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中国を支える意味はあるか

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前回のエントリーでも中国の厚顔無恥な要求を紹介したが、下記などもそれに当たるだろう。

赤文字は引用

中日、金融面で米国を上回る協力を。

衆知のごとく、日本は金融の嵐や欧州の債務危機でかなりの影響を被りながら、米国の信用力が低下する中、資産縮小の危険にもさらされている。中国市場を見ると、中日貿易では60%が米ドルによる決算。在中日本企業の為替リスクは非常に高く、米ドルによる「仲介作用」は実質的には日本企業の資産を消耗させており、人民元による決算が実際には日本の利益を擁護している。財務相を経験した野田首相はこのことを非常に理解しているからこそ、中国の国債購入については、「その核心は貿易にあり」、決して衝動的なものではないのだ。

実際は現在世界で一番強くなっている日本円を手に入れることが中国にとっては限りない利益となる。中国はドルペックを続けるために否応なくドルを買い支えそのドルの目減りで次に日本から製造に必要な設備や高機能資材などを買う場合、相当損をしなければならない。したがって、日本との取引は直接元と円で取引をした方が得だろう。ただし、円の上昇が著しければ、元の価値は相対的に目減りしているので、日本からの入超である中国はそれだけ支払いが増えることになる。

一方、日本にしてみれば、国内で際限なく偽札が横行し、銀行から受け取る金にさえ偽札が混じり、物価が急騰しバブルのはじけている中国通貨を大量に持つことにはほとんどメリットはない。

日中の貿易で日本は黒字なのだ。円取引では事実上中国が一方的に利益を得ることになる。また多くの通貨を外貨準備として持つことはリスクの分散になるが、現時点で極めて不透明な中国経済からすれば、元を大量に持つことが日本にとって有利だとは思えない。

その辺りを野田総理が理解しているかどうかは不明だが、おそらく何も理解していない。通貨とは、変換した時点で為替差損、差益が生ずるのであり、ドルで買ったから、売ったからとその時点で損得が生ずるわけではないのだ。あるとすれば、為替変動を織り込んだ元値が変えられているときの話だ。そうなれば同じ品物でも買うたびにドル建て価格が変わることになる。

現在の最大の債権国である中国はともに国債を購入することで、どれほど米ドルの「仲介作用」を排除できるのか、政策に追随する国はどれほどいるのか試みようとしている。

確かにドルの下落は著しい。が、基軸通貨である以上、受け取ったドルをドルのまま持ち、次の取引にドルを支払うなら、別にドル同士で目減りなど生じない。他国通貨がドルに対してさえ下落しているのだから、むしろ他国から輸入するときは得だと言える。

他国にしてみれば中国の輸出入金額は大きいから日本のように通貨が強いわけではない国にすれば元取引はそれなりのメリットがあるだろう。ただ、それは日本円取引でも言えるが、ただし、これだけ円が強くなってしまうと、ドルに対しても弱くなっている他国通貨では到底日本円での決済は無理ではないのか。

つまり、腐っても鯛、弱ってもドルであり、ドルが基軸通貨であることで矢張り世界経済は動いており、それをかき回して波風が立たないわけがない。世界経済がしっかりと安定したときなら、そのようなことも可能だろうが、こう主要通貨が下落し続けているときに持ち出す話ではないだろう。

ドルによる目減りはある面確かに日本にとっても損失ではあるが、円高による日本経済の拡大化というメリットもあり、事実それによって、日本企業が海外資産を獲得しているのであれば、結果として日本円が強いことは非常に大きな恩恵だと言える。これをわざわざ中国の甘言に乗ってぶちこわすことが賢いとは思えないが、民主政権は賢くない。

ドルが崩壊し、基軸通貨の地位を失ったら、それこそ日本の海外資産の価値も紙屑になる。いずれドルはもっと下がるだろう、というより、日本円が強くなるだろう。つまり、ドルが崩壊することは、中国経済が崩壊するよりもよほど確立は低い。というより、予想される未来にはない。そうなったら世界経済が崩壊するので、世界がドルを支えるからだ。極めて長期間にはその限りではないかもしれないが。そして、通貨が独歩高である日本円がやはり一番ドルを支えなければならないのではないか。

