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国家百年の計

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先日、エントリー「サムソン功成って万骨枯る」のなかで、韓国政府の政策として巨大企業を優遇し、貿易黒字を稼ぎ出しているが、価格競争のために韓国内での価格を高く設定し、自国民の犠牲を強いている。また国内に於いては寡占状態であるため、市場原理が働かず技術革新が起きない。そのため、日本などの技術に頼らざるを得ず、結果としていくら売り上げを増やしても対日赤字が増え続けてゆく、と書いた。サムソンが儲かっても、韓国のためにはなっていないと言うことだ。

したがって、次のような記事を読んでも、自分の頭の蠅を追う方が先だろうと突っ込みたくなる。まず、対日赤字が解消されない限り、単なる国内向けのメッセージとしてしか受け取れない。

赤文字は引用

サムスン電子会長「日本の力、落ちたようだ」

2012/1/16 12:10

 「とても進んだ国だったが、力が少し落ちたようだ」。サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は先週、米ラスベガスで開いた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の会場で、日本についてこう評した。電機産業に限定した言い回しではないが、日本メーカーに対し優位な立ち位置にあるとの認識を示したものと受け止められている。
 
 この背景の裏には、確かにサムソンが大幅な利益を上げたことや、対日赤字が縮小したことなどがあるのだろう。しかし、サムソンが大幅な利益を上げたことで韓国民が恩恵を被ったかは別の話であり、また対日赤字が縮小したのは、震災における日本の供給能力が落ちたからだ。別に韓国が高機能資材の国産率を上げたからではない。
 
昨年の対日貿易赤字 前年比で大幅改善=韓国

 貿易協会は「公式」に変化が生じたことについて、韓国の対日輸出が急増したことに加え、2008年の世界金融危機以降、日本が海外へのアウトソーシング(外部委託)比重を増やしたことを挙げる。さらに、昨年は大震災と円高があいまって韓国製品の購入が増えた。

つまり震災と円高が原因であり、韓国の自助努力ではない。

 韓国技術を端的に示す報道が折からあった。

サムスンがアップルに敗訴 ドイツでの特許権訴訟

2012/01/20 19:46

【ベルリン聯合ニュース】サムスン電子と米アップルとの特許関連訴訟で、ドイツ・マンハイム地裁にサムスン電子が起こした訴訟の判決が20日に出され、サムスン電子が敗訴した。サムスン電子が同日、明らかにした。両社は世界十数カ国でスマートフォン(多機能携帯電話)や多機能端末の特許権をめぐり係争中だが、仮処分申請ではない本訴訟の判決が出たのは初めて。

サムソンは世界各国で日米のメーカーに訴えられ、それに対して逆提訴を繰り返している。その件数はあまりに多く、中にはサムソンの主張が受け容れられる場合もあるが、今回のように本訴訟で負けるのは大きな意味がある。

そもそも、韓国製品は日本製品のパクリというイメージがどうしてもつきまとうし実際現代重工の造船技術などは全部が日本からの技術の盗みだしで成り立っていると創業者が自慢げに回想したのだから世話はない。

また、次のような逸話もある。最近のことだ。

当ブログ「あまりに酷い韓国の国民性」にも書いたが一部再掲する。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

"日本人のふりまでして三星製品売っただったが..."

より

 彼は 「(1970年代)韓国という国、三星ブランドと製品力は全て一貫し中・後進国市場中心の開拓が不可避でした」とし「(私は)行く先々で日本人になりすましロクに製品一つない中、カタログのみで奥地まで足しげく通ったんです」と回想した。
 2005年1月~2009年1月に北米総括として三星電子を率いた呉前社長は「最後の任地であるアメリカで、アナログパラダイムとは違うデジタル時代の勝者を一人占めするというのは、冷厳な現実でありどのように生き残り飛躍することができるかに対し数多くの悩みを抱えてきました。」と言う。

 
 これは懺悔ではない。手柄話だ。三星ブランド(サムソン)を売るために、世界的に信用のある日本のメーカーだと偽り、日本人をあまり知らない後進国で日本人に成りすまし、売り込みを図った。すなわち、その地域の人間達を騙し、自分たちの粗悪製品を高級な日本製品だと偽って売り歩いたのだ。その地域の人たちを騙し、名前を騙られた日本をおとしめることが出来たのは自分の手柄だと言っているのだ。

 「言葉では言い尽くせない感謝の中、年富力強(年が若くて気力が旺盛)の後輩たちに‘Yes, We can’から ‘Yes, You Can’とバトンを渡しつつ、(私は) 後から心で後援する平凡な日常人へ戻ろうかと思います。」

