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脱原発の理不尽

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先日の当ブログエントリー「これぞ正論」に対し、次のような趣旨のコメントを頂いた。

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大阪や東京で、反原発グループが署名を集め、原発を継続稼働するか否かを国民投票(この場合は、各自治体の範囲との事)にかけろと署名簿を添えて大阪では提出する、東京では署名活動中

1)極めて専門性の高い技術と、国家の基幹に係わるエネルギー政策、増して工業立国である我が国に於いて、それらのファクターを勘案しての総合的判断を、選挙権があるだけの理由で一般有権者の多数決に委ねる事は適切ではなく、国民投票に馴染む問題はない

2)電力を必要とする企業の意志は全く含まれていない。

3)国家の根幹に係わる事柄を単純に○か×かで問うといかにも実験計画理論すらも知らぬ口先と屁理屈で感覚論でしか論じじて来なかったプロパガンダの故である。

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このコメントで指摘された反原発グループの運動とは、

実現させよう、原発国民投票 「国民投票の実施手続市民案 」

をさすと思われるが、コメントで指摘されているように、極めて専門性の高い問題を○×で選択するのは、恰も重力の法則を日本で採用するか否かを、○×で決めるような物と言える。

冗談ではなく、アメリカなどではダーウィンの進化論を教えるかどうかが住民の間で問題になり、いわゆるインテリジェント・デザイン、即ち生物の進化には(神の)意志が働いていると教えることが主になっているとのこと。アメリカ人のおよそ半数が、人間は1万年の間に神が創造したと信じているの調査結果もでている。

人間が神の創造物であると信ずることが医師や生物学者への道を閉ざし、国家の科学レベルを著しく落としていることは、かつてのスプートニックショックでも指摘され問題視されたが、それでもアメリカの現状とはこのような物だ。

Wiki「インテリジェント・デザイン」参照

人ごとではない。今の日本の脱原発論はインテリジェント・デザイン同様、信仰に近い物であり、事実かどうかの検証が為されたことがない。国民投票とは、ほとんど科学的理解をしていない人間が参加する、恐怖からの拒否感情をくみ出す結果にしかならない。

むろん、脱原発論と原発推進論の双方を十分に資料と事実の基づいた検証を加え、それぞれの専門家が時間をかけて国民の前で討論するなどの手続きは絶対に必要だろう。が、それでも全ての国民がそれに関心を持つわけではなく、さらに理解するわけではない。

したがって、十分に専門家の意見を双方くみ取り、あとは代議員が決めるしかないだろう。

日本には憲法改正以外では国民投票制度が無く、上記の団体が求めているように最初はこの懸案を国民投票で決めるかどうかから法制化しなければならない。

しかし、国民投票が実現したとしても、先のイタリアの国民投票では、直前のローマ法王の介入があり、極めて大きな影響を与えた結果になっている。つまり、理解できない国民が大半の状況では、極めてプロパガンダが有効なのだ。

さらに、上記の団体は国民投票をする資格を有する者とするB案として、「 年齢満十六年以上の日本国民および永住外国人は、国民投票の投票権を有する。」としている。何らかの意図を感じる。

また、国民投票ではプロパガンダに流される結果になるのではないかとの懸念に対し、

上記の団体はFAQで

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Q2-6 正しい情報が行き渡らないなかで国民が判断し、原発賛否のいずれかの方向を決めてしまうことにはなりませんか。

A.「脱原発」派の方々には、「国や電力会社が情報操作しているなかでは、原発の危険性が十分に理解されておらず、現状追認の原発推進の結果が出るのではないか」、「原発推進」派には、「福島第一原発の事故で不安が煽られているなかでは、原発の必要性が十分に理解されず、一時の感情だけで脱原発の結果が出るのではないか」というそれぞれの理由から、国民投票に反対する声があります。

でも、今のまま、政治家が決めるとして、正しい情報を基に正しい判断ができるといえるでしょうか。情報操作があるというなら、国民全員を情報操作するのと、政治家を情報操作するのとどちらが容易でしょうか。国民が不安が煽られていて一時の感情だけで決まるというなら、政治家も選挙の票を考えて、そのような国民の声を反映するでしょう。政治家を介した判断と、自分たち1人1人が判断した結果と、どちらならより受け入れることが出来るでしょうか。そして、国民投票で皆が決定権を持つことで、国民の関心は高まり、真剣に考え始めます。そのことにより、現状よりもさまざまな情報が提供され、情報が精査される機会が生まれます。そのことは国内で過去3回、原発に関する住民投票を実施した経緯からも明らかです。

