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脱原発の現状


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最近原発関連の記事を書いていないが、むろん、原発問題が終わっているわけではなく、ますます悪化しているような気配だ。最近もこのような記事があった。

赤文字は引用

2050年に「原発ゼロ」 寿命40年、新増設も困難

 政府が原子力発電所の寿命を原則として「40年」に定める方針を示したが、原発の新設や増設を認めなければ、日本は2050年までに「原発ゼロ」となる。定期検査に入った原発が再稼働できない状況にある問題でも、地元自治体の不安が強い高経年化原発の再稼働が認められず、そのまま廃炉となる可能性も否定できない。原発ゼロで安定供給を確保できるのか。原発の新増設を含めたエネルギー政策と合わせて議論することが必要だ。

 「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」。内閣官房幹部は「寿命40年」についてこう説明する。

 
 もちろん、原発の寿命が有限であり、しかも古い時代に作られた原発が最新式の原発に比べて危険性が高くなるのは事実だから、法的に寿命の上限を設けること自体は別に問題ではないが、現時点の原発の状況と考え合わせると、この法案は極めて片手落ちであることは事実だ。
 
 原発の寿命の上限を法的に規制するなら、その法的な規制に入る原発の新設や再稼働は許可するとの項目も必要なはずだ。それは、現時点で寿命が40年に満たない物は存続させると言うことだが、現実に一旦定期検査で停まった原発さえ動かせないままにしておいて、寿命の上限を規定するのはおかしくないか。
 
 したがって官房幹部の「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」と言う言葉は、形だけ寿命の上限を決めたが、実際は停止次第、その原発は寿命が来たら廃炉にすると言うことだ。むろん、これは内閣の言葉として聴くのが当然だろう。
 
 で、実際に次々に原発が停まり、今年の5月には全原発が停止する。そして再稼働できなければ、事実上日本はその時点で原発を全廃したことになる。そんな許可を国民は政府に与えたのか。脱原発派が多いのは事実だが、その決定をする根拠になるのか。
 
 実際、電力は明らかに不足しており、産業に重大な支障が出ており、さらに暴騰した化石燃料の緊急大量輸入により、日本は貿易赤字を生み出しそれが改善される見通しはない。円高で輸出不振だと言うが、燃料輸入急増が原因で貿易自体が赤字になっているではないか。この事態に至っても脱原発派は、原発が停まっても停電にならないと言っているが、それはなんとか化石燃料をかき集め老朽化した火力発電所を動かしているからであり、それも限界に近づいているから方々の火力発電所が緊急停止している。
 
 さらにこれから日本の足下を見て化石燃料は高騰するだろうし、そしてホルムズ海峡に何かがあれば中東原油に大きく依存している日本のエネルギーの根本が崩れる。
 
 そんなことは原発が停まる前から分かり切っていたはずなのだが、民主党には分かっていなかったらしい。今になって、

仙谷氏「原発の再稼働が相当程度必要」

 民主党の仙谷由人政調会長代行は7日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり(原発の)再稼働が相当程度必要だ。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。

こんなことを言っている。どうしてこうまで愚かなのだろう。実際に足下に火が燃え上がらなければ気がつかないのか。なぜこうなったのかは、その原因を民主党が作ったのではないのか。原発の安全性、原発を無くした場合の危険性、国家の安全保障問題、環境汚染問題、国民負担の増加などなどを十分に説明し、安全な原発は動かすと言う姿勢を採るべきだったのであり、あの物体が唐突に浜岡原発を停めた時点でさえ、全くそのような説明は政府からはなかった。今更こんなことを言っても、冗談じゃないと言うのが地方自治体の首長達だろう。

散々原発の恐怖を住民にあおり立てそれで支持を受けてしまった首長達が今更、政府がそう言うから危険だけれどみなさん諦めてくださいと言えるわけがない。

また、風力や太陽光は時間がかかる、に至ってはあきれ果てて物も言えないがあえて言う。本当に何も考えていなかったのか。そんなことは最初から分かり切ったことではないのか。そして時間がかかるだけではない。コストの負担に国民は耐えられないことも、分かり切っているのだ。がそれについては民主党の頭では分からないのか隠しているのか。