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

 過去の反省ならともかく、現在もこのような不正を手柄話として報道するような国民性で、次のような言葉を聞いても、結局は海外から技術を盗むことを考えているだけのことであり、自国内での科学振興とは無縁なのだろうと思ってしまう。

「世界1%の科学頭脳、韓国に500人誘致する」

「1960、70年代に海外科学者を誘致したように、大々的に海外科学者を迎え入れる考えだ。 その一環として世界上位1%以内に入る優秀人材をはじめ、海外人材500人を誘致する内容の『ブレーンリターン500』プロジェクトを始める。 その核心には科学ベルトの基礎科学研究院がある」

海外からの頭脳輸入は確かに効率的であり、シンガポールなどは年度契約で海外から優秀な専門家を破格の報酬と研究費で迎え入れ成果を上げているという。が、ほんとうにそれがシンガポールの財産になるのか、単に技術を金に代えて海外に転売する商売をしているのではないかとの思いは常にある。

まず海外からの専門家と言うが、決まった分野に集中され(医学部門など)それを自国で海外からの高所得者を対象に治療に来させる事業を目指しているようだ。それについてはかなり賢いとも思える。が、一般の科学技術分野に於いては、製造業を持たないシンガポールでは転売以外に活用の方法がない。

ここで問題になるのは、モナコなどもそうなのだが高額所得者を対象にして税制優遇などで国籍を与えたりすることで国庫収入を計っているのだが、モナコやシンガポール、ドバイのような都市国家ではある程度可能かもしれない。

しかし、同じことが韓国で出来るわけではない。

海外から頭脳を入れるのは、開国直後の日本でもかなり推進した。いわゆるお雇い外国人であり、同時に優秀な学生を多く欧米に留学させている。その結果、日本はあっという間に近代化を成し遂げ、医学関係だけを見ても、明治時代にすでに北里柴三郎、野口英世、志賀潔など世界レベルの学者を多数輩出している。これは、江戸時代からの日本人の高い教育レベルと向学心があったからであり、ペリー提督が日本に来て、この民族はすぐに世界でも突出した近代国家になるだろうと思ったそうだが、今の韓国が同じことを出来るだろうか。

--頭脳の確保がなぜ重要なのか。

「韓国には世界最高レベルの装備はほとんどある。 こうした装備を活用して世界初のもう一つの装置を開発しなければならないが、それができていない。 こういうことは優秀な頭脳ができ、そうしてこそノーベル科学賞も受賞できる。 海外の優秀頭脳が多数入ってくれば、国内基礎科学研究の風土も大きく変わると期待している」


無理だと思う。もし可能であれば、日本という頭脳供給源がこれだけ近くにあり、事実日本からの技術をこれだけ導入して工業化を成し遂げながらついに自らの科学技術を高めることが出来ていない。今までこれだけ機会がありながら、出来なかった物がこれから出来るとは思えない。つまりは価値観の問題であり、特亜共通だが、手軽に真似をすればそれで済むという思考がどうしても抜けない内は駄目だろう。そしてそれが抜ける兆しは全くない。

--人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」の打ち上げが2度も失敗した。

「宇宙開発に大きな声援を送ってくれた国民に申し訳なく思う。 今年10月に3度目の打ち上げをする予定だ。 ロシア側とも円滑に協調している。 韓国型ロケットの開発も併行している。 宇宙開発の必需品だが、技術を移転するという国がないので、独自開発を急がなければならない」


技術を移転するという国がないので、と言っている時点でアウトだ。移転する国がないから自力でやらなければならないと言っているのだが、では移転する国があったら自力でやることはないと言うことになる。

ロケット技術などは軍事技術に直結するので何処の先進国も安易に他国に技術を移転しない。日本も全て独力でここまで来たのだ(アメリカからサターンロケットを導入したのではないかと言う話は技術導入とは違うが、ここでは触れない)、ここまで自力で開発をしてきたからこそ、今ではアメリカとの交換方式での技術移転があり得るわけだ。

韓国が独自でペンシルロケットから始めても、日本が始めた頃とは全体的な技術レベルは格段に上がっているのだから、かなり短時間に自力で衛星を打ち上げるくらいは出来るようになるだろう。そのころには日本はもっと加速度的に技術を高めているだろうから技術格差が広がりこそすれ縮まることはない。それでも、自力で開発するしかないのだ。

自力で開発していない技術は、他国からの技術のつぎはぎであり、組み合わせても上手く発展させられない。その辺りを韓国が本当に理解してのこの談話なら韓国も変わるのかもしれないが、それはあり得ないと思う。