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と言っているが、これはまさに詭弁であり、情報操作は感情的な恐怖を煽ることでむしろ簡単に出来ることは、西欧の暴動や、イタリアの法王による干渉の例がよく示している。そのように大衆を煽ってしまえば、政治家は従わざるを得ない、それが彼らの狙いだとしか思えない。

なぜ、民主国家で代議員制がとられるかというと、むろん、国民全体の意思統一が困難、というより日本のような人口大国では到底無理だからと言うのもあるのと同時に、素人が判断できない専門知識を代議員に学ばせ、彼らに判断をゆだねることが最も国民の意思統一に近いと思われるからだ。外交や防衛、司法、警察権などなど考えてみれば分かる。専門性の高い問題を専門に学び研究させ、国民の意思を代弁するのが議員なのだ。

しかし、なによりも、政府が広く国民の前に脱原発及び原発推進の両論を全て公開し、専門家に公開協議をさせことが最優先なのだが、民主にはその気はない。もっとも、自民になれば変わるという保証もないが。少なくとも国民投票は論外なのだ。

さて、いよいよ、現実に問題が浮かび上がってきた。こうなることは脱原発を言い出したときにすでに間違いなくそうなると普通の判断力が有れば分かっていたはずだ。それが実際に目に見えてきたわけだ。

赤文字は引用

大口契約17%値上げの東京電力 家庭も3月以降申請

 東京電力は17日、企業などが大口契約している電気料金を4月1日から平均で約17%値上げすると発表した。東電福島第1原発事故による燃料費の増加を穴埋めするのが主な目的。記者会見した西沢俊夫社長は、値上げに伴い年間4000億円程度の収入増が見込まれると説明した。
 
 これは事故処理の損失補填ではなく、燃料代の赤字故だとのことだ。それは事実だろう。現実に日本の貿易は大赤字になったその元凶が急増した化石燃料なのだ。それにしても17%とは予想外の大幅値上げ申請だが、おそらくこれでは済まない。今後も化石燃料の価格は高騰を続けるだろう。円が独歩高なのでそれでも日本はましな方なのだが、暴落し続けるユーロ圏では製造業が悲鳴を上げているのではないか。ただ、ドイツは安いユーロを武器に、主として工業製品が日本と重なっている為に、輸出産業が盛況だと言うが当然安いフランス原発製の電力を買っているからだろう。

原油価格が高騰すれば、通貨が安くなっている途上国の経済発展も大きく滞る。なにしろ、原料は高くなり、そして先進国の需要が落ちているのだ。中国がかなり経済成長にブレーキが掛かり、最新データでは8.9%だそうだが、中国のインフレ率を考えると、ほぼ経済は完全停止したとさえ言えるのではないか。このところ、中国の記事に親日的な物が増え、以前のような微笑外交に切り替えつつあるのも、要するに高い円をねらっているだけだと思う。

化石燃料が高くなるのは、様々な理由があり、たとえば、今後世界規模で原発推進が進めば売れなくなるから今の内に高値で売っておきたいという産油国や石油会社の思惑、中東の春で政情不安になった産油国が国民をなだめるための財源確保のために価格を上げた、イランやホルムズ海峡の不安要素が価格を押し上げている、中進国の需要が増えた等々と共に、明らかに日本が急激に大量購入を始め、しかも原発再稼働の見通しが立たない今、化石燃料はいくらでも売れると考えれば、下がるわけはない。

そして、後述するがもっとも危惧されるのは日本から製造業が逃げ出すことだ。円高は、それを活用すれば日本の輸出が駄目になることなど無い。かつて例外はなく、円高と共に日本の輸出は黒字を続けてきた。が、電力不足ではそれは回避できない。一つ輸出産業だけではなく国内の製造業全てが同じ問題を突きつけられるからだ。

また、円高の日本でさえ一発で貿易赤字になるほど化石燃料の需要が増えれば、それが回り回って多くの途上国を苦しめ、世界経済の回復を妨げている。ここまで日本政府は考えたろうか。脱原発をあの物体が打ち出したときにそのシナリオは明確に決まっており、そしてその通りになっているのだが。

