小都市での発展を目指す企業が増加している。EIUによると、多国籍企業の33%が中国の中小都市での発展へと方向転換を考えており、世界での年間売上高50億ドル以上の企業に限ると、その割合は45%に達するという。(翻訳・編集/HA)

繰り返すが、中国は高級品で外貨を稼げない。技術力が低すぎ、たとえば中国製の車などは、通常の国では安全基準を満たせず、燃費が悪く、故障が多く到底競争力がないので、中国製の車が海外で売られることはないし、そして最近はその価格も上がってきている。中国製品は、日用雑貨程度しか海外では競争力がないから、製品は自国市場を開拓して売らなければならない。しかし、品質が悪く中国人は買わない。したがって、物が余っているのに、インフレになる。ちなみに日本では高級品がたくさんあるが、すでに行き渡ってしまっていて、国民に物離れが進んでいる。若者を中心に車離れが進み国内で車が売れなくなっているように、日本では物あまりが生じて、通貨高と相まってデフレが解消されないでいる。同じ物余りでも、日中間には天地ほどの違いがあり、中国ではインフレになるし、日本ではデフレになる。

単純に物あまりだからデフレになると言うことではないその典型例だ。口を開けばデフレ解消で経済が上昇するという専門家も嘘つきだ。日本型のデフレ対策をとらないと、ますます悪化すると私が言うのはそのためだ。

さて、ざっと眺めてみて、中国との通商関係で言えば、メリットはないと言っていい。通商関係だけの話でそれは様々な外交関係にも絡むし文化交流にも絡む。仮に利益が無くとも通商関係で国際関係をなだらかにする効果もあるので、だから、中国と通商関係を断ってもかまわないと言っているのではない。

しかし、今の日中間の問題はなんと言っても安全保障だ。冒頭に記しているように、そして最近国防論で言っているように、中国の脅威が具体的に核抑止力の必要性を喚起している。

日本にとって中国はチャンスか脅威か

日本にとって中国はチャンスか脅威か。 中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。米国と共同で中国に対抗することにどんなメリットがあるのか、日本の有識者は冷静に考えるべきではないか…

これについてはすでに書いた。中国経済が減速すれば世界経済が後退するかどうかは、はっきり言ってない。今中国が急になくなれば影響はでるが、最初から無いとすればいささかの影響もない。だから、ハードランディングは困るがソフトランディングなら望ましいと言うことになる。

報道によると、米国が沖縄駐在の海軍陸戦隊の配置見直しに着手したことから、日米両政府は自衛隊と米軍の任務・役割分担を修正する必要があるとの認識で一致した。6日にワシントンで開かれた日米外務・防衛当局の審議官級協議では、在日米軍の配置見直しが話し合われたほか、ガイドラインの改定を加速する方針が確認された。ガイドラインの改定は、2010年末に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」と米政府が1月に公表した「新国防戦略」に基づいて行われる。新「防衛計画の大綱」は中国を日本最大の潜在敵国と見なし、日本の防衛の重心をロシア北東地域から中国に近い南西地域に移し、動的防衛力を構築し南西諸島の防衛を強化することを強調した。米国の「新国防戦略」にも明らかに中国を対象とした内容が盛り込まれている。米軍は部隊と支出を削減する方針を固めたが、アジア太平洋地域での動きを強めている。

ここでも、日米が一方的に中国を脅威と見なし包囲網を形作っているかのように言うが、むろんこれは例によって国内向けの、世界が中国を圧迫していると言うだけのこと。なぜ中国がそのようにされるのか、何故中国が受け容れられないのか、なぜ南沙諸島や尖閣列島、EEZガス田などで周辺国と反目が広がって行くのかは一切ここに記されていない。

別にみんなで中国を虐めているのではなく、中国の台頭が世界にとって不安要因の増大だと見なされているからだ。何故そう見られるのか。中国は反省と言うことを絶対にしない。悪いのは全て他人であり自分は常に正しいというのがこの記事の論調でもはっきりしている。

では、中国の発展は日本にとってチャンスなのか脅威なのか。中国が日本にもたらす脅威はどの程度なのか。おもしろいことに、『産経新聞』の例の記事の下に、IMFが中国の経済成長は急激に減速すると予測した内容の記事が掲載されている。中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。米国と共同で中国に対抗することにどんなメリットがあるのか、日本の有識者は冷静に考えるべきではないか。

