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サムソン功成りて万骨枯る

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本題の前に、先日のエントリー「ヨーロッパに於ける中国」の補足とも言えることを少し書いてみたい。たまたま、今日のコメントで、中国が崩壊するのは当然であり、永続する独裁体制はありえない。これは政治学とか経済学とかそういうのもあるが、やはりもっと基本的な法則(熱力学的な法則)から言っても自然なこととの言葉があったが、私も常日頃そう思っている。中国の破綻は、むろん経済的な破綻があるだろうが、それなら日本も戦争による破綻、バブルによる破綻、西欧ではサブプライムローンによる金融破綻と珍しくもなく、一時期の混乱はあるとしてもいずれ持ち直している。

中国も当たり前の国であるなら経済破綻があっとしても、いずれ持ち直すはずだろうが、私がそうは思わないのは、中国という国が経済発展を続けることで、国民をたとえ自由が束縛されようが、政治が不公正であろうが生活がなんとか上向いていることで我慢をさせてきたから成り立っていた物を、その経済が破たんすれば国内のひずみが一気に崩壊に至ると見ているからだ。

しかし、西欧から見れば、中国国内の経済以外の破綻要件は目に入らないのか、あるいは経済がしっかりしていれば、そのような内部矛盾は押さえ込めると思っているのか。おそらく無知なのだろうと思う。なぜなら、先日のファイナンシャルタイムズにしても、次のハンデルスブラットにしても、中国国内に於ける政治の腐敗、人治体制、資産格差の拡大、民族間、地方間の反目、言論思想の抑制など一切触れていないからだ。

赤文字は引用

中国は想像以上に安定し、強大である=金融危機にも無傷、他国は協力を求める

金融危機後の2008年11月、中国がG20で最初に大規模な経済刺激策を打ち出したことを忘れてはならない。2009年初頭には20万人以上の農民が失業したが、それでも中国は経済危機を一番に乗り越え、昨年も不安定な世界情勢の中でほとんど無傷だった。

西側は連日中国の社会が不安定だと報じているが、背後には、自分たちの状況が悪くなれば、中国が良くなることは許さないという考え方が見え隠れしており、中国の危機を待ち望んでいる節がある。


中国はずうっと続けていた二桁成長が終わり、その成長速度が大きく鈍っている。また日本などの製造業が急速に他地域へ移動しており、代わって進出しているのが中国市場をねらったサービス業が主だ。さらにエネルギー消費量や流通量などと中国が公表している成長率に大きく矛盾があり、中国の高官自体が中国の発表する数字は嘘だと言っている。何度も言っているが、中国がアメリカに次いでGDP第二位というのも疑わしいと思っている。

つまり、世界経済危機の影響を受けず無傷だったなどはとんでもない認識違いで、中国は極めて深刻な影響を受けているわけだ。すさまじいインフレが収まらず、その状況で一桁成長に落ちているのは、事実上成長が止まっていることを意味しかねない。

さらに、銀行から受け取った金にさえ偽札が混じっているような国の経済が、ヨーロッパからは力強く安定していると見えるのだろうか。

「中国の危機を待ち望んでいる節がある。」は本音かもしれないが、中国から金を引き出すためのよいしょ記事とも思える。

さて、本題。

このところ、半島メディアはほぼ連日、米国家電ショーではサムソンが一人勝ち、サムソンの利益が10兆円を超えたなど喜びいっぱいの報道であふれている。が、その実態が極めて歪んだ物でしかないと私は言ってきた。

たとえば、上記の記事も、品質にうるさい日本と違い、安ければ買うヨーロッパでは中国製、韓国製の製品が目に付き、上記のような記事になるのかもしれない。製品の中身が何処で作られているか迄は見ないだろうし、まして中韓の輸出が増えるに連れて他国には輸出黒字なのに、対日貿易だけは赤字が累積している事実も、地球の裏側では見えず、もはや日本は没落し、アジアは中韓が引っ張っているかのようなイメージがあるのかもしれない。

がその日の出の勢いのサムソンだが、とうとう国内からこのような指摘が上がった。初めてではないが、今のサムソン万歳記事があふれている時期に珍しいと思った次第だ。

【社説】自国の顧客をだましていたサムスンとLG

 サムスン電子とLG電子が共謀し、洗濯機や平面テレビ、ノートパソコンなどの価格を不当につり上げ、公正取引委員会から446億ウォン(約30億円)の課徴金支払いを命じられた。両社は2010年にもエアコンやテレビを政府に納品する際に談合を行うなど、ここ2年間で3回も談合が摘発されている。しかしLG電子は談合の事実を先に申告したため、計3回の摘発でいずれも課徴金の納付を全額免除され、サムスン電子も2回目の申告のため課徴金は半分の納付で終わった。
 
