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秒読み段階に入った中国の崩壊

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 昨日はアメリカがアジアでの中国封じ込めに本気になった途端、何も出来なくなった中国について少し書いた。何かをしようとしても、国内に問題が多すぎ、今はとにかく国内をまとめなければならない。むろん、それでも領土侵犯を止めるつもりはないし、軍拡にますます拍車がかかるだろう。経済的に行き詰まったら軍拡に回す金がないというのは西側の国のことであり、独裁国家では、金がなくなったら軍事に金を回さなければ国がつぶれる。北朝鮮は別にあの国だけのことではない。中国もたまたま今は経済がうまく行き、形だけは近代化できたかに見えるだけで、事情は北朝鮮と同じなのだ。
 
 今後、経済的に急速に行き詰まってくると、中国の軍拡はますます強まるだろう。国民の生活よりも共産党の存続が優先する国なのだから、国民の不満を押さえつけるために軍部に金を注がなければならない体制でできあがっている国だからだ。
 
 下記は、昨日紹介した記事だが、今日は経済面をピックアップする。

赤文字は引用

“裸の王様”…2つの「中国神話」の崩壊

 内政の面で特に深刻なのは経済問題だ。今まで中国は通貨(元)の乱発をもって高い投資率を維持し高度成長を牽引(けんいん)してきたが、このようなゆがんだ成長戦略が生んだのはインフレの高進と不動産バブルの膨張だった。
 
 何故中国が通貨の乱発をしてきたかにはいくつかの理由があるが、一つは人件費を安く抑えて製造コストし、また輸出価格を低くして海外に輸出をするためだ。中国には技術がない。したがって、日本や欧米のように、ブランド力で高い製品を、高い付加価値を付けて売って利益を上げることが出来ない。ただでさえ中国製は安物、粗悪品のイメージがつきまとい、そしてバクリ、有毒など安い物は買うが高い物は中国製は買わないのが海外の姿勢だ。中国製の自動車など、到底国際市場で競争できるような代物ではない。やっと、海外のメーカーとの提携で国内に車が売れるだけのことだ。
 
 電化製品でもIT製品でも、海外の技術がなければ何一つ作ることが出来ず、結局は海外の下請けで貿易を行うしかなかった。そのためには、なにより価格で競争力を付ける以外に無かったと言うことだ。
 
 なお、かつての日本も、Made in Japan は安物、粗悪品の代名詞だったが、日本の場合は品質改良をし、2,30年でジャパンブランドを確立した。決して値段で売るようなことをしなかったのだ。そこが基本的に中国や韓国と違う。
 
 さて、中国が技術もなくブランド力もなく製品を安く売るためには、先に書いたように、通貨を故意に安く設定する。具体的にはドル買いをして、機軸通貨に対する元を低く抑えるのだが、とうぜん膨大なドルを買い支え続けなければならない。
 
 よく、中国が外貨をたくさん持っているから金持ちだ等と言うおめでたい人が居るが、通貨を安くするために買わざるを得なかったのであり、とうぜんドルを買うためには元がいる。そして、中国はその元を裏付け無しに無制限に発行した。
 
 それにより、確かに元は安くなり、輸出製品も安くなったが、もうひとつの政策、すなわち意図的に労働賃金を安く抑えたため、人民の収入は増えず、通貨安と通貨の乱発で大変なインフレになった。
 
 そこで、人民はインフレの目減りをすこしでもカバーしようと貯金をする代わりに不動産投資に走り、結果として不動産が高騰した。実際に住むための不動産を買うわけではなく、転売目的の購入なので、人の住めないおからマンションが建ち並び(なにしろ完成する前の建設中のマンションが何もないのにひっくり返る有様)、人が住めないインフラ整備の全く出来ていない広大なゴーストタウンがいくつも出来た。水も電気もガスもなく、アクセスする交通さえ無い町が砂漠の真ん中に出来たとしても誰も実際に住めるわけではない。
 
 そして、この不動産バブルに悪徳役人(中国の役人は全て悪徳だが)が群がり、力を背景に銀行から担保もなしに金を借りては不動産投資をして大儲けをした。その限界がとうとう来て、不動産は今バブルがはじけ、投げ売り状態に入っている。むろん、担保もなしに貸し付けた金は全て不良債権になっている。
 
 もともと、中国には経済システムなど無いに等しい。力とコネで金が借りられ、企業が政府や官僚に乗っ取られ、場合によっては資産家が逮捕され資産が横取りされる。本来なら当然破綻するはずの不良債権を抱えた銀行が、政府によって支えられている。
 
