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日米関係


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このところ、アメリカについてあまり芳しくないエントリーを書いているが、アメリカと日本は同盟関係にあり、またどう不満を持とうと、実際にアメリカの恩恵を受けている。いきおいアメリカに対する理解も必要だと言うことだが、たまたま次のような記事を読んだのをきっかけに国防面からも考えてみた。例の田母神俊雄氏のブログだ。

赤文字は引用

F35の機種選定について思う


そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。

確かに、日本の選択としては、以前も触れたがこれが最良であろうとは思う。そして、田母神俊雄氏の言うことも尤もだ。

ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。

日本はそれによりかなりの技術蓄積が出来た。それは多分高い金を払った価値があると思うし、実際に日本製の戦闘機がアメリカ製よりも優れているとさえ言われている。しかし、戦闘機は、確かに機体としての性能も大切だが、実際に戦闘に使う場合、単独で戦うわけではなく、あくまでリンケージが物を言う。また実際に戦闘に関わった場合はソフト、すなわちフライトコードが物を言い、単独でドッグファイトが出来る物ではない。したがって、アメリカから戦闘機を買い続ける限り、アメリカのバックアップが必要不可欠になる。自国で戦闘機を作る能力のある国はほとんど独自で作るし、ヨーロッパは共同開発で作っている。

言い換えれば今回ユーロファイターを買わなかった理由の一つにバックアップ体制の不安があったとされている。また、今まで蓄積してきた戦闘機製造能力が活かせないという問題もあったろう。

アメリカから猛烈な横槍が入った。アメリカは戦後の日本の経済発展に恐れをなしたのか、「戦闘機は絶対に日本に造らせない!」という方針の下に我が国に圧力をかけてきたのである。私は当時F2開発の直接担当ではなかったが、F2開発の主観部である航空幕僚監部の防衛課で勤務しており、日米交渉の状況などは横から見ることができた。「アメリカがこれだけのカネをかけて開発したものを、日本がそんな安いカネで開発できるわけがない」とアメリカ空軍の大佐が言っていたのを思い出す。余計なお世話だと言ってやりたかった。

アメリカの認識はそんなものだが当たらずとも遠からずだ。兵器などは量産効果が物を言う。日本のように他国には輸出しない、国内だけの需要を元に製造する場合どうしても割高になる。アメリカは、抵性能バージョンの戦闘機を多量に輸出して製造価格を下げているわけだ。

今回最高機密の漏洩を恐れてF-22の輸出を禁止したが、そのためF-22の単価が異常に高くなり、結果としてアメリカ空軍も買えなくなった。信頼できる同盟国には、抵バージョンでも売るべきだったのだ。どうせ、ブラックボックスは存在するのだし、バックアップという鎖がある。そして、高機密と言っても遅かれ早かれ他国も同じような物を作るのだ。

それはともかく、

航空自衛隊は最後まで国産開発を主張したが、中曽根内閣はアメリカの圧力に屈し、アメリカのF16ベースの日米共同開発に決定された。折角、F1を国産で造ったのにF2では一歩後退である。「これまで我が国は、何故高いライセンス料をアメリカに払って、ライセンス国産をしてきたのか分からないではないか」というのが、我々自衛官の思いであった。このときから日の丸戦闘機の夢は崩され始めたのである。

むろん、田母神俊雄氏はその現場にいた人なので当然私たちがあずかり知らぬ事情を元にこれを書いているのだろうが、本当に何もかも開けっぴろげで書いているわけではあるまい。それほど愚かな人物ではない。

たとえば、アメリカの新型旅客機ボーイング787の機体には35%の日本企業分担製品が使われているとのことだ。むろん、便所の蓋を作っても製造に参加したと言えるだろうが、今回は日本の炭素繊維があることで機体の設計が出来たと言われるくらい、主要部分を作っている。かつて、アメリカの最新兵器が日本製品を使わなくては製造できなくなっていると聞いたことがある。石原慎太郎氏が、「NOと言える日本」の中で、そのようなことを書き、アメリカの逆鱗に触れたのは良く知られているが、実は彼の指摘が事実だからだ。

