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富の創出ということ

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正月早々、あまり愉快ではない話題を続けて書いてしまったので、この辺で私の日頃の主張、すなわち富の創出に就いて書いてみたい。

今の世界は極めて不安定であり、中東諸国で相次ぐ国家争乱が続き、いくつかの独裁政権が倒されている。彼らは民主化を望んでいるが、おそらくそれは無理だ。民主化はかけ声だけで出来るものではなく、それは隣の半島やロシアがよく示している。

国民が何代にも渡って互いの異なる利害を調整し合う能力を持たない限り、彼らが民主化を成し遂げたと思っても互いの主張をぶつけ合うだけで、結局は暴力や富を握った人間が別の権力を握る。今のアラブの春もそのような形で頓挫するだろう。

欧米が民主主義国家であることは論を待たないが、かつて「教育システムの違い」と題したエントリーでも書いたように、欧米の教育格差が民主主義の最も悪しき部分、すなわちポピュリズムを生み出し、そして結果として今の欧米の経済の著しい沈下を招いている。

相対的に欧米の沈下が目立つが、欧米の資本によって支えられている中ロ経済もまた共に低下傾向を免れない。

今は資源国家が資源価格の高騰により経済的な成長を遂げているが、それは先進国と相対的な関係で成長が目立つだけであり、もともとの基本が小さいの成長の絶対額はそれほど大きくなく、早晩先進国の不振によって資源の需要が落ち込めば、資源国家の経済も沈下する。

日本経済もそうとう芳しくないはずだが、円の独歩高により、相対的には日本経済は決して落ち込んではいなく、あれだけの災害や円高による輸出不振がありながら、海外から見たGDPはかなり莫大な物だ。

なお、海外に有る日本の資産はドルの暴落により目減りしたと大騒ぎをする方々が居るが、海外の資産を円に換算したときはそうだろう。が、海外に置いて、すなわちドルのままの評価が同じであれば、ドル換算の海外資産は価値が変わらないし、ユーロや他の通貨がドルに対しても下落しているなら、それらの地域のドル換算の資産は増えることになる。

一にも二にも日本のGDPが巨大なままなのは、円が独歩高であり、貿易が赤字になっても所得収支が増え続けているためだ。そして、強い円を利用し、企業が海外企業を買収するケースが急速に増えている。貿易は相手が買わなければ落ち込むが、所得収支は相手が破綻でもしない限り自動的に入ってくる。

これが日本経済の特徴であり、世界唯一の形態であり、それ故に、災害が有ろうと中東にごたごたが起きようとタイで大洪水になろうと円高が続く理由だ。

円高の恵みについては繰り返さない。実際、円高で崩壊すると何度も専門家達が叫んでいたはずなのに、円高に平行して日本経済が拡大してきた事実が全てを物語っている。

さて、今回のテーマは富の創出なのだが、ここまで書いてきたことがそれに関係するのだろうか。むろん、関係するから書いた。

1)欧米の経済が沈下したのに、途上国は成長を続けている。それはかつて欧米が独占していた富を途上国が多くとるようになったから。つまり限られたパイを欧米が好きなだけ盗っていた時代は終焉しているのだ。

2)欧米が今まで経済的に上位にいたのは、なんと言ってもかつての植民地時代に独占していた富の蓄積があったから。

3)欧米が急速に経済沈下したのは、独占できていた富が入らなくなったのに、国民に対して高い福祉政策を採り続け、国民が働かなくなったため。

4)なぜ福祉政策を採らなければならなかったか。欧米ではエリートと庶民階級が明らかに分離され、教育はエリートに集中し、エリートが国を動かし、大衆はそれに従う方式が採られていた。そして未だにそれが定着しており、大衆の側もそれが当たり前であって、今まで政府が豊かな生活を約束してくれる以上、エリートに成り代わって面倒くさいことをする理由がなかった。

