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増税論議


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野田総理が増税に全てをかけ、もしこの議案が通らなければ国会を解散することも辞さないとのことだ。それを聞けば、解散のために増税反対をしたくもなるが、もちろん、それが理由で多くが反対をしているわけではない。私も今のままでの増税は反対だが、以前もその理由について多少書いたことがあった。

いずれまとめて書こうと思っていたのだが、最近、私が良く訪れる「依存症の独り言」というブログが少々荒れている。このブログはもちろんご存知の方も多いと思うし、多くの人が訪れるいわば有名ブログであり、また極めて正確な情報を基に、多くに頷ける理論を緻密に展開しており、私も参考にさせていただいている。分析力も極めて優れている。

しかし、この二、三日の論調に少し違和感があると思っていたが、昨日のエントリー、即ち何故今消費税を上げなければならないかとい主張に対し、極めて多くの異論反論批判が寄せられている。私も今回はかなり批判的なコメントを書き込んだ。

多くのコメントは、日頃このブログを愛読し、共感を覚える常連からの物であり、それだけ真剣にこのブログの主張をとらえていることを示している。また、このブログの特徴として、批判コメント、反論でもきちんと掲載することがある。承認制なので全てのコメントを承認しているわけではないだろうし、ブログ主も単なる荒らしは掲載しないとされているので、今回多く寄せられた批判反論もブログ主はきちんと受け止め掲載されているのだろう。

私のブログが、賛同者だけを承認していると解釈する御仁もいるようだが、基本的に私のブログは承認制ではない。ただし、AV業者の宣伝などが入っていれば即座に削除するが、批判反論については荒らしと判断しない限り一切削除はしない。

むろん、賛同コメントを寄せていただけるのは嬉しいし励みにもなるが、きちんとした反論は同じく嬉しいし励みにもなっている。異論反論批判が一切載らない、代わりに賛美コメントがきらめく某アグネスちゃんのようなブログなど寂しい限りではないか。

というわけで、私が「依存症の独り言」に反論批判コメントを寄せるのも、ブログ主に対する敬意の故と思っているし、まさか反論批判を喧嘩を売っていると解釈されるような、某ウリ半島のようなことはないと信じているからだ。多くの批判コメントを寄せた人たちも同じではないのか。

正確なエントリーやコメントをご覧になりたい方は直接「依存症の独り言」をご覧頂くとして、私が書き込んだコメントをまとめてなぜいま増税反対かを書いてみたい。ただし、依存症の独り言のブログ主が増税賛成だからそれに対する反対だというのではなく、今ある経団連などの増税賛成論がおおむねこの趣旨に添った物であり、それに対する一般論としての反対論なのであって、一ブログに対する物ではない。単にそれはきっかけだと言うことをご承知置き頂きたい。

緑文字は依存症のブログ主の言葉だが、増税論者に多い言葉として、採り上げる。

まず現状のような不況下での増税は、経済をますます悪化させるから反対だというのは間違っている。日本は不況ではないし、そしてかつてのような年率4,5%の様な成長は見込めない。日本は安定成長期に入っているのであって、今後これ以上の景気拡大があるとは思えないから、今増税することは無理ではない。

日本の現在の経済が決して不況なのではなく、他国と比較した場合むしろ好況と言えると私は書いてきた。むろん、バブル期の4,5%や一時期の年率17%の成長と比べても意味はない。あれは特殊な時期であり、しかも分母は今の方がよほど大きいので、日本のような巨大な経済規模を持つ国が、年率1,2%の成長を続けているのはとんでもない成長であり、しかも、本来年率2,3%のインフレが当たり前とされるのに日本はデフレであり、その状況下での1,2%の成長率とは、実質4,5%成長にも匹敵すると言える。したがって、日本が不況だから増税は出来ないと言うことはない。

ただ、私が今増税は無理だというのは、政府が全く展望を示さず説明しないから国民が不景気だと思いこんでいるためだ。経済とは極めて心理的な物であり、誰もが日本は不況だと思っていれば、税金を取られるのはかなわないと思っても仕方がない。

また、政府は例のばら撒き政策を未だに未練がましくやろうとしており、その説明がない。公務員改革をすると言いながら全くそれが進まない。天下りを無くすると言いながら実態は天下りが増えている。私個人で言えば、不必要な放射線除染や検診で無駄遣いをしている。