結論だが、中国の台頭は、通商関係で得られる利益など吹き飛んでしまうほど脅威の増大でしかない。「中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。」これはあり得ない。震災の復興を急ぐ日本の最大の障害は政府であり、そこに食い込んでいる中国だ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日中貿易動向 出所:日本貿易振興機構

1) 日本の貿易総額に占める中国のシェア、過去最高を更新
 11年上半期の日本の対世界貿易は、輸出が前年同期比8.0%増、輸入は同23.5%増、総額は同15.3%増と輸出の伸びは鈍化したものの前年同期に引き続き増加した。対中貿易総額は同17.9%増と全体を上回る伸びを示し、上半期ベースで過去最高を更新した。
 これにより、日本の貿易総額に占める中国のシェアは20.6%と前年同期(20.1%)から0.5ポイント上昇、上半期ベースでの過去最高を更新した。なお、米国のシェアは11.7%と前年同期(12.6%)から0.9ポイント低下。07年に中国が米国を抜き日本にとって最大の貿易相手先となって以降、対米貿易とのシェア差の拡大傾向が続いている。

(2) 輸出入相手国首位は中国、輸出におけるシェアは拡大し米国との差は開く
 輸出における中国のシェアは20.0%と、前年同期(18.9%)から1.1ポイント上昇し、初めて20%台に達した。中国の伸び率は前年比では鈍化しているものの、輸出相手先第2位の米国、第4位の台湾などの伸び率が大幅に鈍化したことにより相対的にシェアが高まった。なお、08年まで輸出相手先第1位であった米国のシェアは、14.4%と前年(15.0%)より同0.6ポイント低下し、中国との差はさらに広がった。
 輸入では、中国のシェアは21.1%と前年同期(21.5%)から0.4ポイント低下し、上半期ベースでは前年に引き続いてシェアが低下した。その要因としては、原油価格の高騰により輸入相手先第4位のサウジアラビアと第5位のアラブ首長国連邦(UAE)からの輸入額が10年に引き続き増加し、シェアを大きく伸ばしたことが挙げられる。

(3) 震災の影響を受け、対中貿易赤字は拡大
 11年上半期における日本の対中貿易収支は、67億4,568万ドルの入超となった。対中貿易赤字は09年上半期以降減少傾向にあったが、今期は一転して増加した。電気機器、一般機器、輸送機器などの一部品目が、震災後の国内工場の生産停止などを受けて減少または伸びが大きく鈍化、これが上半期における輸出伸び率の低下につながった。他方、輸入は前年並みの伸び率を確保したことにより対中貿易赤字が拡大した。
 なお、日本の対香港向け輸出の大部分が中国に再輸出されている実態を勘案し、日中貿易を双方の輸入ベースでみると、日本側が92億3,900万ドルの黒字となった。

(4) 数量ベースでは昨年並みの高水準を維持
 日中貿易を数量指数(05年=100)でみると、特に輸出面で4月、5月に数量面の減少が目立った。


韓国経済の輸出・輸入依存度、G20で最高

2010年09月14日11時55分
[? 中央日報/中央日報日本語版] comment0mixihatena0 .  韓国経済の輸出および輸入への依存度が主要20カ国・地域(G20)のうち最も高いことが13日、明らかになった。

国際通貨基金(IMF)・経済協力開発協力機構(OECD)など主要国際機構が最近共同で作成した「G20主要経済指標」(PIG)によると、昨年、韓国の国内総生産(GDP)に輸出が占める比率は43.4%と、まだ統計が出ていないサウジアラビアを除いてG20のうち最も高かった。

韓国に次いで輸出の比率が高い国はドイツ(33.6%)で、メキシコ(26.2%)、中国(24.5%)、ロシア(24.4%)などが後に続いた。半面、最も低い国は米国(7.5%)で、ブラジル(9.7%)、日本(11.4%)も低かった。

資源が不足した韓国の特性上、輸入比率もG20のうち最も高かった。昨年、韓国のGDPに対する輸入比率は38.8%で、メキシコ(28.1%)、ドイツ(28.0%)、南アフリカ(25.4%)、カナダ(24.6%)、サウジアラビア(24.3%)を大きく上回った。これに対し、ブラジル(8.5%)、日本(10.8%)、米国(11.4%)は輸入依存度が低かった。

企画財政部の関係者は「資源がなく、国土が狭いうえ、資本も多くない韓国は、輸出と輸入を通して経済成長してきたが、経済危機などを体験しながら、今ではこうした形も限界点に達したという点を認識している」とし「このためサービス業の活性化で内需市場を育成することに関心を向けている」と述べた。