しかし、枝野大臣などは、

東電国有化、不可避に 枝野氏、値上げにもノー突きつけ

 枝野幸男経済産業相が27日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。

国有化すれば問題が片づくわけではなく、要するに東電の損失を広く国民が負うわけだ。今なら東電管内の電力料金が上がり、東電管内の企業や住民が負担を強いられるのだが、それを税金投入で国民全体が負担することになる。が、いずれ他の電力会社も大幅な電力料金値上げ申請をしなければならない。なにしろ放っておくと今年の五月、全ての原発が停まる。
 
顧客に選択肢なし 経産省も“黙認” 企業業績を圧迫

2012.1.17 20:52

 「顧客の理解を得ていきたい」。東京電力の西沢俊夫社長は会見で、こう値上げへの協力を求めた。自由化対象の利用者は、新規参入事業者から購入することも可能だが、供給力には限りがあり、顧客に選択肢はなく、値上げ要求をのむしかないのが実情だ。枝野幸男経済産業相の厳しい値上げ批判もポーズにすぎず、「自由化」を理由に黙認する構えだ。円高などに苦しむ企業の業績をさらに圧迫するのは必至だ。
 
 日本全体の貿易が大赤字になる状況を、東電一社に押しつけて片づく問題ではないのだが、枝野大臣には思考力が全くない。あの頭蓋骨の中には空っ風が吹いているのだろうが、今の状況を生みだした張本人の一人が自分だとの自覚は全くない。

 西沢社長は料金値上げが顧客離れに「影響する」との認識を示した。だが、電力供給全体に占める新規事業者の割合はわずか2%程度にすぎず、乗り換えは困難だ。自家発電設備を持つ企業も「燃料高騰でコストが上昇している」(大手化学メーカー)としており、増強には慎重だ。

今は事実上電力は自由化されており、誰もが電気を作っても売っても良い。事実東京都は独自の100万キロワットクラスの火力発電所の計画を立てている。しかし、東京都は、世界の主要国に匹敵するGDPを有しているから可能かもしれないが、他の自治体には到底無理だろう。また大企業なら自家発電設備を動かす方法もあるだろうが、自家発電とは非常用なのであって、もしそれを常用するなら同じ設備がもうひとつ要るし、なにより、化石燃料が高騰してコストを圧迫するのは同じことなのだ。

枝野経産相は17日の閣議後会見で「自由化されており、東電が自分の責任の上で誠実に交渉するもの」と述べ、容認する考えを示した。昨年末に東電が値上げを発表した際には、「値上げは電気事業者の権利との考え方なら改めてもらう」と激しく批判したが、一気にトーンダウンした。経団連の米倉弘昌会長も「やむを得ない」と値上げに理解を示す。

要するにこの枝野大臣には信念などと言う物がない。風見鶏であり、あの物体を体を張って止めるなど思いもよらず、今になってトーンダウンする。トーンダウンではなく、強力に原発推進をしなければ産経相などたんなる名前に過ぎないだろう。産経相とは日本の産業を振興するのが役目だろうが、それを理解しているとは到底思えない。

 ただ、大企業よりも選択肢が少ない中小企業にとっては、負担増は死活問題だ。東京都葛飾区の材料メーカー社長は、「工場の照明をLED(発光ダイオード)に切り替えるなどの節電でコスト削減を見込んでいたが、値上げで吹き飛んでしまう」と頭を抱える。
 
 海外に行ける大企業はそれでも良い。存続が出来なくなる中小企業をどうするつもりなのか。電気代が上がったから仕方がないとするのか。これは円高によって経営圧迫したのではない。明かな政策ミスの犠牲なのだ。日本の工業はすそ野に広がる膨大な中小企業が支えている。その中小企業が無くなれば、アメリカの二の舞、即ち技術はあるが製造できないと言うことになる。つまり、日本の唯一の資源である、物作りによる富の創出が停まる。金の卵を産むガチョウを、日本政府は絞め殺そうとしている。

 一方、ことの重大性をやっと認識したのか、こんなことを言いだした。多分、その場限りの方針転換だから、これほど時機を逸しているのだ。
 
原発運転、最長で60年…例外延長1回20年

原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは1回のみとし、期間は最長でも20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。同法改正案が次期通常国会で成立した場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから60年で廃炉になる。

根本問題が違う。老朽化して安全性が保てない原発は廃炉にすべきなのだ。それまで温存するのが原発推進ではない。むろん安全が担保されたら20年の延長はよいが、基本的には再稼働の推進と、新規建設の推進だろう。つくづく、その場限りの姑息な手段しか執れないのが民主政権だと思う。

