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国債感覚

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タイトルは決して国際感覚の誤植ではない。国債に対する感覚をまとめて書いてみただけのことだ。

現在、日本政府による国債発行額は1000兆円を超えているとの話だ。よく引きあいに出されるのが、日本のGDPが500兆円を少し超えたくらいなので、国内総生産の二倍であり、また国家予算は100兆円にはるか届かないので、国家予算の10倍以上が国の借金だと大騒ぎになっている。

しかし、最近はさすがにこれが国の借金なのではなく、政府が国民から一時的に使わせて貰っている金なのだとの認識が出てきたのか、以前のように日本が借金漬けで破綻するという馬鹿な話は余り聞こえなくなってきた。

皮肉にも、アイスランドやギリシャが破綻したのは国の借金が返せないからだが、GDPの倍以上も借金がある日本がなぜ破綻しないのか、おかしいという疑問がやっと国民の間に広がってきたのか、と想像している。

通常、借金とは文字通り他から金を借りることであり、借りた金は返さなければならない。が、返せなければそこで破産することになる。日本国が借金をしているとは、他国から金を借りていることに他ならないが、実際は日本世界で最大の金貸しであり、他国に金を貸している。具体的には、アメリカ国債やユーロ債を大量に購入するなどしているが、こえはとりもなおさず、アメリカやユーロ経済圏に金を貸していることを意味する。差し引き日本国は他国から一銭も金を借りていない。

ところで、日本国債は誰が買っているか。ほとんどは日本人が買っているのであり、他国ではない。したがって、他国に金が返せなくなることはあり得ないし、そもそも、他国に金を世界で一番貸している日本が他国に金を借りて首が回らなくなる理屈は成り立たない。

一方、アメリカの経済沈没が著しく、アメリカでは暴動まで起きているし、そして経済活性化を訴えるオバマ氏は再選も危ぶまれている。なぜなら、アメリカの資産のほとんどを握っているトップ1%程度の資産階級がアメリカ経済再生のための負担を嫌っているからだ。

アメリカは金で政治が動く国だ。政治ばかりではない。法律も金でどうにでもなる国だ。その意味で、アメリカが決して公平な法治国家でないことは、様々な面でよく観られる。

話が道も脱線したが、要するにアメリカは世界一の借金国であり、世界中から金を借りて生活をしているのだが、借金を返すつもりはない。それは、いくら世界から金を借りても印刷機を回せば基軸通貨であるドルが沸いて出てくるから、ドルに困ることはないし、そしてアメリカが超大国であり軍事大国であれば、アメリカがつぶれる気遣いはないから、アメリカに金を貸しておけばそれが踏み倒されることはないだろうとの信頼があるからだ。

それに、世界中がインフレであり(日本は希有な例外)借りたドルはどんどん目減りをするから、いくら借りてもいずれチャラになる仕組みができあがっている。が、そのドルが近頃暴落してきた。なぜか。アメリカに対する信頼が揺らいできたからだ。一つは明らかに中国の台頭であり、またイスラム原理主義者との戦いにアメリカが全て堪えられる見通しが不透明になってきているからだ。

その不信があのリーマンショックで一気に噴き出しそこからアメリカ経済が立ち直れないでいるわけだ。そうなると、今まで通りに無制限の借金を続けているとある日ドルが暴落し、基軸通貨としての役目が果たせなくなれば、アメリカ経済はあっという間に破たんする懸念が現実味を帯びてきたため、アメリカ議会はアメリカ政府に対し、他国からの借金を制限するように求めた。そのため、アメリカは今まで通り借金が出来なくなりそしてずるずるとドル安が進行している。もっとも、世界の他地域の通貨も日本円以外は暴落し続けているので今の所なんとか凌いでいるが、自ら富を作り出すことの出来なくなっているアメリカは従来通り戦争を商売にして稼ぐか、国内の製造業を活性化し、資産格差を解消して、経済を健全化する必要があり、オバマ氏は後者を主張している。なにしろ、戦争を商売にするには、最近の相手は悪すぎ、もし本当に戦争になったら商売どころではなくなるし、それに備えるためには益々金が要るのにその金がない。

結局アメリカは、オバマ氏の政策以外に選択肢はないのだが、そこはポピュリズムで動くアメリカ政治のこと、この正論は通らない。資産格差の解消など、富裕層が飲むはずがない。

故に、アメリカの先行きは益々不透明になり、ドルの暴落が停まらない。

他国に金を借りていると言うことはこういうことなのだ。それでもアメリカには蓄積があり、超大国であり基軸通貨国家であるという事情から、世界最大の借金国でありながら破綻はしない。そこが、アイスランドやギリシャと大きく違う点なのだ。