「おいしい新興市場」でなくなった中国から、多国籍企業の撤退相次ぐ!―英調査機関

配信日時:2012年2月8日 16時7分

7日、中国誌は、中国がすでに高い利益を確保できる新興市場ではなくなっており、一部の多国籍企業が中国から撤退し始めていると報じた。


2012年2月7日、中国誌・中国経済週刊は、中国がすでに高い利益を確保できる新興市場ではなくなっており、一部の多国籍企業が中国から撤退し始めていると報じた。その理由として、経営コストの上昇、優遇政策の取消し、中国国内企業の台頭などを挙げている。鳳凰網が伝えた。

昨年、中国市場での業務縮小あるいは中国市場からの事実上撤退を宣言した多国籍企業には、フランスに本社を置く食品関連企業ダノン(一時的な生産停止を宣言)、世界最大の食品・飲料会社ネスレ(華東地区におけるアイスクリーム販売事業の停止)、ペプシコーラ(ボトル詰め業務からの撤退)、世界最大の家電量販店ベスト・バイ(中国本土のすべての販売店の閉鎖)、フランスのサンゴバングループ傘下の建材販売会社メゾンなどがある。

こうした状況について、英誌エコノミストの調査部門「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」は、コスト高など市場環境の変化により多国籍企業が中国市場で15~20%の高い利益率を上げられる日々は二度と戻ってこない、中国はすでに新興市場ではなくなっている、と分析する。

参入許可が出にくくなったことやこれまでの優遇政策が取り消されるなど政策面の影響も、多国籍企業の経営をより一層苦しくしている。中国本土企業との市場競争も激しく、シェア拡大を続ける本土企業に売上を奪われている状態だ。

EIUの許思涛(シュー・スータオ)中国首席代表は「多国籍企業は中国市場の重要度に合わせて組織機構を再編し、現地企業の挑戦に対応しなければならない。現段階で大規模な戦略調整を発表している多国籍企業は多くはないが、戦略調整はすでに確実に始まっている」と分析する。

また、コストが高く、すでに市場が飽和状態に近い東部地区の大都市から、他地区の中小都市での発展を目指す企業が増加している。EIUによると、多国籍企業の33%が中国の中小都市での発展へと方向転換を考えており、世界での年間売上高50億ドル以上の企業に限ると、その割合は45%に達するという。(翻訳・編集/HA)


2012年の中国成長率、欧州危機悪化なら4%台に低下の恐れ=IMF

2012年 02月 6日 22:44 JST
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 [北京 6日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は6日に発表した中国経済見通しのなかで、欧州債務危機により世界経済がリセション(景気後退)に陥った場合、中国の2012年成長率は予想の半分となる4%台に低下する恐れがあると警告した。
 IMFは1月、基本シナリオに基づく中国の2012年の成長率予想を8.2%とし、これまでの9.0%から下方修正した。

 これに加え、この日公表された見通しでは、世界経済の「下方」シナリオの下では、成長率がさらに8.2%から4%ポイント低下するとの予想を示した。

 IMFは「下方シナリオが現実のものとなるなど不運な展開となった場合、中国は中央・地方政府予算の双方を通した大規模な財政刺激策をもって対応する必要がある」とした。

 財政刺激策として、消費税減税、消費者への助成、企業への投資拡大促進策、中小企業に対する財政支援、低価格住宅などに対する歳出拡大などを挙げ、こうした刺激策により国内総生産(GDP)が3%押し上げられるとした。

 

 また、物価上昇率の低下により、向こう数週間で中国人民銀行(中央銀行)は

公開市場オペを通して成長支援に向けた政策の微調整を行うことが可能との見方を示し、資本流入が引き続き抑制されている場合、人民銀行は再度、銀行の預金準備率を引き下げる可能性があるとした。

 ロイターが前月実施した調査では、中国の2012年の成長率は、国内外の需要低下により8.4%と、2011年の9.2%から鈍化するとの予想が示されている。


1月中国CPIは前年比+4.5%、前月から加速し予想上回る

2012年 02月 9日 15:38 JST


ECB、主要政策金利を1.00%に据え置き ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨 英中銀が資産買い入れ枠を上乗せ、政策金利据え置き 日経平均が反落、円安背景に9000円を維持 [北京 9日 ロイター] 中国国家統計局が9日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比4.5%の上昇となり、12月の4.1%から上昇率が加速した。前月比では1.5%上昇した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は前年比4.1%上昇、前月比1.0%上昇となっていた。