無駄を省くことで浮く金はわずかかもしれないが、それでも無駄を減らさずに税金を取ると言っても納得しないだろう。

まず政府は国民に、日本は不景気ではない、将来は安心できるようにすると納得させればよいのだが、誰もが政府を信用していない。信用されない政府が増税を言っても税収は増えない。

税収曲線(ラッファー曲線)というのがあり、税率を上げると一定量を超えれば税収が減ることを示している。これは多分に心理的な物も示しており、税金を納めても良いと国民が思っていなければ税率を上げても税収は下がる。

故に、今国民に税金を払っても良いと納得させられない政府の元では増税はすべきではないと言っているのだ。

日本の個人金融資産は米国に次いで世界第2位、現金・預金に限れば世界一だ。にもかかわらず消費の伸びが鈍いのは、モノが充足しているからだけではなく、将来に対する不安、老後に対する不安が強いからだ。

つまり、購買力はあるのに購買意欲が湧かない環境が消費の足かせになっている。こういう状況、こういう心理状態を解消するためにも、歳入不足と借金の増大という問題を避けて通ることはできない。


今のように物が売れない状況では、税収は増えず借金が増えるだけなので、借金を増やさないためにも増税はやむをえないというのだが、増税をしても税収が増えるとは限らない。増税をすれば物が売れるようになるわけではない。国民が将来に不安を持つのは、政府に展望が無く政府の説明がないから。

物が売れないのは、我慢をしているのではなく、買いたいものがないから。車が売れなくなったのは若者中心に車離れが進んでいるからということだが、これだけ交通インフラが整備されている都会では個人が車を持つ必要性は無い。日本では小型車が多く売れるが、大型車を買いたくても我慢をしているのではなく、需要がないのだ。

他国ではまず金が入ると大型の豪華車を買う、大豪邸を建てる富豪が多いようだが、日本では車がステータスシンボルであった時代は終わっている。金ぴかを見せびらかす成金趣味もない。今の日本、必要な物がそろっており、買いたいものがないから買わない。それだけのことであり、消費行動がそのようになってしまっている。

だから、iPhoneの新しい物が出れば行列を作っても買いたい人は大勢いるし、HVは未だに人気だ。つまり、良い物が有れば日本でも売れる。買いたい物を作らなければ売れなくなるのは当然であり、税金を取れば解決する問題ではない。消費によって経済を支える時代ではなくなっていると言うことだ。

国債を増発して公共事業を行っても、それは一時的なプラスをもたらすだけで、数年後には元の木阿弥、というよりさらに借金が増えて財政を悪化させるだけだ。

これは、依存症の独り言のブログ主の言葉だ。実際、公共事業や国債を目の敵にする人は多い。が、その根拠が示されていない。

無駄な公共事業は確かにあるが、味噌も糞も一緒くたに公共事業は無駄だと切り捨てることが正しいのか。インフラ整備により生活が楽になったという事実は完全に無視なのか。交通インフラ、通信インフラ、エネルギーなどが整備され、個人の負担が大幅に減った事実は認められられないのか?

車の居ない地方の高速道路と、渋滞で動きの取れない都市の高速道路をひとくくりに公共事業のむだと切り捨てるわけには行かない。借金をしても作ることで元の取れる公共事業はあるし、実際それでGDPは増える。

GDPとは無駄に金が動いても増えのだから。どのように借金をし、どのように使うかが問われなければならないのに、ひとまとめに切り捨てるのでは認識不足だろう。生活を豊かにしGDPを増やし、経済を活性化させる公共事業など存在するはずがない、みんな役人の懐に入ると信じたくなるような話は確かに多い。しかし、新幹線が出来て、高速道路が出来て、携帯電話やネットの光回線が出来たことで、どれだけの富が生み出され、そして今も生み出し続けているかを考えて見たろうか。

これらのインフラ投資、即ち公共事業は(純粋には国家による事業とは言えない物もあるが、公共性が高い、国家が管理している事業と考えれば公共事業だろう)投資金額が早晩回収され、あとは利益を生み出し続ける。

また全国の道路も橋も線路も常にメンテナンスをしなければならないが、これも公共事業であり、これも無駄だと言っていれば、使える物が使えなくなり、単に節約した金の何十何百倍もの損失が生ずる。

