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日教組は腐りきっている

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当ブログのエントリー「宗教について」でも書いたが、個人がどのような思想を持っていようと信仰を持っていようとそれは全く自由であり、他からとやかく言うことではないが、それを言動に表し他に影響を及ぼすとなると当然それは責任を伴うのはとうぜんだ。

キリスト教を深く信ずる先生が小学生に、宇宙も生物も自然も神様が7日間で作った。最初に作ったのは光だ、と自分の信仰、信念に基づいて教えれば当然問題になるし、世界は平たい円盤で、それを4頭の象が背中で支え、その象たちは巨大なヘビの上に乗っており、そのヘビはさらに巨大な亀の甲羅の上でとぐろを巻いており、その亀は広大な海を泳いでいると教えると、これもおそらく問題になるだろう。少なくとも日本ではその筈だ。

だが、知的後進国アメリカでは宗教が科学に優先し、特亜では反日オカルト宗教が学校教育のみならず政策としても最優先されており、真実など全く省みられない。しかしその点では日本も人ごとではなく、政府が自民時代から真実の確認無しに戦争責任の謝罪談話を公式に出したり、特亜の捏造プロパガンダに対して正面から反論することもしてこなかった。

これが、

赤文字は引用

「東海」 日本海と併記、米州法案1票差で否決

2012/01/29 08:07更新

【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

 在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。(佐々木類)

 
 の様なことにつながっている。在米韓国人は120万名ほどだが、これらが執拗にアメリカに於いて反日プロパガンダを繰り広げ、アメリカの議員など真実については全く無関心で、とにかく声の大きな主張に対して安易になびく質の低いメンバーが多いことからこのようなことになる。結局、宗教の影響が大きければそれに乗って票を得るのと何も変わらない。だから、先年の、マイク・ホンダ議員の画策により、米国上院で日本に対する従軍慰安婦謝罪要求決議が通ったりしている。
 
 これらは、犯罪者と一般国民の関係に通じる。犯罪者は、法的規制を無視して、嘘も付けば買収もするし盗みも暴力もためらわない。がそれに対抗する一般市民は法的な規制を守らなければならず、嘘を嘘と証明し、買収、盗み、暴力は全く使わない。つまり一方的な攻撃を、手足を縛られた状態で対抗しなければならないわけだ。そこに、真実はいつか伝わるなどと言う希望は成り立たない。
 
 さらに、日本国内にこのような存在がいるのだ。いわゆる日教組であり、次代を担う子供達の精神を食い荒らし、自分たちの後継者を次々に再生産している。ただし、希望があるとすれば、日教組発足当時の教員の加入率は86%だったが、現在では30%を切っており、新規加入に限れば20%になっている。しかしこれはゼロにしなければならない。実態は社民の支持母体であり、売国政権民主の温床なのだ。
 
 思想信条の自由、結社の自由はむろん、日本では認められている権利だが、犯罪思想の普及および、犯罪組織の結成は取り締まるべきだろう。なぜ、日教組は犯罪思想の普及をする犯罪組織なのか。
 
 昨日このような記事を読んだ。

Wiki 日本教職員組合

「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告

2012.1.29 22:13  全文引用

 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。


まず、ここで問題になるのは、自分たちだけが私的な集まりで、原発反対を確認しあい、それを主張として訴えるのであれば全く問題はないだろうが、教師として生徒に脱原発に意識を植え付けるとなれば、ちょうど個人で宇宙は神が造ったと信ずる内容を、科学に優先して生徒に事実として教えるのと何ら変わらないと言うことだ。

確かに宇宙がどうして出来たかは未だに不明であり、それを実験で確認するなど不可能なのだから、未来永劫解明できないだろう。が、現在の科学の手段を尽くして物質自体の性質を実験室で再現したり、ありとあらゆる観測技術と装置を駆使して傍証を固め、現時点では、ビッグバンが最も整合する理論として採り上げられている。したがって、科学の授業でも、未確認ながらもっとも整合性がある理論としてビッグバンが教えられるわけだろう。将来、もしあらゆる傍証を駆使して、誰かが何らかの意志を持って宇宙を作ったことが科学的に最も整合性があるとされたら別だが、それまではビッグバンを教えるのが教師の義務であるはずだ。

脱原発を自分が信ずるのはかまわないが、それが証明されていない時点で生徒にそれを一方的に押しつけるのは、教師として犯罪行為ではないのか。むろん、同様に、一方的に原発推進を生徒に教え込むのも犯罪行為だ。