 銀行から渡された金に偽札が混じり、普通の商店が偽札鑑別器を備えているなどの経済がまともなはずがない。
 
 まともではない中国経済で、政府がいくら対策を講じようとしても全く意味はない。

 そして昨年来、政府はインフレ抑制のために金融引き締め政策を実施してきた結果、全国の中小企業は深刻な経営難に陥ってしまい、企業の「倒産ラッシュ」が起きた。その一方、金融引き締めの中で不動産市場は急速に冷え込み、それが秋頃からの不動産価格の急落につながった。
 
 単に金融引き締めを無計画に行ったため、むろん、多くの中小企業は資金繰りが出来なくなり倒産し、多くの企業かが逃亡したり自殺をしている。国営企業は守られているが、損失が拡大しているのは同じことであり、それを政府が支えている。
 
 なぜ、こうなるのか。もともと、中国は形だけ資本主義を取り入れたが、市場原理が全く無く正当な価格競争もなければ、企業の自然淘汰もない。汚職と賄賂が横行する資本主義など、最初から成り立つわけがない。中国には資本主義で経済を運営するノウハウが全くないし、そしてそれを学ばなければならないと言う意識もなかった。
 
 国家発展と改革委員会直属の「マクロ経済研究院」の副院長である王一鳴氏が最近、中国経済は今後「10年から20年の減速期に入る」と予測していることからも、今後長期間における中国経済の衰退は確実な趨勢(すうせい)であろう。とにかく、中国の鳴り物入りの高度成長はまさに今年をもって終焉(しゅうえん)を迎えた。
 
 中国が日本を抜いて世界第二位のGDPを実現したというのは、多分嘘だ。様々な数字を当たってみてもそれが事実である筈がないと思っている。もし、今後中国経済の実態が明るみに出たら、そのあまりのひどさに驚くのではないか。しかし、それがあからさまになれば、外資は資本を引き上げる。
 
 それを引き留めるために中共は犯罪紛いのこともためらわずにやる。日本から入れさせた技術や資本、製造設備を屁理屈を押しつけて取り上げ、ソマリア海賊同様、日本人社員を人質に取る。この実態がなぜ日本では報道されないのか。マスコミまでが人質を取られているか、内部まで中国の手が伸びているとか、ハニートラップでやられている等しか考えられない。そもそも日中の報道機関が締結している「日中常駐記者交換に関する覚書」では、1.日本政府は中国を敵視してはならないこと。2.米国に追随して「二つの中国」をつくる陰謀を弄しないこと。3.中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げないことを約束させられており、これはどのような記事でも中国が不適当と思えば報道してはならないとの拡大解釈がいくらでも出来る。
 
 したがって、日本で報道される記事は全て上記の覚え書きが下地にあると考えておくべきだろう。
 
 ところで、経済的に中国が急速に行き詰まるのと同時に、それ以上に中国を蝕んでいるのが人心の荒廃だ。
 
 神がソドムとゴモラを滅ぼしたのは人々が退廃にふけり不道徳になったためだそうだし、世界を大洪水にしてノアの一族だけを助けたのも、人々が堕落したためだそうだ。まあ、私はキリスト教の神様の言いつけを守る生活をしたことはないが、しかし、今の中国の状態は、神様もきっと滅ぼすべきだと考えるのではないだろうか。


中国国民の不満拡大「来年は中国指導部にとって試練の年」―米メディア

中国の指導者はこの1年、多くの社会的不満に直面してきた。環境汚染、交通安全、雇用不安、地方腐敗などの問題は、12年も指導者の頭痛の種になるに違いない。

少し前にも2歳の女の子がひき逃げされ、それを18人の人間が見て見ぬ振りをしたことが大問題になったが、あのようなことは中国では珍しくもない。人を助けることが自らの災いになるのだ。転んだ老人を助け起こして、突き飛ばされたと訴えられ罰金を払った人物が以前に話題になったが、そもそも中国の成り立ち自体が虐殺と略奪、謀略、だまし討ちで成り立っているのだ。政府自体に道徳観が完全に欠如している状態で、人民はただ政府の金儲け、利権の道具である国で、どうして道徳が生き残ることが出来るだろうか。

人のことを考えていたら生きてゆけないのだ。

拡大する中国国民の不満を受け、専門家の間には「来年は中国政府にとって試練の年になる」との声が出ている。米国営放送、ボイス・オブ・アメリカは同日、北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授の話として「中国はかつてないリスクに直面している。今後5年以内に中央政府が効果的な対策を打ち出さなければ、中国全土が制御不能になる」と予測。中国経済学者の羅小朋(ルオ・シャオポン)氏は「地方腐敗の解消は、習近平(しゅう・きんぺい)副主席ら次期指導部にとって最大の課題になる」と指摘している。(翻訳・編集/AA)

