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日本が軍事大国化?


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日本が軍事大国かどうか、そもそも軍事大国とはどのような規準で言うのかはどうもはっきりしないが、国際的な平均と比べて軍事費が大きい、装備が大規模という単純な絶対値の比較であれば、確かに日本はかなりの軍事大国と言っていい。軍事予算も他国に比べれば決して少ないと言うことはないし、装備も相当水準が高い。

今でもおそらく通用するのではないかと思うが、通常兵器のみで日本に勝てる国は、アメリカ以外にはないというのがあった。戦争は実際にやってみなければどちらが強いか分からないが、これは気楽にやってみるわけには行かないので、あくまで想像でしかない。

今では、中国やロシアも相当力を付けているので、日本が本当に通常兵器のみなら勝てるかどうかは何とも分からない。

ただ、軍事大国をその規模で言うなら、日本は押しも押されもせぬ軍事大国だろう。が、私の規準はこれとは違う。強いて言うなら、その国自体の規模に比較してどのくらいの軍事力を持っているかが問題になる。当然ながら、人口も国土も経済規模も日本より少ない国が日本と同等の軍事力を持つことは事実上ないだろう。その規準で言えば、むしろ日本の軍事費はGDPの1%であり、この国のサイズとしてはかなり小さいと言って良い、すなわち日本は軍事大国ではない。

軍事力の目的の一つはむろん、戦争をすることであり、日本はこの点では到底軍事大国などと呼べる国ではない。専守防衛を旨とし、攻撃された場合の防衛以外許されず、しかもさらなる攻撃を防止するために、相手国の攻撃基地を破壊することが出来ない。技術的な問題ではなく、あくまで法的な規制だが、これは相手には日本を攻撃する能力を与えておいて、日本にはそれがないと言うことでしかない。なぜなら、相手国は日本を攻撃し、日本が防衛したらさっさと自国に引き上げ、次の攻撃の機会をねらうことが出来るからだ。攻撃されたら防衛してそれを防ぐだけでは、戦争ではない。つまり戦争遂行能力とは言えない。だから、日本は軍事大国どころか軍事力をまともに持っていない非軍事国家と言える。

軍事力とは、先制攻撃能力も持たなくては本当の意味はない。むろん、攻撃されたら、防衛だけではなく攻撃された以上の報復能力を持たなければならないし、またさらなる攻撃を防ぐために相手国の攻撃力を破壊する能力も持たなくてはならない。

また、現代の戦争は単独で行うことはほとんどなく、いくつかの国同士のブロック対ブロックで行うことが前提となる。日本の唯一の軍事同盟国はアメリカだが、そのアメリカが攻撃された場合は運命共同体としてアメリカ防衛のために戦う義務があるはずだが、日本ではそれが禁止されている。つまり日本が危なくなったらアメリカは助けるが、その反対の場合は日本は傍観しているわけだ。そんな同盟国を、イザとなったときアメリカが自国民の血を流して命を犠牲にして助けると思う方がおかしいだろう。そもそも、アメリカは日本を防衛することがアメリカ防衛につながる場合は日本を守るが、そうでないときは日本を見殺しにするのが当然だろう。

自国の防衛は自国でするのが原則であるはずであり、アメリカを当てにする防衛は防衛ではない。まして、相手国の攻撃力を破壊することが出来なければ、相手はいつでも日本を攻撃できる。それに対する対策が採れないなら、日本が軍事大国だ等と口が裂けても言えないだろう。

次に、軍事力の最大の目的は抑止力であり、他国に自国を攻撃させる気を起こさせないことが大切だ。最大の目的とは、戦争を遂行する能力以上に戦争を起こさないことが求められるからだ。これは多言を要さない。

日本に手を出せば手痛いしっぺ返しを食うばかりではなく場合によっては国を失うと思えば日本を攻撃する為には相当な決心が要る。一方、日本を攻撃しても単に追い返されるだけで自国の安全どころか、攻撃力さえほとんど失わないのであれば、日本があまりに気に入らなければ攻め込んでやろうという気になる。あわよくば、日本を自国の物に出来るのだ。そして、攻撃をしてもアメリカは本気になっては日本を守らないと見極めがつけば、日本を攻撃する損害はほとんどない。どうせ、中国などでは人命は消耗品であり、日本の防衛活動で何人かが死んでも別に気にすることはない。