上記の民間機がアメリカでの製造技術だけでは作れなかったことが、アメリカの兵器もアメリカ単独では作れないことを意味しているのではないのか。兵器は開発が始まってから配備されるまでに十年以上かかる。したがって、10年前にはすでに各種の高機能資材で日本はアメリカに大量に売っていたし、日本の車が性能面でアメリカ車をはるかに凌いでいることが明らかにもなってきていた。当然、アメリカの最新兵器に、案外秋葉原で買った部品が・・・はまあ無いだろうが、日本の最新高機能産業資源が使われていると言って間違いはないだろう。iPadやiPhoneが優れた製品であることは疑いないが、中身がアメリカ以外で作られているのは周知の事実であり、単にコストの問題ではなく実際にアメリカでは作れないというのが事実だろう。

とすれば、アメリカは日本を一方的に押さえつけることは無理になってきていると考えられないか。

我が国が後からプロジェクトに参加して製造に参加することが出来るのか。よその国は製造を分担するのに我が国だけが図面の全てを買い受けて、日本で全て造るようなことができるのか。結局は完成機を買わされることになるのではないか。そうなればこれまでライセンス国産などで積み上げてきた我が国の戦闘機製造技術は失われてしまうのではないか。疑問は一杯あるのだ。

それはないとは思う。今日本では独自のステルス実証機、心神を開発中で、十五年には実機テストに移るとのことだ。これは戦闘機ではなく、あくまでステルス性能を開発するための実証機だが、これが完成すれば事情は大きく変わると思うし、実際にこれ以外にも日本独自の兵器がいろいろある。やはりハイテク国家だけのことはあるし、いずれ、戦闘機による戦争も過去の物になるのではないかと思っている。まだ当分先だろうが、日本が航空母艦を持つメリットがないと思うのはそのためだ。

私は自衛隊にいる頃から、自衛隊の主要装備品は国産でなければならないと主張してきた。近年では戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどはシステムが極めて高度化し、システムの半分はソフトウェアが占めているため、装備品開発国の技術支援がなければ動かない。

したがって、今の時点ではアメリカとのリンケージがあっても良いだろう。日本独自の兵器体系を航空機関連以外で構築してゆけばよいと思っている。

しかも武器輸出をしないことが正義であるとの考えを持つ政治家はかなり多いのである。外国から武器を買うならば、当該国に同じくらい武器を売って、相互に相手を支配しているという形を作らなければ外交交渉では必ず負けてしまう。

これは全くその通りで武器を輸出しなければ平和国家だとの短絡には一切理由がない。武器輸出=武器証人=死の商人という三段論法で考えているらしいが、同盟国に対して武器を輸出し、連携を強めることがより強固な安全保障につながるという感覚がない。もしそれでも日本は平和のためにというなら、武器を購入するのはもってのほかではないのか。自国が死の商人になるのは嫌だが、他国の死の商人には協力するのはかまわないと言う理論がどうして頭に中に存在しうるのか。つまりイメージだけにとらわれた極めて幼稚な人間だと言うことだろう。


が国の戦闘機やミサイルシステムもアメリカの技術支援がなければ動かすことはできない。現在の我が国は、アメリカに完全に支配されており、最終的には全てアメリカの言うとおりにするほかの選択肢はない。日米関係を損なえば、中国やロシアに意地悪される可能性が大である。

まあ、今まではそれで済んでいた。しかし、中国が台頭してくると、そうはいかない。実際に戦争になった場合アメリカが手を引く可能性は十分にある。なぜなら、中国の核ミサイルはアメリカにちゃんと届くし爆発するからだ。

だから、航空機までは良いが、それ以上の防衛大綱は日本独自で組み立てなければならないわけだ。


しかし、アメリカはアメリカの国益でしか動かない。そしてアメリカの相対的国力は今後20年ぐらいで相当低下するであろうことも予測される。我が国は、昭和30年自由民主党結党時に、自民党が綱領の中で目指したように、自分の国を自分で守れる体制を造るべきである。

