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言論思想の自由と言うこと

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思想言論の自由とは、人間の生存権に次ぐ非常に重要な権利だと思っている。なぜなら、人間が人間として生きる要素として物を考え発言することが不可欠だからだ。生存権だけでは、人間としての生存が意味を持たない。

したがって、ほぼ世界中の国では法律で思想言論の自由を保障している。むろん、あの北朝鮮でも中国でも法律上はそうなっているが、彼らの法律など単なる冗談なので誰も彼の国々で思想言論の自由が存在するなど、間違いでも考えはしない。

また、宗教原理国家では、神を冒涜する言葉は時に死刑に値する。また多くの独裁国家では政府批判も死刑になりかねない。

つまり思想言論の自由とは、これらの国々ではあくまで政府が認める範囲での思想言論の自由なのであり、欧米や日本のように、実際に総理大臣を物体と言ったり癌総理だと言ったり土鳩などと不届きなことを言っても警察官が家に押し掛けてくることはない。

しかし、法律でどのように思想言論が保証されていようと、事実上はある話題に限ってタブーとなる国は多々ある。欧米ではナチス擁護やホロコースト否定の主張を公にした場合は刑事罰の対象になる。これはどのような格好付けをしようと、言論封殺に他ならない。ホロコーストが事実かどうかは常に検証の対象になりうるからだ。

隣の妄想半島では、従軍慰安婦が唯の売春婦だったと言った言ったソウル大学の李栄薫教授は、批判者に暴力をふるわれ、売春婦の前で土下座をさせられた。芸能人が日本を褒めるとタレント生命が断たれ、ジャーナリストが竹島は日本領だと言えば社会的生命を失う。

口にすることさえ出来ない、事実かどうかの検証も出来ないのであれば、これも思想言論が封殺された社会だと言える。

日本では、竹島が韓国領だと主張しようが、天皇が50万人の17歳の少女を売春婦に売って戦争の費用を作りだしたと言おうが、朝鮮人女性を20万人性奴隷にしたと言おうが、国会議員にもなれる。

このような国は他にはないのではないか?アメリカの政治家で、ナチスは正当だったとか、アメリカの戦争は間違っていたなどという人物が居るだろうか。法的にはそのような主張も別に禁じられてはないのかもしれないが、実際に支持を集めて議員になれるのだろうか。アメリカを憎み、アメリカを毀損する主張をする議員が存在するだろうか。私は寡聞にして聞いたことがない。

かつて、湾岸戦争の折、開戦に対して反対だと主張した高校生だったと記憶するが学校にいられなくなり、退学を余儀なくされた事件があったと記憶している。つまり、アメリカも法的な保証とは別に、言論封殺社会であると言える。

ちょっと寄り道するが、先年トヨタの事故がきっかけで公聴会が開かれ、豊田社長が呼びつけられつるし上げられ、アメリカ全土にその様子が放映された。そしてその後、あの事故が半ばでっち上げであることが判明し、アメリカのこの騒ぎは下火になったが、丁度あの震災でトヨタの生産高が落ちて対米輸出量が減った次期と重なる。即ち、事実が明らかになったからあの騒ぎが下火になったのではなく、トヨタの業績が落ちたから下火になったのだ。

そして、今回このような記事がでた。

赤文字は引用

トヨタ車の電子制御問題、米アカデミー再び「シロ」判定

2012.1.19 10:21

 2009-10年のトヨタ自動車の大規模リコール(無料の回収・修理)に発展した急加速問題について調査していた米科学アカデミーは18日、トヨタの電子制御システムに問題はなかったとの調査結果を発表した。

 昨年2月に米運輸省も欠陥はないとの見解を示しており、今回の発表で、トヨタの電子制御をめぐる調査は終了したことになる。


 非常に後味が悪いのだが、かつてココム違反と称して東芝がアメリカで大批判を浴びアメリカの東芝社員が後手錠で連行される姿が全米の放映された。1987年のことだ。それは丁度東芝がラップトップで大躍進をし、アメリカに大量に売っていた次期と重なっていたと思われる。その2年後に東芝は世界初のノートブックパソコンを発売したのだが、あとになって分かったのは、IBMパソコンが大量にソ連に渡っていた事実だ。
 
