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米中関係

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たまたま相前後して野田総理の所信表明演説とオバマ大統領の一般教書演説があり、その内容が公表された。

野田総理の演説については例によってすこぶる評判が良くないが、確かに読んでみると、言い訳、お願い、空っぽの説明、空しく聞こえる決意など、全く訴える物がない。確かに彼に対する予断があるのは認めるが、それを差し引いても、民主が何をしたいのか、どうしてそうしたいのかが全く伝わってこない。彼がそんなことを考えていないからだろう。

一方オバマ大統領の演説は、今日の昼頃いつもかけっぱなしにしているAFNで録音中継を行っており、それを少しだけ聴いた。集中して聞いたのはごく一部だが、それでもいつものことだが彼の演説は非常にわかりやすく、何より言葉が簡潔で発音もかなり練習したのだろうが聞きやすい。何を言いたいのかがはっきり分かるだけに、我が総理と引き比べこれだけでも比較自体が無理だと思った。

それでも野田総理は

赤文字は引用

福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相

2012.1.25 00:25 )[民主党]

衆院本会議での施政方針演説を終えた野田佳彦首相=24日午後、国会・衆院本会議場(松本健吾撮影)
 ある意味、異例の演説だったといえる。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」


初っぱなからこれでは白ける。信頼されていない与党が何を言っても今の野党は協力するはずがない。何故自らの信頼を回復することが最優先ではないのか、なぜそのために説明責任を果たさないのか、なぜ馬鹿ばっかりを閣僚に据えて、突っ込まれるとクビをすげ替えるようなことばかりで凌ぎ、自らの任命責任をとらないのかなどなど、様々の突っ込みどころ、いや、今はそれすらなく早く解散しろとしか言えない。

一方オバマ大統領は
 
オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す

景気回復の遅れで8%を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。

これは今のアメリカとしては譲ることのできない論点であり、たとえば

Wiki 社会格差に依れば

例えば、ニューヨーク市の上位層と下位層の格差(上2割と下2割の所得の比率)は、40倍となっている。この中には黒人層の失業率が高いなど、人種問題も影を落としているという[36]。2011年10月には、“たった1パーセントの富裕層が残りの99パーセントを搾取している”と叫ぶ人々による抗議行動『ウォール街を占拠せよ』が展開された。

の状況は、単に経済的問題ではなくアメリカ社会の極めて深刻な不安定要因となっている。機会の公平、教育の公平などアメリカが早急に解決しない限り、この不安定要因は今後もますます増大し、結果としてエリート層が国を捨て始めるようになれば、アメリカは早急に富を失う。

地方レベルではそのようなことが頻繁に起きているのだ。富裕層が多く住み豊かに開発された都市に貧困層が流れ込んできて、その結果治安が悪化し、税収が落ちてインフラ整備が滞り、富裕層がそこを捨てて出てゆくという地域が全米にある。

なぜそうなるのか。富裕層のいる豊かな町では貧困層も仕事にありつけるからであり、機会を求めて動く彼らを留めることは出来ない。中国でさえ出来ないのだ。

教育の機会均等さえ実現の出来ていないアメリカでは、それを解決することが出来ない。少なくともオバマ大統領の訴えはまともなのだが、それに頑強に反対しているティーパーティーは、結局は既得権を守る動きに過ぎない。

そして、機会を与えられていない貧困層も真の原因が何なのかを理解していないでオキュウパイウォール街デモをしているが、そもそもアメリカの税制経済の仕組み、政治の仕組みがそうなっている。それを支持し、支えてきたのは膨大な数の庶民でありすなわちポピュリズムで真のゆがみの原因を知らされずに来たのだ。

オバマ大統領は、物作りこそアメリカ再生の基本的な手段だと訴えている。

経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。

極めてまっとうな主張なのだが、残念ながらアメリカ人がその気になってもそうはいかない。かつてアメリカの工業を支えていた豊富な民間の技術力はほとんど破壊され、生産は中国初め、ハイテク製品は日本など、そしてがらくた現代車にさえ魅力を感ずるほど(多分に私の偏見があるがまあそれは置いておくとして)アメリカの製造力は落ちている。

何故こうなったか。アメリカが税制として金融業を優遇し金融によって経済を運営する方式をとってきたからだ。その結果、物作りはアメリカに於いては決して割の良い分野ではなくなったし、そして悪名高いPL(生産者責任)法が荒れ狂い、まともな製造業は何の落ち度もなくてもはげたか弁護士の餌食になり、廃業を余儀なくされた。

この弁護士の横暴を野放しにしたのも、金融で食ってゆくと決めたアメリカにとっては手を付けられない問題だったのだろう。

だから、

所得税については、年収100万ドル以上の富裕層の税率を30%とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。