このような状況を考えると、日本の軍事力はこの最大の目的、即ち抑止力を完全に欠いている。かろうじて抑止力と言えるのは、アメリカが動くだろうという思いだけだ。

つまり日本の法的な規制が、極めて日本を危険にさらし、そして戦争の危険を増大させてているわけだ。

軍事力のもうひとつの理由、国によってはこれが最大の目的だろうが、外交力の背景として使う為であり、場合によっては軍事力による恫喝が自国の要求を相手国にのませる手段となっている。日本の周りにはこのような国が現実に存在する。

日本は軍事力を恫喝の道具にはしないが、実際に恫喝の手段としている国に対しては、話し合いなどは無意味であり、恫喝に対してはそれを跳ね返す力以外無いのは明らかだ。

したがって、日本の軍事力は、現実には軍事力としての機能をほとんど果たしていない。辛うじて機能しているのはどこまで当てに出来るか分からない日米安保条約と、何時日本が法改正、或いは法解釈を変えて実質的な軍事力に転換するかとの危惧、また、法的な規制だけなのだから、一瞬でそれは変えられる。実際に日本を攻めてから日本が法的規制を取り払うかもしれないとい危惧だろう。ただし、現時点では、日本には打撃力のためのミサイルも爆撃機も無いので、法的規制を無くしたら、打撃力の確保のための兵器体系を組み直す必要はあるだろう。

最大の抑止力である長距離核ミサイルは必要不可欠だと私は考える。

このような法的規制を取り払うことは、現状の憲法9条改正無しに可能だろうか。私は可能だと思う。第9条は

「1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」

と明文化している。

しかし、自衛隊と名が付いている組織は、実際には軍隊であり、武器を持ち戦闘訓練をつんだ大勢の人間が属している集団だ。日本ではおよそ24万名程度の兵力があるが、これは日本の国土や人口を考えると決して少なくはない。これに5万名弱の予備役が居る。

日本のような島国では、他国の大人数が渡海して攻め入る状況になるまでにその侵入を防ぐのが主目的であり、大人数の兵員は要らない。日本のような島国では、白兵戦を想定するよりも、航空機やミサイルによる戦闘が主であり、いわゆる機械化が進んでいるから、人員は今ほどで十分と考えられるし、中国のような人件費の安い人命が消耗品である国とは違い人件費が軍事費の多くを占める状態では、人間が多すぎればそれだけで費用がかかり、ろくな軍備も出来ない。さらに、今後ますます労働人口が減る日本で、貴重な労働力を軍事で消耗するわけにも行かない。

ということで、十分な人数の自衛隊が現実に存在し、そして防衛省が出来、国民のほとんどが自衛隊を認知している。この状態で、幾海空軍その他の戦力を保持しないというのはすでに自衛であれば戦闘は許されるべきだとの解釈が規準になっているからだ。

軍事力を紛争解決の手段としないとは、他国からの一方的な、軍事圧力を受け続けることを意味しない。他国からの一方的な軍事力を跳ね返す唯一の方法が軍事力の行使であるならば、上記同様、紛争解決の手段としないという条文とは矛盾しないはずだ。

さらに、一時的に他国の軍事的侵攻を防御してもその手段が温存されている限り日本に対する脅威は無くならない。とすれば、相手国の軍事的手段を破壊することも日本防衛の手段であり、9条の条文とは矛盾しない。

さらに、一方的な宣戦布告を受けた場合は、現実に戦闘行為が無くても戦争状態であり、即座に反撃しなければならず、これは先制攻撃ではない。あくまで自国防衛であるから、宣戦布告を受けた場合は速やかに相手国の攻撃手段を破壊する必要がある。