なにしろ、まともな説明能力もない民主政権が、電気が足りなくなるから原発を再稼働しなければならないなどと言ってもほとんど無視されるだろう。

政府にはもともと方針など無い。方針がないから理論もない。とにかく原発が事故を起こした、国民が原発に拒否反応を示した、だからそれに便乗した。今度は電気が足りないから再稼働するという。誰がまともに聴くだろうか。電気が足りないのは事実だが、原発を動かすのは、原発が安全で低コストでクリーンだからだ。

どうして、日本では危険で動かすことも最新型の新設さえ認めないのに、海外に原発を積極的に売るのか。こんな政府を、どうして脱原発派は糾弾しないのか。再稼働や輸出に批判はあるようだが、なぜその理由を示させないのか。脱原発派の大多数が理解していないからだ。

今更だが、

原発、運転期間40年に制限 規制法見直し案、経済圧迫懸念

 法改正で原発が次々と廃炉に追い込まれていけば、原発の代替電源の普及や省エネの取り組みが追いつかず、電力不足が常態化する懸念もある。再生可能エネルギー普及のための費用を積み増すなど、国民負担につながる施策に追い込まれる可能性もあり、産業界からの反発も予想される。(小雲規生)

                   ◇

 ■運転開始から30年以上経っている国内原発


 全国54基中8基
 
 業界からの反発は以前からあった。たとえば、主要115社にアンケートを採ったところ、サービス業のいくつかを除いて大半が原発停止は駄目だと答えている。当ブログ「脱原発派の意識」参照。現実に産業に対する打撃は次第に大きくなっており、これから慌てて原発を再稼働しても急造してしまった多くの火力発電所や実際に動くまでのタイムラグ、それ以上に国民や原発の主自体との交渉が長引くことを考えると、実際には5月には原発が全停止する可能性は大きい。
 
 不必要な除染や検診、避難生活者や農家への保証など、民主党が説明もせず解消もしようとしなかった理由で垂れ流されている税金は膨大な金額であり、そして電力不足が日本を襲う。意図的にこの国を破壊しようとしているのではないかと思いたくなるほどだ。そして、金が足りなくなったから増税だという。金をドブに捨てているのは誰か。
 
 政府による説明とは欧州の場合;
 
「欧州の原発は安全」=事故対策強化は必要-耐性評価でEU各国

 テストは、EU内の原発計143基を保有する14カ国がそれぞれ実施。福島原発事故を教訓に、(1)原子力施設の地震や洪水への耐性(2)電源が途絶えて原子炉などの除熱機能がまひした場合の対策(3)実際に燃料損傷や炉心溶融が起きた後の対応-について、事業者が現状を説明し、原子力安全当局の見解を付して報告がまとめられた。
 その結果、各国は「十分な安全と頑健性が示された」(ドイツ)、「安全面での弱点や、緊急対応の必要は見つからなかった」(スペイン)、「原子力施設は十分強固だ」(ベルギー)などと、安全面で問題がないことを一様にアピールした。(2012/01/05-23:45)

 
 実際にデータを公表し、国民を説得するのが政府の仕事だろう。その過程で、本当に危険な原発が見つかったら、それはきちんと停止処理をすればよい。しかし、最新の技術で安全性を高めた原発は、海外に売るのと同時に国内でも新設してゆかなければならない。
 
 国民の恐怖に乗じて延命を計る民主党は、日本の歴史に残る汚点だろうと思う。
 

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

2050年に「原発ゼロ」 寿命40年、新増設も困難

2012.1.6 20:50


 政府が原子力発電所の寿命を原則として「40年」に定める方針を示したが、原発の新設や増設を認めなければ、日本は2050年までに「原発ゼロ」となる。定期検査に入った原発が再稼働できない状況にある問題でも、地元自治体の不安が強い高経年化原発の再稼働が認められず、そのまま廃炉となる可能性も否定できない。原発ゼロで安定供給を確保できるのか。原発の新増設を含めたエネルギー政策と合わせて議論することが必要だ。