だが、大半のアメリカ人は、虚構のアメリカンドリームに踊らされ、敵は外にいる、殺せ殺せと叫ぶ大統領候補者に熱狂し、そしてアメリカをますます破壊してゆく。

なお、この報道では触れられていないが、私がこのエントリーを書く気になったのは、オバマ大統領が明確に、中国を名指しで不公正な国だと糾弾しているからだ。

思えばずいぶん様変わりをしたものだ。オバマ政権が発足したとき、ブレーンには中国系が入り、知日派は姿を消して、アメリカが明らかに強くなった中国に接近し共存共栄を計ると思われていた。それだけオバマ氏が当初から指摘されていたように、経験不足で特に外交では全く無知だったと私も思っていたし、そしてそのことは何回か書いた。

そのオバマ氏にも誰が本当の敵なのか分かったのだろう。このところのアメリカの国防方式の組み替えや、明らかな対中包囲網構築など、中国の発展は世界にとって脅威になるとの認識を持ったと思える。これもまた行き過ぎると、彼の戦争前夜を彷彿とさせるが、少なくとも中国との蜜月は幻想だったと気づいたのは良いことだ。

中国の発展への志向が世界を不安にさせている―ロック米駐中国大使

ロック大使は「中国は数千年の歴史の中で、羅針盤、印刷技術、製紙方法を発明するなど、自身を世界文明のリーダーであると自負してきたが、ここ数世紀は多くの面で発展が滞ってきた」とし、「この原因として、西側諸国、ひいては中国の指導者たちの様々な行為が自国を後退させてきたと思っている。そのため、失った時間を取り戻そうとしている」と分析。さらに、「自尊心を傷つけられた」との言葉で中国を表現した。

ロック大使は中国系アメリカ人でありそれだけアメリカの中国に寄せる関心を示していると観られていたが、そのロック大使がここまで言いきるのは相当なことだと思える。もうひとつ彼の認識が及ばないのは、中国は欧米に蹂躙され自尊心を傷つけられたからそれを取り戻すのではなく、中国がもともと欧米に蹂躙されたはずがないとさえ思っていることだ。だから、勝手に中華圏の中にあると思いこんでいる日本が中国を侵略したこと(侵略かどうかはともかく)が我慢ならず、それ以前に自国を蹂躙した欧米の行為はないことにして日本を敵視しているわけだ。その方が国民をも納得させやすいからだし、そしてかつて日本との戦争になったら、それまで自分たちを排斥したアメリカに救いを求めるなども臆面無くしている。

中国は絶対的な力に対しては服従する。欧米の絶対的な力には黙って従うが、日本にはそんな理由はないと言うだけのことだ。だから、中国の脅威に対しては圧倒的な攻撃力を含む防衛体制を組むしかないしそれによって、戦争の危険性を大幅に避けられると言うことになる。

今まで中国はアメリカに対していろいろ言ってきたが、本格的にアメリカが乗り出してきた途端にトーンダウンしている。日本の後に明確にアメリカがいると認識した途端に、尖閣問題は棚上げしたいと言い出す。

これを見ても中国が欧米に一矢報いたいと思っているわけではなく、単に力を蓄え欧米も従えられるならそうすると言うだけのことだ。世界平和とは、全てが中国に飲み込まれた状態を言うのだから。

また、「中国は米国の強大なライバルであり、その貿易や経済は実質的に世界全体に及んでおり、アフリカやラテンアメリカ、アジアのその他の地区からも天然資源をかき集めている」と話し、「世界各地の人々や各国政府は中国の意図に疑いを持っている」と指摘。「オバマ政府が数カ月前に明確に示したとおり、中国は国際ルールと国際貿易システムを守るべきだ」と話した。(翻訳・編集/HA)

中国の面子では、世界ルールに従うことは許されないことであり、そこが現実とかみ合わないから様々な外交的矛盾が噴出していると思える。力で押し切れないから嫌々ルールに従うと見かけるが、本当にその必要性を感じているわけではないから、ルール破りが頻繁に起きる。

なぜ中国は世界の中で孤立するのか。


「中国はグローバルリーダーになれない」

 デービッド・カン南カリフォルニア大国際関係・経営学科教授(韓国学研究所長)は3日、本紙の電話インタビューに応じ、中国が韓日など周辺国と対立してまで一方的に押し通そうとしている歴史と文化の歪曲(わいきょく)は中国的価値観の不在に起因すると分析した。『中国の浮上:東アジアの平和・勢力・秩序』の著者であるカン教授は、米国の代表的な東アジア専門家の一人に数えられる。
 
 少なくとも欧米では歴史とは事実の究明を重ねて行く学問の一つと考えられているが、特亜に於いては歴史とは都合に合わせて作り上げてゆく物なのだ。この認識を持たない限り、この教授は何故そうなるのかを解明できない。
 