とうてい9条に反することではあるまい。国際紛争ではなく、これは戦争なのだから。

そしてさらに踏み込んだ場合、宣戦布告が無くとも、一方的に資産を凍結されたり、海上封鎖をされたり、明らかに対日線の準備をしていると分かった場合は、その解決は話し合いでは不可能であり、やはり軍事的な突破以外ほとんど手段はないだろう。そのような状況になるとは、他の外交手段が尽きた状態であるはずだからだ。

太平洋戦争で、日本の開戦は唯一の選択肢であり、あれは不可避であったと私が言うのは、実際にあの当時の世界情勢やアメリカの姿勢では、戦争以外の突破口がなかったからだ。開戦したのは愚考だったという人に、では開戦しなかった場合の勝算(この場合の勝算とは、日本が無事に生き残ることを意味する)があったのか、どのような根拠でそれが言えたのか、日本のあらゆる戦争回避手段を一方的に無視し、資源を封鎖する相手に対し、奴隷となる以外の宥和政策があったのかを是非聞きたい。

なお、当時開戦した結果現在の繁栄があるのだが、だから、この次も問題があったら開戦すべきだとの理論はあり得ない。当時と今とでは世界情勢も違うし、アメリカの在り方も違うし、中国も違う。日本の国際的地位も違う。当時開戦して結果オーライだから、今回も開戦するのが当然か等という人は、歴史を学ぶ意味がない。

今後も何がおきるかわからないし、全く違う状況で戦争をしなければならないかもしれない。それを可能な限り避けるのが、十分且つ必要な軍事力だろう。

日本には装備はあるが、軍事力として機能する物はない。それを現実の世界情勢と併せて調整してゆくのが歴史を学ぶ意味だ。今後、予想できる将来に渡って、おそらく日本が欧米と戦争をする可能性は無い。あるとすれば、中国やロシアだ。

それなら、中ロを相手とした軍事力、即ち第一の目的である抑止力を構築しなければならない。その実にささやかながら、やっと第一歩を踏み出したのが、武器輸出三原則の見直しだ。

赤文字は引用

日本の防衛政策の大転換 輸出三原則緩和の目的

藤村修官房長官が公表した談話によると、米国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との武器の共同開発・生産に日本が参与することが認められる。また平和、人道目的の武器供与が可能となる。

そもそも、日本の武器輸出三原則自体が極めて矛盾する物であった。なぜなら、輸出はしないが輸入はしていたし、そしてなにより自主開発が大きくアメリカにより制限されているからだ。かつて、次期戦闘機を日本が自主開発する案が大きく浮上したが結局アメリカにつぶされているし、そのた多くの武器が同じような制限を受けている。

一方的に買わされながら輸出は出来ないのが矛盾なら、実際には日本の半導体や様々な民生機器が軍事転用され、具体的な例では北朝鮮のテポドン、ノドンなどには秋葉原で購入された電子部品が使われているという。日本から輸出された工作機械が兵器製造に使われる例もあるだろうし、日本の車に装甲板を貼って機銃でも積めば装甲車になる。

また、部分的にはアメリカに対して日本の技術が供与されている例もある。

別に中国や北朝鮮などのように無差別に独裁者にも敵対国にも武器を売るのではない。同盟国とギブアンドテイクで技術供与や武器輸出を認めることはむしろ積極的にすべきことだと考える。武器も、量産効果でやすくなる。日本の武器が性能はよいが価格が高すぎるのは、需要が日本国内に限られているからだ。

今回の武器輸出三原則の緩和は、防衛請負業者に新たな市場を切り開き、政府の防衛予算の引き上げも後押しすると見られる。日本政府は先週、最新鋭ステルス戦闘機F35を大量に調達し、航空自衛隊の主力戦闘機とする方針を固めた。日本は向こう20年で208億ドルを投じる計画だが、武器輸出三原則の緩和により、日本の軍需企業はF35の共同開発とメンテナンスに参与し、コストを削減することができる。

また、後述するように、日本には高い武器製造技術があるが、市場がないために極めて高く、また製造技術を開発してもそれを消却する十分な数が出ない。それが武器価格を押し上げ、また開発を妨げているのであれば、積極的に同盟国に武器を輸出し、集団で脅威に当たる方がよほど効果的ではないのか。