次に、日本の警戒心を利用して中日間に誤解と矛盾を引き起こそうとしていることだ。将来、アジアに単一通貨をとの日本の構想に、人びとはずっと強い警戒心を抱いており、日本の金融界でも数年前の債券市場での中国の売買に対し批判が相次いている。米国が日本との軍事・政治面での協力を強化し、両国の対立的な感情を煽りたて、中日両国の東アジアでの経済一体化とアジア単一通貨をめぐる“争奪”を大々的に広めることで、相互不信が生じ、それがさらに強まれば、中日間の金融協力の各種事業は遅延、解消される恐れがある。

別に、最終的に日中間の金融協力の各事業は推進しなくとも良いし、解消されてもかまわないのだ。ただ、急激にそれが起きた場合の日本が被る痛手は大きいだろうから、可能な限りソフトランディングをさせてゆければよい。何も拡大しなければならない理由はない。日本円がアジア共通通貨になるかどうかは、各国、というより各国企業などが決めることであり、日本が画策してそれが実現するわけではない。

日本が考えるのは、アジア経済の安定であって、そのために一番安定した通貨を使うのが望ましく、それは円だろうと言うだけのことだ。アメリカが邪魔をしているのではなく、独歩高でそれだけ信用力のある日本円と偽札が横行する元を基に、バブルのはじけた中国と日本が共同でバスケット通貨など作れないだろう。

中日が互いにそれぞれの国債を保有する、それが制度化され、長期化されることはまさに、国際金融分野でのそれまでの米ドルによる世界統治の終焉が近づきつつあることを物語るものでもある。(文=貴州大学日本研究所・姚勝旬所長)

いま、米ドルによる世界統治などはないが、機軸通貨としてのドルの役目を終演させるメリットは今は全くない。何を基軸通貨にするかは世界が決めることだ。中国が決めなくとも、もし中国が世界で受け入れられる先進国になればあるいは元が基軸通貨になる日は来るかもしれない。だが、人命無視、人治国家、独裁国家の図体だけが大きい軍事途上国通貨が間違っても機軸通貨になどなるわけがないし、ハードカレンシーにもなれない。ドルや円を買えない限られた国だけが元による取引をするかもしれないが、それがハードカレンシーでも基軸通貨でもないことは言うまでもない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月2日


実際に日本企業の中国離れは加速している。むろん、図体の大きな中国市場を目的とするサービス業や小売業、一部の製造業は中国で展開するだろうが、中国で製造し海外に売る等の企業はもう見切りを付けている。

関西企業も熱視線!「ポスト中国」に潜入

 ベトナムは現在、チャイナ・プラスワンとして確固たる地位を築こうと、国ぐるみで企業誘致に力を入れている。ダナンでも、工業団地の整備が急ピッチで進められている。

 その一つ、ホアカン工業団地。ダナン空港からわずか10キロほどの立地だ。ここにある小型精密モーター大手「マブチモーター」の現地法人「マブチモーターダナン」を訪ねた。

 
 日本はベトナムやタイなどにインフラ整備を支援し、本格的な進出を目指しているが、いかんせん未だインフラが不足しており、なにより電力さえおぼつかない。これらの国々が必要とするのは安定した電力だが、高騰し続ける化石燃料は到底無理であり、選択肢は日本製の安全低コストの原発以外無い。結局ベトナムが日本製の原発を購入するのは、唯一無二の選択であり、当然の決定だ。

 近年、中国では人件費が高騰しつつある。上海に比べるとハノイやホーチミンの人件費は半分ほどだ。ダナンはハノイなどに比べてもさらに3割程度安く、同社の初任給は月200万ドン(8千円程度)という。
 
 もうひとつ、ベトナムの労働力は質が高い。そこが、単に人件費が安いだけで海外の製造工場になった中国とは違うし、なにより国内が反日ではない。そして法整備も信頼できる。それは、単に人件費の問題だけではなく、安全操業という面、そして技術を盗まれないと言う安全面からも、速やかに中国から移転すべきなのだ。

 とはいえ問題があるのも事実だ。ダナンをはじめベトナムでは近年、人材確保が難しくなっている。日本企業だけではなく、韓国企業のベトナム進出も増えているのが理由の一つだ。働く側にとっては、選択肢が増えたことで、賃金や職場環境など条件の良い会社を選ぶ動きが強まっている。

 このためいったん働いても、別の工場に移る人も少なくない。また、10代後半から20代半ばの若い人材が一定期間働き、貯金を作って専門学校などに通うケースもあるという。

 
 それは当然そうだろう。ベトナムも発展する必要がある。日本企業としても根本的に考えなくてはならないのは、相手も向上を求めているのであり、何時までも安い人件費で製造が出来るわけではないと言うことだ。
 