 特亜は別に歴史を書き換えることが悪いなどと思っていない。歴史とはどうせ過ぎ去った物、今の自分たちのために歴史や科学はどう書き換えても当然ではないか、と言うだけのことであって、真実を書く必要があるなど最初から思ってはいない。


―中国的価値観の確立が韓国とアジアにどのような影響を及ぼすか。


 「中国がアジア、そして、世界で自分たちの位置をいかに確立するかという問題は、中国が空母を何隻持つかということよりもはるかに重要だ。中国の軍事力が韓国の20-21倍に達するしても、事情が大きく変わることはない。しかし、中国がどんな歴史観と価値観を確立するかによって、東アジアの安定が揺らいだり、外交紛争を引き起こす可能性もあり得る。『力のバランス』を論議している米国政府も焦点を変える必要がある。中国の軍事力拡大を懸念するのではなく、中国が中国的価値観を確立する過程を細かく観察すべき時が来ている」

 
この記事を韓国メディアが書いていることが面白くて採り上げた。まあ、韓国の歴史捏造など世界にとっては大した問題ではない、無視すればよいだろうが、中国の歴史捏造は世界の大きな影響をもたらす。その違いがこの金信栄(キム・シンヨン)特派員 に理解できれば良いが、まあ出来ないだろうし、出来ても記事には出来ない。




上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

福田・麻生氏演説つまみ食い ブーメラン野田首相

2012.1.25 00:25 )[民主党]

衆院本会議での施政方針演説を終えた野田佳彦首相=24日午後、国会・衆院本会議場(松本健吾撮影)
 ある意味、異例の演説だったといえる。

 「与野党が信頼関係の上に立ってよく話し合い、結論を出し、国政を動かしていくことこそ国民に対する政治の責任だ」

 演説の序盤、首相は力強く宣言したが、続けて「これは4年前、当時の福田(康夫)首相がこの演壇から与野党に訴えかけられた施政方針演説の一節です」と種明かしした。

 首相が「政治生命をかける」とまで言い切る社会保障と税の一体改革。その話し合いに野党も応じてほしいという誘い水に、野党・自民党の元首相の言葉を用いた。

 しかし、当の福田氏は「あのころを思い出すと、(民主党は)むちゃくちゃひどかったね。話し合うどころじゃなくて、すべて拒否された。反対、反対でね」と4年前を振り返った。首相の演説は、まさに「我田引水」だ。

 首相は麻生太郎元首相の「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要だ」という言葉も引いたが、麻生氏の反応もつれなかった。

 「いいとこ取りされて残念だ。拳闘用語でクリンチというんだが、抱きつかれているような感じだな」

 野党に抱きつこうとした異例の演説は、逆効果だったかもしれない。
 
 ー以下略ー
 
オバマ大統領の一般教書演説、富裕層増税や経済対策打ち出す

2012.01.25 Wed posted at: 12:59 JST

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は24日夜に連邦議会の上下両院合同会議で一般教書演説を行い、全国民にとっての機会均等を掲げてアメリカン・ドリームの持続を促した。11月には再選をかけた大統領選挙が控えており、オバマ大統領にとってこれが最後の一般教書演説になる可能性もある。

景気回復の遅れで8%を超す失業率が続く中、オバマ大統領は、一部の人のみが機会を手にするか、あるいはすべての人に繁栄の機会を与えるかの選択を迫られていると指摘。「これ以上差し迫った課題はない。うまくやっている人が減り、ギリギリの状態に追い込まれる人が増えるような国に落ち着いていいのか。あるいは、誰もが公平な分配を受け、公平な分配を行い、誰もが同じルールに従う経済を再生できるのか」と問い掛けた。

野党共和党の反発については、「大切なのは民主党の価値観か共和党の価値観かではなく、米国の価値観だ」「我々はそれを取り戻す必要がある」と牽制している。

経済問題では「持続可能な米国経済構築の青写真」として、「新世代のハイテク製造や給与の高い仕事を引きつける米国、自分たちのエネルギーをコントロールし、世界の不安定な地域に安全保障や繁栄を左右されない未来、努力が報われ、責任の対価が得られる持続可能な経済」を目標として提示。「日々懸命に働き、ルールに従って暮らしている米国人に値するのは、それと同じことをしている政府と金融制度だ」「上から下まで同じルールを適用すべき時が来た。救済、施し、言い訳は無用だ」と指摘した。

税制改革をめぐっては法人税の引き下げを提案し、海外に流出した米国企業の雇用を取り戻すための政策を打ち出した。さらに全ての多国籍企業に対して最低限の税金を課すべきとの考えを示した。