4.5%は3カ月ぶりの高水準。春節(旧正月)休みで個人消費が活発化し、5カ月連続していた物価上昇圧力の緩和にブレーキがかかった。市場は緩和観測の再考を迫られている。

ただ、1月の上昇率加速がトレンドとして定着しない限り、2月にはインフレ率が鈍化し、年内を通じてそうした傾向が続くとエコノミストの多くは予想している。2012年通年のCPI上昇率は4%を下回る可能性が強く、的を絞って金融・財政政策を緩やかに緩和するという中国の政策運営方針に変わりはないはない見通しという。

UBSのアナリストは顧客向けのメモで「昨年11月下旬以降、旧正月を控えた季節的要因や休日需要で食品価格が再び上昇基調に転じた。しかしこれまでのところ、騰勢は通常の季節パターンの範囲内にとどまっている」と指摘。「一方、食品以外のインフレ率は、成長モメンタムの減速を背景に鈍化が続いている。インフレが下落傾向にあるため、今後数四半期は政策の追加緩和を妨げる要因にはならない」との見方を示した。

中国CPIの約3割を占める食品価格は、旧正月休みの前と最中に上昇する傾向があることから、特に1月の統計は季節要因によって読みにくくなっているとエコノミストは指摘する。ただ、預金準備率が早期に引き下げられるとの観測は市場から一掃される可能性が高いという。

ソシエテ・ジェネラル(香港)の中国担当エコノミスト、Wei Yao氏はロイターに「CPIが当面の追加緩和余地に割って入った形だ。3月までに預金準備率の引き下げがあるとは思わない」と語った。

国家統計局によると、1月の中国の食品価格(食品CPI)は前年比で10.5%急上昇した。




日本にとって中国はチャンスか脅威か

日本にとって中国はチャンスか脅威か。 中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。米国と共同で中国に対抗することにどんなメリットがあるのか、日本の有識者は冷静に考えるべきではないか…

2012年は中日国交正常化40周年と「中日国民交流友好年」にあたる。辰年の春節、多くの中国人観光客が日本を訪れ買い物をし、昨年の福島の原発事故で低迷していた日本各地の観光業は勢いを取り戻した。ところが、元宵節が過ぎてすぐ、日本は米国と共同で中国に対抗する動きを活発化させた。7日付の日本『産経新聞』は1面で、日米両政府は「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定について協議中で、今年4月の野田佳彦首相の訪米の際に新たな日米安全保障共同宣言を打ち出す方針だと報じた。また、日米両国が中国を仮想敵として共同作戦計画を策定することも伝えられた。冷戦終結から20年以上が経つが、こうした報道には身震いを覚える。

報道によると、米国が沖縄駐在の海軍陸戦隊の配置見直しに着手したことから、日米両政府は自衛隊と米軍の任務・役割分担を修正する必要があるとの認識で一致した。6日にワシントンで開かれた日米外務・防衛当局の審議官級協議では、在日米軍の配置見直しが話し合われたほか、ガイドラインの改定を加速する方針が確認された。ガイドラインの改定は、2010年末に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」と米政府が1月に公表した「新国防戦略」に基づいて行われる。新「防衛計画の大綱」は中国を日本最大の潜在敵国と見なし、日本の防衛の重心をロシア北東地域から中国に近い南西地域に移し、動的防衛力を構築し南西諸島の防衛を強化することを強調した。米国の「新国防戦略」にも明らかに中国を対象とした内容が盛り込まれている。米軍は部隊と支出を削減する方針を固めたが、アジア太平洋地域での動きを強めている。

ガイドライン改定の重点となるのは、中国による米軍の北東アジア進出を阻む「接近阻止」戦略への対抗策である。日米は定期的な情報収集・監視・偵察(ISR)業務での協力を強化し、潜水艦の探知能力を高め、中国による海上民兵を投入した離島侵攻に迅速に対処できる態勢を構築する。また、在日米軍基地の共同使用範囲を拡大し、共同作戦能力を高めて米軍の負担を軽減する。共同宣言には、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)との対中包囲網構築などの中国をけん制する内容のほか、武器・装備の共同開発も盛り込まれるという。