--科学技術分野の雇用創出はどうするのか。

「大学で研究を担当する‘リサーチフェロー(研究員)’制度を新設し、博士級人材の安定的雇用を支援する計画だ。 大学の研究力を高める効果もあると期待している。 また2017年まで『研究装備エンジニア』2000人を育成し、研究機関に就職できるように考えている」


計画は計画であり、むろん結構なことだ。何処の国も計画は立てるがその通りには行かないのは単に計画を立てて決心しても、物作りを本当に理解し必要性を理解しない国民が大半である間は、無理だろう。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

サムスン電子会長「日本の力、落ちたようだ」

2012/1/16 12:10

 「とても進んだ国だったが、力が少し落ちたようだ」。サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は先週、米ラスベガスで開いた家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の会場で、日本についてこう評した。電機産業に限定した言い回しではないが、日本メーカーに対し優位な立ち位置にあるとの認識を示したものと受け止められている。

 李氏は2年前のCESでも「(我が社は)日本より基礎技術やデザインで勝っている」と発言したことがある。サムスンはかつて日本からの技術移転をテコに世界市場で跳躍した。今も製造装置や素材の多くを日本に頼るが、薄型テレビや半導体メモリーの世界シェアでは日本勢を圧倒している。一方、中国については「韓国を追いかけてくるにはまだ少し時間がかかると思う」と述べた。(ソウル=尾島島雄)



サムスンがアップルに敗訴 ドイツでの特許権訴訟

2012/01/20 19:46

【ベルリン聯合ニュース】サムスン電子と米アップルとの特許関連訴訟で、ドイツ・マンハイム地裁にサムスン電子が起こした訴訟の判決が20日に出され、サムスン電子が敗訴した。サムスン電子が同日、明らかにした。両社は世界十数カ国でスマートフォン(多機能携帯電話)や多機能端末の特許権をめぐり係争中だが、仮処分申請ではない本訴訟の判決が出たのは初めて。

 サムスン電子は昨年4月、スマートフォンや多機能端末の通信などに関する自社の特許技術3件がアップルに侵害されたとして提訴。20日に判決があったのは、このうち1件。

 サムスン電子の関係者は自社の主張が認められなかったことについて、「残る2件で、特許が侵害されたことを立証できるよう努力する」と話した。

 控訴するかどうかについて、サムスン電子側は「決定事項はない」とだけ明らかにした。残る2件は今月27日と3月2日に判決が出る。

 サムスン電子とアップルの同訴訟をめぐっては、マンハイム地裁で先月開かれた審理で裁判官の1人が「両社が相手の特許侵害を立証しようとすることは問題がある」と述べた。

 各国の裁判所も両社の販売差し止め仮処分申請をいずれも棄却することが増えている。

 サムスン電子は通信関連特許の侵害を受けたとして、オランダ・ハーグの裁判所にアップルの「iPhone(アイフォーン)」と多機能端末「iPad」の販売差し止めを求める仮処分申請を行ったが、昨年10月に棄却されている。同裁判所は「サムスンが自社のものと主張する特許は産業界で既に国際標準になっている」などとした。

 一方、アップルがオーストラリアや米国の裁判所に提起したサムスン電子のタブレット型端末販売差し止め仮処分申請も相次いで棄却されている。



昨年の対日貿易赤字 前年比で大幅改善=韓国

2012/01/16 16:56

【ソウル聯合ニュース】東日本大震災や円高の影響で韓国の日本向け輸出が増えるなど、昨年の対日貿易赤字は大きく減少した。

 韓国貿易協会は16日、昨年1~11月の対日輸出額が前年同期比41.3%増の360億ドル(2兆7648億円)に達し、ここ20年で最多となったと発表した。輸入は同7.0%減の624億ドルで対日貿易赤字は同65億ドル減の264億ドル。

 韓国は昨年、輸出が初めて5000億ドルを超えたが、対日赤字は減少した。日本からの部品・素材輸入の割合の高い韓国は、輸入が増加すればするほど対日貿易赤字が増加するという一種の「公式」があったが、この「公式」があてはまらないようになってきた。

 貿易協会は「公式」に変化が生じたことについて、韓国の対日輸出が急増したことに加え、2008年の世界金融危機以降、日本が海外へのアウトソーシング(外部委託)比重を増やしたことを挙げる。さらに、昨年は大震災と円高があいまって韓国製品の購入が増えた。

 韓国の対日輸出については、大震災発生前の2010年7~9月期から輸出全体の平均増加率を上回っていた。一方、日本からの輸入は同年10~12月期に全体の平均増加率を下回った。

 また貿易協会は今回の対日貿易赤字の改善について、過去のアジア通貨危機(1998年)と世界金融危機の際の改善とは異なると分析した。輸出の不振が対日赤字の改善につながった過去2回の不況時とは、根本状況が違うとの分析だ。過去2回は資本財分野で赤字が改善したが、昨年は原資材分野の赤字が大幅に縮小した。