所得税については、年収100万ドル以上の富裕層の税率を30%とすることを提案、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じだけの税金を払うよう求めることを、大半の米国人は一般常識と受け止めるだろう」とした。


 
中国の発展への志向が世界を不安にさせている―ロック米駐中国大使

配信日時:2012年1月21日 23時14分

18日、米国のロック駐中国大使は「中国は米国の強大なライバルだが、巨大な格差を持つ国であり、その発展への志向は世界を不安にさせている」と語った。写真はロック大使。
2012年1月18日、米国のゲイリー・フェイ・ロック駐中国大使は、米公共ラジオ局ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)のインタビューを受け、「中国は米国の強大なライバルだが、巨大な格差を持つ国であり、その発展への志向は世界を不安にさせている」と語った。19日付で環球時報(電子版)が伝えた。

ロック大使は「中国は数千年の歴史の中で、羅針盤、印刷技術、製紙方法を発明するなど、自身を世界文明のリーダーであると自負してきたが、ここ数世紀は多くの面で発展が滞ってきた」とし、「この原因として、西側諸国、ひいては中国の指導者たちの様々な行為が自国を後退させてきたと思っている。そのため、失った時間を取り戻そうとしている」と分析。さらに、「自尊心を傷つけられた」との言葉で中国を表現した。

また、「中国が現在最も関心を寄せているのは、国民の生活水準と質の向上である」と語り、各地の都市部ですさまじい勢いで開発が進んでいる状況に関して、「中国はある種のエネルギー、ある種の活力を有している」と指摘した。

一方で、「中国は巨大な格差が存在する国である」と述べ、「すでに1億人以上が中産階級の一部分になっているが、依然として数億人が1日1ドル以下で生活している」と話した。中国南部では、都市部から1マイル程度しか離れていない農村でさえ、数百万人が家屋内にトイレが無く、豆炭や拾ったまきで火を使う環境で生活していると紹介した。

また、「中国は米国の強大なライバルであり、その貿易や経済は実質的に世界全体に及んでおり、アフリカやラテンアメリカ、アジアのその他の地区からも天然資源をかき集めている」と話し、「世界各地の人々や各国政府は中国の意図に疑いを持っている」と指摘。「オバマ政府が数カ月前に明確に示したとおり、中国は国際ルールと国際貿易システムを守るべきだ」と話した。(翻訳・編集/HA)


「中国はグローバルリーダーになれない」

デービッド・カン教授インタビュー

▲米国の代表的な東アジア専門家、デービッド・カン南カリフォルニア大学国際関係・経営学科教授。/写真=大学提供
 「文化大革命、天安門事件など中国の近現代史には公に語ることが難しい点が多い。中国はそのような事件を避け、自分たちに都合のよい歴史を書くために苦戦している」


 デービッド・カン南カリフォルニア大国際関係・経営学科教授(韓国学研究所長)は3日、本紙の電話インタビューに応じ、中国が韓日など周辺国と対立してまで一方的に押し通そうとしている歴史と文化の歪曲(わいきょく)は中国的価値観の不在に起因すると分析した。『中国の浮上:東アジアの平和・勢力・秩序』の著者であるカン教授は、米国の代表的な東アジア専門家の一人に数えられる。

 以下はインタビューの一問一答。

―中国は最近、韓国の民謡「アリラン」を国家無形文化遺産に登録し、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界無形文化遺産にも登録しようとして、韓国人の怒りを買った。中国が東北工程(高句麗などを中国史に組み込んだ中国政府主導の歴史研究プロジェクト)、アリランの文化遺産登録など、外交紛争を招くことが明らかな問題に手を付ける理由は何か。


 「中国政府、そして中国国民は、近代中国人としてのアイデンティティーを確立できずにいる。チベット、新疆ウイグル自治区など少数民族による分離運動が絶えず、内部統合が急がれる状況にある。通常、国民を統合するためには『一つの価値観』が使われるが、まず現在の『中国的価値観』とは何なのか、中国は混沌(こんとん)に直面している」


―中国のように歴史の長い国が中国的価値観を確立できず、混乱に直面しているという意味か。


 「そうだ。中国は文化大革命で歴史を消し去り、その後、トウ小平が文化大革命の歴史を再び消し去った。そして、今の政権は天安門事件を歴史から削除しようとしている。中国政府は現在、歴史を『発明』しなければならない状況だ。そのため、普通は歴史を通じて確立されるべき国家的価値観があいまいなものにならざるを得ない。中国がグローバルリーダーになるためには他国を尊重し、安定した価値観を確立する必要がある。世界は現在、中国の価値観とは何かを理解できずにいるため、中国が国際的な救援活動を行ったり、平和維持軍を派遣することに対し、ほかの意図があるのではないかと疑い、対応に苦慮している」