富を生み出す公共投資は必要不可欠なのだ。

数年後には元の木阿弥、借金が増えるのはあくまで無駄な公共事業の話であり、たとえば、このブログ主の主張に対し、次のようなコメントがあった。

(国債を発行すればGDPがその分増えますが
次の年は国債発行額+αを発行しなければ成長率が維持できません。
(1リットルの水を沸騰させる熱量では 2リットルの水を沸騰させられないから)
結局 付加価値が生まれない公共工事を続けていると鼠算式に債務残高がどこまでも増えるだけなのです。)


公共事業で富が増えるならこのようなことは起きない。新しい富がその投資によって作られるから、1リットルの水云々の理屈は成り立たない。つまり、国債で公共事業を行い、それによって投資された金額以上の富が創出されるなら、国債が次の年に増えると言うことはあり得ず、国債は償還され続ける。富の創出によりGDPが維持、或いは拡大しても、それで国債の新しい発行は必要がない。今、実際国債が増えつつけているのは別の理由だろうし、それについてはいずれ書く。

今後は、ますます現役世代から高齢世代へと人口が移って行く。
今でも年間10兆円もの借金をしながらなんとか社会保障をやりくりしているのに、この先どうすればよいのか?今こそそのことを真剣に考えなければならない時なのだ


年金や医療費の負担が増えるのは事実だ。しかし、高所得者への年金カットや支給停止など(実際年金など全く当てにしない高所得高齢者は大勢居る)や、そもそも、少子高齢化社会だから生産人口が減る、少数の若者が多数の高齢者を支えるという概念は少し変えべきだろう。所得が十分ある高齢者に、年金や医療補助のカットをすると言っても、確かに負担していたのにそれは困ると言われるかもしれない。が、その説得に応ずる高所得高齢者はいないのだろうか。

また、今後少子化高齢社会では、少数の若者が多数の高齢者を支えるから大変だとことある事に言われているが、本当にそうなのか。

日本の高齢者は非常に体力もあり経験もあり何より労働意欲もある。しかし、実際高齢者と言うだけで極めて職業の選択が限られている。この現状の改善が先ではないのか。働けるなら年金は要らない、と言う人も私の周りには居る。ただし、高齢者が何時までも現場にいれば、若年層の職場が無くなり、労働人口の新陳代謝が無くなるとの問題は起きるかもしれないが、そもそも日本の労働人口が減る、生産人口が減るという議論から出ているのだから、若年層の雇用は別に考えるべきことだろう。

若者が高齢者を支えるのではなく、高齢者が自立する、高齢者が高齢者を支える可能性を考え、働きたい高齢者にその機会を十分に与える対策を採るべきではないのか。これは働かなくては生活の出来ない高齢者の話をしているのではない。

今後、毎年十数兆円の財源を安定的に確保するには、どうしたらよいのか?

それについて、本当に知恵を絞ったのだろうかか。労働力が不足する、生産人口が減ると大騒ぎだが、生産年齢は勝手に人間の作った規制であり、本人の能力や意欲とは無関係だ。

それどころか、国の借金はついに1000兆円を超え、年間の税収40兆円に対して支出が80兆円、国債の利払いだけで毎年10兆円という惨憺たる財政状態に陥ってしまた。もう幻想をばら撒くことは許されない、というよりそれは犯罪行為に等しいと言ってもよいと思う。

おそらくご承知の上で言っているのだと思うが、日本は国としての借金はびた一文も無く、それどころか貸している金ならある。

単に国の借金というとそれだけでおびえてしまう人が大勢居るので、言葉には気を付けて欲しい。日本で言う借金とは、アメリカの借金や、それが返せなくてデフォルしたアイスランドやしそうなギリシャとは全く状況が違う。

国債とは、いわば未来からの借金だ。子孫に借金を押しつけるのは無責任だと言う人たちが居るが、インフレが進めば借金が消えるのは自明の理であり、それも個人の借金とは違って国の寿命は無限だから100年、200年に渡って分割返済すれば、事実上、未来からの借金は無いのと同じだ。日本の国債とはそのような性質の物であり、他国とは事情が違う。

ただし、無制限に国債を発行すべしと言うのではない。国の借金と言う言葉をきちんと使うべきだと言っているのだ。

中には経済成長で税収を増やす、と主張する人たちもいる。が、その人たちが主張するような4%以上の高成長を毎年持続することが可能だろうか?