 結局アメリカは、自分たちのライバルに対しては手段を選ばずにどのようなことでもする。今回、トヨタが無実であることが分かっても、アメリカ政府がトヨタに対して支払いを命令した罰金が戻されるわけではないし、そしてアメリカ政府がトヨタに対して謝罪するわけでもない。あの空涙まで流して偽証をした女が処罰されるわけでもない。当時の運輸長官が責任を問われるわけでもない。
 
 アメリカは、自分たちの製品が売れなくなると必ず相手が不正をしていると考える。自動車では何度も煮え湯を飲まされているし、そして今回も日本の軽自動車規定を止めるべきだ等と言っている。
 
 これらのアメリカの一連のやり方を見ていると、全て日系企業への集中攻撃であり、同じライバルであるはずのヨーロッパ企業に向けられることはない。恰も、戦争中の敵対国の内、日系人だけを強制キャンプに収容した歴史を今も繰り返しているかのように思える。アメリカには、日系企業の思想言論の自由はない。そのように結論づけるしかないのだが、日本でそのような事例があるだろうか。
 
 さて、話を元に戻し、日本がある意味極めて特殊な思想言論の自由を保障している国であることは、どうも明らかなようで、上記のように日本を敵視する人間が国会議員でいられるなどもその例だし、先日もエントリー「犯罪者達を断罪すべき時」で書いたが、明らかな嘘で日本を貶める輩を名誉毀損や侮国の罪で刑事罰に問うべきだと言うのは、決して言論弾圧ではない。
 
 上記のホロコーストの検証などは常に存在する問題だと書いたが、彼らは従軍慰安婦、南京虐殺、強制連行などなど全く検証をしない。検証をせずに国家を貶めるのであれば、これは思想言論の自由とはほど遠いはずだ。
 
 自由には必ず責任が伴う。自由とは好き勝手ではない。自らの自由で他者の自由を妨げるときは妥協しなければならず他者を傷つけるときはその正当な理由が証明されなければならないだろう。
 
 しかしこれらの者達は決してその責任を果たそうとしない。
 
 今回も、卒業式の折国歌斉唱の際起立しなかった教師達を処罰したのは正当であるとの判決が出たが、一方、悪質な二人を除いて停職処分まで行う理由にはならないとの判決でもあった。今回の判決で、教師に対する処分が適法とされたのは、あくまで彼らが校長などの指示に従わない規律違反であり、それが卒業式を妨害する甚だしい違法行為とまでは言えないと言うことらしいが、それは趣旨が違うだろう。
 
 むろん、個人が頭の中で日本国に対して憎悪を感じていようと、それは個人の問題であり、そのこと自体は別にかまわない。が、公立の学校とは直接間接に国家機関であり、そこで教育に関わる公務員であるならば国家に対する敬意を教育すべきではないのか。それがいやなら国家公務員である教師になどなるべきではなかったのだ。
 
 したがって、個人の心情はどうであれ、公務員としての義務を果たしていない、すなわち国旗国歌に対して敬意を払わないことが違法なのであって、卒業式を妨害したことだけが問題とされた今回の判決は間違っている。
 
 日本という国に対してどのように思うかは個人の問題であり、日本国民でありながら日本国に敵意を持つことも自由と言えば自由だ。だが、それを言動で表現し、事実の証明もせずに日本国を侮辱し貶めることまでが許されるとすれば、それは思想言論の自由をはき違えているのではないのか。
 
 人を殺して何が悪いんですか、と言う子供に対し、人は生きる権利があり他人のそれを断ち切る権利は誰にもないと教えるべきであるのと同様、自由や権利には責任が伴う、その責任とは、理由無く人を傷つけないことだと、日本人は本当に理解しているのだろうか。
 
 自分の都合で他者の権利を踏みにじるアメリカ人と、ある面同じなのではないかと思えることがある。
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コメント

×金築誠志

つぎの選挙では、最高裁判事の審判に就いては必ずこうします。
私は、意見の分かれる法的な解釈に就いての云々は言いません。どうせ分かれたままなのですから。単にこの最高裁判事「金築誠志」の判断を私は正しいと思わぬから、それで充分です。あの制度は、その種の判断で×をつけるものですから。