教師がすべきことは、可能な限りの資料を集め、自分で判断する能力を生徒に持たせることだろう。原発推進、脱原発のそれぞれの根拠を生徒に与え、また自ら集めさせ、それなりに生徒がその時点で判断すべきことなのだ。だが、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話したという教師は、原発推進が間違っているとの前提でしか考えていない。

このような視野の欠落した教師に教えられる生徒は生涯にわたって大きな被害を受けると言っていい。泥棒村の泥棒学校で、良い泥棒になるための教育を生徒に施した場合、その生徒は他の社会では犯罪者にしかなれないし、一生を刑務所で過ごすことになる。

原発推進が間違っていると信じ込んだ人間が増えて、何故原発推進が悪いのかの理由を考えないまま原発が停止されることこそ、重大な犯罪行為ではないのか。

日教組と言えば、例の興石東氏の教育に政治的中立はあり得ないとの認識が良く知られているが、教育という手段を手中にすることで国の将来を左右するのが当然だと言うことに他ならない。

教育者の犯罪行為としては、たとえば次のような例が良く知られている。


Wiki 広島県立世羅高等学校

校長は教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが自殺の要因であるとし、自殺の7年後に公務災害に認定された[4]

後日、産経新聞による教師への取材によると「韓国でどう報道されているかは分からないが、宣言文を読み上げる前に生徒たちが座った形で集会を開催。座ったままで黙とうした。眠たさの為、頭を下げていた生徒もいたと思う」と話していたという。また、読み上げた宣言文の内容[6]については、生徒たちが考えたものだという。

事実、世羅高校の修学旅行先で生徒達が植民地支配に対し土下座をして謝罪したと韓国側の報道にあった。実際そのような謝罪はなかったとも伝えられているが、上記のようなことを教師が言うのであれば、実際にそのようなことがあったと断定して良い。なぜ、生徒が自主的にそのような企画を立てるようになったのか、なぜその企画に対し事実を確認すべきだと教えなかったのかが全く彼らの思考にはない。生徒達が勝手にやったことだ、自分たちはそれを傍観していただけだと言っているのだ。盗人猛々しいとはこのようなことではないのか。

次の例は、生徒に教えたわけではないが、教師がこのような認識を持っているという例だ。

北教組まるで売国奴、とんでも偏向教育「竹島は韓国領土」

 「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島(独島)の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大です」

日教組も北教組も私的な集まりではない。また教師としての集団であって特定の思想信条を方針として持つべきではないのではないか。教師がこのような認識を持って授業に臨むことを見過ごして良いわけがない。よく考えると天動説は正しいことが事実に則っていることが明かです、と彼らが言い出せば、それもそうだと見過ごして済むことではないだろう。

ここに挙げた例はほんの氷山の一角であり、全国でこのような例が相次いでいる。これはあとからの追記だが、

中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会


 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。


事実上南京虐殺を事実として教育しているわけだが、これは明かな国家反逆であり、利敵行為ではないのか。世が世であれば死刑にもなりかねない犯罪なのだが、今の世では精々けしからん、不適切であるで終わってしまう。

またしても長崎だが、長崎は被爆地であることにつけ込んだ左翼が多数潜り込んでいる地域であり、単なる偶然ではあるまい。教育を手に、子供達に一方的な思いこみをさせるのは、国の将来を毀損するに均しい。以前も、NHKの高校歴史講座で、国の正式な見解とは全くと異なった嘘を教え、しかも国の正式見解を無視するようなことを繰り返していた。

特亜では学校で教える歴史が、政府の作り上げたおとぎ話であり、それで洗脳された特亜人が日本に敵意をもつ。日本人でありながら日本の子供達に、国家に対する敵意で洗脳する教員は、明らかな国家に対する犯罪者ではないのか。
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

「東海」 日本海と併記、米州法案1票差で否決

2012/01/29 08:07更新

【ワシントン=佐々木類】米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、1票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。

関連記事
JTB旅行書が日本海を「東海」と表記
「東海」と「日本海」併記 サントリー…
記事本文の続き 州法案は、「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案(州法案第200)」。

 バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海(Sea of Japan)」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海(East Sea)」を併記するよう求める内容だ。

 首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。26日午後(日本時間27日午前)に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成7、反対8の1票差で否決された。