 いずれ、ベトナムも他の国も人件費が上がってくるだろう。それに抵抗すべきではない。ただ、彼らの国の人件費が上がっても、作る製品がそれに見合わなければ日本で生産するしかない。人が安いからそこで作るだけなら、いずれそれが通用しなくなることも考えて置かなくてはならない。

 アジア諸国では対日感情がよいとされるベトナム。今後も、日本企業の進出が期待される。(内海俊彦)
 
 韓国企業もベトナムに進出しているようだが、ベトナムに於ける嫌韓意識は想像を絶するものがある。そして韓国企業は世界中で現地の労働者と問題を起こしている。
 
 日本が慌てることはない。
 
 一方中国からは
 
日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動き=中国メディア

Y! 【経済ニュース】 2011/08/30(火) 06:55

  「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75%、良品計画は60%で、2社とも3年後には50%まで下げる予定だという。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

問題は、中国が日本と同等の製品を作ることが出来ないまま日本の製造業が撤退してしまうことだ。日本企業が撤退する理由は、ここでは人件費しか触れていないが、とうぜん中国の不正、法の不公平、役人の腐敗、反日意識などなど有形無形の余計な支出を強いられるからだ。

今から中国が仮に人民を押さえつけ人件費を抑えてもこの動きは停まらない。それは中国も十分知っているだろうが、どうしようもない問題なのだ。なにしろ、中国人だから。

 日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。
 
 したがって、仮に中国がこれから経済崩壊して人件費が暴落しても、日本企業はおそらく戻らないのではないか。人件費だけが問題ではないことは、現地で生産した多くの企業が理解している。

人件費以外の問題とは、たとえば次のような記事がある。

中国最大の脅威は国内にあり=その中国を孤立させるのは世界の不利益―米メディア

28日、米華字メディア・多維ニュースは、中国にとって最大の脅威は国内から来ると主張する記事を掲載した。米国のシンクタンクは、中国を孤立させるのではなく、秩序に加えることこそが利益になると主張する。写真は陝西省西安で切符を購入する列に並ぶ人々。

これは先日の「西欧に於ける中国」でも書いたが、中国が世界秩序に収まるなら苦労はない。そもそも排斥する必要など無い。が、中国には世界秩序に治まる能力がないのだ。これは意思の問題ではなく、能力の問題であり、能力がないから意思も持てないだけのことだ。シンクタンクも辛苦短躯も、アメリカが教え導けば中国は言うことを聞くと大昔から思っているのではないのか。だから、アメリカは己の価値観でしか世界を観ることの出来ないノータリンだと言われるのだ。それが出来るくらいなら、なぜソ連をそうしなかったのか。

中国国内でも輸出主導の経済モデル転換に向けて内需拡大が図られているが、言うは易し行うは難しで、インフレや不動産バブルのコントロールが必要だ。また、経済モデル転換と同時に、政治改革も求められている。

2012年の指導部交代や、広東省烏坎村の抗議行動、南シナ海問題での強硬姿勢による孤立、台湾の選挙、ミャンマー情勢、金正日総書記死去による朝鮮半島情勢の変化も、中国にとっては頭の痛い問題だ。


そのとおり、中国には頭の痛い問題が山積している。が、中国にはそれを解決する能力はないしノウハウもない。出来るのは力で押さえつけることだけだが、それには金がかかる。そしてその金がなくなりつつある。となれば、見えているのは巨大な北朝鮮になることだ。

だが、中国を孤立させるのではなく、世界の秩序に加え、経済、気候変動、核拡散などを制限することこそが利益になる。朝鮮半島の平和統一、イラン核問題、パキスタンとの関係修復など、中国の手助けなしには解決できない。

問題は中国の台頭ではない。中国の台頭は不可避であり、問題はその性質にある。侵略的な中国は包囲してしかるべきかもしれないが、現在の中国包囲政策は未熟で、世界の利益にはならない。(翻訳・編集/岡本悠馬)

いかにも今の中国包囲政策は未熟だし、その一環である日本の政府はとびきりの不作政権と来ている。何もアメリカ一国のせいではないが、中国は圧倒的な力で押さえつけるとおとなしくなる。アメリカのみならず、日本も台湾もインドネシアもベトナムもフィリピンも印度も一斉に核武装して照準を中国に向けると、中国はおとなしくなる。韓国には核武装はさせられない。