ただ、細野原発相は6日の記者会見で、「延長は極めて例外的なケlス。40年の期限で基本的には廃炉にする」との考えを表明している。

だから能なしの閣僚達は自分の存在誇示のために好き勝手なことを言う。政府の統一見解など、全くない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


大口契約17%値上げの東京電力 家庭も3月以降申請

2012.1.17 17:20

企業向けの電気料金値上げについて記者会見する西沢俊夫社長=17日午後、東京都千代田区(栗橋隆悦撮影)

 東京電力は17日、企業などが大口契約している電気料金を4月1日から平均で約17%値上げすると発表した。東電福島第1原発事故による燃料費の増加を穴埋めするのが主な目的。記者会見した西沢俊夫社長は、値上げに伴い年間4000億円程度の収入増が見込まれると説明した。

 値上げ幅は、柏崎刈羽原発(新潟県)が2012年度中にすべて停止していることを前提に算定した。西沢社長は、家庭向け電気料金の値上げも、3月の総合特別事業計画策定後に申請する考えを表明した。

 公的資金による実質国有化に関して、西沢社長は、総合特別事業計画の中で検討する考えを示した。

東電国有化、不可避に 枝野氏、値上げにもノー突きつけ

2011.12.28 00:36 [エネルギー]
 枝野幸男経済産業相が27日、東京電力に対し、「国有化」受け入れを迫った。民間企業としての自主独立を守るため、公的資金の注入を何とか回避したい東電は、電気料金値上げなどで財務基盤を自力で強化するシナリオを描いたが、経産相は値上げ路線にも「ノー」を突き付けた。巨額の賠償資金に加え、廃炉費用や燃料費増大が重くのしかかるなか、手足を縛られた東電の国有化は不可避の状況となってきた。

 西沢俊夫社長は枝野経産相との会談後、「合理化や料金面も含めいろんな手がある」と述べたが、国有化回避の余地は乏しい。

 来年4月から2割程度の値上げを検討している企業向けの電気料金は、東電にとって「残された最後のカード」(幹部)だった。自由化されているため、経産相の認可は必要ないが、公的資金を拒否した上で強行すれば、政府との関係は決定的に悪化する。早期実施を表明した家庭向け料金は認可が必要で、実現は絶望的といえる。

 政府が水面下で調整している金融機関からの追加融資も、公的資金注入が前提となりつつある。

 枝野経産相は国有化について、「選択肢の一つ」とし、“強権発動”を避けた。だが、東電の総合特別事業計画を共同でまとめる原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は記者団に「大臣が(公的管理という)言葉を使った事実を正面から受け止める」と述べた。東電の外堀は完全に埋められつつある。
 
顧客に選択肢なし 経産省も“黙認” 企業業績を圧迫

2012.1.17 20:52

 「顧客の理解を得ていきたい」。東京電力の西沢俊夫社長は会見で、こう値上げへの協力を求めた。自由化対象の利用者は、新規参入事業者から購入することも可能だが、供給力には限りがあり、顧客に選択肢はなく、値上げ要求をのむしかないのが実情だ。枝野幸男経済産業相の厳しい値上げ批判もポーズにすぎず、「自由化」を理由に黙認する構えだ。円高などに苦しむ企業の業績をさらに圧迫するのは必至だ。

 西沢社長は「厳しい経済状況の中でのお願い。多様な料金メニューも用意していく」とし、節電に応じた割引制度などを導入する考えを示したが、詳細は未定だ。顧客に配慮しすぎると、値上げ効果が小さくなるジレンマも抱える。

 西沢社長は料金値上げが顧客離れに「影響する」との認識を示した。だが、電力供給全体に占める新規事業者の割合はわずか2%程度にすぎず、乗り換えは困難だ。自家発電設備を持つ企業も「燃料高騰でコストが上昇している」(大手化学メーカー)としており、増強には慎重だ。
 
  枝野経産相は17日の閣議後会見で「自由化されており、東電が自分の責任の上で誠実に交渉するもの」と述べ、容認する考えを示した。昨年末に東電が値上げを発表した際には、「値上げは電気事業者の権利との考え方なら改めてもらう」と激しく批判したが、一気にトーンダウンした。経団連の米倉弘昌会長も「やむを得ない」と値上げに理解を示す。