―中国は昨年10月、共産党中央委員会会議で「文化体制改革」を打ち出した。これについては、どう解釈すべきか。


 「中国が改革開放を推進して以来30年もの間、中国の価値観とは『裕福になろう』というものだった。中国人は実際に以前よりもはるかに豊かになり、プライドも回復した。一方で『尊敬される大国になるためには、富の増加ではなく、多くのものが必要だ』という点を考える次の段階に進んだと言える。中国政府は最近、『価値』『文化』という単語を頻繁に使っている。孔子を再び引き合いに出し、国家の文化的象徴のように宣伝している例が代表的だ。しかし、平和と調和を唱える孔子は、国民を抑圧する今の中国政府には似合わない。中国的価値観と見なすには十分ではない」


―中国的価値観の確立が韓国とアジアにどのような影響を及ぼすか。


 「中国がアジア、そして、世界で自分たちの位置をいかに確立するかという問題は、中国が空母を何隻持つかということよりもはるかに重要だ。中国の軍事力が韓国の20-21倍に達するしても、事情が大きく変わることはない。しかし、中国がどんな歴史観と価値観を確立するかによって、東アジアの安定が揺らいだり、外交紛争を引き起こす可能性もあり得る。『力のバランス』を論議している米国政府も焦点を変える必要がある。中国の軍事力拡大を懸念するのではなく、中国が中国的価値観を確立する過程を細かく観察すべき時が来ている」



金信栄(キム・シンヨン)特派員

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コメント

う~ん、中国ねぇ...

> たかおじさん様

米中関係については、なかなか難しいところがありますね。 基本的には他国に関心の無い米国が何処まで中国と云うものを理解しているか? それは不明ですが、その人口と経済規模と軍事力から大国としてきた認識が変わって行く可能性が高いと見ます。

もしかしたら(可能性は低いが)、百年前の清国と同じ運命を辿るかもしれないと考えます。 もちろん、その時代よりは「民」の啓蒙は進み「民」の持つ富は豊かであるとしても。

確かに中共政府の抜け目の無い外交や貿易・為替政策から、大国の振る舞い(身勝手な)として認識してきたものと思いますが、この作られた中央集権国家が国として続くのか? という瀬戸際に近づいて来ているように見るからです。

ひとりひとりの中国人はそれ程変わった人達ではありません。私の友人達(ごく一般の中国人の)は皆そうですが、もちろん極端な考えや振る舞いをする人々は居ます。

しかし、個人と社会、社会と国との関わりを観察しますと、日本人のみならず米国や欧州の人々とまったく違う側面が見えて来るように思います。その結果として、個人としての中国人が国を支え形成すると自身が考える範囲は狭く(個人主義・利己主義とはチョッと違うが)、更に中国人社会が国を支える事は殆ど無いように思われるからです。

...トウ小平氏の「中国人、砂粒論」は将にその通りかと。

その性向は、シンガポールについてもそう見受けられます。但し、台湾については、殆どその性向は見られないと見受けられ、日本国時代の教育と本省人の自覚の高まりに拠るものと見ます。

上記の個人と社会、社会と国との関わりから来る深刻な問題の一例を挙げれば、賄賂や権力の濫用? です。 先進国では犯罪というだけではなく、それは悪事としての認識が当然の事と社会常識になっておりますが...日本ではチョッと怪しいかな、特に霞ヶ関や赤坂の辺りでは(笑)...

中国では犯罪との認知は有りますが、金を払って便宜を図ってもらう(身内以外の場合)のはあたりまえ、身内を優遇するのは当たり前(問題にならない程度にね)、財を蓄えたら暮らしやすい所(カナダ、オーストラリアも可)へ移り故郷へは財貨でを恩返しを...という様に感じました。

私が中国で暮らしたのは十年程前で短い間でしたが、取引先や友人のみならず市井の人々とのやり取りや観察からその様に思った次第です。

つまり、党の利権を基にした中央集権で作られた人工国家であるが、国をまとめる理念とそれ信奉する人々からなるアメリカ合衆国とは違い、党の強力な統治のみに拠って成る国家が大国として存続するのは困難と見るものです。

う~ん、中国ねぇ...