 「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」。内閣官房幹部は「寿命40年」についてこう説明する。

 だが、法改正が日本のエネルギー政策に重大な影響を与えることは避けられない。政府は電力会社が申請し、安全性が確認できれば40年超の運転を認めるとしているが、これは「極めて例外的なケース」(細野豪志環境相)としている。

 国内にある54基の原発のうち40年を超える3基について、政府は改正法が成立した後もすぐに運転停止を求めず、「一定の運転猶予期間を設け、40年超の運転を申請するかどうか判断してもらう」(内閣官房幹部)という。

 だが、運転開始から年数がたった高経年化原発に対する立地自治体の不安は大きい。経済産業省原子力安全・保安院では、東京電力福島第1原発事故に高経年化が影響したかどうかなど安全性について、専門家による検証を進めている。立地自治体からは、「30年超の原発はそのまま廃炉にすべきだ」との意見も出ている。

 電力会社は、原発の新規立地が困難となるなか、保守点検の強化などによる長寿化に取り組んでおり、30年超の原発は10年ごとに運転認可を受ける仕組みになっている。各社は「60年運転」も視野に入れてきたが、改正法が成立すれば、長寿化も見直されることになる。

 野田佳彦首相は原発事故を受け、「新増設は難しい」としてきた。2009年12月に運転を開始した日本で最も新しい北海道電力泊原発3号機は、2049年に40年を迎える。



仙谷氏「原発の再稼働が相当程度必要」


 民主党の仙谷由人政調会長代行は7日、徳島市で講演し、定期検査で運転停止中の原子力発電所について、「風力や太陽光の発電装置を作り、送電網を引くには時間がかかる。やはり(原発の)再稼働が相当程度必要だ。原油や天然ガスを倍くらい買わないと電力供給が安定しない」と述べ、政府は再稼働を決断するべきだとの考えを示した。

(2012年1月8日10時49分 読売新聞)

原発、運転期間40年に制限 規制法見直し案、経済圧迫懸念

 細野豪志原発事故担当相は6日、原発の運転期間を原則として40年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案を発表した。東京電力福島第1原発事故のような過酷事故(シビアアクシデント)の対策は従来、事業者の自主的取り組みとしてきたが、法令の規制対象とし、原発の安全規制の強化を図るのが狙い。ただ、原発の寿命を原則として40年に定める方針を示したことで、2050年には原発がゼロになる可能性がある。今後、40年を超えた原発が次々に廃炉になっていけば、慢性的な電力不足となり、経済活動を圧迫する懸念も出てきた。

 見直し案は、老朽化原発への対策を厳格化する狙いで、原発の“寿命”を法律で規定するのは初。最新の知見を技術基準に取り入れ、既存の原発にも新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度も採り入れる。通常国会に改正法案を提出する。

 「原発の必要性について論じているつもりはない。あくまで安全確保の観点に立った法改正案だ」。内閣官房幹部は40年規制の意義を強調する。

 しかし原発の寿命を40年に限定する法改正が日本のエネルギー政策に重大な影響を与えることは避けられない。政府は電力会社が申請し、安全性が確認できれば40年超の運転を認めるとしているが、これは「極めて例外的なケース」(細野原発担当相)にとどめる考え。そうなれば、最も新しい北海道電力泊原発3号機も、49年末には運転停止にすることになる。

また国内にある54基の原発のうち、日本原子力発電の敦賀1号機、関西電力の美浜1号機は運転開始から41年が経過。関電の美浜2号機も今年7月に40年が経過する。政府はこれらの原発については、法改正が実現してもすぐに運転停止を求めず、「一定の運転猶予期間を設け、40年超の運転を申請するかどうか判断してもらう」(内閣官房幹部)方針だ。