 ただ、大企業よりも選択肢が少ない中小企業にとっては、負担増は死活問題だ。東京都葛飾区の材料メーカー社長は、「工場の照明をLED(発光ダイオード)に切り替えるなどの節電でコスト削減を見込んでいたが、値上げで吹き飛んでしまう」と頭を抱える。

 SMBC日興証券の宮前耕也エコノミストは、値上げによって東電管内の事業所の経常利益が3%程度減少すると試算。「円高など他の要因も重なり、設備投資など企業活動に冷や水を浴びせる可能性がある」と警鐘を鳴らしている。






原発運転、最長で60年…例外延長1回20年


 原子力発電所の運転を原則40年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は17日、例外として電力事業者に運転延長を認めるのは1回のみとし、期間は最長でも20年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。同法改正案が次期通常国会で成立した場合、原発はどんなに長くても、使用前検査に合格してから60年で廃炉になる。


 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、今回の規定は、運転を40年で区切って最長で20年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を20年とする規定は妥当だ」と説明した。改正案は今月中に閣議決定される見通し。

 実際の延長年数は、電力事業者側が環境相に申請。今年4月に環境省の外局として発足する原子力安全庁(仮称)が、〈1〉施設の経年劣化の評価〈2〉運転期間中に的確に原発の保全ができる技術的能力――などを審査した上で、問題のない原発について、運転延長を承認するという。ただ、細野原発相は6日の記者会見で、「延長は極めて例外的なケlス。40年の期限で基本的には廃炉にする」との考えを表明している。

(2012年1月17日20時55分 読売新聞)
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コメント

こんにちは、

> たかおじさん様

他所でのお誘い、拝見致しました。ありがとうございます。早速、再訪する事と致しました。

御自身および他のブログにも精力的な御意見の書き込み、御健勝のご様子、何よりです。

さて、一昨日の「これぞ正論」も本日の「脱原発の理不尽」の論旨も、原子力利用の政策や放射能汚染問題への取組みを 真っ当に 考えたならば、極めて当然の帰結と考えます。

逆に、この真っ当な考えを 基準軸 として、色々な議論に照らし合わせて行けば、その議論や裏に潜む思惑がどういったものか、判断が付くと云うものでしょう。

御意見に賛成します...だけでは訪問して書き込む意味が薄いので、まぁ、私の考えました色々をコメントとして追記させていただこうかなと。

→ 他所での書き込みでお解かりのことと思いますが、ブログ主様の御意見の主旨と全く違う意見を持っている場合は、キチンとそれを表明して、私の見方を書き込むよう努めております。
 そうでない場合は、チョッとした疑問とか振り返りの提示、派生的な事柄に対する違う見解他を参考になればと思って記しているのみですので、其処のところ何卒、宜しく御理解の程、お願い致します。

先ず、エネルギー政策決定のプロセスの件、全くおっしゃる通りで、例え原子力に関する事でも、通常の手続きの通り、

専門家や各界や各層を代表する方々から成る審議会を設定し、パブリックコメントを募り答申として纏めたものから法案を作り、国会での審議・採決に掛ける

のが適切と考えます。 但し、審議内容や資料及びパブリックコメントは、速やかに全てそのまま公開(安全保障上の例外は可)し、マスコミの他、個民一般にも公開することが必要と思います。

...政府官僚は、政策案が適正に決定される様に手続きを進めるべきなのですが、各政策間の調整を図る役割を越え、審議委員の人選から始まって審議会資料の作成やパブリックコメントの集約他を通じて、利権団体の意を受けた誘導を行っている実態が国民の目に曝され、信頼を失っている事が「国民投票」という暴論?を招いていると思います。

ですから、プロセスは通常のものとして、その運営を国民が監視するのが適切な方法であろうと考えた次第です。

次に、放射能に対する異常な煽り、この元はは何から来ているのか? 更なる考察が必要かと思います。 それは、マスゴミの商業上の「売らんかな」の意図がエスカレートして霊感商法的な不安の煽りに陥っている原因構造についてです。

...某週刊誌の見出しには、再臨界!の文字が大きく表示されていたり、極端な論を唱える小出氏の肩書き(京大原子炉実験所助教)を利用したとしか思えない、暗示で結ぶとか...噴飯ものです。 昔、原子炉工学の単位を取得しましたが、その際の講師は某社の現役の原子炉設計課長でした。臨界条件を成立させる困難さを良く知っている方がそんな安易な発言(最悪の場合は、チェルノブイリ?)をするとは思えず、作為的な編集の結果と思ってしまいますが。