それが当然の帰結だろう。自分の国を自分で守るのが「軍国主義だ、好戦的だ」という連中が、この国を危険にさらす。そのような姿勢を中ロが観て、それならもっと日本に圧力をかけても良いだろう言うのが今の対日姿勢ではないのか。

日本は改革に明け暮れて、見事に経済戦争に敗れ、世界のGDPがこの20年で二倍になる中、全くGDPが伸びていない。あと20年でアメリカの日本経済植民地化は完成するかもしれない。アメリカは日露戦争後40年かけて、我が国を軍事的に破壊した。第二次大戦後の40年でソ連を政治的に破壊した。そしていま冷戦崩壊後の40年で日本の経済植民地化を完成しようとしている。すでに20年は過ぎた。

まあ、そうは思わない。日本がアメリカの経済植民地なら、日本もアメリカの血を吸って生きている。なにしろ、日本叩きに躍起になっている間に、アメリカは自らがスカスカの実体経済を自力で支えることが出来ない国になりはてている。日本がアメリカの経済植民地になる以前に、アメリカが破綻しかねない。もし、アメリカが日本を本当に自国の経済のために利用したければ戦争をして物理的に取りこまなければならないが、そんなことをすると、日本の富が消滅し、本末転倒となる。

アメリカの近年の有様を観てつくづくそう思うのだが。だから、日本は独自の防衛体制をきちんと組まなければならないのだ。自らの血を流して守らない国が生き延びた歴史もない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

F35の機種選定について思う


航空自衛隊が昨年末に老朽化したF4戦闘機の後継機としてアメリカなど9カ国共同開発のF35を選定した。F35は第5世代の戦闘機と言われ、レーダーに映りにくいステルス性を持ち、また空中におけるリアルタイムの情報収集能力が高く、組織的な戦闘力の発揮に大なる貢献をすると言われている。これからの戦闘機の戦闘能力は、ネットワークを通じたリアルタイムの情報こそが決定するのである。従来のように旋回能力や速度が戦闘機の能力を決めるわけではない。そういう意味で我が国の財政が厳しい中でも航空自衛隊が最強の戦闘機を取得する意思を示したことは評価されるべきである。

しかし、一方でF35の選定によって我が国が国家として直面する問題についても認識しておくことが必要である。戦後我が国は、アメリカから戦闘機の図面を買い取って、三菱重工業が戦闘機を造る「ライセンス国産」と言われる方式で航空自衛隊の戦闘機を取得してきた。ライセンス国産方式は、完成品をアメリカから直接輸入するのに比べると大変に高いものにつく。これは国内に戦闘機の製造施設を造る必要があるし、アメリカに対して開発に要した経費の分担金を支払わなければならないからである。我が国の戦闘機の価格はアメリカの約二倍である。しかしこれはやがて国産戦闘機を製造するための技術的準備であり、止むを得ない必要経費として我が国政府が認めてきたものである。

航空自衛隊は米国製戦闘機F86、F104、F4と3代にわたる三菱重工業によるライセンス国産を続け、1977年から三菱重工業が自前で製造したF1戦闘機の運用を開始した。当時はまだ我が国は戦闘機のエンジンを造る能力が低いということでF1のエンジンはロールスロイス製ではあった。しかし、いずれにしろF1戦闘機は戦後我が国が造った国産第1号戦闘機である。その後、1980年代に我が国はF1後継機としてF2を自前で造ろうとしたが、アメリカから猛烈な横槍が入った。アメリカは戦後の日本の経済発展に恐れをなしたのか、「戦闘機は絶対に日本に造らせない!」という方針の下に我が国に圧力をかけてきたのである。私は当時F2開発の直接担当ではなかったが、F2開発の主観部である航空幕僚監部の防衛課で勤務しており、日米交渉の状況などは横から見ることができた。「アメリカがこれだけのカネをかけて開発したものを、日本がそんな安いカネで開発できるわけがない」とアメリカ空軍の大佐が言っていたのを思い出す。余計なお世話だと言ってやりたかった。