 ただしこれらの高経年化原発は、地元住民から安全性を不安視されており、定期検査からの再稼働について同意を得ることさえ難しい状態にある。40年超の運転が例外であることを考えれば、運転再開を諦め、廃炉を選ぶという経営判断も成り立つ。

 法改正で原発が次々と廃炉に追い込まれていけば、原発の代替電源の普及や省エネの取り組みが追いつかず、電力不足が常態化する懸念もある。再生可能エネルギー普及のための費用を積み増すなど、国民負担につながる施策に追い込まれる可能性もあり、産業界からの反発も予想される。(小雲規生)

                   ◇

 ■運転開始から30年以上経っている国内原発

 敦賀1号(日本原子力発電) 41年

 美浜1号(関西電力)  

 美浜2号(関西電力)    39年

 島根1号(中国電力)    37年

 高浜1号(関西電力)  

 玄海1号(九州電力)    36年

 高浜2号(関西電力)  

 美浜3号(関西電力)    35年

 伊方1号(四国電力)    34年

 東海第2(日本原子力発電) 33年

 大飯1号(関西電力)    32年

 大飯2号(関西電力)  

 玄海2号(九州電力)    30年

 (注)東京電力福島第1原発1~6号機は除く



「欧州の原発は安全」=事故対策強化は必要-耐性評価でEU各国


 【ブリュッセル時事】東京電力福島第1原発事故を受け、欧州連合(EU)が実施している原発のストレステスト(耐性評価)の国別報告が5日、出そろった。各国とも、自国の原発の安全性にお墨付きを与える一方、万一の過酷事故(シビアアクシデント)を想定した対策を強化し、一層の安全性向上を図る必要性を指摘している。
 EUは今後、欧州委員会や各国の原子力安全当局が中心となって、各報告の内容の妥当性を議論。テストの総括を6月上旬に開かれるEU首脳会議に報告する。
 テストは、EU内の原発計143基を保有する14カ国がそれぞれ実施。福島原発事故を教訓に、(1)原子力施設の地震や洪水への耐性(2)電源が途絶えて原子炉などの除熱機能がまひした場合の対策(3)実際に燃料損傷や炉心溶融が起きた後の対応-について、事業者が現状を説明し、原子力安全当局の見解を付して報告がまとめられた。
 その結果、各国は「十分な安全と頑健性が示された」(ドイツ)、「安全面での弱点や、緊急対応の必要は見つからなかった」(スペイン)、「原子力施設は十分強固だ」(ベルギー)などと、安全面で問題がないことを一様にアピールした。(2012/01/05-23:45)

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コメント

原発問題とは直接関係ありませんが

いつもこちらのブログで勉強させて頂いてます。
最近気になった新聞記事を見つけ、不安になりメールさせて頂きます。

記事は下記の通りです。

JR東日本が山手線の品川―田町駅間(東京都港区)で、約40年ぶりに新駅を建設することがわかった。2013年度に新駅を含む周辺の再開発工事の着工を目指す。

 山手線の新駅は1971年に完成した西日暮里駅(荒川区)以来で、30駅目。再開発エリアは11年末、外資系企業の誘致を図る国の「国際戦略総合特区」に指定され、新駅は同エリアの利便性を高める要となる。

 新駅が予定されているのは、両駅間の港区港南、芝浦付近で、品川駅の北側約1キロの地点。両駅間は2・2キロと山手線の駅間で最も長い。新駅には並走する京浜東北線も停車する計画だ。

 品川駅は東海道新幹線が停車し、羽田空港までは京浜急行線で約15分で結ばれている。27年にはリニア中央新幹線で名古屋まで40分で行ける東京の新たな玄関口となるが、新駅は品川駅から所要約2分で、最も近いJR駅となる。