日本の玄葉光一郎外相は7日、記者の前で、日米両国が野田首相の訪米の際に日米安全保障共同宣言を打ち出すことを否定したが、『産経新聞』の報道に根拠がないわけではない。オバマ政権が近年強調している「アジア回帰」は日本をほっとさせている。中国の迅速な台頭に、日本は自分の力だけでどうにもできず、米国のアジア回帰は同地域での影響力を維持する助けとなる。ただ、米国のアジア回帰戦略は、日本が防衛予算を大幅に削る中で打ち出された。日本が米国の回帰を望むのであれば、更に多くの資金を投じなければならない。今回のガイドラインの改正は、言ってみれば日本の自衛隊が担う任務を増やし、自衛隊と米軍の絆を深めることが目的だ。米国にとっては、少ない資金で効果的に中国の台頭を抑止できる。また、日本は自衛隊の作戦能力を高めると同時に、中国の「脅威」への対処に米国を引き入れることができ、一挙両得といえる。

では、中国の発展は日本にとってチャンスなのか脅威なのか。中国が日本にもたらす脅威はどの程度なのか。おもしろいことに、『産経新聞』の例の記事の下に、IMFが中国の経済成長は急激に減速すると予測した内容の記事が掲載されている。中国の経済成長が減速すれば、世界的な後退になる可能性があるだけでなく、震災後の復興を急ぐ日本経済にも大きな打撃を与えるという。米国と共同で中国に対抗することにどんなメリットがあるのか、日本の有識者は冷静に考えるべきではないか。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年2月8日


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コメント

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たかおじさんこんにちは。ここへ来る前某所よってきましたがだいぶ荒れ気味。
ブログ主さんどうするつもりかなと。某所では書き込みするのを少し控えてましたが例の御仁は日本人ではないかもという話まで。やれやれ。

本日のお話も面白いですね。専門家とか評論家に見てもらいたいものです。
何かといえばTVでは韓国か中国。視聴者いや日本人を馬鹿にしていると思います。

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>2012-02-10 09:41 | 一有権者様

>たかおじさんこんにちは。

こんにちは、いらっしゃい。

>ここへ来る前某所よってきましたがだいぶ荒れ気味。

そうですね。新手のaraもでてきてあらあらと言う感じですね。

>ブログ主さんどうするつもりかなと。某所では書き込みするのを少し控えてましたが例の御仁は日本人ではないかもという話まで。やれやれ。

どのような主張もかまわないのですが、相手の言葉を全く理解しないで自分の思いこみだけを繰り返すのでは、やはりあのブログ主さん相手に離しても仕方がないと思うようになりますね。あとは、あそこに集まる、喩え反対意見でもまともに話せる人と話すとか。

ブログ主さんには荷が重いと思いますよ。すばらしい仲間との出会いを読んで思わず吹きました。すばらしい仲間が誰かは知りませんが、でも言っていることが何なのか理解してないのにすばらしいも何もないと思いますが。

ただ、あのブログ主さんは政治的立場もあり、発言にはどうしても制限があるでしょうから、書いていることと本音は違うかも知れません。
>
>本日のお話も面白いですね。専門家とか評論家に見てもらいたいものです。
>何かといえばTVでは韓国か中国。視聴者いや日本人を馬鹿にしていると思います。

ただ、日本人は唯の馬鹿じゃないので、長い目で観るとちゃんと世論は望むべき方向に動いていると思っています。60年代吹き荒れた左翼は確かに表からは姿を消して成りすまししかできなくなっているし、自衛隊は認知されているし、実際核武装論もかなり増えてきていますよ。中国や韓国を観る目も相当厳しくなっているし。私は楽観している面があります。油断は出来ませんが。

某ブログにも記しましたが、中国は近年の電力需要の急激な伸びに対応すべく、ここ数年の間に新たに100以上の原発を自前の技術で建設し運用しようという計画を推進しています。未熟な技術の施設と未熟な職員を大量生産して中国各地で原子炉を運転させるという悪夢が目前に迫っています。爆発事故を起こしても放射能が日本に流れて来ない奇跡を願いたいと思いますが、既存の原発施設もどの様なことになってるかは知りませんが、一段と日本の環境の危機的状況が進むだろうということです。中国は核ミサイルの発射を示唆しなくても、原発の事故の可能性を日本に伝えればそれが脅しになってしまうのですから、ヤレヤレです。内乱でもバブル崩壊でも原因は何でもいいから、早く計画が中止になってくれる事を願ってます。

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>2012-02-10 15:34 | hiroyuki様

>某ブログにも記しましたが、中国は近年の電力需要の急激な伸びに対応すべく、ここ数年の間に新たに100以上の原発を自前の技術で建設し運用しようという計画を推進しています。

以前聞いた話では、60基新設で、主要部はWEからの購入だとのことでした。それなら実質東芝製ですが、中国は口が裂けてもそんなことは言わないし、例によって自力開発だと言い張り、1基だけ買ってあとはキャンセル、全てパクリ、途上国に売り込む計画を立てたかと思ってました。