まあ、これはイメージの話で、実際こうするしか無いというのではないが、力で押さえつける以外の方法は中国には通用しないと言うことだ。


ヘリ搭載自衛艦は実質、軽空母だ!日本は「こっそり軍拡」と中国軍少将が批判―香港紙

羅氏はネット利用者との交流で、海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」の排水量が中国の保有する空母「ワリャーグ」の三分の一に相当する1万4000トンであること、2014年に就役する予定の22DDHヘリ搭載護衛艦の排水量が2万4000トンに達することを指摘し、「2.4万トン級の護衛艦などありえない」と批判した。

でかければ空母と言うことではない。でかいだけなら日本には数十万トンのオイルタンカーがある。確かに、日本なら空母を自力で作れるかもしれないが、ただし、世界規準のレベルはおそらく無理だろう。70年前ならアメリカと共に世界最大の空母艦隊を持っていたし運営をしていたが、当時のノウハウでは今は通用しない。プロペラ機を発着艦させるのとは話が違うし、昔は遠くからミサイルが飛んでくることもなかった。

でかい船に飛行甲板を張れば空母一丁できあがりというわけには行かない。なにより、空母を支えるには膨大な人員が要る。護衛艦隊も大規模な物になるし、日本の海自では到底空母艦隊は無理だろうし、無駄だろう。

私の持論だが、日本が本格的空母を持つメリットは全くないと思っている。中国が日本のタンカーを見ても、あれはきっと空母にするつもりに違いないと言い出すかもしれないが、その気にはならない方がよい。

また、西側各国が中国の平和的台頭を疑問視していることについて、「中国の軍隊が独裁体制下の軍隊であるとみなされる一方で、国際的義務の履行が求められるが、中国海軍は第一列島線を出られなければ大国としての義務を果たすことなどできない。義務を果たせと言っておきながら第一列島線内に封じ込めようとするのは矛盾である。中国はすでに軍隊の長距離輸送能力を有しているが、他国の土地を一寸たりとも侵す意図はなく、いかなる国に対しても脅威となることはない」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

「中国海軍は第一列島線を出られなければ大国としての義務を果たすことなどできない。義務を果たせと言っておきながら第一列島線内に封じ込めようとするのは矛盾である。」だそうだが、だれも中国に大国としての義務をはたせなどと言ってはいない。第一列島線はすでに他国なのだ。自国の沿岸だけの防衛をしていれば十分だ。

「国はすでに軍隊の長距離輸送能力を有しているが、他国の土地を一寸たりとも侵す意図はなく、いかなる国に対しても脅威となることはない」と語ったそうだが、今までやってきたことは無かったことにはならない。他国を侵すつもりがないのであれば、長距離輸送能力もいらないだろうし、長距離ミサイイルも原潜も、核ミサイルも要らないだろう。

一方、それが防衛に必要だというなら、日本がヘリ空母を持ったことにイチャモンなど片腹痛い。

結論。そんな中国を日本が支える理由などひとかけらもない。ただ、いきなり大崩壊をして日本に武装難民でも押し掛けてきたり、内戦のとばっちりで戦争など仕掛けられては困るから、静かに崩壊して欲しいと言うだけのことだ。そのための費用負担は、日本の安全保障上、必要やむをえない出費だろう。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

中日、金融面で米国を上回る協力を。


野田首相のクリスマス訪中の旅は、中国世論には楽観視されなかったようだが、中国国債を購入する考えを示したことは、喜ぶべきだろう。中国が日本国債を購入し始めたのは05年から。日本がいま「リターン」することで、国際市場そのものに大きなダメージを与える、とくに第3者の米国が、中日の金融面での協力を座視することがないのは必定だ…
タグ: 野田首相 クリスマス 訪中 国債 貿易
発信時間: 2012-01-02 09:16:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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下?安装Flash播放器野田首相のクリスマス訪中の旅は、中国世論には楽観視されなかったようだ。ただ、中国国債を購入する考えを示したことは、喜ぶべきだろう。中国が日本国債を購入し始めたのは05年から。日本がいま「リターン」することで、国際市場そのものに大きなダメージを与える、とくに第3者の米国が、中日の金融面での協力を座視することがないのは必定だ。

衆知のごとく、日本は金融の嵐や欧州の債務危機でかなりの影響を被りながら、米国の信用力が低下する中、資産縮小の危険にもさらされている。中国市場を見ると、中日貿易では60%が米ドルによる決算。在中日本企業の為替リスクは非常に高く、米ドルによる「仲介作用」は実質的には日本企業の資産を消耗させており、人民元による決算が実際には日本の利益を擁護している。財務相を経験した野田首相はこのことを非常に理解しているからこそ、中国の国債購入については、「その核心は貿易にあり」、決して衝動的なものではないのだ。