 再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町車両センター」(20ヘクタール)の跡地約15ヘクタール。大規模なオフィス街や商業施設の建設が予定されている。国際便が拡大している羽田空港にも近いことから、今回の再開発エリアは、11年12月に国の「国際戦略総合特区」に指定された。国は特区で働く外国人の入国審査などに関する規制を緩和、都は特区内の企業の法人事業税の減免などで、外資系企業の誘致を図っていく。

 JR東では、北関東から上野駅が終着駅となっている宇都宮、常磐、高崎の3路線を東京駅まで延伸し、東海道線と直通運転する東北縦貫線を13年度中に完成させる予定で、その後は東海道線などの車両を止める車両基地が大幅に縮小される。再開発はこの空きスペースを活用する。

(2012年1月4日14時32分 読売新聞)


民主党は「特区」[特区」と叫び外国企業を特別待遇で誘致する気でしょうか。
国内日本企業が円高や原発停止にともなう電気料金値上げで苦しんでいるのに「外国」企業を何故優遇して誘致する必要があるのでしょう。
失業率が上がっているのに日本人ではなくなぜ外国人に仕事を増やす政策をするのでしょうか。
ここで言う「外国」とは明らかに中国、韓国と思います。
これ以上中国人に対してビザを緩和するのも危険すぎます。
中国人がこれ以上増えすぎたら合法的に日本は人口侵略されます。
国民の税金を使って、中国移民や中国・韓国企業に日本を解放する民主党ってなんなのでしょう。

ご意見お聞かせ頂ければ幸いです。

原発問題とは直接関係ありませんが

>2012-01-09 13:37 | ちびた様

>いつもこちらのブログで勉強させて頂いてます。

恐れ入ります。

> 「再開発が計画されているのは、品川―田町駅間にある車両基地「田町車両センター」(20ヘクタール)の跡地約15ヘクタール。大規模なオフィス街や商業施設の建設が予定されている。国際便が拡大している羽田空港にも近いことから、今回の再開発エリアは、11年12月に国の「国際戦略総合特区」に指定された。国は特区で働く外国人の入国審査などに関する規制を緩和、都は特区内の企業の法人事業税の減免などで、外資系企業の誘致を図っていく。 」

>民主党は「特区」[特区」と叫び外国企業を特別待遇で誘致する気でしょうか。

>国民の税金を使って、中国移民や中国・韓国企業に日本を解放する民主党ってなんなのでしょう。

私自身は、今の所詳細が分からないのであくまで一般論ですが、東京の再開発が次々とすすみ、新駅が出来るのは当然だろうし、立地条件から外資系の会社を誘致することもあるでしょうね。

外資系の会社が増えることが外国人のみの優遇と言うことではなく、そこにつとめる日本人にとっても新しい就職の機会が増えると言うことです。あとは、実際にそこに勉める日本人が決めることでしょうね。

実際、日本には海外の高給ブランドや、有名企業が日本に会社を置き、多くの日本人が働いています。むろん、外国人スタッフも増えたでしょうけれど、確実に日本人の雇用にも好影響を与えています。これが、仮に日本人は雇わない、となったらその時には問題にすべきでしょうね。

海外にも日本企業がこれから今まで以上にたくさん出てゆきます。それにより現地に新しい雇用を生み出していますが、それは日本から雇用が出てゆくと言うことにもなります。外国企業を認めなければ、日本企業の海外展開も認めることは出来ません。ビジネスは需要のあるところで展開します。自然の流れであり、それを止める理由はないと思っています。

ただし、御懸念のように、特に中韓の人間が大量に流れ込んできて日本人の雇用を奪っているというのは、ほとんどの場合、日本人が就かない職業の場合です。不法入国や不法就労の取締は当然しなければなりませんが。

あとは、それなりの技術や専門知識を持った中韓人を雇うとすればそれに政府が干渉することは出来ず、またすべきでもなく民主であろうと自民であろうと同じでしょうね。

たとえば民主のリベラルの会などが主張している、労働力が足りないから1000万人の移民を受け容れるべき等というのは狂気の沙汰であり、このような破壊的売国奴の主張とは別だと思っています。