先日も原発のストレステストの報告会の傍聴を巡り、妨害行為が為されました。あの傍聴希望者は、前回も傍聴を装い騒乱行為をしています。今回も威力業務妨害を平然と犯しました。あの時点で逮捕すべきでした。それが法治国家の姿です。

言論統制とは異なりますが、自分らの都合のよい様にルールを変えるのは、西欧の特徴です。その典型例が、スキージャンプの板の長さを身長に比例させて制限した事です。
では、水泳ではどうなのでしょう。100m競技なら身長195cmと170cmでは50cmも泳ぐ距離が異なります。時間にすれば0.3秒にもなります。身長差による時間補正などは小学生でも可能な計算です。しかし、自分らに有利な場合はおくびにも出しません。
娯楽要素の強い、増して団体競技の野球ならば、バッターの右左で一塁ベースの位置を変えろとは言いませんが。

×金築誠志

>2012-01-20 02:04 | あづまもぐら様

>つぎの選挙では、最高裁判事の審判に就いては必ずこうします。
>私は、意見の分かれる法的な解釈に就いての云々は言いません。どうせ分かれたままなのですから。単にこの最高裁判事「金築誠志」の判断を私は正しいと思わぬから、それで充分です。あの制度は、その種の判断で×をつけるものですから。

そうですね。しかしあの最高裁判事審判くらい出鱈目でいい加減な制度はありませんね。罰を付けない限り全て審判を通ったことになってしまいますから。


>先日も原発のストレステストの報告会の傍聴を巡り、妨害行為が為されました。あの傍聴希望者は、前回も傍聴を装い騒乱行為をしています。今回も威力業務妨害を平然と犯しました。あの時点で逮捕すべきでした。それが法治国家の姿です。

しかし日本では、政府による言論弾圧、あの新橋駅前で野田総理の演説会において、粛々と反民主のプラカードを掲げた人たちを、警察は排除しました。白眞勲民主党議員のあからさまな立ち上がれ日本応援演説の妨害は傍観していました。むろん、警察は上からの命令で動きますので誰が命令したかが問題です。

つまり、今の政府では当然このような妨害者は逮捕の対象にならないのでしょうね。

>言論統制とは異なりますが、自分らの都合のよい様にルールを変えるのは、西欧の特徴です。

>身長差による時間補正などは小学生でも可能な計算です。しかし、自分らに有利な場合はおくびにも出しません。

私も日頃から言っているのですが、日本以外の人間達は、主張しあって妥協点を見つけ、さらに主張には力を必要とするのが常識です。

したがって、日本が力でそれを阻止できない限り、さらに主張さえしない限り、彼らがそれを当然の交渉だとした結果を覆すことは出来ません。

日本のように譲り合って妥協をする文化は世界には皆無です。また判官贔屓に見られるように力のない者を庇う意識も世界にはありません。ですから、スポーツでも敗者は常にぼろくそです。一部のエリートはあからさまにはそうせず、名誉ある敗退などと心にもないことを言いますが。

チャーチルが回想録の中で、日本は無理を承知で押しつけると黙ってそれを受け容れ、さらにまた無理を押しつけるとそれも受け容れる。しかし、ある時いきなりこれ以上は我慢がならないと態度が一変し、戦争になる。日本人は交渉の出来ない民族だ、と言っています。またプリンスオブウェールズとレパルスを沈められたとき、日本にこれだけの力があるなら最初に示して欲しかったと言っています。なにしろ、あれでイギリスのアジアにおける権益は失われたのですから。

力に対し力で押し返すのが交渉だと思っている西欧に対し、日本はまだまだ理解が足りないのでしょうね。どちらが良いかの話ではなく、どちらのやり方が世界を動かしているかの認識です。

スキーや水泳の問題にしてもアジア全体でまとまればまた話は変わるのですが。日本が交渉しないので、日本が標的になっている面があるようです。まあ、アジアと言っても特亜は駄目です。




>娯楽要素の強い、増して団体競技の野球ならば、バッターの右左で一塁ベースの位置を変えろとは言いませんが。
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