さて、日本はどうか。世界最大の国債発行額を有しているものの、他国からの借金はゼロであり、いざとなったら他国に貸している金を取り立てればすむ。尤も政府が貸しているのではなく、民間が貸しているのだが、日本国としては同じことだ。

したがって、本当の借金国の国債は利子を高くしなければ売れないが、日本国債は呆れるほど利子が低い。日本の経済状態はそれほど信頼されているのだ。仮に今日本のGDPがゼロになったとしても、海外の資産の切り売りでしのげる計算だ。

では、その日本国債は返す必要がないのか。むろん、そんなことはない。日本の場合でも国債は政府の借金であり、相手が他国ではないが自国民であろうと、返さなければならないのは同じだ。では、他国から借りているのとどう違うのか。

それを説明する記事があったのでちょっと紹介するが、言っていることは従来私が言っていることと全く変わらない。べつに私が考え出した理論ではなく、普通に常識があれば理解できる理屈だと言うことだ。

赤文字は引用

国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている(1月22日付同紙)。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。


社会保障はなくすることは出来ない。したがって、社会保障とは生活に困っている弱者を助けるための制度であり、このために金を使うのに反対するのは人非人ではないか、とドジョウ総理は言うわけだ。だが、これは国家予算と別のところから出てくる金ではなく、いずれ社会保障に金を使えば他のところで足りなくなる。だから、消費税がそこに回されることもむろんあるわけだし、それ以前にこの消費税分は社会保障専用と区別など出来るわけがない。だから、姑息なのだ。

社会保障はむろん不可欠だが、そのまえに三党合意で廃止されたはずの子供手当を未だに引きずったり農家個別手当や高校無償化など全くのばら撒きを廃止するのが先だろうと言うことになる。バケツの穴も塞がないで水を増やす増税論など論外だというわけだ。

よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。


基本的認識はこれなのだ。アメリカは他国から莫大な金を借りて経済を成り立たせている。それは、世界が永遠に続き、アメリカも永遠に続くから、借金は借り換えてゆけば未来永劫刈り続けられるという理論に基づいている。が、そこでゆがみが生じてきたのは、アメリカも永遠かもしれないが、アメリカの世界に於ける地位は低下しつつあり、それに伴ってアメリカが借りられる借金には限度があることが分かってきたと言うことだ。それでも借金を重ねると、当然借りた金の価値は下がる。つまり世界的なインフレになる。それはとりもなおさず基軸通貨の価値の下落を意味する。

それは日本にも当てはまるのだが、後述するとして、根本問題はアメリカの地位低下のようなことが、日本国内では起こりえない。仮に日本の国家的地位が世界の中で低下しようが、日本国内では已然その地位に変化はない。したがって、アメリカのように借金の可能限度額がそれによって低下することはない。別の理由で制限は当然出てくるが。

ゆえに、日本国が永遠に続くという概念である以上、政府が国民から借りた金は、次々と借り換えてゆけばよいだけであり、そして、長い目で観ればインフレが亢進し、結果として借金は棒引きになる。

それは個人の借金でもそうだろう。30年前に30万円を借りたとして、今返すとすれば、その間のインフレ率が仮に3倍だとして、30万円の負担は、実は当時の三分の一になっている。通常は利子が加算されるが、利子がつもって元利合計が100万円になっていれば、ちょうど30年前に借りた金と同等の価値の金を返すことになる。

日本の国債利子は通常想定されているインフレ率よりもかなり低く(いまデフレで、4年連続で物価が下がっている)それが問題だが、ここでは本質ではないので脇に置く。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産(GDP)比率」で計る。日本は2011年度末で182%だ。1998年度末は110%だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。


結局、日本で国債発行額が制限されるのは、この割合の上昇を大きく逸脱した場合だ。また、何にその借金が使われるかでも大きく変わる。博打や覚醒剤のために借金をする人間に金を貸すとすれば、暴力団がらみのヤミ金融しかない。そして、焦げ付けば生命保険に入らされ事故死させられたり、娘の身売りまで起きる。

民主政権が国債発行をするのは私は大反対だ。国の発展ではなく、ばら撒き補填のため、あるいは人気取り政策の当てのない脱原発損失の補填のためなど、全く借金がドブに捨てられるような国債発行も増税も認めるわけには行かない。ようするに、金の使い方も知らない、展望のない素人達に金を使わせるわけには行かないと言うことだ。

ただ、一般論として日本が経済成長をしてしまうと、伸びしろはそれほど多くはないし、しかも金はかかる。つまり今のままだとどうしても税収だけではまかなえないことになるから、なんとか経済を活性化しなければならない。そのためには、しっかりとした展望をもって国債発行をするのも必要だろうと思う。借金をして経済を活性化してその金を返すなら、それ以上の利益がもたらされるし、ゆくゆくは国債も減らせ、目減りさせてゆける。