また、楊鴻璽氏も次のように話す。日本の武器輸出三原則の緩和は周辺国、特に中国にとって喜ばしいことではない。日本の防衛支出は非常に大きく、技術と蓄えもあり、国外との協力を強化すれば中国への圧力が増すことになる。そのほか、中国と領土・領海争いのある国に武器が輸出されれば、中国の海外戦略策定における不安定要素となる。

むろん、中国にしてみれば愉快な話ではないだろうが、そもそも中国の限りない軍拡が日本にこのような変化を呼び起こしたのだ。それを棚に上げて日本が法的根拠もない自主規制を変えたからと言って、中国にがたがた言われる筋合いはない、と言いたくもなるではないか。

著名軍事評論家の宋暁軍氏は、武器輸出三原則の緩和の実現には非常に複雑な法的プロセスを踏まなければならないため、ずっと先のことになると見ている。実際、日本では決定までに数年もの話し合いが行われてきた。1976年にできた武器輸出三原則は法的拘束力を持たず、政府が採ってきた方針に過ぎない。

そのとおりで、武器輸出三原則は、防衛費GDP1%や、非核三原則同様、日本の法律で規定されているわけではなく、単に政府の指針に過ぎないから、法的改正は要らない。指針を変えるだけで済むのであり、上記にあるように複雑な法的プロセスを踏まなくてはならないと言うことはないはずだ。要するに、止めた、と言えばそれで済む。場合によっては、言わなくてもかまわない。


日本の軍事産業はアジア最大、国内に関連1000社以上―海外メディア

また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」と分析した。

さらに、英エコノミスト誌も「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。米専門家の話として「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。いわば“技術民族主義”だ」と解説した。(翻訳・編集/AA)


そして、前述したように、日本には膨大なすそ野を有する軍事産業があるが、その規模が極めて小さく、産業としては国家経済をどうこうする規模ではない。なにしろ、防衛予算がGDPの1%であり、その大半が人件費やアメリカからの武器購入に使われるのでは、国内の軍事産業に堕ちる金は微々たる物だ。

95%を占めているという数社も、実際にそれで利益が出ているわけではない。ただ、ステータスシンボルと技術の確保目的でやっているに過ぎず、今後ますます開発コストが高くなってくれば国産技術の確保ということも難しくなる。同盟国との共同開発や、製品の供給で日本経済が活性化し、より高い技術を獲得できるのであれば、迷うことなく武器輸出に積極的に取り組むべきだ。

ところで、この武器輸出規制緩和をうけて、日本が軍事大国に舵を切ったと仰る方がいる。以前にも紹介したことのある板垣氏だが、この板垣氏は以前当ブログエントリー「日曜日のほら話」でも登場して貰ったトンデモおじさんで、様々なトンデモ発言をする人だ。

たとえば、

「東京電力は、福島第1原発内の大爆発で放射性物質に被曝した社員や作業員を、東北大学付属病院に送り隔離、多数の死者を極秘裏に始末、菅直人首相も知っているらしい」とか、

「日本には500京円分の金塊がある」と常々主張されている人気芸人だ。

そのつもりで読んでみるとおもしろい。単なるおもしろネタとして挙げるのではなく、実はこのトンデモおじさんと同じ理屈が、武器輸出緩和反対論者の主たる主張だと思えるからだ。


野田佳彦首相は、「武器3原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った


「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
 
「国策として定着してきた3原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」


国策として定着していてもそれが間違っていれば変えるのは当然であり、法律も実情に合わなくなれば改正される。まして、法的裏付けのないただの指針を、実情に合わせることがけしからんと言うなら、この人は法律を作る国会議員などやる意味はない。

 ◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。
 
 日本は軍事大国を目指しているのではない。そもそも無益な法的規制で軍事力さえない状況を、まともにしようと言うだけのこと。原潜やミサイルは要るが、別にそれで覇権を主張する必要などない。やはりトンデモおじさんの言うことはおもしろいが、反対論者は現実にこのような飛躍をするのだ。