 賛成7の内訳は民主党が5票、共和党2票。反対8の内訳は民主党2票、共和党6票。7票対7票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。

 法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、2015年度(14年10月~15年9月)から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。

 今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は27日、産経新聞の電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

 ■韓国系120万人 揺さぶり浸透

 米首都のお膝元であるバージニア州で、「東海」と記された教科書が危うく普及するところだった。韓国側による米社会への働きかけが徐々に浸透し、効果を発揮しつつある現状を浮き彫りにした形だ。

 韓国政府は1991年の国連加盟後、各国政府や国際機関などに、日本海について「東海」の単独表記か「東海」との併記を促してきた。国連は2004年、日本海が標準的な地名であると公式に認めたものの韓国側による働きかけは続いている。

 ◆教科書にクレーム

 昨年10月には、韓国系米国人がニュージャージー州の日本人学校に対し、竹島(韓国名・独島)問題に言及した日本の公民教科書の表記が「偏向している」などとしてその使用中止を要求。州当局にも同校への補助金の支出停止を求める動きが明らかになっている。

 米国には約120万人の韓国系米国人が在住。ニューヨークのタイムズ・スクエアでの広告や米有力紙の意見広告を通じて竹島の領有権を主張するなど、日本海の呼称や竹島問題で米国政府や世論への訴えを強化してきている。

 特にバージニア州は、朝鮮戦争、ベトナム戦争後に韓国人やベトナム人の孤児らが、子供に恵まれない米国人らに引き取られる形で移住してきたケースが他州に比べて多いとされる。

 ◆対策練り直し急務

 一方、韓国側の狙いとは裏腹に、米政府の見解は明快だ。国務省のトナー副報道官は昨年8月、韓国政府が日本海の名称を「東海」とするよう主張していることについて、「『日本海』が国際的に認知された表記だ」と明言、日本海の単独表記を支持する考えを表明した。

 在ワシントン日本大使館は27日、産経新聞に「重大な問題であり、議会の状況は注視してきた」としている。関係者によると、韓国系団体の動きをつかんだ日本側は、州議会に事実関係の説明を行うなど懸命の巻き返しを図ったもようだ。だが、共和党側から2人が造反、思わぬ接戦になった。地方議会も含めた全米規模での対策の練り直しが求められている。(佐々木類)




「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告

2012.1.29 22:13

 教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。

 仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。

 教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

 神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。


Wiki 広島県立世羅高等学校

国旗・国歌に関する事件 [編集]1999年(平成11年)2月28日、君が代斉唱や日章旗掲揚に反対する日本教職員組合傘下の広島県高等学校教職員組合(広島高教組)の組合員教職員や部落解放同盟広島県連合会との連日の交渉に追われ、一方でそれを義務付ける通達を出した文部科学省との間で板挟みとなった当時の校長が卒業式前日に「何が正しいのか分からない。自分の選ぶ道がどこにもない」とする遺書を残し自宅で自殺する事件が起こり、『国旗及び国歌に関する法律』成立のきっかけとなった。校長は教職員の執拗な抵抗に追い込められたことが自殺の要因であるとし、自殺の7年後に公務災害に認定された[4]。

「国旗及び国歌に関する法律」も参照

韓国への修学旅行報道 [編集]1999年(平成11年)3月5日、韓国日報が「“キミガヨ”で悩みの校長の教え子たち」「5年前からタップコル公園で“謝罪の参拝”」という見出しをうち、世羅高校の生徒達が「タップコル公園の3.1(独立)運動記念塔前でひざを折り、頭を垂れている」という写真を添えて、「日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読した」と1998年10月16日の様子を社会面トップで報じた。記事の中では、世羅高校の国旗問題も取り上げており「これまで五年間、“謝罪修学旅行”を許可してきた校長先生が、日帝軍国主義の象徴である日章旗掲揚や君が代斉唱に反対する教師たちと教育委員会の間で悩んだ末に自殺を選んだのだろう」という世羅高校の「謝罪旅行」を案内してきたという韓国人の声[5]も報じた。この韓国日報の内容を1999年(平成11年)3月6日、産経新聞が報じ、「一方的に謝罪する行為は、かえって信頼や友好を妨げる。本当の友好とは、言うべきことを言い合って築かれるものだ。日本の一部の教師が持つ思い込みや非常識さが、この修学旅行のような広島県の異常な教育の背景にある」と高橋史朗明星大教授の批判の声を載せた。