間接的に関係はある

誰が来るならまだしも、先ず来れるか来れないかの問題があります。
東京に限らず大阪でも何処についても云えますが、特区でも何でも構わぬのですが、電気も満足に使えぬ所へ、外国企業を誘致出来るでしょうか。
脱原発派の決まり文句「今は乗り切れているではないか」に、彼等の思考限界を見て取れます。
たかおじさん様ご指摘の様に、他国の迷惑を顧みず価格を引き上げた燃料を、政情不安定な地域を通って遥々輸送し、老朽施設や企業の予備施設をフル稼働して、貿易収支の悪化や電力費の高騰、更に温暖化など知った事かとの末の「何とかなっている」現状である他に、脱原発派の思考には、今後の発展に対しての需要増など眼中に無いのです。
彼等には、温泉場の射的で玩具は落とせても、ミサイルを迎撃するばかりか飛ぶ鳥を射落とす事も出来ぬ事となります。
ダイナミックに動く社会情勢とそれに伴う要請に応えられてこそ将来展望も語れるのであって、現状を基にして矢を射ても、鳥は矢が届く頃にはとっくに飛び去っています。

間接的に関係はある

>2012-01-09 21:03 | あづまもぐら様

>誰が来るならまだしも、先ず来れるか来れないかの問題があります。
>東京に限らず大阪でも何処についても云えますが、特区でも何でも構わぬのですが、電気も満足に使えぬ所へ、外国企業を誘致出来るでしょうか。

そりゃむりですね。でも、これから建てるビルの多くは専用の発電設備を持っているのが普通ですし、また東京都も東電とは無関係に、東京都専用の100万Kwの火力発電所を作りと言ってますので、その辺りも計算に入っているのかもしれません。

いずれにせよ、原発が無くなっていい話ではないし、燃料代の負担も今後飛躍的に上がってゆくし、国家の安全保障は全く考慮されていないみたいだし、まあ民主が消えて無くなれば話はまた変わると思いますが。

>脱原発派の決まり文句「今は乗り切れているではないか」に、彼等の思考限界を見て取れます。

そのとおり。そのためにどれだけの犠牲が払われているか、これからどれだけのツケを払うのかの想像力が全くないのが彼らのおつむです。

>たかおじさん様ご指摘の様に、他国の迷惑を顧みず価格を引き上げた燃料を、政情不安定な地域を通って遥々輸送し、老朽施設や企業の予備施設をフル稼働して、貿易収支の悪化や電力費の高騰、更に温暖化など知った事かとの末の「何とかなっている」現状である他に、脱原発派の思考には、今後の発展に対しての需要増など眼中に無いのです。

ええ、今なんとかなっていれば、将来もなんとかなると思いこんで居るみたいですね。

>彼等には、温泉場の射的で玩具は落とせても、ミサイルを迎撃するばかりか飛ぶ鳥を射落とす事も出来ぬ事となります。
>ダイナミックに動く社会情勢とそれに伴う要請に応えられてこそ将来展望も語れるのであって、現状を基にして矢を射ても、鳥は矢が届く頃にはとっくに飛び去っています。

常に先回りをしていかなければチャンスは捕まえられないのに、今なんとかなっているからケンチャナヨはあまりに情けないです。

No title

たかおじさん、大変お返事ありがとうございました。
領土的野心のある国家や反日国家でなければ、もちろん誘致は歓迎なのですが、民主党政権なのでつい特アがらみの悪い方に反応してしまいます。
ご意見をお伺いし、少し安心しましたが引き続き注視も必要ですね。
今後ともよろしくお願いいたします。
本年もご活躍期待しております。

An aged flower children 様
専門的かつ実務的見地からのご見解、ありがとうございました。
地に足のついた冷静な情報は貴重です。

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