それは中国政府としても焦眉の問題だろうが、実際に打つ手はない。法律で人心が改まるなら簡単だが、どのように法律で取り締まっても、取り締まる側が不正を行うのだ。人民に法律を守れと言うこと自体が無理だろう。上に政策あれば下に対策ありと言う国であり、自分さえ儲かれば下水から取った油を食用油として売り、泥水を注入して、水増しした肉を売り、子供や障害者をさらって奴隷として使い、役人の子弟はひき逃げをしても罪を問われない。

今後五年で対策を打たなければ、というが、何百年経とうと対策など無いのだ。

日本人の民度に中国人が追いつくには100年かかる=中国

  筆者である林泉忠氏が日本学者の馬成三教授と日本人の民度について話し合った際、筆者は「中国人の民度が日本人に追いつくには100年はかかる」としたが、馬教授は「少なくとも300年かかる」と述べたという。林泉忠氏は、日本がいかにして民度を向上させたのかは、学ぶに値すると述べた。
  
 日本が民度を向上させた、と言うが、日本はそのようなことをしたことなど無い。以前にも書いたが、日本は世界でも希なほど恵まれた環境で成立した国だ。豊かな自然と気候に恵まれ、なにより他国からの脅威が全くと言っていいほど無かった。
 
 したがって、国内では、ただ農業のための共同作業の必要性から協調の精神がはぐくまれ、また残虐な殺し合いをする必要もなかった。海に囲まれていたために、他民族の侵略を受けなかったことは極めて大きい。そのために日本は、それこそ純粋培養されたようなまっすぐで全くゆがみのない歴史を紡いできた。これが日本人の基本的な民度の理由であり、他国のように過酷な宗教で大衆を従わせたり武力で従わせる必要がなかった。
 
 とうぜん、国内は安全であり、他人同士が信頼し合うことの方が疑い合うよりも有利であることを日本人は数千年の昔から信じてきたのだ。争うよりは協力し合う方が結果が良いという感覚も、意識せずとも日本人ではもう血管の中に血と一緒に流れている。
 
 林泉忠氏は日本が民度を上げるために努力をしたかのように言っているが、日本はそんな努力などしたことはない。必要がなかったのだ。

  林氏は道徳観念と自律性は教育だけで形作られるものではないが、制度の確立と社会道徳の環境は切っても切り離せない関係だと述べる。例として筆者は、日本の道路はとても清潔だがゴミ箱が非常に少ないことを挙げ、「近くにゴミ箱がなければ日本人はゴミを持ち帰る」と紹介した。
  
 確かに教育で民度は上がらない。宗教でも法律でも上がらない。言うなれば、環境が民度を作り上げるのであり、日本の数千年の歴史が今の日本を作り上げたのだ。もし中国が日本並みの民度を達成したいなら、数千年前に戻らなければならないが、中国の自然や環境は中国人に日本人と同じような歴史を許さない。
 
 どう考えてみても、世界からすれば不公平だと思われても仕方がないほど、日本は恵まれた歴史を刻んでいるのだ。日本にキリスト教はとうとう根付かなかったが(信者が1%未満でずうっと推移している。誤差の範囲だろう)キリスト教の神は人間を厳しい戒律で縛り上げなければならなかった。日本ではそんな必要など無いのだ。今後、キリスト教が日本に今以上に入り込むことはないだろう。ただし、商売や生活習慣として、クリスマスやカーニバルなどが利用されるだけのことだ。クリスマスを楽しむ日本人にキリスト京都としての意識などあるはずがない。
 
  中国は国策として「調和のとれた社会」の建設を目標にしているが、筆者は「20年にわたる日本での生活のなかで、1度も喧嘩(けんか)を見たことがなく、レストランの席に携帯電話やカメラを置いたままでも、安心して席を外すことができる」と述べた。
  
 これは私も日常的に見聞きするし、なにより私が良くやることだ。テーブルの上に携帯電話やパソコンを置いたまま席を立つなどするが、今までそれで何かが起きたことはない。
 
 ただし、日本だけこのような状況なのではなく、少なくともヨーロッパにはあるようだ。二十年ほど前だが、真冬にオランダで列車に乗っていたらいきなりある駅で停まり、オランダ語で何か言ったと思うがむろん分かるはずがない。その内のほぼ満席だった客の多くが荷物を残してしまったまま出ていってしまった。
 