> 2012-01-27 11:48 | ムフフ様

>米中関係については、なかなか難しいところがありますね。 基本的には他国に関心の無い米国が何処まで中国と云うものを理解しているか? それは不明ですが、その人口と経済規模と軍事力から大国としてきた認識が変わって行く可能性が高いと見ます。

とうぜん、アメリカが他国を見る尺度は、その影響力でしょうが、主として物理的な力でしょうね。力に意義を見いだすのが彼らの価値観であり、弱い者には同情は示すがその意志をくみ取るなどはしないようです。

かつて中国は弱く保護の対象であり、今は力によるライバルとの認識であって、弱くても危険、強くても信頼出来るという認識は持ちません。アメリカは中国のみならず、他社を理解する姿勢が基本的にないですね。戦争のために分析することには熱心ですが。

前ブッシュ大統領が、イランやアフガニスタンはいずれ日本やドイツのように民主化されると言って失笑を買ったことがありますが、基本的に彼らの他国に対する認識とはそんなものですよ。これは庶民レベルでも染みついているようです。


>もしかしたら(可能性は低いが)、百年前の清国と同じ運命を辿るかもしれないと考えます。 もちろん、その時代よりは「民」の啓蒙は進み「民」の持つ富は豊かであるとしても。

いえ、ほぼ確実に同じ運命をたどりますね。清国も内部からの腐敗に他国がつけ込んだのであり、国勢が盛んだったときは、全く脅威を受け付けていませんでした。19世紀の半ばには他国の干渉を跳ね返すことが出来ず、アヘン戦争などで蹂躙され、日清戦争も、日本が優秀だったのと同時に、清国が内部崩壊していたからでもあったし、それを見て列強が日本をさしおいて清国にさらになだれ込んで食い物にしたようなものです。

>確かに中共政府の抜け目の無い外交や貿易・為替政策から、大国の振る舞い(身勝手な)として認識してきたものと思いますが、この作られた中央集権国家が国として続くのか? という瀬戸際に近づいて来ているように見るからです。

そもそも今の中国の建国時、主導者達に国家建設の理念があったか、それを理解していたかははなはだ疑問であり、私は彼らが国家運営の展望を持っていたとは到底思えません。これはどの国も言えることであり、日本が国家運営の展望を持ったのも、世界を意識し始めてからだろうと思いますが(国家とは世界の中にあって意味があると思いますので)中国はその意識がなかったのではないかと思うわけです。

それは今も同じで、中国にとって他国とは自らの存在を力で浸食する存在以外の何物でもなく、そのためには力で跳ね返すしかないと思っているのではないかと。まあ、中国の経験を思えば、それもやむをえないかとは思いますが、結果としてアメリカ同様、国家関係は力のせめぎ合いで決まるとの見方しかできなくなっており、彼ら(米中露など)にとって、力が衰えれば当然消滅するしかないわけです。

>ひとりひとりの中国人はそれ程変わった人達ではありません、もちろん極端な考えや振る舞いをする人々は居ます。 私の友人達(ごく一般の中国人の)は皆そうですし。

はい、私もそう思っています。私は個人的にも仕事でも中国人や韓国人と深い接触をしたことはありませんが、その少ない経験でも過去に接触した中国人や韓国人に対し悪感情は持っていません。それについては何度も書いておりますが、集合としての中国韓国人、民族としての彼ら、概念上の彼ら、国家としてのあり方にどうしても許せない物があります。

>しかし、個人と社会、社会と国との関わりを観察しますと、日本人のみならず米国や欧州の人々とまったく違う側面が見えて来るように思います。その結果として、個人としての中国人が国を支え形成すると自身が考える範囲は狭く(個人主義・利己主義とはチョッと違うが)、更に中国人社会が国を支える事は殆ど無いように思われるからです。

そうですね。国民が国家経営に参加しないこと自体が、すでに中国の成り立たない理由だと思っております。国民と政府が敵対関係にある状況で国家が維持できるとは到底思えません。中共は、中東の春を見て内心穏やかではないと思いますよ。

>日本ではチョッと怪しいかな、特に霞ヶ関や赤坂の辺りでは(笑)...

あくまで比較の問題ですが、清廉潔白そのものですね。(ちょっと皮肉もありますが)アメリカのロビー活動などは、考えようによっては犯罪ではないでしょうか。利益団体が金の力で政治を左右することが当然であり、ロビイストがそれで成り立っているのですから。

>中国では犯罪との認知は有りますが、金を払って便宜を図ってもらう(身内以外の場合)のはあたりまえ、身内を優遇するのは当たり前(問題にならない程度にね)、財を蓄えたら暮らしやすい所(カナダ、オーストラリアも可)へ移り故郷へは財貨でを恩返しを...という様に感じました。

賄賂が犯罪ではない社会は世界中にあります。持っている力を使って便宜を図ってやるのに金を受け取るのが何で悪い、と言った論理ですね。むかし、チャンギ空港の施設に私が勤めていた会社が応札したのですが、いきなり聞いたこともない政府の高官から手紙が来て、1.5%を自分に支払えば政府に口を利いてやる、と言う物でした。

全体からすれば大した金額の物でもなく、最終的に受注は出来ませんでしたが、上司は、別に不思議ではない、これが彼らにとっては当たり前なのだと言っていました。日本人の感覚では、世界では商売などできないとね。