人民元について言えば、これが国際化の加速に向けた重大の突破口となるのは明白だ。日本は米国の「同盟国」という特別な関係にあることから、米国債の購入は一定の義務だとは言え、緊密さを増す中日の金融面での協力は米国には気がかりことだろう。だが、いずれにしても、米ドルが覇権を握っている中、ほとんどすべての国は米ドルの所有を強いられていながら、その依存から脱け出そうとは考えていない。かつて米国の最大の債権国であった日本、現在の最大の債権国である中国はともに国債を購入することで、どれほど米ドルの「仲介作用」を排除できるのか、政策に追随する国はどれほどいるのか試みようとしている。

言うまでもないが、日本のこうした「士気かく乱」的な行動に、米国が傍観することは絶対にあり得ず、中日の裏舞台で「小細工」をするのはなにも不思議なことではない。米国が直接手を出さないにしても、日本政界のトップが交替することで、中日間の金融協力が縮小、あるいは停滞する可能性は大きい。自ら暫定的だとする野田内閣が米国の意に沿うことができないとなれば、短命に終わるのは間違いない。

次に、日本の警戒心を利用して中日間に誤解と矛盾を引き起こそうとしていることだ。将来、アジアに単一通貨をとの日本の構想に、人びとはずっと強い警戒心を抱いており、日本の金融界でも数年前の債券市場での中国の売買に対し批判が相次いている。米国が日本との軍事・政治面での協力を強化し、両国の対立的な感情を煽りたて、中日両国の東アジアでの経済一体化とアジア単一通貨をめぐる“争奪”を大々的に広めることで、相互不信が生じ、それがさらに強まれば、中日間の金融協力の各種事業は遅延、解消される恐れがある。

われわれにとって今必要なのは、日本との金融面での協力を重視するとともに、実情にそぐわない盲目的な発展という考えを捨て去って、日本国内、とりわけ金融業界にある警戒心を徐々に取り除いていくことだ。現在、中日はそれぞれ基本的には双方の短期国債を保有しているだけだが、協力が深まっていけば、中長期国債の相互保有もより大きな意義を持ってくるだろう。それを両国は共通の目標にすべきである。中日が互いにそれぞれの国債を保有する、それが制度化され、長期化されることはまさに、国際金融分野でのそれまでの米ドルによる世界統治の終焉が近づきつつあることを物語るものでもある。(文=貴州大学日本研究所・姚勝旬所長)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年1月2日


関西企業も熱視線!「ポスト中国」に潜入

配信元:
2012/01/02 19:13更新

 日本の「生産拠点」である中国で人件費が高騰し、リスクヘッジ(危機回避)を求める日本企業にとって、ASEAN諸国は「チャイナ・プラスワン」として存在感を増しつつある。中でもベトナムはその筆頭格だが、首都ハノイやホーチミン以外に今、中部の都市・ダナンが注目を集めているという。ダナンに向かい、その理由を探ってみた。

 ハノイから飛行機で南へ約1時間、日本のように南北に長い国土のほぼ中央に位置するダナンは、中部を代表的する都市だ。

 国内随一のリゾート地で、海沿いには高級リゾートホテルが建ち並ぶ。その一方で、ラオス-タイ-ミャンマーへと続く、東西経済回廊の東の玄関口としても知られる。

 ベトナムは現在、チャイナ・プラスワンとして確固たる地位を築こうと、国ぐるみで企業誘致に力を入れている。ダナンでも、工業団地の整備が急ピッチで進められている。

 その一つ、ホアカン工業団地。ダナン空港からわずか10キロほどの立地だ。ここにある小型精密モーター大手「マブチモーター」の現地法人「マブチモーターダナン」を訪ねた。

 約10ヘクタールの広い敷地には工場棟(延べ床面積6・4ヘクタール)が並ぶ。ここでは約4800人が勤務しており、工員のほとんどが女性だ。

 1つの製造ラインに、作業服姿の女性工員がまとまって座り、作業を黙々と続けている。どのラインにもチェック役の係員がおり、作業を確認しながら、工員に指示を出している。

 こうした光景は、東南アジアの日系企業でもよく見ることができる。ダナンでは、何が違うのか。「ハノイやホーチミンと異なり、ダナンは人件費が安い」と同社幹部が説明してくれた。