いずれにせよ、高速鉄道と同じで、大事故の可能性は、というより、必然性は大いに考えられます。

>爆発事故を起こしても放射能が日本に流れて来ない奇跡を願いたいと思いますが、既存の原発施設もどの様なことになってるかは知りませんが、一段と日本の環境の危機的状況が進むだろうということです。

まあ、以前は大気圏核実験をやりたい放題やり、(当時社会党などは、アメリカの核は汚いが中国の核は綺麗だと言っていたような)今でも大量の放射性セシウムなどが季節によって黄砂と共に飛来しており、その量は福島原発由来の物よりはるかに多いようです。まあ、沿岸部で一斉に事故でも起こせば別ですが、内陸部で事故を起こし、日本にまで深刻な汚染が来るとすれば、中国は広範囲に汚染されるでしょうからね。

中国がやるかどうかは分かりませんが、最初から深い地下に原発を作り、事故が起きたら原発毎埋めてしまう案も日本では検討されています。実質的な案と思いますよ。せめてこのくらいにしてもらえればと思いますが、環境汚染など意に介さないのでしょうね。

>中国は核ミサイルの発射を示唆しなくても、原発の事故の可能性を日本に伝えればそれが脅しになってしまうのですから、ヤレヤレです。内乱でもバブル崩壊でも原因は何でもいいから、早く計画が中止になってくれる事を願ってます。

中国は急速に縮小、或いは内乱、或いは分裂、或いは崩壊する可能性が益々高まっています。最近の中国の報道にはかなり焦りがあると感ずるのですが。

前のコメントの続きです。核拡散のリスクは核ミサイルばかりでなく、原発でも起こり得ます。そして多少の身を切る覚悟があれば、自国の原発を隣国を陥れるテロ兵器として使える訳です。しかもそれを外部から防ぐ手段はありません。戦争を仕掛けるのではなく、不幸な事故を装えば国際的な非難も少なくて済みますし、隣国へ仕返しの理由を与えずとも済んでしまいます。福島原発が図らずもそれを証明してしまいました。今多くの小国がエネルギー源の確保ということで原発施設の建設を求めています。本当に経済の発展の為にとしている国がある一方、不埒な利用を考えている国があるやもしれません。また原発の技術は核弾頭開発の技術にも繋がって行きます。日本や韓国やアメリカの原発企業が嬉々として各国に施設建設の売り込みに走ることに今は強い不安を覚えます。

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>2012-02-10 17:34 | hiroyuki様

>前のコメントの続きです。核拡散のリスクは核ミサイルばかりでなく、原発でも起こり得ます。そして多少の身を切る覚悟があれば、自国の原発を隣国を陥れるテロ兵器として使える訳です。

これは自爆テロと同じであり、日本のように小さな国でしかも偏西風の風下に標的、風上は太平洋という地理では使えませんが、中国も人口密集地の沿岸部を犠牲にしなければ使えません。

>しかもそれを外部から防ぐ手段はありません。戦争を仕掛けるのではなく、不幸な事故を装えば国際的な非難も少なくて済みますし、隣国へ仕返しの理由を与えずとも済んでしまいます。

ただ、それによって被る自国の被害はとうてい算盤に合わないと思いますが。

>福島原発が図らずもそれを証明してしまいました。今多くの小国がエネルギー源の確保ということで原発施設の建設を求めています。本当に経済の発展の為にとしている国がある一方、不埒な利用を考えている国があるやもしれません。また原発の技術は核弾頭開発の技術にも繋がって行きます。日本や韓国やアメリカの原発企業が嬉々として各国に施設建設の売り込みに走ることに今は強い不安を覚えます。

確かに原発技術は核兵器開発には必要でしょうが、自前で原発をきちんと作れる技術がない限り、それなりの核兵器しか作れません。また、起爆装置や爆縮システム、ダンパーなど、極めて高度な加工技術が必要であり、原発が有ればまともな核爆弾は作れる物ではないでしょう。日本にはそのまともな技術がそろっているので、比較的まともな核爆弾が作れると考えても良いだろうし、それを疑う国は無いと思いますよ。それだけでもかなりの抑止力にはなると思いますが。