 何故このようなことが起きるかと言えば、政府が資本をサムソンやLGに集中させ、量産効果で製品価格を下げ、主として海外に於ける日本の持っていた市場をねらい撃ちにする政策を採っているからだ。そのためには、このに二社には破格の優遇処置をいろいろとっており、後述する国内価格についても目をつぶってきた。要するに、サムソンが自国の顧客を騙していた以上に政府が自国民の利益を守ろうとしていないことになる。
 
 むろん、自社の製品の値段をどのように付けようと、市場で売れるなら最も高い値段を付けるのが市場原理だろう。が、それは政府が他者と同等の扱いをしている場合ではないのか。極めて異常とも思える優遇処置を与えていながら、価格については自主設定でかまわないと言うのは、とうぜん政府が詐欺に荷担していることになる。
 
 サムスンとLGは世界の家電市場で1位と2位を誇る企業だ。最近は米国ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市(CES)で、両社は「最高革新賞」をはじめ主な賞を総なめにし、最も注目を集めていた。そのような世界的企業の両社が、国内では少しでも利益を上げようと、口裏を合わせて販売店での割引率を引き下げ、工場での卸売価格を不当につり上げるといった、卑怯なマーケティングを行っていたのだ。

なぜこんな、以前から指摘されている問題が今報道されるのだろうか。多分に韓国内のインフレが問題なのだろうと思う。韓国経済が伸びた、次期も3,4%の伸びが期待できる、と言っているが、インフレ率がそれよりも高いのだ。そして、日本の五分の1以下の経済規模で、猛烈なインフレ下で3,4%の成長率などゼロに均しい。日本でさえ、1,2%の経済成長を続けていて、国内では不景気だと思われているのだ。デフレ下の、この1,2%の経済成長が韓国と比べてみれば実質の絶対額で十倍ほどの成長だと思えば、この記事を書きたくなる気持ちも分かる。

 両社が韓国市場で占めるシェアは洗濯機86%、平面テレビ98%、ノートパソコン58%といずれも市場を独占している。そのためテレビ、洗濯機、エアコンなど主要家電では、他社の販売員が名刺を出すことさえはばかられるほどだという。これといったライバル企業が見当たらない市場で、両社は大型化、高級化競争を繰り返して割高な新製品ばかりを販売し、消費者に必要以上のサイズや性能を持った高級品を押しつける販売戦略を続けてきたというわけだ。
 
 そればかりではなく国内に競争相手が居ないため、国内での技術革新がまるで出来ていない。同業種の大手が十社もひしめく日本で、すこしでも競争力を付けるために毎年少しずつでも技術革新をし、そして価格を引き下げる努力をしているのとは大違いだ。しかも、日本がデフレなのは物がないからではなく、このような状況で買いたいものが行き渡ってしまったからであり、だからiPhoneの新製品が出れば徹夜の行列が出来るほど売れる。HVは引き続き売れている。
 
 売れる品物を作らない限り、日本では物は売れず、デフレは収まらない。むろん、円高は別の問題だが。

閑話休題

 どうして韓国では自国製品が高いのか。それは他国での安売りの損失を、自国で埋め合わせているからだ。
 
 サムスンとLGの製品価格、米国より割高

 韓国の家電市場を二分するサムスン電子とLG電子が表面的には競争しながら、裏では価格談合を行ってきた。テレビ、冷蔵庫、ノートパソコンなど主要製品が韓国で、米国など海外に比べ約20%高値で販売されている現象も依然改善されていない。
 
 なかなか改善されないと思う。なぜなら、まず対日赤字が拡大しているように、円高が続く間は、そのコストがウォン安の今、韓国企業を直撃している。つまり国内で基幹部品の生産が出来ないからだ。
 
 両社は強大な流通ネットワークを使い、価格を調整している。
 
 両社は世界的な競争力を備えていても、韓国の消費者には大きな負担を与えているようだ」と批判した。


いくら批判されても政府が両社を利用して外貨を稼がなければならない今、改善は無理だろう。世界的な競争力は自国民の犠牲の上に立って得られている。それは中国が自国民の人件費を抑えて競争力を得ているのと変わらない。その精神が改まらない限り、事態は改善されない。