5)民主主義が進行し、エリートといえども庶民の票を得なければ当選できないし、政府も政策を進めるためには大衆の支持を得る必要があり、それがばら撒きとも言える高福祉政策であった。高負担高福祉国家と言われるが、高負担に堪えられるのは国家に備蓄があった場合だけであり、一部の国々はそれを続けるために膨大な借金をふくらませ、経済が破たん、或いは破綻に瀕している。アイスランド、アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガル、イタリアなどなど。

6)これらの国々は金融で資産を維持していたが、世界経済の方向が著しく変わった今、金融で利益を確保することは不可能になった。国家が投資で経済を成り立たせること自体が異常なのであり、投資には常にリスクが伴うが、そのリスクを無視した経済が破たんしただけのこと。

ミシェル・フーコーによれば、福祉とは新しい国家の支配の手段であるから抵抗すべしと言っているが、まあ当たらずとも遠からずだ。国民の支持を得るためにばら撒きをするのは無能な政府の常套手段であり、これに対して抵抗が出る日本は、西欧ほど病んではいないと言える。つまり国民の知的レベルが、これでも西欧よりは格段に上と言うこと。

7)たとえば民主党に依れば、新しく福祉関連の業界が大きくなれば、新しい雇用が生まれるから日本経済の活性化につながると言っている。が、これの大きな間違いは、福祉とは富を生み出さない産業であり、本来福祉による利益があるとすれば、誰かが(大概は国民が)そのための高い負担を強いられることになり、結局西欧の轍を踏むことになる。なお、中国などには基本的に必要な福祉さえ欠如しており、これが経済発展の一因かもしれない。

むろん、基本的な福祉は絶対に必要であり、公の支援を必要とする人に対しては支援しなければならないしそのための国民全体の負担は当然であろうが、ばら撒きになったとたん、これは政権の存続のための手段でしかない。

8)西欧の経済的没落は、ひとえに富の創出が出来なくなったためである。大衆が高福祉により働かなくなり、製造業が衰退してしまった。それが最大の原因だ。そもそも、キリスト教文化では、労働は神がアダムとイブをエデンから追放したときに人類に与えた罰であり、人間が生きてゆくためにやむをえずしなければならないのが労働であった。

したがって、定年を迎え年金暮らしをするのが庶民の当然の権利であり、年を取ってからも働けるなら働きたいと思う人間の多い日本などとは基本的な違いがある。

9)富の創出とは、技術と生産による以外はない。一人の人間が一日働いて生み出す富が、後進国と先進国では1000倍も違う。アフリカはほとんどの人口が農業に従事し、広大な土地がありながら、慢性的な飢餓に苦しみ、アメリカは二億の人口の5%が農業をやっているだけで、膨大な食料輸出国になっている。一人あたりの富の創出量がいかに違うかの一例だろう。

何度も繰り返すが、地面の下の汚い石を、掘り出し技術で鉄にして、さらに車を作る。

鉄鉱石を掘り出す技術のない国は、単に原料を売ることでしか富を売ることが出来ないが、これは創出ではない。あくまで鉄鉱石に価値を付けるのは、鉄を作る能力を持つ技術であり、鉄鉱石が鉄になった時点で新しい富が生まれる。すなわち、世界のパイが大きくなる。

10トンの鉄鉱石から1トンの鉄を作るとして、そのために20トンの石炭を使うか、2トンの石炭で済むかにより、できあがった鉄の価値が大きく変わる。すなわち、同じ鉄なら同じ値段でしか売れないが、それにかけたコスト分は差し引かなければならず、低い技術で作った鉄は、高度な技術による鉄よりも価値が低くなる。

さらに、できあがった鉄の品質が優れていれば並の鉄の10倍で売れる。すなわち、高い製鉄技術は、燃料代の節減で得た利益と、品質差によって得られた価格による利益を加算することが出来る。

日本製高機能鋼板はたとえば車を作るときのプレスで、一回の作業で綺麗な形がつくれるが、低い品質の鉄では亀裂やゆがみが生じ、一回のプレスでは成形できない。何度にも分け、修正しなければ成型できないし、その過程でロスが多量に発生する。