日米なら実績があるし、フランスなどの原発も信頼できるでしょうね。比較の問題で、絶対的に安全な原発はないですが。

ただ、中韓のパクリ原発は危険でしょう。北朝鮮でさえ、原発技術をイランに流しているとかパキスタンに核技術を売り込んだなどと言われてますし。

昔の複葉機が今のステルス戦闘機になったように、技術の拡散は絶対に防げないけれど未だに複葉機しか作れない国と、ステルス戦闘機を作れる国では、同じ核技術でも天地雲泥の差があります。拡散と言ってもそう簡単ではないですよ。

ロシアや中国の崩壊時に核弾頭がテロリストに渡ることの方が怖いですね。ただ、核爆弾の持ち込みは映画に描かれているほど簡単ではないようですが。

①高い加工技術がなければ兵器を作れないというのは確かにそうですね。
②中国がテロに原発を、というのは自国の被害はかなり大きいと私も思います。イメージしたのは砂漠地帯に近いような国境に接する環境の土地で、隣国の都市に近く自国の都市に遠いような地理的条件を持った国の場合です。

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>2012-02-10 19:23 | hiroyuki様

>①高い加工技術がなければ兵器を作れないというのは確かにそうですね。

とはいえ、とっさの場合は棒きれでも煉瓦でも、持っていない相手に対しては有利です。あと、核抑止力について言えば、おそらく日本は中国の物よりも優れた物を今作ることは出来ないでしょう。なんと言っても経験が違います。ただ、それでも中国に対して抑止力になりうる核兵器は作れるだけの技術は持っていると言うことです。

>②中国がテロに原発を、というのは自国の被害はかなり大きいと私も思います。イメージしたのは砂漠地帯に近いような国境に接する環境の土地で、隣国の都市に近く自国の都市に遠いような地理的条件を持った国の場合です。

たしかに、中国は、いざとなれば人民の命は単なる消耗品なので、党幹部は安全な場所に避難してやりかねないですね。人命尊重意識のない相手との戦争は、したがって、自国が生き残る可能性を捨ててもやらなければならないと言うことです。

No title

>中国だが、今年の経済成長は4%台と見られている。

 というか、今までが本当に2ケタ台の高度成長だったのだろうか……あの国の統計は信用できない。確かに成長は著し「かった」でしょうが、かなり粉飾もあったし、実際には欧州なり米国なりの失速で、「ごまかし」ができなくなるから4%という数値に落ち着くとみたほうが正しいような気がしますが。もともとこんなものではなかったかと思います。今までが過大評価だったのでは?

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>2012-02-11 17:06 | ぽぽ様

> というか、今までが本当に2ケタ台の高度成長だったのだろうか……あの国の統計は信用できない。確かに成長は著し「かった」でしょうが、かなり粉飾もあったし、実際には欧州なり米国なりの失速で、「ごまかし」ができなくなるから4%という数値に落ち着くとみたほうが正しいような気がしますが。

中国の経済成長率自体非常に粉飾が多く、地方から上がってくる数字を足すと、とんでもない数字になるので中央で適当に処理した数字を発表しているというのが通説ですね。輸送量の推移、エネルギー消費量などから、とうてい中国の公表に合わないとは前々から指摘されており、中国が日本を抜いたというのも嘘だと、私は個人的には思っています。

それに中国のGDPは単に不動産バブルが作り出していましたから、いま、そのバブルがはじけたと言うことでしょうね。

> もともとこんなものではなかったかと思います。今までが過大評価だったのでは?

というより、はったりだったんですよ。

No title

>中国の経済成長率自体非常に粉飾が多く、地方から上がってくる数字を足すと、とんでもない数字になるので中央で適当に処理した数字を発表しているというのが通説ですね。輸送量の推移、エネルギー消費量などから、とうてい中国の公表に合わないとは前々から指摘されており、中国が日本を抜いたというのも嘘だと、私は個人的には思っています。

 大躍進のころから何も変わっていませんね。あれも地方が中央のご機嫌をとるためにでたらめな数値を発表して、結果毛沢東はそれを信じ込み、さらなる愚策を重ねて最終的では大飢饉を引き起こすわけですが、お国柄、お人柄とでもいうべきですか。

 そういえば中国では保八政策と言って、成長率が8%になると国としてもうまとまっていくことができなくなるといわれておりましたが、4%となると……。

 ただ、そのインチキな数値をいまだに信じ込んで、次は中国の時代だと主張する人が大勢いるのも事実ですね。副島氏辺りの評価だと、2010年時点になりますが、その当時から5年で中国が世界の覇権国となると言うことです。最近では流石に「いったん停滞してから復活」という条件をつけるようになりましたが、その主な根拠が中国共産党のプロパガンダである「西部大開発」ですね。要は、国内の内需拡大で中国は欧米を抜き、世界の頂点に立つと言いたいようですが……。