よく、日本にはメーカーが多すぎる、互いにつぶし合いをしているから、サムソンのように巨大な会社になり効率を上げればよいのだ、と言う人は、どうしてサムソンしかないのかを理解すべきだ。

欧米にも、一分野での大企業は一国では二,三社程度が普通であり、あの自動車大国アメリカでさえ、車のほとんどはビッグスリーが抑えている。それが技術革新をおくらせ、政府にロビー活動をしてトヨタ叩きをしなければ生き延びられない状態にまでなった。何故なのかを考えてみた方がよい。

アメリカの半分の人口の日本に、自動車メーカーが十社もある状態は、それぞれの利益が少なくても国民に利益が還元されるシステムになっているのだ。したがって、一社にまとめて巨大化し、効率を上げるのは、国家が行うべきだ。

巨大企業にしかできない新製品の開発はこれからも増えて行き、今では数社が共同で開発に当たるなど普通にある。だから、政府がそれをまとめ、開発に当たって国費を投じ、利益が上がったらそれを回収するシステムにすれば、買いたいものが出来てくる。エコポイントなどという短絡をしなくでも済む。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中国は想像以上に安定し、強大である=金融危機にも無傷、他国は協力を求める

ドイツ紙
配信日時:2012年1月14日 6時1分

2012年1月9日、ドイツの経済紙ハンデルスブラットは、西側メディアは中国の各地に滅亡的危機がまん延していると報じる傾向があるが、中国は想像以上に安定していると主張する記事を掲載した。

金融危機後の2008年11月、中国がG20で最初に大規模な経済刺激策を打ち出したことを忘れてはならない。2009年初頭には20万人以上の農民が失業したが、それでも中国は経済危機を一番に乗り越え、昨年も不安定な世界情勢の中でほとんど無傷だった。

西側は連日中国の社会が不安定だと報じているが、背後には、自分たちの状況が悪くなれば、中国が良くなることは許さないという考え方が見え隠れしており、中国の危機を待ち望んでいる節がある。

われわれが混迷に陥る中、中国はひっそりと影響力を強めつつある。中国の状況は実はそれほど「まずく」ない。中国政府は数々の社会問題について焦りを見せてはいるが、だからといってこの国が断崖絶壁に立たされているわけではない。

インドにも危機が忍び寄り、経済成長率は低下している。欧州と米国は中国の金を欲しがり、オバマ大統領の太平洋戦略発表後、経済にダメージを負った日本は通貨面での協力を中国に求めている。

2012年も中国はこれまで通り自国の役割を果たすことだろう。西側が想像する以上に安定した中国はこれからも国際的権力を拡大し続け、経済的成功は政治的影響力へと姿を変えていくはずだ。(翻訳・編集/岡本悠馬)

【社説】自国の顧客をだましていたサムスンとLG

 サムスン電子とLG電子が共謀し、洗濯機や平面テレビ、ノートパソコンなどの価格を不当につり上げ、公正取引委員会から446億ウォン(約30億円)の課徴金支払いを命じられた。両社は2010年にもエアコンやテレビを政府に納品する際に談合を行うなど、ここ2年間で3回も談合が摘発されている。しかしLG電子は談合の事実を先に申告したため、計3回の摘発でいずれも課徴金の納付を全額免除され、サムスン電子も2回目の申告のため課徴金は半分の納付で終わった。


 サムスンとLGは世界の家電市場で1位と2位を誇る企業だ。最近は米国ラスベガスで開催された世界最大規模の家電見本市(CES)で、両社は「最高革新賞」をはじめ主な賞を総なめにし、最も注目を集めていた。そのような世界的企業の両社が、国内では少しでも利益を上げようと、口裏を合わせて販売店での割引率を引き下げ、工場での卸売価格を不当につり上げるといった、卑怯なマーケティングを行っていたのだ。


 両社は新技術や新製品を登場させるたびに、互いに相手側を露骨に攻撃し、感情争いを繰り返してきた。一見すると、絶対に顔も合わせないほど厳しく対立しているようだが、裏では手を握って価格を引き上げ、不当な高値で販売を行っていたのだ。こうした実態を知った韓国国内の消費者は、不信感を持って当然だろう。