鉄の品質が価値を決めるのは当然であり、丈夫で軽い鉄(薄い鋼板)を使えば、安全で燃費の低い車を作ることが出来る。

さらに、同じ車でも、安全基準を全く満たせず、したがって海外に売ることの出来ない中国の車も、喩え非常に高額でも予約さえろくに取れないほど売れる日本の車では、最初は10トンの鉄鉱石から出発しても、最終時点でそれまでに生み出した価値は1000倍にもなるだろう。

いや、いくら良い車を作っても、実際に米国ではトヨタやホンダが伸び悩み、現代が躍進しているではないかとの反論があろう。現代は、米国で日産に次ぐ6位の販売実績を上げたが、日本の災害による日本車生産量の大幅な落ち込み、円高による価格の上昇による、ウォン安と値引きによって相対的に売れたのであり、しかも、国内価格を高く設定している理由による。けっして、韓国車の価値が上がり、新しく富を創出しているわけではない。

日本が何故富の創出が出来るほとんど唯一(むろん他国でも製品は作っているし、日本のみが製造技術を持っているという意味ではない、相対的な比較による)の国であるという事実が最終的に国土も狭く、資源もないこの国を世界唯一通貨が独歩高を続け、だまっていても世界中から金が入ってくる状態を作り上げた。

アメリカも非常に高い製造技術を持っている。が、それを実現する生産が出来ない。西欧も同じであり、まして、日本に貢いでいる隣の自称技術大国など問題にもならない。日本に寄りかかりたかるしか生きられない国だ(ここまで悪口を言う理由は、ここではなかったので、撤回する。読んだ方は、無かったことにしていただきたい)

先に述べたように、今資源で潤っている国も、いずれ本当に需要が減ればどうしようもない。元に、中東原油産出国は国民に喰わせられなくなったから暴動が起きたのだ。アメリカや西欧の暴動も同じだ。中国の暴動も、元を正せば同じだ。食えなくなれば、国民は政府を攻撃する。中国や欧米の国民による政府攻撃は今の所、拡大こそすれ治める手段の採り様はないと思えるのだが。ロシアの場合は政治の腐敗が原因だが、これも政府が十分に国民に喰わせられれば、国民は我慢するのではないか。今までそうだったのだ。

改めて見直してみたい。政府のばら撒きに対し多くの国民が批判をし、政府支持をしなくなった日本とは極めて特殊な国であり、それは西欧などが到達していない民主主義のレベルに達しているからではないかとさえ思える。そもそも欧米の民主主義など、階級社会での話であり、本来の民主主義など成り立つわけがないのだ。

ここから本題。いやぁ、前振りが我ながら長かった。何時終わるかと思っていた。

赤文字は引用

直径160メートル級…三菱重工業が洋上風力発電に参入へ、夏には横浜で実証実験

三菱重工業が2015年から量産を予定するローター直径160メートル級の洋上風車

 一方で、従来の風車は機械式の歯車で海上ではさび対策が大きな課題。補修作業がより困難となるため、故障はコスト増の要因となる。駆動部分を歯車から油圧式に切り替えるため、三菱重工は10年12月に油圧システムを開発する英ベンチャー企業「アルテミス」を買収。低速の回転を高速に引き上げる同社のデジタル制御技術と、三菱重工が培ってきた伝統的な油圧技術を融合することでさび対策と大型化の両立を図ることができるようになった。

 
 かつて私は、もし自然再生エネルギーで可能性があるとすれば一番大きいのは洋上風力発電だと書いたことがある。ただし、現状ではメインエネルギーにはなりえず、単に補助的な物でしかないが、それはともかく私自身コストと安全性と環境保全、安定性が確保されるなら自然再生エネルギーに反対などしていない。したがって、風力発電の技術も当然開発を進めてゆく必要があると思うし、このような試験プラントを作るのも非常によいのではないか。私が懸念するのは、確立もしていない技術に国家がのめり込んで金をつぎ込む馬鹿政策であり、多少のリスク回避のために支援はよいとしても、それのために電力会社が強制的に電力を購入させられたり、血税が際限なくつぎ込まれるのは本末転倒だ。
 