 これも面白い法則性があるのですが、副島氏に限っているというわけではないが、

「私は実際に現地を見てきた。かの国の発展ぶりを見てきた。間違いなく、次の時代はかの国が世界をリードしていく」

と、かつて語っていた人間を私は何人も知っております。

 例えば、冷戦時代、1960年代ごろは左翼系の方々が実際にソ連にわたり、そこで「人民の進歩性」や「社会主義の発展性」を目の当たりにして、

「私は現地を見てきた!そこで暮らす人々にも実際に会ってきた。資本主義は必ず崩壊し、社会主義が勝利するだろう」

と主張してきた人も大勢いるし、さらには北朝鮮へ見学に行き、やはり「北朝鮮人民の進歩性」と「発展性」に心をうたれ、金日成に入れ込むようになり、さんざん持ち上げた連中もおります。その結果が帰国事業です。

 確かに彼らは「現地へ赴き」、「実際にその国の内情を見てきた」わけですが、しゃべることは今となってはブラックユーモアのネタにしかならないくらいあほな発言ばかりです。

 そして、副島氏も、彼もまた中国へ赴き、現地で中国の「発展性」を目の当たりにしているわけですが、こういう「現地見学者」の意見というのは一体どこまで信頼できるのか。どこを見てきているのか、それは本当に公平な立場から見てきたと言えるのか。

 逆に、かの国の中に入り込むことで、外側からその国を客観的に見ることをやめて、いつの間にかその国の宣伝カーみたいな役割を担っていると、どうもこういうパターンが圧倒的に多いようです。別に売国奴とかそういうわけでもないんでしょうが、こういう連中に心理がいまだによくわからない。なんかの新興宗教で、若い連中が勧誘サークルに引っかかってそのちょうちん持ちになっているような構図なのでしょうか。

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>2012-02-11 20:26 | ぽぽ様

>結果毛沢東はそれを信じ込み、さらなる愚策を重ねて最終的では大飢饉を引き起こすわけですが、お国柄、お人柄とでもいうべきですか。

あのときは、成績の悪い地方幹部は制裁を受けるので、命がけで嘘を申告したという面もあるようです。それを信じた毛沢東のやったことは仰るとおり、そして、それが文革へつながってゆきますが、後述されるようにその提灯持ちをした日本の文化人はごまんといました。

>4%となると……。

インフレを考えると実質マイナスですね。到底もちこたえられないと思いますが。その人民の不満を何で抑えるか、考えられるのは反日攻勢でしょうね。今の中国にそれ以外のカードが有るとも思えません。

> ただ、そのインチキな数値をいまだに信じ込んで、次は中国の時代だと主張する人が大勢いるのも事実ですね。

そして、中国の言うことが全て正しいと、南京虐殺を主張する連中もいます。あの前馬鹿総理などその一人です。唯の馬鹿じゃなくあれが総理になったところに日本の病根があります。
>
>と主張してきた人も大勢いるし、さらには北朝鮮へ見学に行き、やはり「北朝鮮人民の進歩性」と「発展性」に心をうたれ、金日成に入れ込むようになり、さんざん持ち上げた連中もおります。その結果が帰国事業です。

金丸信などという亡霊がさまよっていました。

> そして、副島氏も、彼もまた中国へ赴き、現地で中国の「発展性」を目の当たりにしているわけですが、こういう「現地見学者」の意見というのは一体どこまで信頼できるのか。どこを見てきているのか、それは本当に公平な立場から見てきたと言えるのか。

様々な原因が考えられますが、むろん、大歓待を受けその気になっただけ、また地方都市で集められた人民の幸せ芝居を信じた結果などもあるでしょうが、それ以外にも美人局が横行しているとはよく言われます。女を使うのは彼らの常套手段で、36計にもありますから。

> 逆に、かの国の中に入り込むことで、外側からその国を客観的に見ることをやめて、いつの間にかその国の宣伝カーみたいな役割を担っていると、どうもこういうパターンが圧倒的に多いようです。

中国に限りませんね。韓国宣伝カーもいるし、フランスにのめり込むのもいるし、イギリスかぶれになってイギリスで子供に教育を受けさせるために移住してしまう連中もいます。

まあ、日本にあこがれて住み着く外国人もいますから、それは良いんですが、中国かぶれ、韓国かぶれは嘘をばらまくから始末に負えないんです。

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