むしろ、中国の方が冷静な分析をしている。それが正しいかどうかは別の話だし、日本がこれで軍事大国になるつもりだ等とは観ていない。

日本が武器輸出三原則を緩和も、「日中が戦争することはない」

  ここ数年、日中関係にはいざこざが絶えなかったが、いがみ合いながらも大事には至らなかったのには2つの理由がある。1つは、両国とも平和・反戦を日中関係の政治的基礎としていることで、「日中は再び戦争することはない」という思いは深く人びとの心に染み込んでいる。米中間は台湾問題ゆえに、日米間は安保ゆえに武力に訴えるということがあるかもしれないが、日中間にはその心配がない。

たしかに日本は進んで戦争をしたいと思うはずはないし、それは中国も同じだろう。アメリカとの戦争は無いと思うが、ただ、それは戦争をすることが大きな損失になるからだ。一方的な勝利が確実なら、戦争をすることが大きな利益を生む可能性もある。

日本を攻撃し、日本がほとんど抵抗も出来ずに降伏して日本の資産、技術などが手にはいるなら中国にとってこれほど誘惑の多いことはないだろう。中国の今までやってきた対外戦争や現状のごり押し恫喝外交を観ると、中国が二度と戦争をしたくないと思っているとの言葉には説得力がない。とはいえ、実際にしたいと思っているとも思わないが、採算が採れるなら或いはと思っていると考えた方が無難だろう。

また政府がどう思おうと、軍部を抑えきれずに、そして権力争いなどのきっかけで戦争に発展する、暴発の可能性を常に念頭に入れておかなくてはならない。

日本が正当な軍事力を持つのは、この暴発を抑える効果がある。戦争を防ぐために軍事力を適正なレベルにするのは国家の当然の義務だろう。

 2つ目の理由は、経済協力を通して相互依存を深めていることだ。日本にとって中国は今でも輸出入ともに第1位の国であり、日本の対中貿易額は毎年2300億ドルに上る。これは米国と比べて2倍以上の数字だ。平和が日中間の政治的基礎と言うなら、これらの経済データは日中関係の経済的基礎と言える。野田首相の訪中で国債の相互購入を決めたことは、外貨準備資産を分散し、人民元の国際化を促進するものであり、両国の利益にかなった建設的な措置だ。
 
 元来が日本は貿易立国ではなく、いくら対中貿易が対米貿易よりも大きくなったとしても、それによって得られる利益がGDPの0.8%位だったと記憶している。9年度で、対中輸出がGDPの3%程度だが、輸入も多く、利益がそのくらいだったはずだ。
 
 しかし、中国のために有形無形で被っている損失はこんな物ではないだろう。知的財産権の侵害、捏造による国際的な反日プロパガンダ、反日教育、国内産業の破壊、雇用の喪失を考えると、日本が中国から受けている恩恵とは何だろう。どう考えても、一部の企業は確かに中国で利益を得ているかもしれないが、国家全体としては恩恵よりも不利益の方が何倍も大きいような気がしてならないのだが。そして、何より、国家の生存まで脅かされる軍事的脅威、具体的には各ミサイイルの照準を日本に合わせた原潜や弾道ミサイルが存在している事実は、日本にとって計り知れない損失ではないのか。
 
 このような脅威を取り除くために、日本はもっと努力をすべきだし、公明党の山口氏のようなずれた認識は早々に改めるべきだ。トンデモおじさんは板垣氏だけではなく、うんざりするほど日本には多いのだ。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


日本の防衛政策の大転換 輸出三原則緩和の目的

日本政府は12月27日の安全保障会議で、武器輸出三原則の大幅な緩和を決めた。これは周辺国、特に中国にとって喜ばしいことではない。日本の防衛支出は非常に大きく、技術と蓄えもあり、国外との協力を強化すれば中国への圧力が増すことになる…
タグ: 防衛 武器 輸出 三原則 緩和 中国
発信時間: 2011-12-28 11:15:08 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
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下?安装Flash播放器日本政府は12月27日の安全保障会議で、武器輸出三原則の大幅な緩和を決めた。日本メディアは、これは日本の防衛政策の大転換を意味すると見ている。「国際金融報」が伝えた。