 両社が韓国市場で占めるシェアは洗濯機86%、平面テレビ98%、ノートパソコン58%といずれも市場を独占している。そのためテレビ、洗濯機、エアコンなど主要家電では、他社の販売員が名刺を出すことさえはばかられるほどだという。これといったライバル企業が見当たらない市場で、両社は大型化、高級化競争を繰り返して割高な新製品ばかりを販売し、消費者に必要以上のサイズや性能を持った高級品を押しつける販売戦略を続けてきたというわけだ。


 一方で、最近は大手量販店が中小メーカーや台湾のメーカーが製造した低価格テレビの販売を開始し、人気を集めている。これに対して「品質が悪いため後で後悔するだろう」などと批判的だった両社も、今後は普及型の製品を販売する方向に舵を切っている。サムスンとLGは世界のトップ企業に上り詰めたといううぬぼれに陥り、自国の消費者をだまし続けてきたことに何の疑問も感じないのだろうか。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



サムスンとLGの製品価格、米国より割高

 韓国の家電市場を二分するサムスン電子とLG電子が表面的には競争しながら、裏では価格談合を行ってきた。テレビ、冷蔵庫、ノートパソコンなど主要製品が韓国で、米国など海外に比べ約20%高値で販売されている現象も依然改善されていない。


■談合でテレビ、パソコン販売


 価格情報サイトのダナワ・ドット・コムによると、サムスン電子の55型3D(立体)テレビの価格は291万ウォン(約19万5000円)だ。同じ製品は米国のインターネット販売サイト、アマゾンで237万ウォン(約15万9000円)で売られている。価格差は50万ウォン(約3万3000円)に達する。


 LG電子も同様だ。同社の55型3Dテレビは、韓国での販売価格が米国に比べ18%高い。両社の冷蔵庫、スマートフォン、ノートパソコンなど電子製品も、韓国での価格が米国に比べ10-20%高いことが分かった。昨年8月に消費者市民会が発表した調査でも、サムスン・LGの発光ダイオード(LED)テレビが米国、日本、中国など18カ国で、インドを除けば、韓国が最も高値だった。


 公正取引委員会の調べで、サムスンとLGは最近2年間で3回の価格談合が摘発された。両社はまた、テレビ、洗濯機、ノートパソコンの価格を同時に引き上げたり、販促キャンペーンを一斉に縮小したりした。

■必要ない機能で価格つり上げ


 両社が価格をつり上げる方法はさまざまだ。代表的な例は、役に立たない機能を多く搭載することだ。


 サラリーマンの男性(35)は昨年6月、サムスンの55型LEDテレビを320万ウォン(約21万4000円)で購入した。この機種には、インターネット接続、スマートフォンとの接続など最新の機能が多く採用されている。サムスン、LGは昨年から韓国で販売している55型テレビには、そうした機能が標準装備されている。

しかし、男性はこれまでそうした機能を一度も使ったことがない。男性は「複雑な機能はいらない。画面がちゃんと映ればいいのに、市場にはそんな(シンプルな)製品がない」と話した。


 中低価格製品は海外だけで販売している。LG電子は現在、米国で機能をシンプル化した55型LEDテレビを122万ウォン(約8万2000円)で販売している。しかし、韓国では未発売だ。


 両社は「韓国の消費者は最先端の機能を好むため、プレミアム製品でなければ売れない」と主張する。しかし、実際の消費者の反応は異なる。イーマートが昨年10月、49万9000ウォン(約3万3000円)の低価格テレビを販売したところ、準備した5000台を完売した。安くて良い商品を望む消費者はいくらでもいることを示している。


 両社は強大な流通ネットワークを使い、価格を調整している。サムスンとLGは売上高1兆ウォン(約670万円)の流通子会社を保有している。サムスン電子は「デジタルプラザ」600カ所、LG電子は「ベストショップ」520カ所で自社製品を販売している。


 流通大手が価格を自由に調整できないように、直営の売り場でけん制している格好だ。流通業界の関係者は「家電製品の売り上げが年間3兆ウォン(約2010億円)以上のハイマートですら、サムスン・LGの顔色をうかがうほどだ」と語った。


 ライバルがいないことも、サムスン・LGが価格を高く維持できる理由だ。例えば、平面テレビは両社の韓国国内シェアが99.3%に達する。


 両社は「国内販売価格にはアフターサービス、配達、設置費用などが含まれており、相対的に割高に見える」と主張する。しかし、消費者団体は「付帯費用を考えても、韓国がはるかに割高だ。両社は世界的な競争力を備えていても、韓国の消費者には大きな負担を与えているようだ」と批判した。


成好哲(ソン・ホチョル)記者 , 李仁黙(イ・インムク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


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