 洋上発電の大きな問題は、このさびによる故障とメンテナンスの問題があるが、このギア式変換装置を油圧システムに変えたとは、今更ながらと驚いた。今まで無かったのだ。私の専門は油圧システムではないので、詳細が説明されていない以上推測もかなり怪しいとして、私が推測できるのは、風車の遅い回転により作り出した油圧で、高速回転をする油圧モーターを回し、それによって発電機を回すという形だ。
 
 ギア式だと、風車の回転を発電機に伝えるにはかなりの制約があるため、大抵は発電機がタワーの上、風車の後に着いており、これが塔の剛性や、風車のサイズの制限になっていると思える。しかし、油圧方式だと、発電機を塔から離したところに置けるし、複数の風車から引いてきた配管により油圧を集中し、大型発電機を回すことも出来るはずだ。これだと、確かに塩害も防げるし、効率が著しく上がり、さらにメンテナンスも飛躍的に簡単になるだろう。長距離の高圧配管や回転ジョイントなどの問題があるだろうが、それほど難しいとも思えない。もともと、油圧モーターは融通は利くが効率が悪く、メインの動力源としては余り使われない方式だ。
 
 まあ、情報が少ないことを良いことに勝手に想像してみただけなので、そのつもりで読み流していただいたとして、しかし、

 電力変換装置(コンバーター)が不要なため、レアメタルが不要となり調達リスクを回避できるほか、安定した高い電力品質が得られるメリットも出てきた。
 
 これが分からない。油圧モーターは精密に一定速度で回転させらるので、確かに周波数変換などの問題は無くなるだろうが、已然需要量と供給量の不一致を調整する必要はあるはずだ。いくら洋上でも無風の凪が続いたら停電になるわけには行かず、バックアップの火力発電所は要るだろうし、何らかの蓄電装置もいると思う。コンバーターが不要とは、単に周波数変換装置のことだとしたら、まあそれは良いがやはりお天気任せであることは変わらない。とはいえ、頭から否定ばかりしていると嫌われる。血税が無駄に使われず、環境汚染が改善され、エネルギー収支が取れるなら(施設の製造、運営、撤去迄に消費されるエネルギーよりも多くのエネルギーが生産できること。太陽光パネルは全く論外である)今後を楽しみにしたい。

 次の、中国が意地悪をしているレアアース。
 
エコ車、脱レアアース 三菱電機がモーター開発 TDKは磁石

三菱電機など大手電機・電子部品各社が電気自動車などに使う次世代モーターの開発で脱レアアース(希土類)を加速する。三菱電機はレアアースの使用を全廃したモーターを開発したほか、TDKは入手困難なレアアースのジスプロシウムを使わない駆動モーター用磁石の実用化にメドをつけた。レアアースは世界生産の9割を占める中国が輸出を制限。安定調達が難しくなっており、代替技術の確立を急ぐ。

これは良い。モーター用のレアアースはネオジムとジスプロシウムだがモータの磁極と巻き線の改良により、従来のレアアースモーターと同様の物が出来ると、確か去年も報道されていた。これが実用化できていなかったと言うことなのか。しかしまあ良いことだ。

リニアモーターカー建設が本決まりしているが、おそらく大量のレアアースが要るだろう。またレアアースには含まれていないが、今の所、超伝導にはニオブが欠かせない。これはネオジムよりも産出量が少なく、それもブラジルとカナダに偏っている。両国とも中国ほど意地悪ではないが、枯渇価格高騰もあり得るので、ニオブに代わる超伝導物質の開発なども急いだ方がよい。