航空自衛隊は最後まで国産開発を主張したが、中曽根内閣はアメリカの圧力に屈し、アメリカのF16ベースの日米共同開発に決定された。折角、F1を国産で造ったのにF2では一歩後退である。「これまで我が国は、何故高いライセンス料をアメリカに払って、ライセンス国産をしてきたのか分からないではないか」というのが、我々自衛官の思いであった。このときから日の丸戦闘機の夢は崩され始めたのである。

そして、今回のF35の導入である。これは国際共同開発なので各国の製造分担はすでに決まっている。我が国が後からプロジェクトに参加して製造に参加することが出来るのか。よその国は製造を分担するのに我が国だけが図面の全てを買い受けて、日本で全て造るようなことができるのか。結局は完成機を買わされることになるのではないか。そうなればこれまでライセンス国産などで積み上げてきた我が国の戦闘機製造技術は失われてしまうのではないか。疑問は一杯あるのだ。

私は自衛隊にいる頃から、自衛隊の主要装備品は国産でなければならないと主張してきた。近年では戦闘機、護衛艦、ミサイルシステムなどはシステムが極めて高度化し、システムの半分はソフトウェアが占めているため、装備品開発国の技術支援がなければ動かない。我が国がアメリカなどの開発した戦闘機などを導入すれば、アメリカなどの技術支援がなければそれらは動かない。従ってアメリカから一方的に武器を買っていれば、我が国は外交交渉ではアメリカに対し決定的に不利になる。自国で造った武器を外国に売るということは、相当程度相手国を支配できるということなのである。だから多くの国は武器を出来るだけ輸出をして、輸入は局限しようと努力しているのである。

ところが我が国では武器輸出三原則があり、輸入はいいが輸出はだめだというわけだから倒錯しているというしか言いようがない。しかも武器輸出をしないことが正義であるとの考えを持つ政治家はかなり多いのである。外国から武器を買うならば、当該国に同じくらい武器を売って、相互に相手を支配しているという形を作らなければ外交交渉では必ず負けてしまう。

我が国は現在、日米安全保障条約により、国の守りをアメリカに依存している。武器もアメリカから沢山買っており、航空自衛隊の主要装備品もアメリカ製が多い。日米安保もかつて私のブログで論じたように自動発動ではなく、我が国が攻撃を受けたときにアメリカの自由意志で日本を守るか否かが決定されるのだ。我が国の戦闘機やミサイルシステムもアメリカの技術支援がなければ動かすことはできない。現在の我が国は、アメリカに完全に支配されており、最終的には全てアメリカの言うとおりにするほかの選択肢はない。日米関係を損なえば、中国やロシアに意地悪される可能性が大である。しかし、アメリカはアメリカの国益でしか動かない。そしてアメリカの相対的国力は今後20年ぐらいで相当低下するであろうことも予測される。我が国は、昭和30年自由民主党結党時に、自民党が綱領の中で目指したように、自分の国を自分で守れる体制を造るべきである。

F35の選定は我が国の自立を妨げる恐れが十分にあり、我が国の対米依存をより高めることになる。アメリカの対日基本戦略は、日本を絶対に軍事的に自立させず、経済植民地にしようというものである。冷戦が終わった1991年アメリカは戦略計画の見直しをした。この中でアメリカは経済戦争で日本とドイツをやっつけることが今後のアメリカの最大の戦略目標であると明記した。

あれから20年が過ぎた―。

日本は改革に明け暮れて、見事に経済戦争に敗れ、世界のGDPがこの20年で二倍になる中、全くGDPが伸びていない。あと20年でアメリカの日本経済植民地化は完成するかもしれない。アメリカは日露戦争後40年かけて、我が国を軍事的に破壊した。第二次大戦後の40年でソ連を政治的に破壊した。そしていま冷戦崩壊後の40年で日本の経済植民地化を完成しようとしている。すでに20年は過ぎた。

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