以上、チョッと長くなりましたので、最も胡散臭い、低線量放射線被曝の影響につきましては、またの機会に。

こんにちは、

>2012-01-18 14:33 | ムフフ様

>他所でのお誘い、拝見致しました。ありがとうございます。早速、再訪する事と致しました。

いらっしゃいませ。歓迎いたしますよ。

>御自身および他のブログにも精力的な御意見の書き込み、御健勝のご様子、何よりです。

恐れ入ります。時々筆が滑りますが、とにかくゴマメの歯ぎしり、訴え続けることが肝要と思っております。

>逆に、この真っ当な考えを 基準軸 として、色々な議論に照らし合わせて行けば、その議論や裏に潜む思惑がどういったものか、判断が付くと云うものでしょう。

その筈なのですが、まっとうな意見が何かを判断することさえ出来ていない人が大勢居るし、まして政権にいるようではなかなかそのようには行かないものと思っております。しかし、単なる雰囲気かもしれませんが、そのまっとう論が拡大してきたような気がします。

>→ 他所での書き込みでお解かりのことと思いますが、ブログ主様の御意見の主旨と全く違う意見を持っている場合は、キチンとそれを表明して、私の見方を書き込むよう努めております。

それはその通りと思います。むろん、問題提起の意味で違う話題をコメントされることも歓迎ですが、その場合はなぜという理由が付けられているのが普通ですので、特に甚だしいとき以外は問題にはしていません。

また、ブログエントリーから発生した別の議論もそれで沸騰するのであれば良かろうと思っておりますし、時に私も参加します。

>専門家や各界や各層を代表する方々から成る審議会を設定し、パブリックコメントを募り答申として纏めたものから法案を作り、国会での審議・採決に掛ける のが適切と考えます。 但し、審議内容や資料及びパブリックコメントは、速やかに全てそのまま公開(安全保障上の例外は可)し、マスコミの他、個民一般にも公開することが必要と思います。

ところが、前総理のあの物体はまさにイエスマンのみを周り集めているようで、たとえばあの今はどうなったか全く分からない、五百旗頭氏を委員長とした復興委員会など、最初に増税ありきを会議の前に言うような始末。

しかも本当に被害がそれだけ甚大なのかどうかの検証もせず、甚大であるからこのように復興という体たらくです。とうぜん、今の民主政権もそれをそのままなぞっているだけです。

>信頼を失っている事が「国民投票」という暴論?を招いていると思います。

というより、それにつけ込まれているのでしょうね。

>ですから、プロセスは通常のものとして、その運営を国民が監視するのが適切な方法であろうと考えた次第です。

そう思います。その前に、国民が監視して内容を判断できるだけの情報公開と知識の普及が必要不可欠です。

>それは、マスゴミの商業上の「売らんかな」の意図がエスカレートして霊感商法的な不安の煽りに陥っている原因構造についてです。

それは当然そうでしょうね。記事を売るためには不安をかき立てるのは商売上のテクニックであり、ガイガーカウンターなどもずいぶんそれで売れたと思いますよ。素人が使いこなせるわけもなく、また玩具同然です。何かの本に、ガイガーカウンター自作記事がありました。まあ、自作は科学心を育てるのには重要ですが、そのカウンターで測定した結果を信じ込まれるのでかないません。害がカウンターです。

>...某週刊誌の見出しには、再臨界!の文字が大きく表示されていたり、極端な論を唱える小出氏の肩書き(京大原子炉実験所助教)を利用したとしか思えない、暗示で結ぶとか...噴飯ものです。 昔、原子炉工学の単位を取得しましたが、その際の講師は某社の現役の原子炉設計課長でした。臨界条件を成立させる困難さを良く知っている方がそんな安易な発言(最悪の場合は、チェルノブイリ?)をするとは思えず、作為的な編集の結果と思ってしまいますが。

とはいえ、小出氏がその編集結果に異議を申し立てず原稿料を受け取ったとすれば、罪は免れませんね。

>以上、チョッと長くなりましたので、最も胡散臭い、低線量放射線被曝の影響につきましては、またの機会に。

では、またの機会に抵線量放射線被曝について、いずれまた書くこともあるかと思いますので、その折りにでも。

他のエントリーでもどうぞコメントをお寄せ下さい。

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