 近年、中国では人件費が高騰しつつある。上海に比べるとハノイやホーチミンの人件費は半分ほどだ。ダナンはハノイなどに比べてもさらに3割程度安く、同社の初任給は月200万ドン(8千円程度)という。

 とはいえ問題があるのも事実だ。ダナンをはじめベトナムでは近年、人材確保が難しくなっている。日本企業だけではなく、韓国企業のベトナム進出も増えているのが理由の一つだ。働く側にとっては、選択肢が増えたことで、賃金や職場環境など条件の良い会社を選ぶ動きが強まっている。

 このためいったん働いても、別の工場に移る人も少なくない。また、10代後半から20代半ばの若い人材が一定期間働き、貯金を作って専門学校などに通うケースもあるという。

 同社の場合も離職率は10%近く、社員の引き留めに力を注いでいる。食堂のメニューを飽きがこないように変更したほか、敷地にはレクリエーションのためにサッカー場を整備した。

 色々とクリアすべき壁はあるとはいえ、安い人件費は日本企業にとって大きな魅力。大阪府内の中堅メーカーの経営者も「海外への製造拠点に興味がある。ベトナムも候補のひとつだが、今後、積極的に検討していきたい」と話している。

 アジア諸国では対日感情がよいとされるベトナム。今後も、日本企業の進出が期待される。(内海俊彦)


日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動き=中国メディア

Y! 【経済ニュース】 2011/08/30(火) 06:55

  現在、欧米や日本の既製服のほとんどが中国製であり、高級ブランドも例外ではない。中国ではサプライチェーンの末端に位置する労働集約型産業ではあるが、労働者は豊富だった。しかし近年、日本企業が中国での生産から相次いで撤退する動きが目立ち始めている。大江網が報じた。
■日中関係 - サーチナ・トピックス
  「洋服の青山」を展開する青山商事や「無印良品」の良品計画が中国での生産の大幅な縮小を発表している。現在、青山商事の中国生産比率は75%、良品計画は60%で、2社とも3年後には50%まで下げる予定だという。青山商事はすでにベトナム、ミャンマー、カンボジアでの拠点を確立、今年中にインドネシアでも委託生産を開始予定で、生地はこれまでどおりイタリアと中国で生産するが、縫製は東南アジアに移す予定だ。

  一方、良品計画も229の協力工場を86にまで減らし、家具や日用雑貨は東南アジアの木材産地で直接生産する。また、「ユニクロ」を展開するファーストリテイングも、中国以外での生産規模を拡大している。

  日本企業が生産拠点としての中国から撤退する理由は、上昇を続ける労働コストだ。ここ数年、中国の労働コストは倍以上に上昇し、人民元も上昇し続けている。1990年代の終わりの円高期に廉価な労働コストに目をつけた日本企業が、人件費の上昇にともなって撤退するのは当然のことだ。

  問題は人件費の問題で企業が撤退した後、誰が労働者に新たな就業先を提供するかということだ。撤退が労働者の就職に影響を与えるならば、賃上げも意味がなくなってしまうだろう。(編集担当:及川源十郎)




中国最大の脅威は国内にあり=その中国を孤立させるのは世界の不利益―米メディア


28日、米華字メディア・多維ニュースは、中国にとって最大の脅威は国内から来ると主張する記事を掲載した。米国のシンクタンクは、中国を孤立させるのではなく、秩序に加えることこそが利益になると主張する。写真は陝西省西安で切符を購入する列に並ぶ人々。

2011年12月28日、米華字メディア・多維ニュースは、中国にとって最大の脅威は国内にあると主張する記事を掲載した。

米国は中東からアジアに重点を移し、各国は中国の脅威への対応に、中国は「中国脅威論」への対応に躍起になっている。米国の外交問題評議会のリチャード・ハース会長は、12月28日に発表した論文でこう語った。

中国は過去30年間、輸出増加により雇用と社会の安定を保ってきたが、欧米経済の失速により輸出は減少し、人民元切上げの圧力も高まっている。

中国国内でも輸出主導の経済モデル転換に向けて内需拡大が図られているが、言うは易し行うは難しで、インフレや不動産バブルのコントロールが必要だ。また、経済モデル転換と同時に、政治改革も求められている。

2012年の指導部交代や、広東省烏坎村の抗議行動、南シナ海問題での強硬姿勢による孤立、台湾の選挙、ミャンマー情勢、金正日総書記死去による朝鮮半島情勢の変化も、中国にとっては頭の痛い問題だ。