インフレ率を加味すれば可能だが、それでは過熱経済になりかねない。

少なくとも経済成長を計るという政策自体に間違いはないし、必要不可欠だ。たとえば政府の問題点は、福祉業界で雇用が増えれば、そして福祉産業で需要が増えれば経済は拡大するという理屈があるが、福祉産業は基本的に富を生み出す産業ではない。いわば公共事業に属する、消防や警察のような物だ。

絶対に必要だが、富を生み出すことは出来ない。(例外はあるが、あくまで例外)したがって、経済拡大のための福祉を唱えるようでは政府には全く展望を見いだせない。

「消費税の引き上げはデフレ期にやるべきことじゃない」というのは私も理解できる。が、デフレをどうしたら解消できるのか?

手っ取り早くは、国債発行だろう。そして公共事業。但し、どのような事業をするかは、先述したとおり。つまり、国債が償還でき、利子が返せ、さらにそれ以上の国債を返せるだけの富を生み出す公共投資。が、実際は日本には余りその余地がない。しかし、従来のインフラを維持するだけでも膨大な金がかかり、それが未然に大損失を防ぐのであれば、優先すべきだろう。

消費税を上げなければデフレは解消できるのか?

消費税を上げれば解消できるのか?ますます消費意欲が低下、物が売れなくなっても、デフレが解消されるのだろうか?私の理解力では、消費税が上がればますます消費意欲が殺がれ、物の値段は下がらざるを得ないと思うのだが。順序として行うべきは、買いたい物を作ることではないのか。

今、必要なのは生産を刺激する政策ではなく消費を刺激する政策ではないでか

しかし、要らない物を買えと強制は出来まい。まして消費税が上がればなおさらであり、海外から安い物が入ってくるのを止めるのか?

むしろエコポイントや金融緩和など打つ手はいくつもあるかと思うし国債発行も選択肢の一つだが、

エコカー減税、エコポイント制度、住宅ローンの金利優遇、エコ住宅の補助金支給などをもっと拡充するべきだ。

その通りなのだが、その補助金負担は結局はエコカーを買えない人たち、住宅を建てられない人たちにも押しつけられる。余裕のある人が余裕のない人からの補助金で物を買えば、余裕のない人の立つ瀬がない。ある程度は仕方がないと思うが、限度を超してはならない。受益者負担が原則なのだ。それを大幅に破るのは不公平だろう。

そして目玉は所得減税。供給側には法人減税で配慮すれば十分だ。

議論の余地はあるが、おおむねその通り。

預金者には適正な金利(2~3%)を支払う、これが当たり前だ。金利が1~2%上がったから倒産するという企業にはさっさと退場してもらおう。

日本の銀行が、担保がなければ金を貸さない金融業者でしかないことが問題だ。リスクはあるだろうが、投資も積極的に出来ること、そのための公的バックアップが必ず必要だ。この体制が出来ていないから、土地バブルで莫大な不良債権が今も尾を引いている。全く学習能力がないのがこの国の政府と官僚だろう。リスク承知の投資をするからには、銀行からの貸出金利が10-20%でもかまわないだろう。

消費税の良いところは、国民が均等、平等に税を負担するというところだ。実態を偽装して生活保護を受けている人も、様々な仕掛けで脱税をしている人も見境なく税金を徴収される。という点で消費税以上に平等な税金はない。

均しく取れることが平等なのではない。均しく負担することが平等なのだ。これらは同じではない。

したがって、これは間違いだ。

文字通り、憲法に定める「納税の義務」の極限だ

義務は、状況に応じて調整されている。何故所得税が所得によって違うのか、公平な負担のためだ。低所得者と高所得者は金銭感覚が違う。同じ税率で否応なしに取るのは国民は平等であるとの憲法の精神に反する。

デメリットは低所得者になるほど負担が大きくなる。広範な課税であるため課税対象がはっきりせず、安易な増税になりやすい。物価高を招き不況を招く―
などですが、今はそんなこと言ってられない。


言わざるを得ない。さもないと国民の財布のひもはますます堅くなる。将来に不安がますだけだから。消費税の問題は上記のような不公平と、また年商1000万以下であれば消費税が取り得になるなどの問題も引きおこしている。