一例として、日本は世界に先駆け新幹線を完成したが、当時日本には金が無く、国内からの国債による調達も無理だった。そのため、IMFから金を借り、それで新幹線を作ったのだが、その経済効果は言うまでもないし、新幹線がその後の日本の経済成長を牽引した事業の一つであることは間違いないだろう。当然ながらIMFにはきちんと返済している。

借金が悪いのではなく、借金をして富を増やす展望がないことが間違っているのだ。今の政府に増税も国債発行も許せないのはそのためだ。

その見通しのない、また立てられない素人政権に、増税も国債発行も到底認められないと言うことだ。とっとと政権を降りたら、それから考えるべきことだろう。

さて、日本国債は国家が永久に続く概念である以上返す必要はないと言うことだが、むろん、無限に国債を発行できるわけではない。そんなことをすればすぐにハイパーインフレになる。

その可能性はあるのか。


日本の国債暴落シナリオ、大手銀が作成=朝日新聞


2012年02月03日09時13分

 それでも三菱東京UFJ銀が16年に国債利回りの急上昇を懸念するのは、日本の貿易赤字が増え、16年には経常収支も赤字に転落する可能性が高いと判断したからだ。

要するに、これなのだ。今日本は貿易が赤字になってしまったが、これは全く思いつきの脱原発政策のために化石燃料の輸入が激増したのと、急速な円高と、震災と、タイの水害なので、日本の製造業が打撃を受けたたためだ。それに対しては、円高で利益を得ている輸入面からの手当で対策はいくらでも取れるのに、無能民主は単に為替介入しかしていない。そんなことをやたらにすれば、通貨投機筋に金をばらまくようなものだが、そんな意識は全くない。

 とはいえ、円高が続き、世界経済の低迷が長期化して、日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字は増え続け、経常収支も4?5年後には赤字に転落する可能性が高いと同行は判断した。
 
 この経常収支が赤字になる根拠が示されていないので何とも言えないが、貿易赤字が拡大して所得収支の分も食いつぶすという意味ならそれこそ、円高のメリットを活かせないない政府の無能故だろう。


 経常収支まで赤字に転落すれば、日本企業は国債に投資する余力を失い、国債利回りが上昇して、日本も財政危機に陥るとのシナリオだ。現在日本政府は、一般会計予算90兆円のうち22兆円を国債の利払いに充てている。金利が2倍になれば、利払い費用が40兆円に膨らむ。高齢化に伴う社会福祉費の増加も重くのしかかる。

これも政府が馬鹿であり続ければ、というシナリオであり、高齢化社会が必ず社会負担を大きくし財政を悪化させると決め付けること自体が間違っている。また、経常収支が赤字になればと言う前提だが、これも円高メリットに目を向けない見方でしかない。

 日本政府は現在5%の消費税を引き上げ、政府債務の規模を圧縮する計画だが、与野党の強い反対にさらされている。米国のヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は最近「1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」と主張するなど、国内外から日本国債に対する悲観論が続出するのもこのためだ。
 
 この悲観論はひとえに政府が馬鹿だからだ。対策は、民主党政権撲滅以外にない。
 
 上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

 
国は永遠に続くので国の借金が永遠に続いても問題ないの声

2012年02月01日07時00分

提供:NEWSポストセブン

 .財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える(2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円)」などと宣伝しているが、本当のところはどうなのか。東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が解説する。

* * *
通常国会が1月24日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。

カネに色はついていない。借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の借金が減る。それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。

実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている(1月22日付同紙)。増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。

財政再建とは何か。この肝心な点が実はよく理解されていない。政府は「借金が1000兆円を超える(2012年度末で国債と借入金などを合わせて1085兆円)」などと宣伝している。

よくある誤解は「どうやって1000兆円を返済するのか。孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。ところが、国の借金は全額返す必要がない。かなりの識者でも全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。

財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収40万円の家計の毎月の借金が35万円」などと危機をあおる。だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。

問題は借金の規模なのだ。国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全といえない。逆に減っていれば、健全と判断する。

国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産(GDP)比率」で計る。日本は2011年度末で182%だ。1998年度末は110%だったから、増加傾向にあるのは間違いない。これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。

※週刊ポスト2012年2月10日号


数年後の国債急落を想定 三菱UFJ銀が危機シナリオ]

 銀行最大手の三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落(金利が急騰)して金利が数%にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。

 日本政府の借金総額は約1千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約750兆円(昨年9月末時点、日本銀行調べ)。国債の9割超は国内で買われ、4割を銀行が持っている。とくに三菱東京UFJはゆうちょ銀行を除いて最大の約42兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。

 計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など30指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。