だが、中国を孤立させるのではなく、世界の秩序に加え、経済、気候変動、核拡散などを制限することこそが利益になる。朝鮮半島の平和統一、イラン核問題、パキスタンとの関係修復など、中国の手助けなしには解決できない。

問題は中国の台頭ではない。中国の台頭は不可避であり、問題はその性質にある。侵略的な中国は包囲してしかるべきかもしれないが、現在の中国包囲政策は未熟で、世界の利益にはならない。(翻訳・編集/岡本悠馬)

ヘリ搭載自衛艦は実質、軽空母だ!日本は「こっそり軍拡」と中国軍少将が批判―香港紙

配信日時:2012年1月2日 9時31分

1日、中国軍事科学院・世界軍事研究部副部長の羅援(ルオ・ユエン)少将は、日本の開発するヘリコプター搭載護衛艦は事実上軽空母であり、「日本はこっそりと軍拡している」と批判した。明報が伝えた。写真は中国による日本の防衛予算分析図。


2012年1月1日、中国軍事科学院・世界軍事研究部副部長の羅援(ルオ・ユエン)少将は、日本の開発するヘリコプター搭載護衛艦は事実上軽空母であり、「日本はこっそりと軍拡している」と批判した。明報が伝えた。

羅氏はネット利用者との交流で、海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」の排水量が中国の保有する空母「ワリャーグ」の三分の一に相当する1万4000トンであること、2014年に就役する予定の22DDHヘリ搭載護衛艦の排水量が2万4000トンに達することを指摘し、「2.4万トン級の護衛艦などありえない」と批判した。

さらに羅氏は「22DDHには固定翼機用発着甲板があり、日本はF-35戦闘機の調達を目指している。調達が実現すれば、22DDHは典型的な軽空母になる」と指摘し、「日本の空母開発は、アジア人民の敏感な神経に触れることになる。中国およびアジア各国への説明、軍事的透明性が必要だ」と語った。

また、西側各国が中国の平和的台頭を疑問視していることについて、「中国の軍隊が独裁体制下の軍隊であるとみなされる一方で、国際的義務の履行が求められるが、中国海軍は第一列島線を出られなければ大国としての義務を果たすことなどできない。義務を果たせと言っておきながら第一列島線内に封じ込めようとするのは矛盾である。中国はすでに軍隊の長距離輸送能力を有しているが、他国の土地を一寸たりとも侵す意図はなく、いかなる国に対しても脅威となることはない」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)
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コメント

エントリと無関係で・・・

たかおじさん様

お疲れさまでございます。
エントリと無関係で恐縮ですが、依存症の独り言ブログの1/11記事「なぜ消費税を引き上げざるをえないか?」における、たかおじさん様のコメントについてです。

当方も当該記事を読み、基本的な部分についての誤認識と、かなりの先入観・固定観念があると感じ、ガラにもなく(基本、ROM専なので)反論・反証を投稿しようと思ってコメント欄を見ていくと、すでに適切な反論を投稿している方が・・・
なんと!たかおじさん様でした(笑)

素晴らしい!我が意を得たり、の一言です。
反論・反証しようとしたことが網羅されており、付け加える点がなかったため、当方の投稿は控えさせていただきました(笑)

正論を広める精力的なご活動に、敬服いたします。

エントリと無関係で・・・

>2012-01-12 23:49 | 海驢様


>当方も当該記事を読み、基本的な部分についての誤認識と、かなりの先入観・固定観念があると感じ、ガラにもなく(基本、ROM専なので)反論・反証を投稿しようと思ってコメント欄を見ていくと、すでに適切な反論を投稿している方が・・・

>なんと!たかおじさん様でした(笑)

恐れ入ります。

>素晴らしい!我が意を得たり、の一言です。
>反論・反証しようとしたことが網羅されており、付け加える点がなかったため、当方の投稿は控えさせていただきました(笑)

それはどうも。たまたま、あの記事は私も気になっておりコメントをしましたが、あのブログ主さんはきちんとそれを掲載してくれる公平な方ですし、日頃十分に参考になるエントリーを書かれており、私も敬意を持っております。あのコメントは、その敬意の一端として書きましたが、せっかくの機会(?)と思い、私が日頃なぜ今の時期増税は出来ないのかをまとめて先ほどエントリーにしました。ご一読下さい。