◇防衛力アップ

藤村修官房長官が公表した談話によると、米国、オーストラリア、北大西洋条約機構(NATO)加盟国との武器の共同開発・生産に日本が参与することが認められる。また平和、人道目的の武器供与が可能となる。

一部では、貸借対照表の大幅な悪化により、日本の軍事技術の発展に対する意欲は低下しているとの見方もある。財政赤字の対GDP比が200%という恐ろしいレベルに達したため、今年度の日本の防衛予算はわずか4兆6000億円という10年で最少額に抑えられた。日本の防衛用のハードウェア施設のコスト上昇は、政府に武器輸出三原則の緩和を再び検討させた主な要因である。

今回の武器輸出三原則の緩和は、防衛請負業者に新たな市場を切り開き、政府の防衛予算の引き上げも後押しすると見られる。日本政府は先週、最新鋭ステルス戦闘機F35を大量に調達し、航空自衛隊の主力戦闘機とする方針を固めた。日本は向こう20年で208億ドルを投じる計画だが、武器輸出三原則の緩和により、日本の軍需企業はF35の共同開発とメンテナンスに参与し、コストを削減することができる。

日本メディアは、武器輸出三原則の抜本的な緩和は初めてで、日本の防衛政策の大きな転換点になると見ている。

◇緩和の目的

北京中国当代世界研究センターの楊鴻璽研究員は、日本の財政予算が緊迫状態にあり、輸出が低迷していることから、武器輸出三原則の緩和を考えるようになったと分析。実際、日本は不景気だが、世界的に見ればまだ多くの国より勝っている。10年堅持してきた武器輸出三原則の緩和には、非常に深い戦略的目的がある。

日本の平和憲法には武器や軍隊などに対する厳しい制限が盛り込まれているため、今回の緩和を通して米国側の態度を探る一方で、既成事実を作りたい考えだ。米国はこのごろアジア回帰を目指しており、それには日本の力に頼らなければならない。日本は米国と東アジア問題において共同利益もあるが、長期にわたって米支配から脱却し、軍隊と政治の発言権を持つ国になることを望んでいる。米国は日本と東アジア問題で連携したい考えで、日本の軍事力の支えも必要としている。一方、日本はチャンスを捉え、現状を変えてゆっくりと正常な国家の道を歩もうとしている。

また、楊鴻璽氏も次のように話す。日本の武器輸出三原則の緩和は周辺国、特に中国にとって喜ばしいことではない。日本の防衛支出は非常に大きく、技術と蓄えもあり、国外との協力を強化すれば中国への圧力が増すことになる。そのほか、中国と領土・領海争いのある国に武器が輸出されれば、中国の海外戦略策定における不安定要素となる。

著名軍事評論家の宋暁軍氏は、武器輸出三原則の緩和の実現には非常に複雑な法的プロセスを踏まなければならないため、ずっと先のことになると見ている。実際、日本では決定までに数年もの話し合いが行われてきた。1976年にできた武器輸出三原則は法的拘束力を持たず、政府が採ってきた方針に過ぎない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年12月28日


日本の軍事産業はアジア最大、国内に関連1000社以上―海外メディア


2011年12月28日、環球時報は日本の軍事産業はアジア最大だとする海外メディアの報道を紹介した。

韓国の経済誌「アジア経済」は27日、「日本の軍事産業は世界最高水準」とする記事を掲載し、第2次世界大戦中にすでに戦闘機や潜水艦など、当時世界最先端の武器製造技術を持っていたことを紹介。敗戦で多くの武器生産施設は閉鎖されたが、朝鮮戦争を経て「日本は再び戦闘機、駆逐艦、潜水艦、軍事衛星などの国産化に成功した。三菱重工、富士重工、川崎重工など12社が、日本の武器市場で95%以上のシェアを握っている」とした。

また、日本メディアの報道として、日本には戦車、護衛艦、戦闘機などの製造関連企業が1000社以上あることを紹介。日本政府が武器調達を大幅に削減しているため、「軍事関連企業は輸出拡大を狙っている」と分析した。