いずれにせよ、中国のレアアース戦略は結果として中国にとって、全く得策ではなかったようだ。確かに日本でもレアアース高騰により車の値段が上がったなどがあるが、その結果代替品が開発され、また同じくレアアースを使うモニタ製品などは価格が暴落している。

さらに、

中国の「レアアース優位性」は永遠でない、日本の発見で=英紙

  各国は今まさにレアアースを求めて競争を展開し、中国のレアアース供給分野における主導的地位を打ち破ることを望んでいる。しかし、レアアースの専門家も日本が発見した海底のレアアースが本当に取り出せるのかは現在のところまだ分からないと述べ、米国のシンクタンクもこれらのレアアースが使えるかどうかに疑問を抱いている。

  ザ・デイリー・テレグラフは、「今のところ、レアアースの価格は上昇してはいるが、海底からレアアースを採取できるほどまでに高くなってはいない。深海のレアアースが経済的に採掘できるかどうかにかかわらず、多くの業者がこの市場に参入し、中国が永遠にこの業界を束縛し続けることはできないだろう」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

  
  確かにここにも指摘されているが、このような海底鉱床が見つかっても実際に採掘できなければ絵に描いた餅であり、いまのところ確かにコスト的には到底無理だろう。それ以前に技術的にも今は無理のようだが、実際にサンプルの採掘が出来るのだから不可能と言うことはないだろうし、レアアースが高騰すれば採算が採れるようになるかもしれない。が、それ以前に、日本には膨大な都市鉱山があり、そのリサイクル技術も相当進んでいる。むしろ、このリサイクルと代替物質の開発で、案外海底鉱床の採掘はしなくても良いのかもしれない。ただ、選択肢は多い方がよいし、中国に対するカードにもなるので、開発技術の確立は目指した方がよいとは思う。それが、間接的に富の創出を後押しする。

同じようなことがたとえば日本を取り巻く海底に膨大な量が確認されている天然ガスやメタンハイドレートなどがあるが、これも実際には採掘コスト、さらにメタンハイドレートでは採掘技術の確立も出来ていないので、やはり集中して進めて欲しい。実際にそれらが実用化される前に原油価格の高騰が反転したり原発推進が進めば(海外では原発新設が盛ん)、これら日本周囲の化石燃料も単に中国牽制だけに終わるかもしれない。それはそれで大いに結構ではないのか。そのために、いわば安全保障の一環としてもこれらの資源の採掘の実用化には努めるべきだと思う。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

直径160メートル級…三菱重工業が洋上風力発電に参入へ、夏には横浜で実証実験


2012年1月2日

三菱重工業が2015年から量産を予定するローター直径160メートル級の洋上風車(三菱重工業提供、イメージ図)
 東京電力福島第1原発事故以降、再生可能エネルギーの推進が課題となる中、三菱重工業は2015年に洋上風力発電市場に参入する。洋上風車の課題だったさび対策と大型化を解決するため、駆動部分を油圧式にする新技術を獲得。12年には同社横浜製作所(横浜市金沢区)で実証実験を始める。最終的には出力が通常の3倍となる直径160メートル級の超大型風車を量産し、原子力発電所約30基に相当する電力総量を発電する英国のプロジェクトに参画する。

 陸上風車は広大な敷地の確保や低周波騒音などの課題が普及の足かせとなっていた。洋上風車はそれらの課題が解消される上、海上の風は陸上よりも強くて安定していることから、大型化を進めるほど発電効率が高くなることが知られていた。

 一方で、従来の風車は機械式の歯車で海上ではさび対策が大きな課題。補修作業がより困難となるため、故障はコスト増の要因となる。駆動部分を歯車から油圧式に切り替えるため、三菱重工は10年12月に油圧システムを開発する英ベンチャー企業「アルテミス」を買収。低速の回転を高速に引き上げる同社のデジタル制御技術と、三菱重工が培ってきた伝統的な油圧技術を融合することでさび対策と大型化の両立を図ることができるようになった。