>正論を広める精力的なご活動に、敬服いたします。

そのように言っていただけると本当に励みになります。今後ともよろしくお願いいたします。

No title

 それにしても毛沢東も厄介な政権を残してくれたものです。21世紀初頭の頭痛の種ですね。

 ドルが基軸通貨から降りるときが来るとしても、それはかなり先の話で、それよりも現在の中国経済の破綻の方が先だと思うのですが、いまだに中国が世界経済を支配するみたいな論調が消えないのは不思議ですね。海外ばかりではなくて日本でも、例えば副島氏辺りがそう主張しているようです(もっとも、彼は最近では少しトーンを変えて今までは手放しで人民元制覇を唱えていたのが、「いったん中国経済が崩壊してから不死鳥のごとく蘇り、やがて人民元が世界を制する」みたいな論調になっているようです。それにしても、彼は野村証券が破綻すると主張して、逆に野村から法的措置も辞さないといわれているようですが、大丈夫なんでしょうか)。

 まあただ永続する独裁体制がありえないのは、これは政治学とか経済学とかそういうのもあるが、やはりもっと基本的な法則(熱力学的な法則)から言っても自然なことなんですね。エントロピーは必ず増大し、乱雑化するのが常ですから。すなわち、「崩壊・分裂」は自然の摂理であり、今やっているのは単なる先送り、時間稼ぎなんですけどね。

 今はどこの国も壊れていく過渡期なのでしょうか。

No title

>2012-01-14 18:31 | ぽぽ様

>それにしても毛沢東も厄介な政権を残してくれたものです。21世紀初頭の頭痛の種ですね。

価値観が全く異なるので、こういう形でしか政権が作れなかった部分もあるのでしょうけれど。つまり、歴代の、二千年間続いてきた王朝を現代に作ったわけです。

> ドルが基軸通貨から降りるときが来るとしても、それはかなり先の話で、それよりも現在の中国経済の破綻の方が先だと思うのですが、いまだに中国が世界経済を支配するみたいな論調が消えないのは不思議ですね。

ええ、今日のエントリーでも採り上げるつもりでしたが、経済面だけでしか見ないからでしょうね。しかし歴史をひもといて、独裁国家が繁栄を続けた例はないし、そして文字通りの大国になった(むろん近代の話です)こともありません。

>海外ばかりではなくて日本でも、例えば副島氏辺りがそう主張しているようです(もっとも、彼は最近では少しトーンを変えて今までは手放しで人民元制覇を唱えていたのが、「いったん中国経済が崩壊してから不死鳥のごとく蘇り、やがて人民元が世界を制する」みたいな論調になっているようです。それにしても、彼は野村証券が破綻すると主張して、逆に野村から法的措置も辞さないといわれているようですが、大丈夫なんでしょうか)。

副島隆彦氏でしょうか。まあ、経済学者の特徴として、俺だけが正しいという主張をしますから。中国経済が崩壊するのは良いとして、不死鳥のように蘇る根拠があればいいのですが。願望だけではどうも。

野村の件についてはまあ、高みの見物と言うところで。予想は勝手だと言われるのが落ちだと思いますよ。

何の根拠が無くても、22世紀にはジンバブエが奇跡の復活をして世界最大の経済大国になる、と予測する人が居ても、へぇ~、でお終いですし。

>
> まあただ永続する独裁体制がありえないのは、これは政治学とか経済学とかそういうのもあるが、やはりもっと基本的な法則(熱力学的な法則)から言っても自然なことなんですね。

仰るとおりです。つまり人間の進化の方向、要求の方向に逆らって歴史を作ることは出来ないと言う単純な話なんですが。

中国が崩壊するというのは、単に経済的に破綻するのではなく、経済的な衰退が中国に於いては内部崩壊の引き金になるからです。経済的な衰退なら、西欧諸国が穏やかな没落を見せてくれていますよ。

>エントロピーは必ず増大し、乱雑化するのが常ですから。すなわち、「崩壊・分裂」は自然の摂理であり、今やっているのは単なる先送り、時間稼ぎなんですけどね。

それもだいぶ限界が見えてきていると言うことだと思います。ちょうどエントリーを書いていたところですよ。

> 今はどこの国も壊れていく過渡期なのでしょうか。

そのように見えますが、かならず変化に堪えてゆく国が残るでしょうね。アメリカは残ると思うし、欧州の多くは大丈夫でしょう。日本もおそらく大丈夫です。

半島は・・・ケンチャナヨ。中国はもう目に見えていますね。ロシアが堪えられるかどうか。中東は混乱が収まればなんとか。アフリカはその段階に至っていないし、中南米はそれを織り込んで拡大してゆくでしょう。印度はかなり停滞すると思います。

と、まあ好き勝手に予測していますが、単なる予測ですので読み流していただければ。

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