>私が中国で暮らしたのは十年程前で短い間でしたが、取引先や友人のみならず市井の人々とのやり取りや観察からその様に思った次第です。

なるほど。そのような皮膚感覚で得た物はおおきいですね。私は海外で暮らしたことは無く、いずれも短期滞在ですが、それでも外から見る印象はそれほど外れていないと思いましたね。アメリカ人はがさつで自己中の良い奴、フランス人は自分が一番偉いと信じており、イギリス人は皮肉屋、ドイツ人はくそまじめ。まあ、先入観があるのも認めます。


>つまり、党の利権を基にした中央集権で作られた人工国家であるが、国をまとめる理念とそれ信奉する人々からなるアメリカ合衆国とは違い、党の強力な統治のみに拠って成る国家が大国として存続するのは困難と見るものです。

全くです。政府と人民が敵対している状態での存続は無理です。

中国ねぇ...。

> たかおじさん様

書き込みに対する早速のレスポンス、ありがとうございます。

さて、たかおじさん様は一般的な例えの比喩を使ったので、

> かつて中国は弱く保護の対象であり、今は力による ライバル との認識であって、...

と書いたのではないかと思いますが、厳密に見ますと ライバル という見方では無いでしょう。...多分、同意していただけるかと思っていますが。

シンプルに記しますと、America is No.1 であって、他国が並び立つ事を決して許容しない国家と見ます。...がさつで自己中の良い奴 なんですけどもね。(笑) 

恐らく、米国の基本政策において、百七年前と同じ状況認識に至っていると推測いたします。役者としては、当時の日本の代りに中国が、そして中国の代りにアジア地域がと。 そして、改訂イエロー計画からバイオレット計画を検討中ではないかと見ます。

歴史は繰り返すとかの考えは無いですが、米国が日本の台頭を認識し、中国における権益確保を念頭に置いた日本封じ込めのオプションを検討し始めた時と状況が類似しております。

そして、その当時の日本の最大の貿易相手国は米国でしたし、海軍力の増強も類似点です。(単に類似と云う意味ではなく、経済政策や隣国への外交政策に同様の環境を生むと云う観点からです。)

もちろん、現代の米国と中国の間にはMADが存在していることになるので、限定戦争に至る前までの摩擦(コンフリクト)は激しくなると思われます。 イラン、ミャンマー、オーストラリア、韓国、ロシアを巻き込んだグレートゲームはもう、始まっていると思われます。(南沙諸島他の領土のみならず、石油や天然ガスに他の資源確保もその一環)

但し、前にも述べました米国の中国に対する認識は、軍事的な力として張子の虎だけど槍(ICBM)は持っているので要注意。但し、張子の虎の中にはシロアリも居る...の様なものかと推測します。まさか張子の虎はシロアリで出来ている、つまり皮一枚の下は全部シロアリ なんて思っていないのでしょうが、実態はそんな状況かと。

中国で一般に暮らす人々の社会構成の基本は、家族>血縁>地縁と友人と成るようです。それで、血縁と姻戚までが身内で信頼できて優先度が高いツテです。...儒教の影響が強く、親とか一族の長老から言われたら会社なんかは休んでその指示に従わなければなりません、昇進や昇給に響くと説得してもムダです。そんな突発の有休届けの処理に苦労しました。

また、地元から離れて暮らすと地縁(村や鎮が同じ~同じ方言を話す)にも頼る度合いが高くなります。...工員の労務管理においては出身地別に状況を把握するのが常道と教わりました。 また、地元の人はかなり親しくならない限り、ワイディーレン(外省人)を信用しませんし、何か犯罪が有ると全てワイディーレンが起こしたと言います。

この様な中で、例え政府の手続きとしても他に頼み事をして見返りを求められるのに違和感を感じることは無いのが普通です。もちろん、求められた分を払ったらそれ相当の便宜を払う事(他の人より有利)を要求します。 また法律の上からは違法となるとは限らず、裁判官のみならず党や政府の実力者の裁量で決まりますので、賄賂が全て悪事とは認識されない訳です。(ヤリ過ぎと判断されるのが違法となる)。

で、更に問題なのは庶民がヤリ過ぎと判断する程度と、党の幹部がヤリ過ぎと判断する程度に大きな開きがあることです。 そして、それは昨今の土地の強制収用と金儲け(自身の私有財産にしない限り、汚職にはならず。政府や党の財産として貯め込み、自分と加担者がそれを使う)による暴動のみならず、古くは殺人さえ程度問題で判断された記憶が庶民の記憶の中に残っている。...文化大革命で何人も殺されたのに罪に問われる人は出なかった。

この様な社会の現状の延長で、欧米や日本の民主主義制度で国家が維持できると考えるのは、楽観的過ぎると思う次第です。それで、たかおじさん様の

> いえ、ほぼ確実に同じ運命をたどりますね。...