 田舎の駅だったためか真夜中だったためか、英語の放送など全くないので、何がおきたかわからない。近くにいた多分オランダ人だろうと思う客に「何があったのか、みんなどこに行ったのか」と聞いてみたところ、事故か何かで列車が止まり再開の見込みがない、電源が小さくて汽車の中の暖房が効かなくなるので、みんな駅に暖まりに行ったんだとのこと。
 
 駅にいるなら、列車が動くときはみんな戻るだろうからと、私も荷物を置いたまま駅の待合室に行った。大勢の乗客達が暖を取っていた。何時間かして列車が動き出すとオランダ語で放送があり(多分)、みんなと一緒に客車に戻ってきたが、多くの客が残っていたし、そしてむろん荷物は誰も取られていなかった。
 
 外国に行けば確かに日本ほどは安全ではないのだろうが、必ず泥棒に会うわけでもない。時と場所だろう。日本の場合は、その時と場所がほとんどの場合当てはまると言うことではないのか。
 
 閑話休題。道徳的に荒廃している国が発展する道理はない。だからこそ、どこの国でも国民の道徳心を向上させようと様々な運動をしている。私がほぼ二十四時間かけっぱなしにしているAFNでもひっきりなしに、日本ではアメリカ人の誇りを保てるような行動をしよう、と放送している。
 
 何度も話題にしたが、大震災に遭遇した日本人が、当たり前のように辛抱強く協力し合い、だれも泣き叫ばす、誰も争わず、誰も奪い合わず、黙って苦痛に耐えながらほほえみを浮かべて立ち向かう姿は世界を心から驚嘆させた。人間社会が目指す進化の目標だとFT紙は書いた。これは日本が法律で定めたのか。これは日本人が教育で教えたことか。違う。昔から日本人はこうなのだ。10年前の阪神淡路大震災の時も同じだった。
 
 終戦後の物のない時でさえそうだったのだ。
 
 中国は、経済的に行き詰まりつつあり、そして人心の荒廃が進み、法律が機能せず、環境が急速に悪化し、人々は盗み会いながら生きている。
 
 これで、中国が未来の大国となるなどと信ずることが出来るなら、そしてそのような宣伝を真に受けることが出来るなら、おそらくその人は鳩並みの脳みそしか持っていないに違いない。
  
  
上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

“裸の王様”…2つの「中国神話」の崩壊

2011.12.22 11:10

[石平のChina Watch]

東アジアサミットで中国の温家宝首相(左)と会談するオバマ米大統領。会議では米の攻勢が目立った=11月、インドネシア・バリ島(AP)
 残りわずかの2011年は中国にとって、まさに内憂外患の年となった。

 内政の面で特に深刻なのは経済問題だ。今まで中国は通貨(元)の乱発をもって高い投資率を維持し高度成長を牽引(けんいん)してきたが、このようなゆがんだ成長戦略が生んだのはインフレの高進と不動産バブルの膨張だった。

 そして昨年来、政府はインフレ抑制のために金融引き締め政策を実施してきた結果、全国の中小企業は深刻な経営難に陥ってしまい、企業の「倒産ラッシュ」が起きた。その一方、金融引き締めの中で不動産市場は急速に冷え込み、それが秋頃からの不動産価格の急落につながった。

 こうした中で、中国物流購入連合会が発表した11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は前月比1.4ポイント低下して、好不況を判断する境目の50を下回る49となり、中国経済全体の減速傾向が鮮明となった。今後、不動産バブルの本格的崩壊に伴って経済の減速はよりいっそう進むだろうと思われる。

 国家発展と改革委員会直属の「マクロ経済研究院」の副院長である王一鳴氏が最近、中国経済は今後「10年から20年の減速期に入る」と予測していることからも、今後長期間における中国経済の衰退は確実な趨勢(すうせい)であろう。とにかく、中国の鳴り物入りの高度成長はまさに今年をもって終焉(しゅうえん)を迎えた。

 その一方、国際社会における中国の立場も実に苦しいものとなっている。11月に開かれた東アジアサミットを舞台に展開されていた米中両国の外交戦は結局、中国の完敗をもって幕を閉じた。南シナ海領有権問題に関し中国は当初から、東アジアサミットでこの問題を取り上げること自体に反対し、「当事国間で解決する問題だ」と米国の介入を強く反対してきた。