 電力変換装置(コンバーター)が不要なため、レアメタルが不要となり調達リスクを回避できるほか、安定した高い電力品質が得られるメリットも出てきた。

 12年夏には三菱重工横浜製作所に設置された出力2400キロワットの機械式の風車を油圧式に改造して実証実験を開始。実証の後、欧州でローター直径が165メートルになる7千キロワット級の超大型風車の開発を進め、13年には陸上と海上で試験機を英国に建設する。横浜・みなとみらい21(MM21)地区の観覧車「横浜コスモクロック」(直径100メートル)、横浜港・瑞穂ふ頭の横浜市風力発電所「ハマウィング」(ローター直径80メートル)よりも大きな風車が誕生することになる。

 英国は20年までに3200万キロワットの発電量を洋上風力発電で賄う「ラウンドスリープロジェクト」を展開。既に参画を表明している三菱重工は同プロジェクトで500万キロワットの洋上風車の受注を目指しており、15年には市場進出を果たす考えだ。


エコ車、脱レアアース 三菱電機がモーター開発 TDKは磁石

三菱電機など大手電機・電子部品各社が電気自動車などに使う次世代モーターの開発で脱レアアース(希土類)を加速する。三菱電機はレアアースの使用を全廃したモーターを開発したほか、TDKは入手困難なレアアースのジスプロシウムを使わない駆動モーター用磁石の実用化にメドをつけた。レアアースは世界生産の9割を占める中国が輸出を制限。安定調達が難しくなっており、代替技術の確立を急ぐ。



中国の「レアアース優位性」は永遠でない、日本の発見で=英紙


Y! 【経済ニュース】 2011/07/13(水) 11:03



  東京大学の加藤泰浩准教授ら研究チームは4日、太平洋中部および東南部の3500-6000メートルの海底の泥に大量のレアアース資源が含まれていることを発表した。埋蔵量は陸地の1000倍にも及ぶという。英紙ザ・デイリー・テレグラフは10日、「中国は永遠にレアアースの分野における主導的地位を保つことはできない」と報じた。環球時報が報じた。
■レアアース問題 - サーチナ・トピックス
  東京大学の研究チームによる大量のレアアース発見は中国にレアアース輸出緩和を要求する多くの国家を活気づかせた。ザ・デイリー・テレグラフは、「レアアースの重要性および価格上昇という現実から考えて、ますます多くの国家や企業がレアアースに対する研究と採掘に力を入れるであろう」と指摘、日本が公表した海底のレアアース資源の情報も中国に圧力をかけるためのもので、中国も永遠にレアアースの分野における主導的地位を保つことはできないと推測した。

  世界中のレアアースの埋蔵量は巨大なものであるが、現在の供給量の95パーセントは中国によるものだ。東京大学の研究チームが海底の巨大なレアアース資源を発見した後、関係諸国を興奮させた理由も、中国がレアアース供給の主導的地位にあるためだ。しかし、日本がこうした資源を採掘できるのかを疑問視する声もあるほか、日本の公表には「中国に圧力をかけ、レアアース輸出を拡大するよう要求する」という重大な政治的な意図が含まれているのではないかという疑問の声もある。

  各国は今まさにレアアースを求めて競争を展開し、中国のレアアース供給分野における主導的地位を打ち破ることを望んでいる。しかし、レアアースの専門家も日本が発見した海底のレアアースが本当に取り出せるのかは現在のところまだ分からないと述べ、米国のシンクタンクもこれらのレアアースが使えるかどうかに疑問を抱いている。

  ザ・デイリー・テレグラフは、「今のところ、レアアースの価格は上昇してはいるが、海底からレアアースを採取できるほどまでに高くなってはいない。深海のレアアースが経済的に採掘できるかどうかにかかわらず、多くの業者がこの市場に参入し、中国が永遠にこの業界を束縛し続けることはできないだろう」と報じた。(編集担当:及川源十郎)

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