日本の国債暴落シナリオ、大手銀が作成=朝日新聞


2012年02月03日09時13分

提供:朝鮮日報

 2日付朝日新聞によると、日本の銀行最大手、三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作成したことが分かった。2016年ごろには10年物国債の利回りが現在の年1%前後から3.5%まで急上昇する可能性があるとする内容だ。同行は日本の国債42兆円相当を保有する大口機関投資家でもある。ただし、同日の債券市場で、10年物国債利回りは0.955%となり、前日比0.005%低下して、報道の影響は見られなかった。


 日本の国債と地方債を合わせた政府全体の借金は1000兆円を超え、先進国で最悪となっている。それでも日本の国債は利回りが1%を維持するほど安全資産と位置づけられてきた。これは、国債の95%が日本国内で買われており、海外の投資家が占める割合が低いためだ。日本の企業と一般家庭は、総額1500兆円の金融資産を保有しているが、適当な投資先がないため、国債への投資が多く、政府は国債で容易に資金調達ができる。


 それでも三菱東京UFJ銀が16年に国債利回りの急上昇を懸念するのは、日本の貿易赤字が増え、16年には経常収支も赤字に転落する可能性が高いと判断したからだ。

 日本は昨年、31年ぶりの貿易赤字を記録した。東日本巨大地震による輸出減少、原発の稼働停止による液化天然ガス(LNG)・石油など代替発電燃料の輸入急増が原因だ。しかし、海外子会社の利益や投資配当などの所得収支が12兆円以上の黒字となり、経常収支は約10兆円の黒字を維持した。


 とはいえ、円高が続き、世界経済の低迷が長期化して、日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字は増え続け、経常収支も4?5年後には赤字に転落する可能性が高いと同行は判断した。


 経常収支まで赤字に転落すれば、日本企業は国債に投資する余力を失い、国債利回りが上昇して、日本も財政危機に陥るとのシナリオだ。現在日本政府は、一般会計予算90兆円のうち22兆円を国債の利払いに充てている。金利が2倍になれば、利払い費用が40兆円に膨らむ。高齢化に伴う社会福祉費の増加も重くのしかかる。


 日本政府は現在5%の消費税を引き上げ、政府債務の規模を圧縮する計画だが、与野党の強い反対にさらされている。米国のヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は最近「1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」と主張するなど、国内外から日本国債に対する悲観論が続出するのもこのためだ。

日本の国債暴落シナリオ、大手銀が作成=朝日新聞


2012年02月03日09時13分

提供:朝鮮日報

 2日付朝日新聞によると、日本の銀行最大手、三菱東京UFJ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作成したことが分かった。2016年ごろには10年物国債の利回りが現在の年1%前後から3.5%まで急上昇する可能性があるとする内容だ。同行は日本の国債42兆円相当を保有する大口機関投資家でもある。ただし、同日の債券市場で、10年物国債利回りは0.955%となり、前日比0.005%低下して、報道の影響は見られなかった。


 日本の国債と地方債を合わせた政府全体の借金は1000兆円を超え、先進国で最悪となっている。それでも日本の国債は利回りが1%を維持するほど安全資産と位置づけられてきた。これは、国債の95%が日本国内で買われており、海外の投資家が占める割合が低いためだ。日本の企業と一般家庭は、総額1500兆円の金融資産を保有しているが、適当な投資先がないため、国債への投資が多く、政府は国債で容易に資金調達ができる。


 それでも三菱東京UFJ銀が16年に国債利回りの急上昇を懸念するのは、日本の貿易赤字が増え、16年には経常収支も赤字に転落する可能性が高いと判断したからだ。

 日本は昨年、31年ぶりの貿易赤字を記録した。東日本巨大地震による輸出減少、原発の稼働停止による液化天然ガス(LNG)・石油など代替発電燃料の輸入急増が原因だ。しかし、海外子会社の利益や投資配当などの所得収支が12兆円以上の黒字となり、経常収支は約10兆円の黒字を維持した。


 とはいえ、円高が続き、世界経済の低迷が長期化して、日本企業の競争力が低下すれば、貿易赤字は増え続け、経常収支も4?5年後には赤字に転落する可能性が高いと同行は判断した。


 経常収支まで赤字に転落すれば、日本企業は国債に投資する余力を失い、国債利回りが上昇して、日本も財政危機に陥るとのシナリオだ。現在日本政府は、一般会計予算90兆円のうち22兆円を国債の利払いに充てている。金利が2倍になれば、利払い費用が40兆円に膨らむ。高齢化に伴う社会福祉費の増加も重くのしかかる。


 日本政府は現在5%の消費税を引き上げ、政府債務の規模を圧縮する計画だが、与野党の強い反対にさらされている。米国のヘッジファンド、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者、カイル・バス氏は最近「1年半以内に日本の国債市場が崩壊する」と主張するなど、国内外から日本国債に対する悲観論が続出するのもこのためだ。

 

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