 しかし、会議の全体を通してアメリカの積極的介入と圧倒的な外交攻勢の下で、参加国の大半が一致して中国の拡張への懸念から「南シナ海問題」を提起し「航海の自由と安全」を主張した。中国の思惑とは正反対に東アジアサミットはまさしく「南シナ海問題一色」の国際会議となってしまい、中国の孤立だけが目立った。

 そして会議の開催を前後して米国が豪州北部に海兵隊の駐留を決めたり、イージス艦をタイに派遣したり、中国の「準同盟国」のミャンマーとの関係改善に乗り出したりして、中国の膨張を封じ込めるための包囲網の構築を着々と進めている。それに対し、中国政府は今でも本格的な反撃体制を整えることができず、アジア外交における劣勢を挽回できないままである。

 世界最強国のアメリカの圧倒的な攻勢と、それを中軸にした東アジア諸国の団結の前では、中国がいかにも無力な存在であることが分かったであろう。

近年、中国の経済成長と国力の増大に従って、国際社会の一部がこのアジアの大国をアメリカと並ぶ「世界の超大国」に祭り上げて、木も草も「中国様」になびくような異様な雰囲気を作り出してきているが、このような神話としての中国像は、実はもう一つの「バブル」であることが今になって明確になった。

 経済バブルの崩壊に伴って、今まで一世風靡(ふうび)した「中国高度成長」の神話の崩壊とともに「世界をリードする超大国の中国」の神話も一気に崩れ始めたのである。

 そういう意味で2011年という年はまさに「中国神話」の崩壊の年である。「裸の王様」となった今後の中国が一体どうなっていくのか。国際社会にとっての大きな問題だ。
 
 
中国国民の不満拡大「来年は中国指導部にとって試練の年」―米メディア

配信日時:2011年12月20日 8時17分

2011年12月16日、米華字サイト・多維ニュースは「中国では環境、交通、雇用不安、地方政府幹部の腐敗への不満が拡大している。12年は中国政府にとって試練の年になるだろう」と予測した。以下はその概要。

中国の指導者はこの1年、多くの社会的不満に直面してきた。環境汚染、交通安全、雇用不安、地方腐敗などの問題は、12年も指導者の頭痛の種になるに違いない。

中国広東省汕尾市陸豊烏坎村では、地方政府トップの長年の腐敗と搾取に対し、地元住民が数カ月にわたり大規模な抗議行動を続けている。遼寧省大連市では今年8月、環境汚染の原因となっている化学工場閉鎖を求め、住民数千人が抗議デモを決行した。

拡大する中国国民の不満を受け、専門家の間には「来年は中国政府にとって試練の年になる」との声が出ている。米国営放送、ボイス・オブ・アメリカは同日、北京理工大学の胡星斗(フー・シンドウ)教授の話として「中国はかつてないリスクに直面している。今後5年以内に中央政府が効果的な対策を打ち出さなければ、中国全土が制御不能になる」と予測。中国経済学者の羅小朋(ルオ・シャオポン)氏は「地方腐敗の解消は、習近平(しゅう・きんぺい)副主席ら次期指導部にとって最大の課題になる」と指摘している。(翻訳・編集/AA)



日本人の民度に中国人が追いつくには100年かかる=中国

 中国のYahoo!は15日、3月11日に発生した東日本大震災で日本人が見せた秩序と民度の高さに、世界中の人が驚きを隠さなかったとし、「中国人が日本人の民度に追いつくには100年はかかる」と報じた。
 
■日本人の民度に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  筆者である林泉忠氏が日本学者の馬成三教授と日本人の民度について話し合った際、筆者は「中国人の民度が日本人に追いつくには100年はかかる」としたが、馬教授は「少なくとも300年かかる」と述べたという。林泉忠氏は、日本がいかにして民度を向上させたのかは、学ぶに値すると述べた。

  林氏は道徳観念と自律性は教育だけで形作られるものではないが、制度の確立と社会道徳の環境は切っても切り離せない関係だと述べる。例として筆者は、日本の道路はとても清潔だがゴミ箱が非常に少ないことを挙げ、「近くにゴミ箱がなければ日本人はゴミを持ち帰る」と紹介した。

  林氏は、中国が「文化立国」となれるかどうかは、いかに「中国のソフトパワーを打ち出すか」という点にかかっているが、その重点はいかにして国民の民度を高め、中国の文化産業を世界に向かって進ませるかにあるとし、「日本は100年後も中国の良き教師であることは疑いの余地がない」と主張した。

  中国は国策として「調和のとれた社会」の建設を目標にしているが、筆者は「20年にわたる日本での生活のなかで、1度も喧嘩(けんか)を見たことがなく、レストランの席に携帯電話やカメラを置いたままでも、安心して席を外すことができる」と述べた。