民主案では、生活必需品には消費税をかけない、低所得者が申告すれば税金を還付するなどがあったが、不可能に近い。店先で全ての品目で生活必需品を仕分け課税を決定するなど不可能であり、食品は生活必需品でも、大根は無税で、1万円のメロンも無税でよいのか。

低所得者の申請にいたっては馬鹿にしているのかと言いたくなる。結局低所得者は立て替え払いを強いられ、さらに年間の領収証を全て保管し、整理し申告に行って私は低所得者ですと申し立てる。領収書などいくらでも買い集められるから不正が出来るし、誰が低所得者なのか首にでもぶら下げるのか。

品目別の税率なら、製造者にかければよい。同じ品目なら製造者が違っても一律の税率がかけられ、それは最終的に課税品目の小売価格に転嫁されるただし、利益率をその税率にかけてはならない。製造業者が一括して納税すれば、納税漏れも申告漏れもない。ただし、製造業者の一時立て替えは事業税などからの相殺などで考えられないだろうか。小売業での値引きなどどうするのか等の問題は別に考えなければならないのだろうが。

低所得者への配慮なら、年金、所得税、生活補助などの調整で可能だろう。より完全な方法があるなら、むろんそうすべきだから、たとえばの話でしかない。

消費税引き上げと、無駄の削減と消費を刺激する大胆な政策を同時進行で進めれば良いのだ。

駄目。消費税は消費を冷やし、消費を拡大する大胆な政策は、不公平負担を拡大する。税収を増やす、即ち景気刺激策は必要不可欠だ。それがないと、現状維持も出来ない。景気が縮小してゆく。そして、買いたい物を作らせる生産刺激策を採るべき。単に生産量が多いからデフレになっているとの単純な公式は常には当てはまらない。

日本のデフレは需要よりも供給が多いからと言うより、円高により海外からの資源が安くなっているのと、物が行き渡ってしまい、さらに価値観の変化により買いたいものが無いから。買いたい物を作る以外、消費は増えない。じっさい、優れた物は今でも引っ張りだこで売れている。

新しい電池、新しいモーター、公共事業で新しい充電インフラなどが整備されれば電池車がもっと安くなり売れるのではないのか。国債で開発を支援し、利益が出たら利息付きで回収すればよい。

間違っても国債を増発し、公共事業を増やすような景気刺激策を採ってはならない。これは借金を増やすだけで、デフレの解消にはつながらない。

その根拠が示されていない。国債を発行し、公共事業を増やす景気刺激策が必要だとは説明した。国債=子孫へ負担を押しつける、国の借金が増える、公共事業は既得権の温床などという固定観念は改めた方がよい。確かにそのような事例が多いけれど、それで全てを悪の元凶と決め付けるのは百害あって一利無しだろう。

相続税の税率引き上げは当然だと思う

不労所得だから、良いと思うが、

高額所得者に対する累進課税の強化も同様

相続税同様限度がある。今は資産の国境が無い時代であり、資産の逃亡が起きない様な範囲でしか現実には出来ない。

国債の増発ではない景気対策、それも消費者に側に立った刺激策を強く求める。

国債が全てを解決はしないし、安易に発行すべきではないだろうが、選択肢には当然入れるべきだ。その前に国債を正しく認識すべきだ。

それにしても単純に「反対!」を叫ぶ方が多すぎる。もっと学習してほしい、痛切に感じる

全く、単純に反対する人も多いのだろうが、説明しろ、やることをやれ、無駄遣いをするなと言う人も圧倒的に多い。何が何でも増税反対という人は、私も含め余り居ないのでは?やるべきことをやって、その上で展望を示しての増税なら、消費税でさえ反対しない。

ネット情報は、それを読み解く能力がなければ混乱するだけだろうが、全員がネット上で何が何でも増税反対と騒いでいるだけと決め付けるのもどうかと思う。
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コメント

11日に

ある方のブログした私のコメントです。
◆◆◆
税…消費税率引上
社会保障…???