 品目別では、赤字と予想された建設鉱山機械、合成ゴム、照明機器、エアコン・冷暖房機、音響機器、事務機器などで黒字を記録した。

 このうち照明機器、エアコン・冷暖房機、音響機器は一昨年まで10年連続で赤字だった。

 一方、昨年の部品・素材の対日赤字は207億ドルで、貿易赤字全体(264億ドル)の78.5%を占め、ここ5年間で最も高い比率になった。

 貿易協会は今年の対日輸出について、原資材は多少鈍化するものの節電・発電設備や自動車部品など資本財分野と消費財分野(食品やファッションなど)が増加すると予想。「政府は輸出の拡大=対日赤字の増加という構図を解消する目標を立てるべきだ」と主張する。

sarangni@yna.co.kr

「世界1%の科学頭脳、韓国に500人誘致する」

2012年01月16日15時58分


金昌経(キム・チャンギョン)教育科学技術部(教科部)第2次官(53)。
「ハードウェアではなく頭脳戦争をしなければならない時だ。 科学頭脳の確保に最善を尽くす」。

金昌経(キム・チャンギョン)教育科学技術部(教科部)第2次官(53)は科学人材の重要性をこう強調した。 教科部の科学業務を総括する金次官は「ブレーンウェア(Brainware)」に科学界が転換されるべきだと述べた。 その間、韓国はハードウェア研究に集中してきたというのが金次官の分析だ。 ブレーンウェアはハードウェアやソフトウェアのように「ブレーン」に「ウェア」を付けて作った言葉で、頭脳が核心になることを意味する。

金次官は昨年、国家科学技術委員会(国科委)と原子力安全委員会の閣僚級委員会2つを常設化し、国際科学ビジネスベルト(以下、科学ベルト)設立基盤を固めた。 金次官はソウル大金属工学科(学士)を卒業し、米MITで博士学位を取得した。 漢陽(ハニャン)大新素材工学部教授として在職していたが、現政権に抜てきされ、2010年8月から現職責に就いている。

--頭脳の確保をどのように進めるのか。

「1960、70年代に海外科学者を誘致したように、大々的に海外科学者を迎え入れる考えだ。 その一環として世界上位1%以内に入る優秀人材をはじめ、海外人材500人を誘致する内容の『ブレーンリターン500』プロジェクトを始める。 その核心には科学ベルトの基礎科学研究院がある」

--頭脳の確保がなぜ重要なのか。

「韓国には世界最高レベルの装備はほとんどある。 こうした装備を活用して世界初のもう一つの装置を開発しなければならないが、それができていない。 こういうことは優秀な頭脳ができ、そうしてこそノーベル科学賞も受賞できる。 海外の優秀頭脳が多数入ってくれば、国内基礎科学研究の風土も大きく変わると期待している」

--政府出資機関を単一法人に統廃合するということで騒がしくなっている。

「政府出資研究所の先進化対策のうち、民間委員会案を設立する際、私が幹事を務めた。 機関間の壁を低め、分野間の融合・複合研究を促進するために単一法人化が必要だ。 教科部もほとんどの研究所を国科委に移すことになっている」

--国科委に出資研究所を移管する作業は難しくないのか。

「関連法が改正されるには、国会知識経済委員会と教育科学技術委員会の2つを経て、本会議を通過しなければならない。 国科委がかなり努力しなければならないだろう」

--人工衛星搭載ロケット「羅老(ナロ)」の打ち上げが2度も失敗した。

「宇宙開発に大きな声援を送ってくれた国民に申し訳なく思う。 今年10月に3度目の打ち上げをする予定だ。 ロシア側とも円滑に協調している。 韓国型ロケットの開発も併行している。 宇宙開発の必需品だが、技術を移転するという国がないので、独自開発を急がなければならない」

--科学技術分野の雇用創出はどうするのか。

「大学で研究を担当する‘リサーチフェロー(研究員)’制度を新設し、博士級人材の安定的雇用を支援する計画だ。 大学の研究力を高める効果もあると期待している。 また2017年まで『研究装備エンジニア』2000人を育成し、研究機関に就職できるように考えている」

--基礎研究の事業化を支援するというが。

「これまで出てきた研究成果を分析し、後続研究を通して事業化が可能になるよう支援する。 そうしてこそ研究開発の効率性が高まる」

--研究費の使用に制約が多いという不満がある。

「研究補助金の‘グラント(grant)’制度を導入し、支援はするものの、干渉は最小化しようと思う。 研究者の自律性と責任感を高めるためだ」




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