  最後に、中国は軍事と経済面では日本に追いついたものの、国民の民度向上と文化産業の推進という面では、生前のトウ小平が述べていたように、100年後においても「日本に学べ」という状態に変わりはないだろうと締めくくった。(編集担当:及川源十郎)

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コメント

No title

 文化大革命で亡くなった方の数は正確にはわかりませんが、数千万体であることは事実です。そして、今建っているおからマンションもまた数千万とゴーストタウンに並んでおります。

 まるで文化大革命の犠牲者の墓標のようにも見えるこのマンション群、おそらく人民の間で色々な怪談話でも出てくることでしょう。

 金正日が死んで、その後の北朝鮮の動向次第では連鎖崩壊も懸念されている中国。鶏が先か卵が先かではないですが、どっちが潰れてもどっちも共倒れという形は避けられないんでしょうね、多分。

 ゆっくりまともな国になりなさい。もちろん国際社会の厳重な監視のもとで。

No title

 すいません、間違えました。

>文化大革命で亡くなった方の数は正確にはわかりませんが、数千万体であることは事実です。

 ここは「数千万人」でした。

 確か、北京オリンピック開催前だと思いますが、「マナー向上」をうたって政府が「道徳教育」を国民に向けて推進したことがありましたが、そんなものを「国家事業として推進」しなければならない時点で日本の民度には程遠いというしかありません。

 まず、国を分けて(少数民族の独立も認めて)、ある程度落ち着きなさいというほかないですね、中国の場合は。そこから長い年月をかけて「自然に」民度を向上させていくしかない。

 まあ、最近はインターネットや携帯電話など情報を扱った文明の利器も豊富にありますから、もしかしたら民度向上のスピードも速まるかもしれませんが、まずそのためには現体制を崩壊させる必要があります。

No title

>2011-12-24 23:26 | ぽぽ 様

>文化大革命で亡くなった方の数は正確にはわかりませんが、数千万体であることは事実です。そして、今建っているおからマンションもまた数千万とゴーストタウンに並んでおります。

文革で殺された人数は、むろん分かりませんが、数百万とも二千万とも言われていますね。ただ、大躍進時代に餓死した人間が一説に依れば一億に至るともされていますが、とうてい正確な数字は分からないでしょう。

南京虐殺が次第に増えて三十万になるような国です。逆に、一億が三十年後には十万人くらいまでになるのでしょうから。

> まるで文化大革命の犠牲者の墓標のようにも見えるこのマンション群、おそらく人民の間で色々な怪談話でも出てくることでしょう。

最初から投資目的で住むつもりのない不動産ですからおからでもぬかでもかまわないと考えたのでしょうかね。
>
> 金正日が死んで、その後の北朝鮮の動向次第では連鎖崩壊も懸念されている中国。鶏が先か卵が先かではないですが、どっちが潰れてもどっちも共倒れという形は避けられないんでしょうね、多分。

まあ、中国と北朝鮮が共倒れになるとか連鎖反応するとは無いでしょうね。北朝鮮など、その気になれば数秒で中国のものになりますし、事実上今はもう中国領ですよ。膨大な地下資源が中国様に体制を認めて貰う見返りですから。
>
> ゆっくりまともな国になりなさい。もちろん国際社会の厳重な監視のもとで。

無理ですね。崩壊という過程をどうしても通らざるを得ないでしょう。昔から独裁国家や専制主義国家がゆっくりと民主国家になったことなどありません。ヨーロッパでもそうですよ。国が滅ぶようなことが何度もあって、国境が何度も変わり人間が方々に移動してやっと今の状態に落ち着いただけです。ヨーロッパが形だけでも安定したのは戦後の七十年だけであり、彼らの歴史のほとんどは戦争でしたから。

まあ、世界の歴史はそれが普通で、日本が極めて特殊だったのはそのような意味があるからです。民族的に穏やかで秩序正しいのは、二千年の歴史がそうだったからですよ。中国、北朝鮮・・・無理無理。
>
>2011-12-24 23:40 | ぽぽ様

> 確か、北京オリンピック開催前だと思いますが、「マナー向上」をうたって政府が「道徳教育」を国民に向けて推進したことがありましたが、そんなものを「国家事業として推進」しなければならない時点で日本の民度には程遠いというしかありません。

そうですね。中国は日本人が教育で民度が高まったと思っているようですが、それは違います。国の成り立ちからそうできているんです。
>
> まず、国を分けて(少数民族の独立も認めて)、ある程度落ち着きなさいというほかないですね、中国の場合は。そこから長い年月をかけて「自然に」民度を向上させていくしかない。