さらに、英エコノミスト誌も「アジア一の水準を誇る」日本の軍事産業の特徴が「本土防衛、独立維持」にあると指摘。米専門家の話として「米国では性能、コスト、納期が重要になるが、日本では『いかにその武器を製造するか』が焦点になる。いわば“技術民族主義”だ」と解説した。(翻訳・編集/AA)

野田佳彦首相は、「武器3原則緩和」を決め、「軍事大国」へのハンドルを大きく切った


2011年12月29日 00時34分38秒 | 小沢一郎「15年戦争」◆さすがに、陸上自衛官だった父親を持つ野田佳彦首相である。政権担当以来、このところ「軍事大国」路線をバク進している。

 自民党でさえ踏みきれなかった「武器輸出三原則」を緩和する新基準を12月27決めたのである。読売新聞は12月28日付朝刊「総合面」(2面)で、「武器輸出3原則転換点」「緩和新基準PKO通じ国際貢献広がる」という見出しをつけて、大歓迎している。いわく、「米国をはじめ、豪州や北大西洋条約機構(NATO)加盟国などとの協力は装備面を通じた国際貢献も深まることになる」と喜んでいる。この緩和については、「日米同盟の深化に向け、緩和を目指した野田首相の強い意向も働いた」と述べて、その一方で、「平和の党」を標榜している公明党の山口代表が記者団に語った批判の言葉も紹介している。
 
「国策として定着してきた3原則をなぜ見直す必要があるのか、議論も説明も全く不十分だ」

確かに、野田佳彦首相は、「熟議の党」であるはずの民主党の性格を一変させている。結論ありきの強引な政治を推し進めているのだ。沼の中で大事なことを決めておいて「有無を言わせず決める」というのが「どじょう政権」の最大の特徴となっている。

◆有無を言わせずと言えば、野田佳彦首相は、12月20日の閣議で陸上自衛隊施設部隊(工兵)の「南スーダンへの派遣」を国会議論も深めず早々と決めている。

 国連からの強い要請を受けての決定とはいえ、極めて危険な派遣である。一川保夫防衛相は、最初の部隊として200人の派遣を命令しており、2012年1月から出動させる。道路などのインフラ整備が目的だが、アフリカ南スーダンはいまだに政情が安定していない。何しろ、20万人の住民が虐殺された地域で、つい最近も、テロ事件が起きている。この紛争が完全に止んでいない地域に、完全武装もせず、しかも、戦車隊などによる護衛もなく軽武装で派遣するとは、人権無視もはなはだしい。いかに戦争のために養成した自衛官といえども、これではかわいそうである。PKOといえば聞こえはいいが、日本国憲法上、自衛隊の海外派遣は憲法違反の疑いが、いまだに拭いきれてはいない。派遣するなら、ちゃんと憲法を改正して、正規軍(陸海空軍)として派遣すべきであろう。いまのやり方は、実に小賢しい。万が一隊員が死亡した場合、「戦死者」として、靖国神社に祀られるのか。遺族への補償金、遺族年金などの手当は完備しているのか?
 
◆おまけに野田佳彦首相は、次期主力戦闘機としてF35を決めている。ステレス機能を備えた最新鋭機だが、米ロッキード・マーチン社製という外国製である。どうも米国にゴマスリした形跡がある。どうせ「軍事大国」をめざすなら、この際、原子力空母や原子力潜水艦を建造して、ついでに太平洋の半分くらいは日本が防衛の任を担うとか、沖縄は米軍にお引き取り願い日本が守るとか。自主防衛の覚悟を持ち、旧帝国陸海軍を再建する決意を表明すべきである。