後日、産経新聞による教師への取材によると「韓国でどう報道されているかは分からないが、宣言文を読み上げる前に生徒たちが座った形で集会を開催。座ったままで黙とうした。眠たさの為、頭を下げていた生徒もいたと思う」と話していたという。また、読み上げた宣言文の内容[6]については、生徒たちが考えたものだという。同日の読売新聞の取材に答えた教諭の話によれば「平和学習の一環であり、謝罪旅行ではない。三・一独立運動記念碑前では、座っただけで、ひざまずいてはいない。韓国の新聞で謝罪文としているのは宣言文で、生徒が考えた。垂れ幕には『平和をつくろう、私たちの手で』と書いてあり、謝罪の言葉はない」と主張した。

鎌田慧は、著書「家族が自殺に追い込まれるとき」において産経新聞の記事と、同様の内容を掲載した週刊文春3月18日号を、「死者に鞭うつ記事」であると主張したが、「謝罪旅行」として報道のもととなった韓国日報への言及はなかった。

この報道の影響もあってか、現在の修学旅行先は台湾の姉妹校になっている。



北教組まるで売国奴、とんでも偏向教育「竹島は韓国領土」

配信元:
2010/03/03 18:35更新

 民主党を直撃した北海道教職員組合(北教組)による違法献金事件。幹部4人が札幌地検に逮捕され、労組丸抱えだった民主党議員の選挙実態が露呈しているが、北教組の偏向教育も明らかになってきた。夕刊フジが入手した内部資料では、北教組は「竹島は韓国の領土」と主張していたのだ。

 驚くべき記述があるのは北教組が組合員の教師に配布した職場討議資料「北教」(2008年11月28日号)。ここに日本固有の領土である竹島について、こう記している。

 「文科省が中学校歴史の解説書に『竹島(独島)の領有権』を明記したことは、韓国にとっては、侵略・植民地支配を日本が正当化する不当極まりないものになるのです。歴史事実を冷静に紐解けば、韓国の主張が事実にのっとっていることが明らかなだけに、事は極めて重大です」

 これは完全におかしい。竹島は日本海にある島。日本政府は1905年、島根県隠岐島司の所管の竹島と閣議決定した。ところが、韓国は52年、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定し、不法占拠を続けている。

 日本外務省のHPでも「竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土です」と明記しているが、北教組は180度違う、韓国寄りの主張をしているのだ。

 これに喜んだのか、韓国の日刊紙「朝鮮日報」は09年12月、北教組幹部に電話インタビューを行っている。

 ここで幹部は「学生達の正確な判断を助けるため我々が判断したことを学習資料に含めた」などと、好き勝手なことを言っているのである。

 教師の組合でありながら1600万円もの違法献金をしていただけでなく、国の方針を無視して子供たちに偏向教育をしようとする北教組。今後、こんな組織に支えられた民主党の体質も問われそうだ。


中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会

2012.1.30 20:46

 富山県で行われている日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)で30日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬(き)り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。

 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。

 “百人斬り”は昭和12年、東京日日新聞(現毎日新聞)に掲載され、旧日本軍の元将校2人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。

 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。

 さらに、両将校の遺族による名誉毀損(きそん)訴訟でも東京高裁が18年、「甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」と指摘している。

 ところが、長崎県新上五島町立中学校の男性教諭は「加害の事実」を教える平和学習として、“百人斬り”の新聞記事や写真を生徒たちに見せ、「日本は中国に攻め入って、たくさんの中国人を殺しました」「戦争になったら、相手国の人をたくさん殺せば殺すほど勲章がもらえてたたえられるんです」「だから殺されたのは兵士だけでなく、一般のお年寄りや女性、子供たちもです」と語りかけていた。

 生徒たちは授業後、「中国人は日本からされたことをすごく許せないと思う」「事実を知った今、つらい過去と向き合い、立ち向かうことが償いだと思う」といった感想を述べていた。

 元将校2人は南京の軍事法廷で無実を訴えたが、記事を根拠に処刑された。また“百人斬り”は戦後、中国が一方的に主張する「南京大虐殺」の象徴的な出来事として宣伝されてきた。

 拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「事実でない中国のプロパガンダを教えるという意味で問題。わが国の歴史に対する愛情を深めさせることを求めた学習指導要領にも反しており、極めて不適切だ」としている。


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