ですから、それも無理です。やはり崩壊という形を経て、分裂することですね。でも、当分はごたごたが続くでしょう。中央アジア並にもならないと思いますよ。中央アジアも、おそらく今後は劣化して行き、なるとしても百年経たなければまともにはならないでしょうね。中国は、国が無くならない限り再生は無理です。彼らの価値観が消滅しない限り、即ち民族としての中国人が脱皮しない限り無理です。

> まあ、最近はインターネットや携帯電話など情報を扱った文明の利器も豊富にありますから、もしかしたら民度向上のスピードも速まるかもしれませんが、まずそのためには現体制を崩壊させる必要があります。

現体制はそれに対し最後まで抵抗しますから、崩壊しかないわけです。現体制が崩壊するとは、彼らがカダフィやチャウシェスクと同様になる可能性が大きく、しかもそれを望む人間はリビアやルーマニアの比ではありません。

命も財産も、一族郎党がおそらく標的になります。到底現体制を崩壊させるなど彼らには出来ず、死にものぐるいで抵抗するでしょうね。

全国規模の大暴動の発生、考えられるのは地方軍閥同士の内戦の勃発でしょうか。その前に経済崩壊ですが。

また助け舟?

 どこかの国の民主党首相がきょうから訪中しています。彼らは外交の素人で、相手の前で自分の言っていることやしていることがわからないようです。外交的に孤立している今のシナに、言いようにあしらわれて、結局窮地脱出のお助けマンに利用されそうです。
 天安門事件でシナが孤立したときに、なんと天皇訪中で助けたことがあります。こういうときにはせめて訪中延期の上高見の見物、つまり意図的無作為とするセンスがないものでしょうか。

また助け舟?

>2011-12-25 10:34 | akunin様

> どこかの国の民主党首相がきょうから訪中しています。彼らは外交の素人で、相手の前で自分の言っていることやしていることがわからないようです。外交的に孤立している今のシナに、言いようにあしらわれて、結局窮地脱出のお助けマンに利用されそうです。

全くですね。私も腹立たしく、今日あたりでも書こうかと思っていたところです。さっそく、北朝鮮情勢でアジアの安定が一番などと、(まあ、確かにそうですが)中国主導の共同声明など出しそうなことが伝えられています。

中国にかかっては、民主党など赤ん坊同様ですから。それもとびきりアホな赤ん坊。

> 天安門事件でシナが孤立したときに、なんと天皇訪中で助けたことがあります。こういうときにはせめて訪中延期の上高見の見物、つまり意図的無作為とするセンスがないものでしょうか。

無いんでしょうね。天安門の時も、そのお礼が南京虐殺記念館でしたよ。

今度もどんなお礼が帰ってくるんでしょうね。

No title

 ああ、書き方がまずかったかもしれません。「国を分けて」とは、もちろん内部崩壊して分裂ということを意味します。まずは自分たちにふさわしいレベルになれという意味です。

 中国共産党が自主的に国を分割するわけがありませんから(笑)、結局何らかの破綻がきっかけによる内部崩壊しかないわけです。今のままで民主化は到底無理。ジャスミン革命みたいなことが仮に中国で起きるとしても、そこまでにクリアしなければならないステップを考えれば、それはほぼ不可能に近い。

 なので、「国を分けて」とは内部崩壊後、国家の分裂を意味します。そういう意味で書いたわけです。

 まあいずれにしろ、中国解体・崩壊のシナリオは避けられないとは思いますけどね。後はその時期だけ。ただ、いくら潰れるのが見えているとはいえ、やはり現在も厳然たる脅威として存在している以上は、それ相応の対策や備えが必要。それを今の民主党は全くわかっていないが、周辺国はすでに動いている。東南アジアやアメリカが中国包囲網を形成し、中東やアフリカでも好き勝手やってきたツケが、今になってやっと現れ始めた模様で、その地域で反中感情が芽生えている。ついでに言えば、陰に陽にと支援してきたシリアのアサド政権ももはや崩壊は秒読みだとアメリカはにらんでいる。数週間以内にアサド政権が倒れるだろうと読んでいるようです。そうなれば、リビア崩壊の時と同じ間違いを中国は犯すことになる。

 欧米も、確かに中東やアフリカで好き勝手なことをやってはきたが、それでも彼らは「うまくごまかし、うまく自分たちの要求を通す」という術を身につけているし、最低限度ルールを重んじるので、中国よりも一枚上手。