社会保障については、どう改革するのか何も案が示されていない。
消費税については、税率引上げと税収増は別物であって、必要とされるのは税収増なのであるが、それについても案は出されていない。
要するに、単に消費税率引上げのみが何の根拠も無く数値で示されているに過ぎず、協議のしようがないではないか。
◆◆◆

歳入と歳出に関して、社会保障のみに就いてだけでも整合性ある体裁にしようとの事と看て取れますが、何の事はない、国家予算全般に及ばざるを得ぬ事は明白で、社会保障と云う餌をぶら下げて税率を上げようとの極めて不純な動機に基づく魂胆が始めから丸見えです。
前提となる歳出に見通しを着けずに、税収増とは単純に係わらぬ税率だけが示される不条理に加え、国会を離れた政党間協議と云う数を合わせんとする不浄裏をも感じるものです。

まあ、震災復旧と復興に就いて、10ヶ月経った今でも「スピード感を以って」と平気でのたまう総理ですから、内閣怪造も推して知るべしです。

11日に

>2012-01-13 19:18 | あづまもぐら様


>要するに、単に消費税率引上げのみが何の根拠も無く数値で示されているに過ぎず、協議のしようがないではないか。

そうなんです。何の説明もないのです。だから反対せざるを得ません。どのように使われるのか、どのような展望が開けるかの説明が全くない状況で、何税であろうと増税すると言われれば、心理的にまっぴらだというのは当然でしょう。

きちんと説明し、日本国としては決して貧しいわけではなく、税金を増やしても十分やっていけるし、そしてその税金でさらなる繁栄が得られると納得すれば、私も増税には反対しません。

説明できない、信用できない政府が税金を上げさせてくれというだけで、ばら撒きも無駄も垂れ流しのまま、じゃあしょうがないなどと誰も言わないですしょうね。

>歳入と歳出に関して、社会保障のみに就いてだけでも整合性ある体裁にしようとの事と看て取れますが、何の事はない、国家予算全般に及ばざるを得ぬ事は明白で、社会保障と云う餌をぶら下げて税率を上げようとの極めて不純な動機に基づく魂胆が始めから丸見えです。

つまり欧米諸国の陥った罠に自らはまろうとしています。富の創出がない社会保障の展望無き拡大は経済を疲弊させるだけです。むろん、社会保障は絶対に必要です。しかし、国民に対するばら撒きとして使うなら、典型的なポピュリズムですね。あれだけの西欧の没落を目の当たりにしながら、何も学んでいない民主政権の馬鹿さ加減にほとほと、あきれます。こんな馬鹿共に税金など任せられませんよ。

>前提となる歳出に見通しを着けずに、税収増とは単純に係わらぬ税率だけが示される不条理に加え、国会を離れた政党間協議と云う数を合わせんとする不浄裏をも感じるものです。
>
>まあ、震災復旧と復興に就いて、10ヶ月経った今でも「スピード感を以って」と平気でのたまう総理ですから、内閣怪造も推して知るべしです。

スピード感を以てとっとと解散してくれれば良いんですが。怪造も変わり映えしませんねぇ。政権が代わらなければ誰が何をしようと全く駄目だろうし、岡田副総理は最悪です。不倫やマルチ疑惑、国賓へ不敬、加害者にも事情があると言った弁護士などあまりに酷すぎたのは当然クビでしょうが、でも岡田原理主義副総理では・・・今から異音が聞こえます。

No title

自民党でも消費税増税に賛成してきた経緯から政府案に反対できないという声があるそうですが、少なくとも麻生内閣では需要の喚起を行い、景気が回復したら消費税を上げると言ってたのでまったく内容が違うのですが、民主と同様自民もダメですね。民主党政権になって需要の喚起をまったく行っていないから増税に反対の一言です。

No title

>2012-01-14 11:43 | 花岡 鉄様

>自民党でも消費税増税に賛成してきた経緯から政府案に反対できないという声があるそうですが、少なくとも麻生内閣では需要の喚起を行い、景気が回復したら消費税を上げると言ってたのでまったく内容が違うのですが、民主と同様自民もダメですね。民主党政権になって需要の喚起をまったく行っていないから増税に反対の一言です。

そうですね。麻生内閣では、少なくともエコポイント制など積極的に消費拡大に取り組んで、その恩恵を民主政権もかなり受けたはずです。しかし、民主政権はその恩恵を、自分たちの人気取りのためのばら撒きで台無しにし、それで金がないから増税だと言い出しています。民主にはもともと増税はマニフェストにはなかったはずです。

震災は民主のせいではないですが、復興はそれこそ特別予算の筈、増税とは枠組みが違います。一にも二にも説明不足、というよりばら撒きしながらの増税では、本末転倒です。

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