沖縄米軍普天間飛行場移設先の辺野古についての環境影響評価書類を深夜、沖縄県庁に密かに届けるなど、姑息なやり方は「武士道」に反する


日本が武器輸出三原則を緩和も、「日中が戦争することはない」

2011/12/29(木) 16:00



  日本政府が27日、武器輸出三原則の大幅な緩和を認めたことについて、中国の環球時報は、日本の軍事復興の明らかな兆候であり、日本が平和国家理念を離脱するのではないかと中国世論は心配していると報じた。しかし、日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、「日中関係の発展における小さなエピソードの1つにすぎない」と述べた。以下は同記事より。
■日中関係 - サーチナ・トピックス
  ここ数年、日中関係にはいざこざが絶えなかったが、いがみ合いながらも大事には至らなかったのには2つの理由がある。1つは、両国とも平和・反戦を日中関係の政治的基礎としていることで、「日中は再び戦争することはない」という思いは深く人びとの心に染み込んでいる。米中間は台湾問題ゆえに、日米間は安保ゆえに武力に訴えるということがあるかもしれないが、日中間にはその心配がない。

  今回の野田首相の訪中は、暗たんとしていた日中関係に一筋の光を与えた。金正日総書記の死を引き金とした北朝鮮問題は、日中間の共通の関心事であり、両国の共通認識を強化した。朝鮮半島に対する認識と利益という面では、日本は米国よりも中国寄りなのだ。

  2つ目の理由は、経済協力を通して相互依存を深めていることだ。日本にとって中国は今でも輸出入ともに第1位の国であり、日本の対中貿易額は毎年2300億ドルに上る。これは米国と比べて2倍以上の数字だ。平和が日中間の政治的基礎と言うなら、これらの経済データは日中関係の経済的基礎と言える。野田首相の訪中で国債の相互購入を決めたことは、外貨準備資産を分散し、人民元の国際化を促進するものであり、両国の利益にかなった建設的な措置だ。

  もちろん、日中関係は複雑で、民間の温度もまだまだ低いが、それでも熱い敵意よりはましであろう。日中関係には現在、大きな障害はないものの、時おり報道されるマイナス面のニュースが日中関係に与える影響は大きいため、2012年は日中国交正常化40周年であり、この機会を大いに生かすべきだ。(編集担当:及川源十郎)

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コメント

No title

対米戦を避けることができたとしたらハリマンと共同で満鉄経営をすべきだったという話を聞いたことがあります。明治の終わりが分岐点だったのかもしれません。私も対米戦は避けられなかったと思っています。

いつも為になるエントリーをありがとうございます。来年もよろしくお願いします。それでは良いお年を。

No title

>2011-12-30 10:26 | 花岡 鉄様

>対米戦を避けることができたとしたらハリマンと共同で満鉄経営をすべきだったという話を聞いたことがあります。明治の終わりが分岐点だったのかもしれません。私も対米戦は避けられなかったと思っています。

なるほど。日本が当初からアメリカを敵視していたわけではないことは当時の記録からも明かです。また、直接日本を観たペリー総督も、日本が開国したら瞬く間に近代化するであろう極めて素質に飛んだ文化国家であると感想を述べています。しかし、当時のアメリカには、あの不平等条約に見て取れるように、一方的に日本を従わせる意図を最初から持っていたと思われますし、日本が富国強兵策を採ったのも当時の世界情勢を観、それ以外に国が生き延びる方法がないことを悟っていたからで当然の判断だったはず。

現実にウィルソンの人種差別条項撤廃要求をつぶしたこと、想像に絶するアジア系移民排斥運動、なにより、アメリカが建国当時アメリカンオリジンを人間扱いしていなかったことなどなど、アメリカは日本を話し合いの相手とは観ず力で従わせること以外考えていなかったことがあります。日本はなんとか戦争を話し合いで解決する意図を示していましたがそれをことごとく無視し、厭戦気分が大きかったアメリカ世論を対日開戦論に向けたルーズベルトの存在など、あの戦争は一方的にアメリカが日本を引きずり込んだ物です。あの戦争は不可避であったと私は思っているし、戦後のアメリカが現在に至るまで世界中でしたことを観ると、そう思います。

>いつも為になるエントリーをありがとうございます。来年もよろしくお願いします。それでは良いお年を。

こちらこそ、いつもおいで頂きありがとうございました。良いお年をお迎え下さい。

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