 外交上手とよく言われる中国ですが、実際のところ、結構外交上のミスもやらかしているし、かつての植民地時代の「中国は眠れる獅子の大国である」という幻想と同じで、ふたを開けてみたら「張り子のトラでした」みたいなものじゃないかと思っております。中国を過大評価するのは、欧米が植民地開拓に乗り出した時代からの「癖」みたいな気もします。

 もっとも、それを言うなら、日本の外交はもはや外交と呼べるものではありませんが(笑)。民主党はもう終わってほしいです。流石の私でももうこの政権には退場してほしいです。擁護できません。

No title

>2011-12-25 21:32 | ぽぽ様

>まずは自分たちにふさわしいレベルになれという意味です。

そうですね。あの大きさの国をまとめること自体無理です。それほど多種多様の民族、宗教、文化の違いを中華思想でまとめようとしても、結局は国内にヒエラルキーが出来るだけですから。

>今のままで民主化は到底無理。ジャスミン革命みたいなことが仮に中国で起きるとしても、そこまでにクリアしなければならないステップを考えれば、それはほぼ不可能に近い。

不可能ですね。

> まあいずれにしろ、中国解体・崩壊のシナリオは避けられないとは思いますけどね。後はその時期だけ。

そうです。それと、どのように崩壊するのかです。可能な限りソフトランディングを望むのは誰でも、むしろ中国共産党が一番、望んでいるいるのではないでしょうか。なにしろ、命がかかってますから。

>ただ、いくら潰れるのが見えているとはいえ、やはり現在も厳然たる脅威として存在している以上は、それ相応の対策や備えが必要。それを今の民主党は全くわかっていないが、周辺国はすでに動いている。

そうです。周辺国は、中国が崩壊した際その被害をどのように避けるかを前提として包囲網を作っていますね。ずれているのは民主党のみ。

>そうなれば、リビア崩壊の時と同じ間違いを中国は犯すことになる。

中国はその間違いに気がついているでしょうね。でもどうにもならないんですよ。

> 欧米も、確かに中東やアフリカで好き勝手なことをやってはきたが、それでも彼らは「うまくごまかし、うまく自分たちの要求を通す」という術を身につけているし、最低限度ルールを重んじるので、中国よりも一枚上手。

いやぁ、欧米のかつてのやり方は酷かったですよ。時代が違うのと、被害を受けた国が、旧宗主国にたいする反感を国策としなかった点が違いますね。特亜が駄目なのは、その点に気がつかなかったことですね。

そして、欧米は今後過去のツケを支払うことになると思いますよ。
>
> 外交上手とよく言われる中国ですが、実際のところ、結構外交上のミスもやらかしているし、

中国がしたたかでずるいのは事実ですが、外交上の大きなテクニックである譲歩するという手段が使えないだけ身動きが取れなくなっています。過去に何度も世界で孤立し、今も孤立しているのはそのためですよ。決して外交上手ではありません。力による外交しかできないのは、それがどのような結果をもたらすかたとえばロシアが示しています。

>かつての植民地時代の「中国は眠れる獅子の大国である」という幻想と同じで、ふたを開けてみたら「張り子のトラでした」みたいなものじゃないかと思っております。中国を過大評価するのは、欧米が植民地開拓に乗り出した時代からの「癖」みたいな気もします。
日清戦争では、世界中が日本が勝てるわけがないと思っていたのが、清が負けたことに驚愕しました。しかし、いずれ有色人種同士の喧嘩、どっちが勝っても欧米が踏みにじるには関係がないと思っていたら、日露戦争で日本が勝ち、あれで大きくロシアが後退しアメリカが権益を失いました。それが後の太平洋戦争での結末につながってゆくのですが、その時にはすでに中国は完全に員数外でした。

中国が本当に世界の大国だったのは、清の前半くらいまでだったと思います。

> もっとも、それを言うなら、日本の外交はもはや外交と呼べるものではありませんが(笑)。民主党はもう終わってほしいです。流石の私でももうこの政権には退場してほしいです。擁護できません。

おや、擁護していたんですか?誕生以前から民主政権は全く無能で政権維持能力など無いと私は思っていたし、別に私の予想と言うより事実その通りだったという思いしかありませんよ。

民主には外交能力も全くないし、政権運営能力も全くありません。無いだけなら自民時代のように官僚が何とかするでしょうけれど 、今では政権が日本を毀損していますのでね、小沢氏等の復活を決して許してはならないですね。民主政権は、日本が経験したことのない悪夢です。二度と見たくありませんね。

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