については、現在の中共政府が滅ぶと云う意味では、私も同じく考えますが、清国の辿った辛亥革命という方向性としては、可能性はそう高くないと見ます。 かなりの動乱が伴うか穏やかに移行するかは別として、国としては分裂して行く可能性が高いと見ます。もちろん、連邦制となる可能性も残っていると思いますが。

中国ねぇ...。

>2012-01-27 15:54 | ムフフ様

>書き込みに対する早速のレスポンス、ありがとうございます。

いえ、他に能のない私のこと、レスは早くすることを心がけております。まあ、レスが長すぎるのは欠点ですが、今回はまとめて。

>と書いたのではないかと思いますが、厳密に見ますと ライバル という見方では無いでしょう。...多分、同意していただけるかと思っていますが。

チャレンジャーという表現がもしかしたら正しいのでしょうが、ライバルとは好ましい競争者という意味が強いので、確かに好ましいと思ってはいないでしょうね。

>シンプルに記しますと、America is No.1 であって、他国が並び立つ事を決して許容しない国家と見ます。...がさつで自己中の良い奴 なんですけどもね。(笑)

そうですね。America is No.1でなくなると、移民で成り立つこの国は分解しかねません。

>歴史は繰り返すとかの考えは無いですが、米国が日本の台頭を認識し、中国における権益確保を念頭に置いた日本封じ込めのオプションを検討し始めた時と状況が類似しております。

はい、ですから今回のエントリーでも、「それが行き過ぎると、彼の戦争前夜を彷彿とさせる」と書いた次第です。

> イラン、ミャンマー、オーストラリア、韓国、ロシアを巻き込んだグレートゲームはもう、始まっていると思われます。(南沙諸島他の領土のみならず、石油や天然ガスに他の資源確保もその一環)
>
>但し、前にも述べました、実態はそんな状況かと。

他国の中国に対する認識は、シロアリさえ怖い韓国以外みんなそう言った物だと思いますよ。だから、圧倒的な力で押さえつけると、案外大人しくなる。日本の防衛に圧倒的な破壊力が必要になると言うのはそのためです。使わなくて済みますからね。

>中国で一般に暮らす人々の社会構成の基本は、家族>血縁>地縁と友人と成るようです。それで、血縁と姻戚までが身内で信頼できて優先度が高いツテです

そこに法律が入り込む余地はなく、あえてそれに関連しているのがツテですね。

>何か犯罪が有ると全てワイディーレンが起こしたと言います。

つまり国内が地方事で反目しあっていると言うことで、国家としてまとまっているわけではない。中国にはご存知のように軍閥、地方閥が存在し、互いに覇を競っております。中国を把握するには強い軍部の後ろ盾がどうしてもいるわけで、そんな国が世界に覇を唱えても通用するはずはないですね。

>この様な中で、例え政府の手続きとしても他に頼み事をして見返りを求められるのに違和感を感じることは無いのが普通です

ええ、賄賂ではなく、当然の報酬ですね。彼らにとって報酬を得られる地位に就くのは当たり前のことであり、報酬を払って便宜を図って貰うのは当然のことです。それが犯罪だと思う他国と同調できるはずがありません。しかし、私たちからすれば、米国のロビー活動も犯罪に均しいと見えませんか。日本の陳情とはまた次元が違いますし。

>
>で、更に問題なのは庶民がヤリ過ぎと判断する程度と、党の幹部がヤリ過ぎと判断する程度に大きな開きがあることです。・・・それで、たかおじさん様の

>> いえ、ほぼ確実に同じ運命をたどりますね。...
>
>については、現在の中共政府が滅ぶと云う意味では、私も同じく考えますが、清国の辿った辛亥革命という方向性としては、可能性はそう高くないと見ます。

ええ、私もそう思います。一番穏やかな方法として、前から言っているように、内乱を経て幾つかに分裂する、そしてそれらの国々が噛みつき合いを繰り返すということです。ただ、核ミサイルは已然として残りますので、その脅威はむしろ増大するかもしれませんね。

>かなりの動乱が伴うか穏やかに移行するかは別として、国としては分裂して行く可能性が高いと見ます。もちろん、連邦制となる可能性も残っていると思いますが。
 
したがって、そのように私も考えています。動乱がどの程度の物か、他国にどれほどの影響がある物か、暴発はしないかなどなど懸念材料はたくさんありますが、いずれにせよ大規模な内乱が発生し、大量の武装難民が四辺にあふれ出すことは間違いないですね。

民主党のリベラルの会や坂中英徳氏など、1000万人の移民受け容れを主張してますが、案外それを目的としていたりして・・?

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